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Wikisource:政令
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/* 令和7年(2025年) */
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{{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}}
{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*[[復興特別所得税に関する政令]]
*[[復興特別法人税に関する政令]]
*[[復興庁組織令]]
*[[復興推進会議令]]
*[[復興推進委員会令]]
*[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
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| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|-
| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
|-
| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
|-
| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
|-
| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
|-
| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
|-
| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
|-
| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
|-
| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
|-
| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
|-
| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
|-
| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
|-
| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
|-
| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
|-
| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
|-
| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
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| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
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| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
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| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
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| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
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| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
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| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
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| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
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| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
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| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
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| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
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| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
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| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
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| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
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| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
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| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
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| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
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| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
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| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
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| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
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| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
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| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
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| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
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| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|-
| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
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| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
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| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
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| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
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| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
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| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
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| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
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| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|-
| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|-
| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|-
| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|-
| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|-
| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
|-
| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
|-
| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
|-
| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|-
| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|-
| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
|-
| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
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| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
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| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
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| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
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| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
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| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
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| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
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| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
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| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
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| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
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| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
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| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
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| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
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| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
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| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
|-
| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
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| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
|-
| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
|-
| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
|-
| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
|-
| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|-
| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
|-
| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
|-
| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
|-
| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
|-
| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|-
| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
|-
| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
|-
| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
|-
| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|-
| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|-
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|-
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|-
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
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| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
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| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
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| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
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| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
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| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
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| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
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| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
|-
| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
|-
| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
|-
| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
|-
| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
|-
| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
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| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
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| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
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| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
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| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
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| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
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| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
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| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
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| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
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| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
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| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
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| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
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| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
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| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
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| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
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| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
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| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
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| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
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| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
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| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
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| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
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| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
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| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
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| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
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| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
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| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
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| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
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| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
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| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
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| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
|-
| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
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| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
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| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
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| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
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| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
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| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
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| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
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| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
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| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2023|表見出しへ]]
==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月10日 || 政令 || #176 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月10日 || 政令 || #177 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
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! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
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| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
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| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
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| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
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| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
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| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
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| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
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| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
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| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
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| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
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| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
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| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
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| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
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| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
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| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
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[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*[[復興特別所得税に関する政令]]
*[[復興特別法人税に関する政令]]
*[[復興庁組織令]]
*[[復興推進会議令]]
*[[復興推進委員会令]]
*[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
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! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
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| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
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| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
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| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
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| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
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| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
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| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
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| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
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| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
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| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
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| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
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| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
|-
| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
|-
| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|-
| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|-
| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
|-
| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|-
| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
|-
| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
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| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
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| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
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| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
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| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
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| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
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| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|-
| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|-
| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
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| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|-
| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|-
| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|-
| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|-
| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|-
| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|-
| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
|-
| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|-
| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|-
| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|-
| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|-
| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|-
| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|-
| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|-
| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
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| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
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| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
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| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
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| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|-
| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|-
| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|-
| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|-
| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|-
| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|-
| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|-
| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
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| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|-
| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
|-
| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
|-
| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|-
| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
|-
| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|-
| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|-
| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
|-
| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
|-
| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
|-
| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
|-
| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
|-
| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|-
| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|-
| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
|-
| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
|-
| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
|-
| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|-
| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|-
| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
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| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
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| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
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| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
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| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
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| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
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| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
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| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
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| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
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| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
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| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
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| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
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| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
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| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
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| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
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| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
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| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
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| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
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| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
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| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
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| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
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| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
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| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
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| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
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| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
|-
| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
|-
| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|-
| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|-
| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|-
| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
|-
| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
|-
| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
|-
| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
|-
| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
|-
| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
|-
| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
|-
| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
|-
| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
|-
| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
|-
| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
|-
| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
|-
| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
|-
| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
|-
| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
|-
| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
|-
| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
|-
| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|-
| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
|-
| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|-
| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
|-
| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
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| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
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| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
|-
| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
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| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
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| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
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| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
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| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
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| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
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| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
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| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
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| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
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| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
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| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
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| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
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| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
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| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
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| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
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| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
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| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
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| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
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| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
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| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
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| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
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| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
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| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
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| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
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| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
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| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
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| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
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| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
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! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*[[復興特別所得税に関する政令]]
*[[復興特別法人税に関する政令]]
*[[復興庁組織令]]
*[[復興推進会議令]]
*[[復興推進委員会令]]
*[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|-
| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
|-
| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
|-
| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
|-
| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
|-
| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
|-
| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
|-
| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
|-
| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
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| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
|-
| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
|-
| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
|-
| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
|-
| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
|-
| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
|-
| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
|-
| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
|-
| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
|-
| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
|-
| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
|-
| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
|-
| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
|-
| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
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| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
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| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
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| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
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| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
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| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
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| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
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| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
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| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
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| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
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| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
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| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
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| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
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| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
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| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
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| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
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| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
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| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
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| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
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| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
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| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
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| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
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| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
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| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
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| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
|-
| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
|-
| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
|-
| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
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| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
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| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
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| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
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| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
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| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
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| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
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| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
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| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
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| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
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| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
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| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|-
| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|-
| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
|-
| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
|-
| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
|-
| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
|-
| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
|-
| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
|-
| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
|-
| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
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| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
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| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
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| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
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| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
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| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
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| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
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| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
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| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
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| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
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| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
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| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
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| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
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| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
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| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|-
| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
|-
| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
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| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
|-
| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
|-
| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
|-
| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
|-
| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
|-
| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
|-
| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
|-
| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
|-
| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
|-
| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
|-
| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
|-
| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|-
| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
|-
| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
|-
| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
|-
| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
|-
| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
|-
| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
|-
| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
|-
| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|-
| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|-
| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
|-
| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
|-
| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
|-
| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|-
| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|-
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|-
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
|-
| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
|-
| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|-
| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|-
| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
|-
| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
|-
| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
|-
| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
|-
| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
|-
| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
|-
| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
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| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
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| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
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| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
|-
| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
|-
| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
|-
| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
|-
| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
|-
| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
|-
| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
|-
| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
|-
| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
|-
| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
|-
| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
|-
| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
|-
| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
|-
| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
|-
| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
|-
| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
|-
| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
|-
| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
|-
| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
|-
| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
|-
| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|-
| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
|-
| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
|-
| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
|-
| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
|-
| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
|-
| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
|-
| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|-
| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
|-
| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
|-
| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
|-
| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|-
| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
|-
| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|-
| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
|-
| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
|-
| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|-
| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
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| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
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| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
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| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
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| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
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| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
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| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
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| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
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| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
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| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
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| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
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| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
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| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
|-
| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
|-
| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
|-
| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
|-
| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
|-
| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
|-
| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
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| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
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| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
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| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
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| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
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| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
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| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
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| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
|-
| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
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| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2023|表見出しへ]]
==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2024|表見出しへ]]
==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*[[復興特別所得税に関する政令]]
*[[復興特別法人税に関する政令]]
*[[復興庁組織令]]
*[[復興推進会議令]]
*[[復興推進委員会令]]
*[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
|-
| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
|-
| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
|-
| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
|-
| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
|-
| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
|-
| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|-
| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
|-
| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|-
| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
|-
| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
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| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
|-
| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|-
| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|-
| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
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| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
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| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
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| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
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| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|-
| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
|-
| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
|-
| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
|-
| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
|-
| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
|-
| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
|-
| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
|-
| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
|-
| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
|-
| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
|-
| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|-
| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|-
| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|-
| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|-
| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|-
| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|-
| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|-
| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
|-
| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|-
| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|-
| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|-
| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
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| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
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| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
|-
| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
|-
| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
|-
| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|-
| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|-
| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|-
| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|-
| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|-
| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|-
| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|-
| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|-
| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|-
| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|-
| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|-
| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
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| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
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| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
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| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
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| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
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| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
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| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
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| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
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| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
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| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
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| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
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| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
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| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
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| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
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| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
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| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
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| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
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| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
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| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
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| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
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| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
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| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
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| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|-
| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
|-
| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|-
| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
|-
| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
|-
| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
|-
| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
|-
| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
|-
| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
|-
| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
|-
| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|-
| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|-
| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
|-
| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|-
| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|-
| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|-
| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
|-
| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
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| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
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| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
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| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
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| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
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| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
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| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|-
| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|-
| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|-
| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|-
| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|-
| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
|-
| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|-
| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|-
| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|-
| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
|-
| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
|-
| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
|-
| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
|-
| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
|-
| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|-
| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
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| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
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| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
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| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
|-
| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|-
| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
|-
| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|-
| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
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| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
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| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
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| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
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| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
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| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
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| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
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| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
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| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
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| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
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| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
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| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
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| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
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| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
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| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
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| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
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| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
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| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
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| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
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| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
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| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
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| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
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| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
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| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
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| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
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|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
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| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2023|表見出しへ]]
==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2024|表見出しへ]]
==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
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| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
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| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
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| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
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| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
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| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
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| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
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| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
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| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
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| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
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| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
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| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
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| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
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| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
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| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
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| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
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| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
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| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
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| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
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| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
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| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
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| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
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| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
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| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
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| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
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| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
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| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
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| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
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| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
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| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
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| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
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| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
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| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
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| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
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| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
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| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
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| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
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| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
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| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
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| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
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| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
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| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
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| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
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| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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241985
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2026-05-01T06:02:38Z
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/* 令和7年(2025年) */
241985
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{{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}}
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|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
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[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*[[復興特別所得税に関する政令]]
*[[復興特別法人税に関する政令]]
*[[復興庁組織令]]
*[[復興推進会議令]]
*[[復興推進委員会令]]
*[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
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| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|-
| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
|-
| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
|-
| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
|-
| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
|-
| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
|-
| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
|-
| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
|-
| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
|-
| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
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| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
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| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
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| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
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| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
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| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
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| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
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| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
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| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
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| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
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| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
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| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
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| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
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| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
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| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
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| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
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| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
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| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
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| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
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| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
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| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
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| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
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| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
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| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
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| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
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| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
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| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
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| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
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| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
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| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
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| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
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| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|-
| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|-
| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|-
| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|-
| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|-
| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
|-
| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
|-
| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
|-
| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|-
| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|-
| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
|-
| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
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| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
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| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
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| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
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| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
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| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
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| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
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| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
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| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
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| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
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| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
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| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
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| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
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| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
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| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
|-
| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
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| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
|-
| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
|-
| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
|-
| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
|-
| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|-
| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
|-
| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
|-
| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
|-
| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
|-
| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|-
| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
|-
| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
|-
| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
|-
| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|-
| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|-
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|-
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|-
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
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| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
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| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
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| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
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| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
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| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
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| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
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| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
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| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
|-
| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
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| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
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| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
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| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
|-
| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
|-
| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
|-
| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
|-
| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
|-
| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
|-
| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
|-
| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
|-
| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
|-
| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
|-
| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
|-
| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
|-
| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
|-
| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|-
| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
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| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|-
| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|-
| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
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| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
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| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
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| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
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| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
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| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
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| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
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| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
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| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
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| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
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| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
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| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
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| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
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| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
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| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
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| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
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| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
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| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
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| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
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| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
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| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
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| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
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| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
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| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
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| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
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| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
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| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
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| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
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| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
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| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2023|表見出しへ]]
==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
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[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
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==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*第16号:[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号:[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号:[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号:[[復興庁組織令]]
*第23号:[[復興推進会議令]]
*第24号:[[復興推進委員会令]]
*第25号:[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*[[原子力規制庁組織令]]
*[[原子炉安全専門審査会令]]
*[[核燃料安全専門審査会令]]
*[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*[[原子力防災会議令]]
*[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|-
| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
|-
| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
|-
| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
|-
| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
|-
| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
|-
| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
|-
| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
|-
| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
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| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
|-
| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
|-
| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
|-
| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
|-
| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
|-
| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
|-
| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
|-
| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
|-
| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
|-
| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
|-
| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|-
| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|-
| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
|-
| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
|-
| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
|-
| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
|-
| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
|-
| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
|-
| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
|-
| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
|-
| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
|-
| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
|-
| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
|-
| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
|-
| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|-
| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
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| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
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| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
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| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
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| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
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| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
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| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
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| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
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| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
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| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
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| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
|-
| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
|-
| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
|-
| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
|-
| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
|-
| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
|-
| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
|-
| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|-
| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|-
| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|-
| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|-
| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
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| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
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| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
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| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
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| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
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| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
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| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
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| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
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| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|-
| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|-
| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|-
| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
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| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
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| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
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| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
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| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
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| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
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| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
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| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
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| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
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| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
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| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
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| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
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| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
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| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
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| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
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| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
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| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
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| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
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| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
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| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
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| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
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| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
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| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
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| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
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| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
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| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
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| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
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| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
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| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
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| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
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| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
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| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
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| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
|-
| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
|-
| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
|-
| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
|-
| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
|-
| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
|-
| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
|-
| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
|-
| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|-
| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
|-
| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|-
| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
|-
| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
|-
| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
|-
| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
|-
| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
|-
| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
|-
| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
|-
| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|-
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
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| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
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| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
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| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|-
| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|-
| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|-
| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|-
| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|-
| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
|-
| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
|-
| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
|-
| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
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| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
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| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
|-
| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|-
| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
|-
| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|-
| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|-
| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|-
| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|-
| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|-
| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|-
| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
|-
| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
|-
| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|-
| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|-
| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|-
| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
|-
| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
|-
| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
|-
| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
|-
| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
|-
| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
|-
| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
|-
| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|-
| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
|-
| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
|-
| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|-
| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|-
| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
|-
| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
|-
| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|-
| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
|-
| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|-
| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
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| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
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| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
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| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
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| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
|-
| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
|-
| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
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| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
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| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
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| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
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| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
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| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
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| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
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| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
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| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
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| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
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| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
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| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
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| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
|-
| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
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| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
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| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
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| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
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| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
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| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
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| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
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| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
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| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
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| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2024|表見出しへ]]
==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
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| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
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| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
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| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
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| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
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| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
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| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
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| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
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| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
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| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
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| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
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| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
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| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
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| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*第16号:[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号:[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号:[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号:[[復興庁組織令]]
*第23号:[[復興推進会議令]]
*第24号:[[復興推進委員会令]]
*第25号:[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号:[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号:[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号:[[原子力規制庁組織令]]
*第231号:[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号:[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号:[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号:[[原子力防災会議令]]
*第235号:[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号:[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号:[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
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|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
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! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
|-
| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
|-
| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|-
| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
|-
| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|-
| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
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| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
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| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
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| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
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| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
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| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
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| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
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| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
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| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|-
| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|-
| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|-
| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|-
| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|-
| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|-
| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|-
| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|-
| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|-
| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|-
| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|-
| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
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| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|-
| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|-
| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|-
| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
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| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|-
| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|-
| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|-
| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|-
| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|-
| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|-
| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|-
| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|-
| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|-
| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|-
| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|-
| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|-
| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
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| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|-
| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|-
| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
|-
| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
|-
| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
|-
| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|-
| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|-
| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|-
| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|-
| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|-
| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|-
| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
|-
| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|-
| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
|-
| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
|-
| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
|-
| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
|-
| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
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| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
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| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
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| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
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| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
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| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
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| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
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| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
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| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
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| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
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| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
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| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
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| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
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| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
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| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
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| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
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| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
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| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
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| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
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| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
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| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
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| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
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| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
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| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
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| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
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| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
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| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
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| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
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| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
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| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
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| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
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| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
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| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
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| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
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| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
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| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
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| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|-
| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|-
| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|-
| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
|-
| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
|-
| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
|-
| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
|-
| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
|-
| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
|-
| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
|-
| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
|-
| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
|-
| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
|-
| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
|-
| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
|-
| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
|-
| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
|-
| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
|-
| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
|-
| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
|-
| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
|-
| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
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| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
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| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
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| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
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| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
|-
| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
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| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
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| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
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| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
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| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
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| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
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| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
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| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
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| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
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| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
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| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
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| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
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| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
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| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
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| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
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| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
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| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
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| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
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| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
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| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
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| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
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| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
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| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
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| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
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| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
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| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
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| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
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| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
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| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
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| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
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| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
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| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
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| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
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| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
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| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
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| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
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| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
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| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
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| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
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| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
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| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
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| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
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| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
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| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
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! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*第16号:[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号:[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号:[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号:[[復興庁組織令]]
*第23号:[[復興推進会議令]]
*第24号:[[復興推進委員会令]]
*第25号:[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号:[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号:[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号:[[原子力規制庁組織令]]
*第231号:[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号:[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号:[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号:[[原子力防災会議令]]
*第235号:[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号:[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号:[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|-
| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
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| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
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| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
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| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
|-
| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
|-
| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
|-
| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|-
| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|-
| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
|-
| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
|-
| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
|-
| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|-
| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
|-
| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
|-
| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
|-
| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
|-
| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|-
| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
|-
| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
|-
| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
|-
| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
|-
| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
|-
| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|-
| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|-
| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
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| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
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| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
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| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
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| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
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| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
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| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
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| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
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| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
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| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
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| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
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| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
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| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
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| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
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| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
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| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
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| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
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| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
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| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
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| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
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| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
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| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
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| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|-
| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|-
| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
|-
| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
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| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
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| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
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| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
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| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
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| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
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| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
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| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
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| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
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| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
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| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
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| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
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| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
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| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
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| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|-
| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|-
| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|-
| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|-
| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
|-
| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
|-
| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
|-
| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|-
| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|-
| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|-
| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|-
| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|-
| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|-
| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
|-
| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|-
| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
|-
| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|-
| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
|-
| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
|-
| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|-
| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|-
| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
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| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
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| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
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| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
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| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
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| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
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| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
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| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
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| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
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| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
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| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
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| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
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| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
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| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
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| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
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| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
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| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
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| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
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| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
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| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
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| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
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| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
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| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
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| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
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| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
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| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
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| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
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| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
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| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
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| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
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| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
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| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
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| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
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| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
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| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
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| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
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| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
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| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
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| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
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| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
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| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
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| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
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| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
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| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
|-
| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|-
| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|-
| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|-
| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|-
| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|-
| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|-
| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
|-
| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|-
| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|-
| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
|-
| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
|-
| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
|-
| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
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| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
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| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
|-
| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|-
| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
|-
| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
|-
| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
|-
| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
|-
| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|-
| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|-
| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|-
| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
|-
| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
|-
| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
|-
| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
|-
| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
|-
| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
|-
| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
|-
| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
|-
| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
|-
| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
|-
| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
|-
| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|-
| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
|-
| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
|-
| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
|-
| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|-
| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
|-
| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
|-
| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|-
| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
|-
| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|-
| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|-
| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
|-
| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
|-
| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
|-
| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
|-
| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
|-
| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|-
| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
|-
| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
|-
| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|-
| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
|-
| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|-
| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
|-
| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
|-
| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|-
| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|-
| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|-
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|-
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|-
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
|-
| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
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| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
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| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
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| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
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| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
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| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
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| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
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| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
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| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
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| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
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| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
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| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
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| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
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| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
|-
| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
|-
| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
|-
| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
|-
| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
|-
| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
|-
| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
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| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
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| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
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| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
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| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
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| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
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| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
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| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
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| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
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| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
|-
| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
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| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
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| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
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| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
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| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
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| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
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| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
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| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
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| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
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| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
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| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
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| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
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| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
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| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
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| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
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| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
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| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
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| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
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| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
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| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
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| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
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| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
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| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
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| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
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| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
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| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
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| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
|-
| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
|-
| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
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| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
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| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
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| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
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| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
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| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
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| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
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| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
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| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
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| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
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| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
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| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
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| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
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| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
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| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
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|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2022|表見出しへ]]
==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2023|表見出しへ]]
==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2024|表見出しへ]]
==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*第16号:[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号:[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号:[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号:[[復興庁組織令]]
*第23号:[[復興推進会議令]]
*第24号:[[復興推進委員会令]]
*第25号:[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号:[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号:[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号:[[原子力規制庁組織令]]
*第231号:[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号:[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号:[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号:[[原子力防災会議令]]
*第235号:[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号:[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号:[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
|-
| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
|-
| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
|-
| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
|-
| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
|-
| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
|-
| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
|-
| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|-
| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
|-
| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
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| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
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| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
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| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
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| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
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| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
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| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|-
| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
|-
| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|-
| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
|-
| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|-
| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|-
| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
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| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
|-
| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2018|表見出しへ]]
==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
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| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
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| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
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| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|-
| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
|-
| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
|-
| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
|-
| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
|-
| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
|-
| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
|-
| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
|-
| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
|-
| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
|-
| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
|-
| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
|-
| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|-
| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|-
| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|-
| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|-
| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|-
| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|-
| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|-
| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
|-
| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
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| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
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| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
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| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
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| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
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| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
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| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
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| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
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| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
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| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
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| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
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| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|-
| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
|-
| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
|-
| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
|-
| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|-
| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|-
| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|-
| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|-
| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|-
| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|-
| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|-
| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|-
| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|-
| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|-
| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|-
| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|-
| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|-
| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|-
| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|-
| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
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| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
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| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
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| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
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| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
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| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
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| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
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| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
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| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
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| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
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| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
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| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
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| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
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| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
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| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
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| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
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| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|-
| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|-
| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
|-
| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
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| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
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| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
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| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
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| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
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| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
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| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|-
| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
|-
| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|-
| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
|-
| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|-
| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
|-
| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
|-
| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
|-
| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
|-
| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|-
| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
|-
| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|-
| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
|-
| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
|-
| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
|-
| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|-
| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|-
| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
|-
| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|-
| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|-
| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|-
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
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| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|-
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|-
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|-
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|-
| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|-
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|-
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|-
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
|-
| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
|-
| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|-
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
|-
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|-
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|-
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
|-
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|-
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2020|表見出しへ]]
==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|-
| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|-
| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|-
| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|-
| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|-
| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
|-
| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
|-
| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
|-
| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
|-
| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
|-
| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|-
| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
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| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|-
| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|-
| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
|-
| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|-
| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
|-
| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
|-
| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
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| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|-
| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|-
| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|-
| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|-
| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
|-
| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
|-
| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
|-
| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
|-
| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|-
| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|-
| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
|-
| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|-
| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
|-
| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
|-
| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|-
| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
|-
| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|-
| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
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| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2021|表見出しへ]]
==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
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| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
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| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
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| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
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| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
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| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
|-
| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
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| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
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| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
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| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
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| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号
|-
| 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
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|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年) [[#凡例2025|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|-
| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
|-
| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
|-
| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号:[[皇統譜令]]
* 第2号:[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号:[[総理庁官制]]
* 第4号:[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号:[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号:[[地方自治法施行令]]
* 第17号:[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号:[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号:[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号:[[内事局令]](第333号)
==昭和23年==
* 第40号:[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号:[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号:[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号:[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)
==昭和24年==
* 第140号:[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第299号:[[出入国の管理に関する政令]]
* 第326号:[[出入国管理連絡協議会令]]
== 昭和25年 ==
* 第89号:[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号:[[警察予備隊令]]
* 第227号:[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号:[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号:[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号:[[入国警備官階級令]]
* 第319号:[[出入国管理令]]
* 第323号:[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号:[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号:[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]
==昭和26年==
* 第4号:[[港湾法施行令]]
* 第33号:[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号:[[入国管理庁設置令]]
* 第366号:[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号:[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]
== 昭和27年 ==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! 題名
! style="width:5em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
|style="text-align:center;"|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style="text-align:center;"|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style="text-align:center;"|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style="text-align:center;"|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style="text-align:center;"|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style="text-align:center;"|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style="text-align:center;"|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style="text-align:center;"|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}
== 昭和28年 ==
* 第18号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第93号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
*[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号)
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第155号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号:[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
*[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号)
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号:奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号:[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号:[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号:[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号:[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号:[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号:[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号:[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号:[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号:[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号:[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号:[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号:[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号:[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号:[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号:[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号:[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
== 昭和29年 ==
* 第1号:[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号:[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号:[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号:[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号:[[理科教育審議会令]]
* 第61号:[[学校図書館審議会令]]
* 第68号:[[ガス事業法施行令]]
* 第69号:[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号:[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号:[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号:[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号:[[国有林野法施行令]]
* 第150号:[[関税法施行令]]
* 第151号:[[警察法施行令]]
* 第155号:[[関税定率法施行令]]
* 第155号:[[防衛庁組織令]]
* 第158号:[[肥料審議会令]]
* 第179号:[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号:[[警察庁組織令]]
* 第196号:[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号:[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号:[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号:[[学校給食法施行令]]
* 第213号:[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号:[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号:[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号:[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号:[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号:[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号:[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号:[[らい予防法施行令]]
* 第235号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号:[[管区隊増置令]]
* 第237号:[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号:[[在外公館増置令]]
* 第255号:[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号:[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号:[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号:[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号:[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号:[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号:[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号:[[酪農審議会令]]
* 第280号:[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号:[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号:[[学校図書館法施行令]]
== 昭和30年 ==
* 第298号:[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]
==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]
== 昭和32年 ==
* 第9号:[[家畜取引法施行令]]
* 第12号:[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号:[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号:[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号:[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号:[[とん税法施行令]]
* 第49号:[[特別とん税法施行令]]
* 第57号:[[揮発油税法施行令]]
* 第74号:[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号:[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号:[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号:[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号:[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号:[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号:[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号:[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号:[[工業用水法施行令]]
* 第143号:[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号:[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号:[[旅館業法施行令]]
* 第188号:[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号:[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号:[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号:[[内閣官房組織令]]
* 第275号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]
== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]
== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]
==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]
==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)
==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)
==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)
== 昭和41年 ==
*第5号:[[石油ガス税法施行令]]
*第9号:[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号:[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号:[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号:[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号:[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号:[[歴史的風土審議会令]]
*第120号:[[恩給審議会令]]
*第121号:[[青少年問題審議会令]]
*第122号:[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号:[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号:[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号:[[同和対策協議会令]]
*第199号:[[家内労働審議会令]]
*第210号:[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号:[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号:[[装蹄師試験委員令]]
*第215号:[[畜産振興審議会令]]
*第218号:[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号:[[弁理士審査会令]]
*第222号:[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号:[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号:[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号:[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号:[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号:[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号:[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号:[[建国記念日審議会令]]
*第248号:[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号:[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号:[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号:[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号:[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号:[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号:[[建国記念の日となる日を定める政令]]
==昭和42年==
* 第27号:[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号:[[登録免許税法施行令]]
* 第342号:[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号:[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号:[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号:[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号:[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号:[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号:[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号:[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号:[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号:[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号:[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号:[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号:[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号:[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号:[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号:[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号:[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]
==昭和44年==
* 第6号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号:[[行政機関職員定員令]]
* 第157号:[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号:[[都市計画法施行令]]
* 第180号:[[地価公示法施行令]]
* 第195号:[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号:[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号:[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号:[[都市再開発法施行令]]
==昭和45年==
*第87号:[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号:[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号:[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号:[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号:[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号:[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)
== 昭和47年 ==
* 第90号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号:[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号:[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号:[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号:[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号:[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号:[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号:[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号:[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号:[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号:[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号:[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号:[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号:[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号:[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号:[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号:[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号:[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号:[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号:[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号:[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号:[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号:[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号:[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号:[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号:[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号:[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号:[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号:[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号:[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]
== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]
== 昭和52年 ==
* 第268号:[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]
== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]
==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)
== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]
== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]
== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]
== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]
== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]
==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)
== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]
== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]
==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]
== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]
==平成7年==
*第36号:[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号:[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号:[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号:[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号:[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号:[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号:[[古物営業法施行令]]
*第408号:[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]
==平成8年==
*第152号:[[消費経済審議会令]]
*第153号:[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号:[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号:[[塩事業法施行令]]
*第235号:[[国会等移転審議会令]]
*第240号:[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号:[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号:[[行政改革会議令]]
*第323号:[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号:[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号:[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]
== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]
== 平成11年 ==
*第65号:[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号:[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号:[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号:[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号:[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号:[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号:[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号:[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号:[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号:[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号:[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号:[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号:[[家畜保健衛生所法施行令]]
== 平成12年 ==
*第4号:[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号:[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号:[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号:[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号:[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号:[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号:[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号:[[内閣府本府組織令]]
* 第246号:[[総務省組織令]]
* 第247号:[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号:[[法務省組織令]]
* 第249号:[[外務省組織令]]
* 第250号:[[財務省組織令]]
* 第251号:[[文部科学省組織令]]
* 第252号:[[厚生労働省組織令]]
* 第253号:[[農林水産省組織令]]
* 第254号:[[経済産業省組織令]]
* 第255号:[[国土交通省組織令]]
* 第256号:[[環境省組織令]]
* 第257号:[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号:[[総合科学技術会議令]]
* 第259号:[[男女共同参画会議令]]
* 第260号:[[金融危機対応会議令]]
* 第261号:[[防衛人事審議会令]]
* 第262号:[[防衛調達審議会令]]
* 第263号:[[金融審議会令]]
* 第264号:[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号:[[公認会計士審査会令]]
* 第268号:[[地方財政審議会令]]
* 第275号:[[財政制度等審議会令]]
* 第276号:[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号:[[関税等不服審査会令]]
* 第278号:[[国税審議会令]]
* 第279号:[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号:[[中央教育審議会令]]
* 第281号:[[文化審議会令]]
* 第282号:[[社会保障審議会令]]
* 第283号:[[厚生科学審議会令]]
* 第284号:[[労働政策審議会令]]
* 第285号:[[医道審議会令]]
* 第287号:[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号:[[農業資材審議会令]]
* 第292号:[[産業構造審議会令]]
* 第293号:[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号:[[工業所有権審議会令]]
* 第295号:[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号:[[国土審議会令]]
* 第299号:[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号:[[交通政策審議会令]]
* 第301号:[[運輸審議会令]]
* 第302号:[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号:[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号:[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号:[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号:[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]
== 平成14年 ==
* 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号)
* [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号)
* [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]]
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]]
==平成15年==
*第311号:[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号:[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号:[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号:[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号:[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号:[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号:[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号:[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号:[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号:[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号:[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号:[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号:[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号:[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号:[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号:[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号:[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号:[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第524号:[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]
== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)
==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)
== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)
==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成19年1月31日政令第16号)
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第352号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成19年12月7日政令第353号)
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]
==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第389号)
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]](平成20年12月25日政令第390号)
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)
==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]
==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]](平成22年9月14日政令第201号)
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]
==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]
==平成24年==
*第16号:[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号:[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号:[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号:[[復興庁組織令]]
*第23号:[[復興推進会議令]]
*第24号:[[復興推進委員会令]]
*第25号:[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*[[宇宙政策委員会令]]
*[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[社会保障制度改革国民会議令]]
*[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号:[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号:[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号:[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号:[[原子力規制庁組織令]]
*第231号:[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号:[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号:[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号:[[原子力防災会議令]]
*第235号:[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号:[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号:[[死因究明等推進会議令]]
*[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*[[消費者安全調査委員会令]]
*[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者教育推進会議令]]
==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]
==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 1月 7日付(第6203号)
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月16日付(第6209号)
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月17日付(号外第9号)
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報 平成26年 1月24日付(号外第15号)
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成26年 1月29日付(第6218号)
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 1月31日付(第6220号)
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月 5日付(第6223号)
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月13日付(第6228号)
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月17日付(第6230号)
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月19日付(第6232号)
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報 平成26年 2月21日付(第6234号)
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月26日付(号外第38号)
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 2月28日付(号外第40号)
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 5日付(号外第44号)
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月 7日付(第6244号)
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 3月12日付(第6247号)
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月14日付(第6249号)
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 3月19日付(第6252号)
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 3月24日付(号外第61号)
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報 平成26年 3月26日付(号外第64号)
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報 平成26年 3月28日付(号外第67号)
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外第69号)
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]'''
;官報 平成26年 3月31日付(号外特第6号)
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報 平成26年 4月 1日付(第6260号)
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 4月16日付(第6271号)
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月18日付(号外第88号)
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 4月23日付(号外第91号)
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 4月25日付(号外第93号)
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報 平成26年 5月 1日付(号外第97号)
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報 平成26年 5月14日付(号外第105号)
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月16日付(号外第108号)
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月23日付(第6295号)
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 5月28日付(第6298号)
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報 平成26年 5月29日付(号外第117号)
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 5月30日付(号外第119号)
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月 4日付(号外第123号)
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成26年 6月 6日付(第6305号)
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月11日付(号外第129号)
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報 平成26年 6月13日付(号外第132号)
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報 平成26年 6月18日付(号外第136号)
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月20日付(号外第138号)
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報 平成26年 6月25日付(号外第141号)
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 6月27日付(号外第144号)
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年 7月 2日付(号外第148号)
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 4日付(号外第151号)
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月 9日付(第6328号)
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 7月11日付(第6330号)
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月16日付(号外第159号)
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報 平成26年 7月24日付(第6338号)
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月25日付(第6339号)
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 7月30日付(号外第169号)
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成26年 8月 6日付(第6347号)
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月 8日付(第6349号)
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 8月20日付(号外第185号)
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月 3日付(号外第196号)
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月10日付(第6372号)
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成26年 9月12日付(第6374号)
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月18日付(第6377号)
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月19日付(第6378号)
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年 9月25日付(号外第211号)
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成26年 9月26日付(第6382号)
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年 9月30日付(号外第216号)
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成26年10月 1日付(第6385号)
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月 3日付(号外第220号)
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月10日付(第6392号)
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月16日付(第6395号)
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月17日付(第6396号)
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報 平成26年10月22日付(号外第233号)
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月24日付(第6401号)
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月29日付(第6404号)
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年10月31日付(第6406号)
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月 6日付(第6409号)
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月12日付(号外第249号)
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月14日付(第6415号)
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月19日付(号外第255号)
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成26年11月21日付(号外第258号)
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成26年11月27日付(号外第262号)
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報 平成26年11月28日付(号外第264号)
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成26年12月 3日付(第6427号)
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月12日付(号外第277号)
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月19日付(号外第284号)
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成26年12月24日付(第6441号)
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 1月 9日付(第6448号)
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月15日付(第6451号)
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月21日付(第6455号)
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月23日付(号外第14号)
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 1月28日付(号外第17号)
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 1月30日付(号外第21号)
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報 平成27年 2月 4日付(号外第26号)
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報 平成27年 2月12日付(第6470号)
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月16日付(第6472号)
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月18日付(第6474号)
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 2月20日付(第6476号)
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月25日付(第6479号)
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 2月27日付(号外第42号)
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 3月 4日付(第6484号)
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月 6日付(第6486号)
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年 3月11日付(第6489号)
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月13日付(第6491号)
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月18日付(号外第57号)
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年 3月20日付(第6496号)
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 3月25日付(号外第65号)
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月27日付(号外第69号)
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 3月31日付(号外第72号)
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報 平成27年 3月31日付(号外特第11号)
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 1日付(第6504号)
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 3日付(第6506号)
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月 8日付(第6509号)
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月10日付(号外特第14号)
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 4月15日付(第6514号)
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月17日付(第6516号)
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月22日付(号外第92号)
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 4月24日付(号外第95号)
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報 平成27年 4月30日付(号外第99号)
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月 7日付(号外第102号)
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 5月15日付(号外第108号)
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月20日付(号外第111号)
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月22日付(号外第114号)
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月27日付(号外第117号)
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 5月29日付(第6542号)
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 5月29日付(号外特第17号)
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成27年 6月 3日付(号外第125号)
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月 5日付(第6547号)
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月10日付(第6550号)
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月19日付(第6557号)
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 6月24日付(号外第140号)
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報 平成27年 6月26日付(号外第143号)
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年 7月 1日付(号外第147号)
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 3日付(号外第150号)
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月 8日付(号外第153号)
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月10日付(号外第155号)
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月17日付(号外第161号)
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月24日付(第6581号)
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月29日付(第6584号)
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 7月31日付(号外第172号)
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月 7日付(号外第178号)
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月12日付(第6594号)
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月26日付(第6604号)
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 8月28日付(号外第194号)
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報 平成27年 9月 2日付(号外第199号)
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月 4日付(号外第202号)
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月 9日付(号外第206号)
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報 平成27年 9月11日付(号外第208号)
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報 平成27年 9月16日付(号外第212号)
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月18日付(号外第214号)
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成27年 9月28日付(号外第220号)
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年 9月29日付(号外第222号)
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成27年 9月30日付(号外第224号)
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成27年10月 2日付(第6628号)
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報 平成27年10月 7日付(第6631号)
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月 7日付(号外特第27号)
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成27年10月15日付(第6636号)
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報 平成27年10月16日付(第6637号)
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月28日付(号外第245号)
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年10月30日付(第6647号)
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成27年11月11日付(号外第254号)
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月13日付(号外第257号)
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月18日付(第6659号)
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月20日付(第6661号)
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月26日付(号外第265号)
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年11月27日付(第6665号)
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 2日付(第6668号)
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 4日付(第6670号)
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 8日付(第6672号)
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月 9日付(第6673号)
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月11日付(第6675号)
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月16日付(号外第281号)
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月18日付(号外第284号)
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報 平成27年12月24日付(号外第288号)
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成27年12月28日付(号外第291号)
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 1月 5日付(第6687号)
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月 7日付(第6689号)
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月14日付(第6693号)
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報 平成28年 1月15日付(第6694号)
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報 平成28年 1月20日付(第6697号)
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月22日付(号外第14号)
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月26日付(号外第16号)
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 1月29日付(号外第20号)
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月 3日付(号外第24号)
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月 5日付(号外特第5号)
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月15日付(第6714号)
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 2月17日付(号外第34号)
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 2月19日付(第6718号)
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 2月24日付(号外第40号)
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 2日付(第6726号)
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月 4日付(第6728号)
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月 9日付(第6731号)
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月11日付(第6733号)
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報 平成28年 3月16日付(第6736号)
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月18日付(第6738号)
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 3月24日付(第6741号)
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月25日付(号外第67号)
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月30日付(号外第71号)
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外第73号)
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第13号)
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 3月31日付(号外特第14号)
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 1日付(号外第76号)
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 6日付(第6750号)
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月 8日付(第6752号)
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 4月11日付(号外特第18号)
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月15日付(号外第88号)
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月20日付(号外第92号)
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月22日付(号外第94号)
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 4月26日付(号外特第23号)
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 4月27日付(号外第97号)
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(第6767号)
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 5月 2日付(号外特第25号)
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月 9日付(第6769号)
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報 平成28年 5月13日付(号外第106号)
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年 5月18日付(号外第109号)
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月20日付(号外第111号)
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月25日付(号外第114号)
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 5月27日付(号外第117号)
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 3日付(号外第123号)
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月 7日付(号外第126号)
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月15日付(第6796号)
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報 平成28年 6月17日付(号外第134号)
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 6月22日付(第6801号)
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 6月24日付(号外第140号)
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年 6月30日付(第6807号)
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年 7月 1日付(第6808号)
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月15日付(号外第157号)
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月21日付(第6821号)
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 7月27日付(第6825号)
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外第168号)
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 7月29日付(号外特第33号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年 8月 3日付(第6830号)
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月 3日付(号外特第34号)
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月12日付(第6836号)
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 8月18日付(第6840号)
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年 8月29日付(号外第189号)
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月 7日付(号外第197号)
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報 平成28年 9月 9日付(第6856号)
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月14日付(第6859号)
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月23日付(第6864号)
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年 9月28日付(第6867号)
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年 9月30日付(号外第215号)
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成28年10月 5日付(第6872号)
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報 平成28年10月13日付(第6877号)
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月19日付(号外第231号)
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月21日付(第6883号)
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年10月26日付(第6886号)
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成28年10月28日付(号外第239号)
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 2日付(第6891号)
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月 8日付(第6893号)
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月11日付(第6897号)
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成28年11月16日付(号外第252号)
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月17日付(第6901号)
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月18日付(第6902号)
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月24日付(号外第257号)
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年11月28日付(号外第261号)
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成28年11月30日付(第6909号)
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 2日付(号外第267号)
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月 7日付(第6914号)
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報 平成28年12月 9日付(号外第273号)
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月14日付(号外第276号)
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報 平成28年12月14日付(号外特第44号)
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月16日付(号外第278号)
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成28年12月22日付(第6925号)
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月26日付(号外第285号)
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成28年12月28日付(第6928号)
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 1月13日付(第6935号)
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月18日付(第6938号)
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月20日付(第6940号)
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 1月25日付(号外第15号)
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報 平成29年 1月27日付(第6945号)
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 2月 3日付(第6950号)
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月 8日付(第6953号)
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月10日付(第6955号)
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月15日付(第6958号)
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月17日付(第6960号)
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 2月22日付(第6963号)
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 2月24日付(第6965号)
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月 3日付(第6970号)
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月10日付(第6975号)
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月17日付(第6980号)
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 3月23日付(号外第58号)
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月24日付(号外第60号)
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月29日付(号外第65号)
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 3月31日付(号外第69号)
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第7号)
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 3月31日付(号外特第8号)
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年 4月 7日付(号外第75号)
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報 平成29年 4月12日付(第6997号)
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 4月21日付(号外第88号)
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報 平成29年 4月28日付(第7009号)
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月 8日付(第7012号)
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月19日付(号外第105号)
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 5月26日付(号外第110号)
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 5月31日付(号外第113号)
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月 7日付(第7034号)
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月14日付(号外第125号)
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月16日付(号外第128号)
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月21日付(第7044号)
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月23日付(号外第134号)
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 6月30日付(号外第140号)
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年 7月 5日付(第7054号)
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月 7日付(号外第146号)
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月14日付(号外第152号)
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月20日付(第7064号)
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月21日付(第7065号)
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月26日付(号外第161号)
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 7月28日付(号外第164号)
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 8月 2日付(第7073号)
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年 8月 3日付(号外特第14号)
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月10日付(第7079号)
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報 平成29年 8月14日付(第7080号)
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 8月18日付(第7084号)
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年 9月 1日付(第7094号)
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報 平成29年 9月 6日付(第7097号)
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月 8日付(第7099号)
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月13日付(第7102号)
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月15日付(号外第199号)
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報 平成29年 9月21日付(第7107号)
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月22日付(第7108号)
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月27日付(第7111号)
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年 9月29日付(第7113号)
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字'' ……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報 平成29年10月 6日付(第7118号)
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月12日付(号外第221号)
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報 平成29年10月25日付(号外第232号)
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年10月27日付(第7132号)
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報 平成29年11月10日付(第7141号)
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月15日付(第7144号)
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月22日付(第7149号)
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年11月27日付(号外第254号)
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報 平成29年11月29日付(第7153号)
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 1日付(号外第260号)
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月 6日付(第7158号)
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月 8日付(第7160号)
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月13日付(第7163号)
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報 平成29年12月15日付(号外第272号)
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月20日付(第7168号)
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月22日付(号外第278号)
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報 平成29年12月27日付(号外第282号)
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
==平成30年(2018年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年) [[#凡例2018|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2018G001 || 平成30年 || 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|-
| 2018G002 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|-
| 2018G003 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|-
| 2018G004 || 平成30年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|-
| 2018G005 || 平成30年 || 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2018G006 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|-
| 2018G007 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G008 || 平成30年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|-
| 2018G009 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G010 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G011 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G012 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G013 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|-
| 2018G014 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G015 || 平成30年 || 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|-
| 2018G016 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G017 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G018 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G019 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G020 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G021 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
|-
| 2018G022 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|-
| 2018G023 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G024 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G025 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G026 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G027 || 平成30年 || 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|-
| 2018G028 || 平成30年 || 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
|-
| 2018G029 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G030 || 平成30年 || 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
|-
| 2018G031 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
|-
| 2018G032 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G033 || 平成30年 || 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
|-
| 2018G034 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G035 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G036 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G037 || 平成30年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
|-
| 2018G038 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G039 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G040 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|-
| 2018G041 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
|-
| 2018G042 || 平成30年 || 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|-
| 2018G043 || 平成30年 || 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
|-
| 2018G044 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
|-
| 2018G045 || 平成30年 || 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
|-
| 2018G046 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
|-
| 2018G047 || 平成30年 || 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
|-
| 2018G048 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G049 || 平成30年 || 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
|-
| 2018G050 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
|-
| 2018G051 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
|-
| 2018G052 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G053 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G054 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G055 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第58号
|-
| 2018G056 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G057 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G058 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G059 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G060 || 平成30年 || 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
|-
| 2018G061 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G062 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G063 || 平成30年 || 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
|-
| 2018G064 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G065 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G066 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G067 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G068 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G069 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G070 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G071 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G072 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|-
| 2018G073 || 平成30年 || 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
|-
| 2018G074 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
|-
| 2018G075 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G076 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G077 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G078 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G079 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G080 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G081 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G082 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G083 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G084 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G085 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G086 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G087 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G088 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G089 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G090 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G091 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G092 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G093 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G094 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G095 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G096 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G097 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G098 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G099 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G100 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G101 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G102 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|-
| 2018G103 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G104 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G109 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G110 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G111 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G113 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G115 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G116 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G117 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G118 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G119 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G122 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G123 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G124 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G125 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G126 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G127 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G128 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G129 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G130 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G131 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2018G161 || 平成30年 || 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
|-
| 2018G162 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
|-
| 2018G163 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
|-
| 2018G164 || 平成30年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
|-
| 2018G165 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
|-
| 2018G166 || 平成30年 || 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
|-
| 2018G167 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
|-
| 2018G168 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
|-
| 2018G169 || 平成30年 || 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
|-
| 2018G170 || 平成30年 || 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2018G171 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G172 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2018G173 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G174 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|-
| 2018G175 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
|-
| 2018G176 || 平成30年 || 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|-
| 2018G177 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
|-
| 2018G178 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G179 || 平成30年 || 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2018G180 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
|-
| 2018G181 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G182 || 平成30年 || 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
|-
| 2018G183 || 平成30年 || 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
|-
| 2018G184 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2018G185 || 平成30年 || 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2018G186 || 平成30年 || 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2018G187 || 平成30年 || 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
|-
| 2018G188 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G189 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G190 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G191 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2018G192 || 平成30年 || 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2018G193 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G194 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
|-
| 2018G195 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G196 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G197 || 平成30年 || 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|-
| 2018G198 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
|-
| 2018G199 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第147号
|-
| 2018G200 || 平成30年 || 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|-
| 2018G201 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
|-
| 2018G202 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|-
| 2018G203 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G204 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G205 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G206 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G207 || 平成30年 || 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2018G208 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G209 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G210 || 平成30年 || 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2018G211 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G212 || 平成30年 || 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|-
| 2018G213 || 平成30年 || 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
|-
| 2018G214 || 平成30年 || 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
|-
| 2018G215 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G216 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G217 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|-
| 2018G218 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
|-
| 2018G219 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|-
| 2018G220 || 平成30年 || 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
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| 2018G221 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G222 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G223 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G224 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G225 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G226 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
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| 2018G227 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G228 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G229 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
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| 2018G230 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
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| 2018G231 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G232 || 平成30年 || 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
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| 2018G233 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
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| 2018G234 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
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| 2018G235 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
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| 2018G236 || 平成30年 || 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
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| 2018G237 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G259 || 平成30年 || 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G270 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G272 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G275 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|-
| 2018G276 || 平成30年 || 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G278 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G279 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G280 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G281 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G282 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|-
| 2018G283 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|-
| 2018G284 || 平成30年 || 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|-
| 2018G285 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G286 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G287 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
|-
| 2018G288 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G289 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|-
| 2018G290 || 平成30年 || 10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|-
| 2018G291 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G292 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|-
| 2018G293 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第228号
|-
| 2018G294 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|-
| 2018G295 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G296 || 平成30年 || 10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|-
| 2018G297 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|-
| 2018G298 || 平成30年 || 10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|-
| 2018G299 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G300 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G301 || 平成30年 || 10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|-
| 2018G302 || 平成30年 || 10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|-
| 2018G303 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G304 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G305 || 平成30年 || 10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|-
| 2018G306 || 平成30年 || 11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|-
| 2018G307 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G308 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|-
| 2018G309 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G310 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|-
| 2018G311 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第247号
|-
| 2018G312 || 平成30年 || 11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|-
| 2018G313 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G314 || 平成30年 || 11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|-
| 2018G315 || 平成30年 || 11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|-
| 2018G316 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G317 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G318 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|-
| 2018G319 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7394号
|-
| 2018G320 || 平成30年 || 11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|-
| 2018G321 || 平成30年 || 11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|-
| 2018G322 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G323 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G324 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G325 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G326 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G327 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|-
| 2018G328 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|-
| 2018G329 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|-
| 2018G330 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|-
| 2018G331 || 平成30年 || 11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|-
| 2018G332 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|-
| 2018G333 || 平成30年 || 12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|-
| 2018G334 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G335 || 平成30年 || 12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|-
| 2018G336 || 平成30年 || 12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|-
| 2018G337 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G338 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|-
| 2018G339 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|-
| 2018G340 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G341 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G342 || 平成30年 || 12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|-
| 2018G343 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G344 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G345 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2018G346 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G347 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G348 || 平成30年 || 12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2018G349 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G350 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|-
| 2018G351 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G352 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G353 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G354 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G355 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第286号
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| 2018G356 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G357 || 平成30年 || 12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|-
| 2018G358 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G359 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
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| 2018G360 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G361 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|-
| 2018G362 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
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| 2018G363 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|-
| 2018G364 || 平成30年 || 12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年) [[#凡例2019|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2019G001 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G002 || 平成31年 || 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G003 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G004 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|-
| 2019G005 || 平成31年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019G006 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|-
| 2019G007 || 平成31年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|-
| 2019G008 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G009 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G010 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|-
| 2019G011 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|-
| 2019G012 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|-
| 2019G013 || 平成31年 || 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|-
| 2019G014 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G015 || 平成31年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|-
| 2019G016 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G017 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G018 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G019 || 平成31年 || 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|-
| 2019G020 || 平成31年 || 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|-
| 2019G021 || 平成31年 || 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|-
| 2019G022 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G023 || 平成31年 || 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|-
| 2019G024 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|-
| 2019G025 || 平成31年 || 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|-
| 2019G026 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|-
| 2019G027 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G028 || 平成31年 || 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|-
| 2019G029 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|-
| 2019G030 || 平成31年 || 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|-
| 2019G031 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G032 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G033 || 平成31年 || 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|-
| 2019G034 || 平成31年 || 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|-
| 2019G035 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G036 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|-
| 2019G037 || 平成31年 || 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|-
| 2019G038 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|-
| 2019G039 || 平成31年 || 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|-
| 2019G040 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|-
| 2019G041 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G042 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G043 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G044 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G045 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G046 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|-
| 2019G047 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G048 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G049 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G050 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|-
| 2019G051 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G052 || 平成31年 || 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|-
| 2019G053 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G054 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G055 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G056 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G057 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G058 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G059 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G060 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G061 || 平成31年 || 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|-
| 2019G062 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G063 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G064 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G065 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G066 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G067 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G068 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G069 || 平成31年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|-
| 2019G070 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2019G071 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|-
| 2019G072 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G073 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|-
| 2019G074 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G075 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G076 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G077 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2019G078 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G079 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G080 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G081 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G082 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G083 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G084 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G085 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G086 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G087 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G088 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G089 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
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| 2019G090 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|-
| 2019G151 || 平成31年 || 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
|-
| 2019G152 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
|-
| 2019G153 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
|-
| 2019G154 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G155 || 平成31年 || 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第7490号
|-
| 2019G156 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
|-
| 2019G157 || 平成31年 || 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
|-
| 2019G158 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G159 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|-
| 2019G160 || 平成31年 || 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|-
| 2019G161 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G162 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019G163 || 平成31年 || 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|-
| 2019J001 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|-
| 2019J002 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|-
| 2019J003 || 令和元年 || 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|-
| 2019J004 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|-
| 2019J005 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J006 || 令和元年 || 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2019J007 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|-
| 2019J008 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|-
| 2019J009 || 令和元年 || 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|-
| 2019J010 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第17号
|-
| 2019J011 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J012 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J013 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|-
| 2019J014 || 令和元年 || 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2019J015 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|-
| 2019J016 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2019J017 || 令和元年 || 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第23号
|-
| 2019J018 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J019 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
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| 2019J020 || 令和元年 || 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|-
| 2019J021 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|-
| 2019J022 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|-
| 2019J023 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J024 || 令和元年 || 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|-
| 2019J025 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J026 || 令和元年 || 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2019J027 || 令和元年 || 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|-
| 2019J028 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J029 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2019J030 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
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| 2019J031 || 令和元年 || 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2019J032 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J033 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J034 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J035 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J040 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J041 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J042 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J043 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J044 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
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| 2019J045 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J046 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
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| 2019J047 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J049 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
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| 2019J050 || 令和元年 || 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第51号
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| 2019J051 || 令和元年 || 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J054 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J055 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J057 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
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| 2019J058 || 令和元年 || 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
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| 2019J059 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J061 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J065 || 令和元年 || 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J066 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J067 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J068 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J069 || 令和元年 || 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2019J070 || 令和元年 || 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
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| 2019J072 || 令和元年 || 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
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| 2019J073 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
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| 2019J075 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J083 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
|-
| 2019J090 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J093 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J094 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J096 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J097 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第111号
|-
| 2019J098 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J099 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J100 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J101 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J102 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|-
| 2019J103 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J104 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J105 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2019J106 || 令和元年 || 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|-
| 2019J107 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
|-
| 2019J108 || 令和元年 || 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|-
| 2019J109 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J110 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J111 || 令和元年 || 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|-
| 2019J112 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J113 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|-
| 2019J114 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|-
| 2019J115 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J116 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J117 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J118 || 令和元年 || 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|-
| 2019J119 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|-
| 2019J120 || 令和元年 || 10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|-
| 2019J121 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J122 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|-
| 2019J123 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J124 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|-
| 2019J125 || 令和元年 || 10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第108号
|-
| 2019J126 || 令和元年 || 10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|-
| 2019J127 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J128 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|-
| 2019J129 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J130 || 令和元年 || 10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|-
| 2019J131 || 令和元年 || 10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2019J132 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J133 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|-
| 2019J134 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|-
| 2019J135 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|-
| 2019J136 || 令和元年 || 10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|-
| 2019J137 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J138 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J139 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|-
| 2019J140 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|-
| 2019J141 || 令和元年 || 10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|-
| 2019J142 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J143 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|-
| 2019J144 || 令和元年 || 11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|-
| 2019J145 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J146 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J147 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J148 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2019J149 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J150 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2019J151 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J152 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J153 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2019J154 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2019J155 || 令和元年 || 11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第153号
|-
| 2019J156 || 令和元年 || 11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2019J157 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|-
| 2019J158 || 令和元年 || 11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|-
| 2019J159 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J160 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|-
| 2019J161 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|-
| 2019J162 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J163 || 令和元年 || 11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J164 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J165 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|-
| 2019J166 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J167 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J168 || 令和元年 || 11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|-
| 2019J169 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|-
| 2019J170 || 令和元年 || 11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|-
| 2019J171 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J172 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J173 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2019J174 || 令和元年 || 12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2019J175 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|-
| 2019J176 || 令和元年 || 12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2019J177 || 令和元年 || 12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|-
| 2019J178 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
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| 2019J179 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|-
| 2019J180 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J181 || 令和元年 || 12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|-
| 2019J182 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J183 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|-
| 2019J184 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J185 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|-
| 2019J186 || 令和元年 || 12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|-
| 2019J187 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J188 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J189 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J190 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|-
| 2019J191 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J192 || 令和元年 || 12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|-
| 2019J193 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J194 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J195 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|-
| 2019J196 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J197 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|-
| 2019J198 || 令和元年 || 12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|-
| 2019J199 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J200 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J201 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J202 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J203 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J204 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J205 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J206 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J207 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|-
| 2019J208 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|-
| 2019J209 || 令和元年 || 12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|-
| 2019J210 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|-
| 2019J211 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第161号
|-
| 2019J212 || 令和元年 || 12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2019|表見出しへ]]
==令和2年(2020年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年) [[#凡例2020|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2020J001 || 令和 2年 || 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号
|-
| 2020J002 || 令和 2年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|-
| 2020J003 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J004 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|-
| 2020J005 || 令和 2年 || 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|-
| 2020J006 || 令和 2年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|-
| 2020J007 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J008 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|-
| 2020J009 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J010 || 令和 2年 || 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|-
| 2020J011 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2020J012 || 令和 2年 || 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|-
| 2020J013 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J014 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|-
| 2020J015 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|-
| 2020J016 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J017 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J018 || 令和 2年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|-
| 2020J019 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|-
| 2020J020 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|-
| 2020J021 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|-
| 2020J022 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J023 || 令和 2年 || 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|-
| 2020J024 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J025 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J026 || 令和 2年 || 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|-
| 2020J027 || 令和 2年 || 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|-
| 2020J028 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|-
| 2020J029 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J030 || 令和 2年 || 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|-
| 2020J031 || 令和 2年 || 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|-
| 2020J032 || 令和 2年 || 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|-
| 2020J033 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|-
| 2020J034 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|-
| 2020J035 || 令和 2年 || 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第198号
|-
| 2020J036 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|-
| 2020J037 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J038 || 令和 2年 || 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|-
| 2020J039 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|-
| 2020J040 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第207号
|-
| 2020J041 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号
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| 2020J042 || 令和 2年 || 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2020J043 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J044 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J045 || 令和 2年 || 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
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| 2020J046 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J047 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
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| 2020J048 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J049 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
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| 2020J050 || 令和 2年 || 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2020J051 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J052 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056 || 令和 2年 || 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2020J058 || 令和 2年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2020J059 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060 || 令和 2年 || 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J065 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J068 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074 || 令和 2年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J076 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J080 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J081 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J087 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J089 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J094 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J099 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J100 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J102 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J103 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J104 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J105 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J106 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J107 || 令和 2年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J108 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J109 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J110 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
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| 2020J111 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J112 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J113 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J114 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J115 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J116 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J117 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J118 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J119 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J120 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J121 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J122 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J123 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J124 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J125 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J126 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J127 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J128 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|-
| 2020J129 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J130 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J131 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J132 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|-
| 2020J133 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
|-
| 2020J134 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J135 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|-
| 2020J136 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J137 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J138 || 令和 2年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|-
| 2020J139 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J140 || 令和 2年 || 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|-
| 2020J141 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
|-
| 2020J142 || 令和 2年 || 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|-
| 2020J143 || 令和 2年 || 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
|-
| 2020J144 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|-
| 2020J145 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|-
| 2020J146 || 令和 2年 || 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
|-
| 2020J147 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
|-
| 2020J148 || 令和 2年 || 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第90号
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| 2020J152 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161 || 令和 2年 || 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162 || 令和 2年 || 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #208 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
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| 2020J214 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J225 || 令和 2年 || 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
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| 2020J227 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
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| 2020J228 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
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| 2020J229 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|-
| 2020J230 || 令和 2年 || 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
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| 2020J231 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J232 || 令和 2年 || 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
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| 2020J233 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J234 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
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| 2020J235 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J236 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J237 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|-
| 2020J238 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|-
| 2020J239 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
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| 2020J240 || 令和 2年 || 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
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| 2020J241 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
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| 2020J242 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J243 || 令和 2年 || 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
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| 2020J244 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J245 || 令和 2年 || 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
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| 2020J246 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
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| 2020J247 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J248 || 令和 2年 || 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
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| 2020J249 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J250 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J251 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J252 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J253 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|-
| 2020J255 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #279 || トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J286 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
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| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
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| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
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| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
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| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
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| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
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| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
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| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
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| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
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| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
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| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
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| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|-
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|-
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|-
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
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| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
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| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
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| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
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| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|-
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号
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| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
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| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
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| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|-
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
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| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|-
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|-
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|-
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第269号
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| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|-
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|-
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
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| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
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| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
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| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和3年(2021年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年) [[#凡例2021|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2021J001 || 令和 3年 || 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|-
| 2021J002 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|-
| 2021J003 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J004 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J005 || 令和 3年 || 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|-
| 2021J006 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|-
| 2021J007 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J008 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J009 || 令和 3年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|-
| 2021J010 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J011 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J012 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J013 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J014 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J015 || 令和 3年 || 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|-
| 2021J016 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|-
| 2021J017 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|-
| 2021J018 || 令和 3年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|-
| 2021J019 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J020 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J021 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2021J022 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2021J023 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J024 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2021J025 || 令和 3年 || 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外特第8号
|-
| 2021J026 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|-
| 2021J027 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|-
| 2021J028 || 令和 3年 || 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|-
| 2021J029 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|-
| 2021J030 || 令和 3年 || 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|-
| 2021J031 || 令和 3年 || 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|-
| 2021J032 || 令和 3年 || 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|-
| 2021J033 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J034 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|-
| 2021J035 || 令和 3年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|-
| 2021J036 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J037 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|-
| 2021J038 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J039 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J040 || 令和 3年 || 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|-
| 2021J041 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J042 || 令和 3年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|-
| 2021J043 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|-
| 2021J044 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J045 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J046 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|-
| 2021J047 || 令和 3年 || 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|-
| 2021J048 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J049 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J050 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J051 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|-
| 2021J052 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J053 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J054 || 令和 3年 || 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2021J055 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|-
| 2021J056 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J057 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J058 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J059 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J060 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J061 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J062 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J063 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J064 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J065 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|-
| 2021J066 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J067 || 令和 3年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|-
| 2021J068 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J069 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J070 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J071 || 令和 3年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|-
| 2021J072 || 令和 3年 || 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2021J073 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J074 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|-
| 2021J075 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J076 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J077 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J078 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J079 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J080 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J081 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J082 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J083 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J084 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J085 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J086 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J087 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J088 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J089 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J090 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J091 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J092 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J093 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J094 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J095 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J096 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
|-
| 2021J097 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J098 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J099 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J100 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|-
| 2021J101 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
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| 2021J159 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J160 || 令和 3年 || 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
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| 2021J162 || 令和 3年 || 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
|-
| 2021J163 || 令和 3年 || 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
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| 2021J164 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J165 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
|-
| 2021J166 || 令和 3年 || 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
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| 2021J167 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J168 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
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| 2021J169 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
|-
| 2021J170 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
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| 2021J171 || 令和 3年 || 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
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| 2021J172 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J173 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|-
| 2021J174 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|-
| 2021J175 || 令和 3年 || 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
|-
| 2021J176 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J177 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|-
| 2021J178 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|-
| 2021J179 || 令和 3年 || 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
|-
| 2021J180 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J181 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J182 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J183 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|-
| 2021J184 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J185 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2021J186 || 令和 3年 || 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2021J187 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J188 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J189 || 令和 3年 || 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|-
| 2021J190 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|-
| 2021J191 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J192 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J193 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J194 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|-
| 2021J195 || 令和 3年 || 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|-
| 2021J196 || 令和 3年 || 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
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| 2021J197 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J198 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J199 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J200 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|-
| 2021J201 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J202 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J203 || 令和 3年 || 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2021J204 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
|-
| 2021J205 || 令和 3年 || 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
|-
| 2021J206 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
|-
| 2021J207 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
|-
| 2021J208 || 令和 3年 || 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
|-
| 2021J209 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J210 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
|-
| 2021J212 || 令和 3年 || 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
|-
| 2021J213 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
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| 2021J286 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J287 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|-
| 2021J289 || 令和 3年 || 10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
|-
| 2021J290 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J291 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J292 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|-
| 2021J296 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|-
| 2021J303 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J306 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
|-
| 2021J307 || 令和 3年 || 11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|-
| 2021J308 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|-
| 2021J309 || 令和 3年 || 11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|-
| 2021J310 || 令和 3年 || 11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|-
| 2021J312 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J313 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|-
| 2021J316 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J317 || 令和 3年 || 11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|-
| 2021J318 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|-
| 2021J319 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
|-
| 2021J320 || 令和 3年 || 12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|-
| 2021J321 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J322 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|-
| 2021J323 || 令和 3年 || 12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
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| 2021J324 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
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| 2021J325 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
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| 2021J326 || 令和 3年 || 12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
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| 2021J327 || 令和 3年 || 12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|-
| 2021J328 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J329 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J330 || 令和 3年 || 12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|-
| 2021J331 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J332 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J333 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J334 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2021J335 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J336 || 令和 3年 || 12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2021J337 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J338 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J339 || 令和 3年 || 12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|-
| 2021J340 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J341 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J342 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J343 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J344 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|-
| 2021J345 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|-
| 2021J346 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J347 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J348 || 令和 3年 || 12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|-
| 2021J349 || 令和 3年 || 12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和4年(2022年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年) [[#凡例2022|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|-
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|-
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|-
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|-
| 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
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| 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
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| 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
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| 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
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| 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
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| 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
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| 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
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| 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
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| 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
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| 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
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| 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
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| 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
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| 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
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| 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
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| 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
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| 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
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| 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
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| 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
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| 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
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| 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
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| 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整+経措'' || 第786号
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| 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
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| 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
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| 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
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| 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
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| 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和5年(2023年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年) [[#凡例2023|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|-
| 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|-
| 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|-
| 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|-
| 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|-
| 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号
|-
| 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号
|-
| 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|-
| 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|-
| 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|-
| 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|-
| 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|-
| 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|-
| 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|-
| 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|-
| 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|-
| 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|-
| 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|-
| 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|-
| 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|-
| 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|-
| 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|-
| 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|-
| 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|-
| 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|-
| 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|-
| 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|-
| 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|-
| 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号
|-
| 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|-
| 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号
|-
| 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号
|-
| 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号
|-
| 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|-
| 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号
|-
| 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号
|-
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整+経措'' || 号外第267号
|-
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号
|-
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号
|-
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号
|-
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|-
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|-
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和6年(2024年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年) [[#凡例2024|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|-
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|-
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第11号
|-
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|-
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|-
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|-
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|-
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|-
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|-
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|-
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|-
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号
|-
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第41号
|-
| 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号
|-
| 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|-
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号
|-
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|-
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|-
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|-
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|-
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|-
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
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==令和7年(2025年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
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! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|-
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|-
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|-
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|-
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 第1386号
|-
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|-
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|-
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
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| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
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| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整+経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2025|表見出しへ]]
==令和8年(2026年)==
{| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left"
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年) [[#凡例2026|凡例へ]]
! style="width:5em" | 通し<br/>番号
! class="unsortable" style="width:6em"| 年
! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日
! class="unsortable" style="width:3em" | 法令
! class="unsortable" style="width:3em" | 番号
! style="width:18em" | 題名
! style="width:3em" | 区分
! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数
|-
| 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|-
| 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|-
| 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号
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| 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号
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| 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号
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| 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号
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| 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号
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| 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号
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| 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
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| 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
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| 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号
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| 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号
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| 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
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| 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
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| 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号
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| 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
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| 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの.
:「区分」は題名による.
::'''新令''':新たに制定された政令.
::''令改'':政令の一部を改正する(等の)政令.
::''令整'':政令の整備(等)又は政令の整理に関する政令.
::''経措'':経過措置に関する政令.
::''令整+経措'':政令の整備(等)及び経過措置に関する政令.
::法律施行:法律又は法律の一部の施行期日を定める政令.
[[#一覧2026|表見出しへ]]
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[[Category:政令]]
[[Category:法令]]
[[Category:索引]]
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市町の廃置分合 (平成15年総務省告示第288号)
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*平成十五年四月四日総務省告示第二百八十八号
*施行:平成十五年六月六日
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'''〇[[w:総務省|総務省]]告示第二百八十八号'''
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市町の廃置分合
[[w:地方自治法|地方自治法]](昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、[[w:千葉県|千葉県]][[w:東葛飾郡|東葛飾郡]][[w:関宿町|関宿町]]を廃し、その区域を[[w:野田市|野田市]]に編入する旨、千葉県知事から届出があったので、同条第六項の規定に基づき、告示する。
右の処分は、平成十五年六月六日からその効力を生ずるものとする。
平成十五年四月四日
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総務大臣 [[w:片山虎之助|片山 虎之助]]
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右の処分は、平成十五年六月六日からその効力を生ずるものとする。
平成十五年四月四日
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総務大臣 [[w:片山虎之助|片山 虎之助]]
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[[Category:平成15年の総務省告示]]
[[カテゴリ:千葉県]]
[[Category:市町村の廃置分合]]
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作者:太宰治
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|DEFAULTSORT = たさいおさむ
|dates = 1909年6月19日 - 1948年6月13日
|birthyear=1909
|deathyear=1948
|description = 太宰 治(だざい おさむ)は、日本の小説家。本名、津島 修治(つしま しゅうじ)。自殺未遂や薬物中毒を克服し、第二次世界大戦前から戦後にかけて多くの作品を発表。没落した華族の女性を主人公にした『斜陽』はベストセラーとなる。その作風から坂口安吾、[[作者:織田作之助|織田作之助]]、石川淳らとともに新戯作派、無頼派と称された。主な作品に『走れメロス』『津軽』『お伽草紙』『人間失格』がある。{{wikipediaref|太宰治}}
|image = Osamu Dazai.jpg
|wikipedia_link = 太宰治
|wikiquote_link =
|commons_link = Category:Osamu Dazai
}}
* [[葉]]
* {{Wikilivres|Run, Melos!|走れメロス}}
* {{Wikilivres|No Longer Human|人間失格}}
[[Category:太宰治|*]]
[[Category:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
{{Authority control}}
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自動車専用道路の指定 (平成24年鹿児島県告示第910号)
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{{Header
|title=自動車専用道路の指定
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{{Wikipedia|南薩縦貫道}}
* 告示日:平成24年8月3日
* 指定日:平成24年8月3日
{{デフォルトソート:しとうしやせんようとうろのしてい}}
[[Category:鹿児島県の県道]]
[[Category:平成24年の鹿児島県告示]]
[[カテゴリ:南九州市]]
}}
'''鹿児島県告示第910号'''
[[:w:道路法|道路法]](昭和27年法律第180号)第48条の2第2項の規定により、次のとおり自動車専用道路を指定する。
なお、指定する道路の部分を表示した図面は、平成24年8月3日から2週間、鹿児島県土木部道路維持課において一般の縦覧に供する。
<div style="text-indent:2em;">平成24年8月3日</div>
<div style="text-align:right;">鹿児島県知事 [[:w:伊藤祐一郎|伊藤祐一郎]]</div>
#路線名
#:鹿児島川辺線
#指定する道路の部分及び期日
{| class="wikitable"
|-
|style="text-align:center;"|指定する道路の部分
|style="text-align:center;"|指定する期日
|-
|南九州市川辺町神殿字古城堀161番1地先から同市川辺町野崎字馬場田4234番1地先まで
|平成24年8月3日
|}
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鳴南市設置
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{{Header
|title=鳴南市設置
|year=1947
|notes=
{{Wikipedia|鳴門市}}
* 昭和22年内務省告示第54号
* 告示日:昭和22年3月11日
* 施行日:昭和22年3月15日
{{異体字使用リスト|内}}
{{デフォルトソート:めいなんしせつち}}
[[Category:徳島県]]
[[Category:昭和の内務省告示]]
[[Category:昭和22年の告示]]
}}
◎內務省告示第五十四號
市制第三條及び町村制第三條により、昭和二十二年三月十五日より、徳島縣板野郡撫養町、鳴門町、里浦村及び瀬戸町を廃し、その区域を以て鳴南市を置く。
::昭和二十二年三月十一日
{{Right|內務大臣 楠原悦二郎}}
{{PD-JapanGov-old}}
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作者:渡辺温
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|name = 渡辺温
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|DEFAULTSORT = わたなへおん
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|birthyear=1902
|deathyear=1930
|description = {{-}}渡辺 温(わたなべ おん)は、日本の推理作家・幻想小説家、翻訳家。慶応義塾大在学中に、プラトン社の映画筋書懸賞募集に「影」で一等入選。1927(昭和2)年、博文館に入社し、横溝正史編集長のもとで雑誌「新青年」のモダニズム化を推進する。作品はほとんどが掌篇で、主に「新青年」に発表された。1930(昭和5)年、谷崎潤一郎への原稿依頼の帰途、交通事故で死亡。1902年(明治35年)8月26日生、1930年(昭和5年)2月10日没。{{wikipediaref|渡辺温}}
|image =
|wikipedia_link =
|commons_link =
}}
== 著作物 ==
=== 小説 ===
* [[ああ華族様だよ と私は嘘を吐くのであった]]
* [[赤い煙突]]
* [[或る母の話]]
* [[アンドロギュノスの裔]]
* [[イワンとイワンの兄]]
* [[嘘]]
* [[遺書に就て]]
* [[可哀相な姉]]
* [[恋 (渡辺温)|恋]]
* [[巷説「街の天使」]]
* [[四月馬鹿]]
* [[少女]]
* [[勝敗]]
* [[シルクハット]]
* [[象牙の牌]]
* [[父を失う話]]
* [[夏の夜語]]
* [[花嫁の訂正]]
* [[薔薇の女]]
* [[風船美人]]
* [[兵士と女優]] - ワタナベオン名義
* [[兵隊の死]]
=== 随筆 ===
* [[牛込館]]
* [[十年後の映画界]]
* [[浪漫趣味者として]]
=== シナリオ ===
* [[足|足――A Parable]]
* [[影 Ein Märchen]]
* [[氷れる花嫁]]
=== 翻訳 ===
==== エドガー・アラン・ポー ====
*[[赤き死の仮面]]
*[[壜の中に見出された手記]]
==== オスカー・ワイルド ====
* [[絵姿]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者|20|渡辺温}}
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{{Authority control}}
[[カテゴリ:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
[[Category:翻訳者]]
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/* 随筆 */
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|commons_link =
}}
== 著作物 ==
=== 小説 ===
* [[ああ華族様だよ と私は嘘を吐くのであった]]
* [[赤い煙突]]
* [[或る母の話]]
* [[アンドロギュノスの裔]]
* [[イワンとイワンの兄]]
* [[嘘]]
* [[遺書に就て]]
* [[可哀相な姉]]
* [[恋 (渡辺温)|恋]]
* [[巷説「街の天使」]]
* [[四月馬鹿]]
* [[少女]]
* [[勝敗]]
* [[シルクハット]]
* [[象牙の牌]]
* [[父を失う話]]
* [[夏の夜語]]
* [[花嫁の訂正]]
* [[薔薇の女]]
* [[風船美人]]
* [[兵士と女優]] - ワタナベオン名義
* [[兵隊の死]]
=== 随筆 ===
* [[牛込館]]
* [[『疑問の黒枠』撮影を見る]]
* [[十年後の映画界]]
* [[浪漫趣味者として]]
=== シナリオ ===
* [[足|足――A Parable]]
* [[影 Ein Märchen]]
* [[氷れる花嫁]]
=== 翻訳 ===
==== エドガー・アラン・ポー ====
*[[赤き死の仮面]]
*[[壜の中に見出された手記]]
==== オスカー・ワイルド ====
* [[絵姿]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者|20|渡辺温}}
{{PD-old-auto-1996|deathyear=1930}}
{{Authority control}}
[[カテゴリ:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
[[Category:翻訳者]]
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作者:江戸川乱歩
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|name = 江戸川乱歩
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|DEFAULTSORT = えとかわ らんほ
|dates = 1894年(明治27年)10月21日 - 1965年(昭和40年)7月28日
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|description = 江戸川 乱歩(えどがわ らんぽ)は、大正から昭和期にかけて主に推理小説を得意とした日本の小説家・推理作家。{{wikipediaref|江戸川乱歩}}
|image =
|wikipedia_link =
|commons_link =
}}
== 作品一覧 ==
* [[二銭銅貨 (江戸川乱歩)|二銭銅貨]]
* [[一枚の切符]]
* [[恐ろしき錯誤]]
<!--* [[プロバビリティーの犯罪]]1954年発行のため隠す-->
*{{Wikilivres|Horikoshi_Sōsa_Ichikachō_Dono|堀越捜査一課長殿}}
*{{Wikilivres|The_Humbug_and_the_Air_Man|ペテン師と空気男}}
{{PD-Japan-auto-expired|deathyear=1965}}
[[Category:日本の作者]]
[[Category:江戸川乱歩|*]]
[[Category:文学者]]
{{Authority control}}
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作者:夢野久作
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/* 作品一覧 */
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{{author
|name = 夢野 久作
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|DEFAULTSORT = ゆめのきゅうさく
|dates = 1889年(明治22年)1月4日 - 1936年(昭和11年)3月11日
|birthyear=1889
|deathyear=1936
|description = 夢野 久作(ゆめの きゅうさく)は日本の禅僧、陸軍少尉、郵便局長、小説家、詩人、SF作家、探偵小説家、幻想文学作家。日本探偵小説三大奇書の一つに数えられる畢生の奇書『ドグラ・マグラ』をはじめ、怪奇色と幻想性の色濃い作風で名高い。またホラー的な作品もある。詩や短歌にも長け、同時代の他の作家とは一線を画す作家である。{{wikipediaref|夢野久作}}
|image = Kyusaku Yumeno.jpg
|wikipedia_link = 夢野久作
|commons_link =
}}
==作品一覧==
* [[あやかしの鼓]]
* [[押絵の奇蹟]]
* [[氷の涯]]
* [[少女地獄]]
* [[ドグラ・マグラ]]
* [[瓶詰地獄]]
* [[猟奇歌]]
* [[私の好きな読みもの]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者|96|夢野久作}}
{{PD-old-auto-1996|deathyear=1936}}
[[Category:夢野久作|*]]
[[Category:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
{{Authority control}}
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作者:尹東柱
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text/x-wiki
{{author
|name = 尹東柱
|last_initial = ゆ
|DEFAULTSORT = ゆんとんしゅ
|dates = 1917年12月30日 - 1945年2月16日
|birthyear = 1917
|deathyear = 1945
|description = 尹 東柱(ユン・ドンジュ)は、朝鮮の詩人。日本名は平沼東柱(ひらぬま とうちゆう)。1942年より日本に留学。1943年民族運動を煽動したとして治安維持法違反容疑で逮捕され、1945年2月16日、原因不明の死因により福岡刑務所で死亡した(満27歳没)。
|image = Yun Dong-joo 01.jpg
|wikipedia = 尹東柱
}}
==著作==
===詩===
*[[空と風と星と詩]]
**[[序詩]]
**[[自画像]]
**[[少年(尹東柱)|少年]]
**[[雪降る地図]]
**[[帰って見る夜]]
**[[病院]]
**[[新しい道]]
**[[看板のない街]]
**[[太初の朝]]
**[[また太初の朝]]
**[[夜明けがくるときまで]]
**[[怖い時間]]
**[[十字架]]
**[[風が吹いて]]
**[[哀しい同族]]
**[[目を閉じて行く]]
**[[もうひとつの故郷]]
**[[道 (尹東柱)|道]]
**[[星を数える夜]]
*[[白い影]]
*[[いとしい追憶]]
*[[流れる街]]
*[[たやすく書かれた詩]]
*[[春 (尹東柱)|春]]
*[[懺悔録]]
*[[肝]]
*[[手紙]]
*[[弟の印象画]]
[[Category:朝鮮の作者]]
[[Category:詩人]]
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復興庁設置法
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/* 第四節 復興推進会議等 */
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wikitext
text/x-wiki
{{header
| title = 復興庁設置法
| year= 2011
| notes =
< [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
'''復興庁設置法'''(ふっこうちょうせっちほう)
* 平成23年法律第125号
* 最終改正:令和元年法律第16号
{{DEFAULTSORT:ふつこうちようせつちほう}}
[[カテゴリ:平成23年の法律]]
[[Category:行政組織法]]
}}
__TOC__
<div>目次</div>
:[[#第一章 総則|第一章 総則]](第一条)
:[[#第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務|第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務]](第二条―第四条)
:[[#第三章 組織|第三章 組織]](第五条)
::[[#第一節 通則|第一節 通則]](第五条)
::[[#第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職|第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職]](第六条―第十一条)
::[[#第三節 復興庁に置かれる職|第三節 復興庁に置かれる職]](第十二条)
::[[#第四節 復興推進会議等|第四節 復興推進会議等]](第十三条―第十六条)
::[[#第五節 復興局|第五節 復興局]](第十七条)
::[[#第六節 雑則|第六節 雑則]](第十八条)
:[[#第四章 雑則|第四章 雑則]](第十九条―第二十一条)
:[[#附 則|附則]]
== 第一章 総則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(目的)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。</div>
</div>
== 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(設置)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣に、復興庁を置く。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(任務)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、次に掲げることを任務とする。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(所掌事務)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。<div style="padding-left:1em;">'''イ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ロ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ハ''' 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''四''' 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''五''' 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''六''' 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''七''' 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''八''' 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''九''' 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。</div>
</div>
== 第三章 組織 ==
=== 第一節 通則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(組織の構成)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。</div>
</div>
=== 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(復興庁の長)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の長は、内閣総理大臣とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a7">(内閣総理大臣の権限)</span><br>'''第七条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a8">(復興大臣)</span><br>'''第八条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興大臣を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a9">(副大臣)</span><br>'''第九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、副大臣二人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(大臣政務官)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、大臣政務官を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10_2">(大臣補佐官)</span><br>'''第十条の二'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(事務次官)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、事務次官一人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。</div>
</div>
=== 第三節 復興庁に置かれる職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a12"></span><br>'''第十二条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第四節 復興推進会議等 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(復興推進会議)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a14"></span><br>'''第十四条'''
<div style="padding-left:1em;">会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副議長は、復興大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 議員は、次に掲げる者をもって充てる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 会議に、幹事を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''8''' 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進会議令|政令]]で定める。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(復興推進委員会)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a16"></span><br>'''第十六条'''
<div style="padding-left:1em;">委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第五節 復興局 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a17"></span><br>'''第十七条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、地方機関として、復興局を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>名称</td>
<td>位置</td>
<td>管轄区域</td>
</tr>
<tr>
<td>岩手復興局</td>
<td>盛岡市</td>
<td>岩手県</td>
</tr>
<tr>
<td>宮城復興局</td>
<td>仙台市</td>
<td>宮城県</td>
</tr>
<tr>
<td>福島復興局</td>
<td>福島市</td>
<td>福島県</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。</div>
</div>
=== 第六節 雑則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a18">(政令への委任)</span><br>'''第十八条'''
<div style="padding-left:1em;">前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
== 第四章 雑則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a19">(職員)</span><br>'''第十九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a20">(国会への報告等)</span><br>'''第二十条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a21">(復興庁の廃止)</span><br>'''第二十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。</div>
</div>
== 附 則 ==
=== 附 則 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 附則第十五条の規定 公布の日 </div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第二条の次に二条を加える改正規定(附則第二条の二第二項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(検討)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(他の法律の適用の特例)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>財政法(昭和二十二年法律第三十四号)</td>
<td>第二十一条</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第二百四十五条</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第二百四十五条の四第一項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国家公務員法</td>
<td>第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五十五条第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第六十一条の八第一項</td>
<td>及び内閣府</td>
<td>、内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)</td>
<td>第三十二条第一項</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家行政組織法</td>
<td>第一条及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)</td>
<td>第二条第四号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)</td>
<td>第五条第四項</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)</td>
<td>第二条第三号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)</td>
<td>第二条第三号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第百十一条</td>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td>行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)</td>
<td>第二条第一項第一号</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)</td>
<td rowspan="2">第二十八条第三項第二号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)</td>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)</td>
<td>第一条第一項及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)</td>
<td>第二条第十号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第十五条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)</td>
<td>第三条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)</td>
<td>第三条第九号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第五条第六項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">環境基本法(平成五年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="2">第四十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)</td>
<td rowspan="2">第十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)</td>
<td rowspan="3">第三条第一項</td>
<td>含む。)</td>
<td>含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項</td>
</tr>
<tr>
<td>第八条第五項</td>
<td>第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項</td>
</tr>
<tr>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)</td>
<td>第三条第一項第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="3">第四条第一項第十号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第二項</td>
<td>第五条第二項及び復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第五条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第四条第一項第十一号</td>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)</td>
<td rowspan="2">第十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)</td>
<td rowspan="2">第四十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)</td>
<td>第二条第五号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)</td>
<td rowspan="2">第十九条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)</td>
<td>第二条第四項第一号</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第五十条第一項</td>
<td>関係府省</td>
<td>関係行政機関</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)</td>
<td rowspan="2">第六十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法</td>
<td>第十七条第一項及び第五十六条第三項</td>
<td>内閣府令・</td>
<td>内閣府令・復興庁令・</td>
</tr>
<tr>
<td>新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)</td>
<td>第二条第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)</td>
<td>第五条第一項第一号</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第一項第二号</td>
<td>機関</td>
<td>機関並びに復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)</td>
<td rowspan="2">第百四十七条第三項</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)</td>
<td rowspan="2">第三十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)</td>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">第五十二条第三項</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府又は</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td style="vertical-align:;">又は省令</td>
<td style="vertical-align:;">、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)/」とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(内閣府令の効力に関する経過措置)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(処分等に関する経過措置)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(政令への委任)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年三月三一日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a27">(政令への委任)</span><br>'''第二十七条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年五月一一日法律第三一号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年五月一〇日法律第一二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(政令への委任)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年六月一九日法律第四八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 附則第五条及び第六条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の公布の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条(産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。)及び第六条の規定は、適用しない。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二六年四月一八日法律第二二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(処分等の効力)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(命令の効力)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(その他の経過措置)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年五月七日法律第二〇号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二九年五月一九日法律第三二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
=== 附 則 (令和元年五月三一日法律第一六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
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wikitext
text/x-wiki
{{header
| title = 復興庁設置法
| year= 2011
| notes =
< [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
'''復興庁設置法'''(ふっこうちょうせっちほう)
* 平成23年法律第125号
* 最終改正:令和元年法律第16号
{{DEFAULTSORT:ふつこうちようせつちほう}}
[[カテゴリ:平成23年の法律]]
[[Category:行政組織法]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
__TOC__
<div>目次</div>
:[[#第一章 総則|第一章 総則]](第一条)
:[[#第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務|第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務]](第二条―第四条)
:[[#第三章 組織|第三章 組織]](第五条)
::[[#第一節 通則|第一節 通則]](第五条)
::[[#第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職|第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職]](第六条―第十一条)
::[[#第三節 復興庁に置かれる職|第三節 復興庁に置かれる職]](第十二条)
::[[#第四節 復興推進会議等|第四節 復興推進会議等]](第十三条―第十六条)
::[[#第五節 復興局|第五節 復興局]](第十七条)
::[[#第六節 雑則|第六節 雑則]](第十八条)
:[[#第四章 雑則|第四章 雑則]](第十九条―第二十一条)
:[[#附 則|附則]]
== 第一章 総則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(目的)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。</div>
</div>
== 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(設置)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣に、復興庁を置く。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(任務)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、次に掲げることを任務とする。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(所掌事務)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。<div style="padding-left:1em;">'''イ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ロ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ハ''' 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''四''' 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''五''' 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''六''' 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''七''' 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''八''' 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''九''' 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。</div>
</div>
== 第三章 組織 ==
=== 第一節 通則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(組織の構成)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。</div>
</div>
=== 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(復興庁の長)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の長は、内閣総理大臣とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a7">(内閣総理大臣の権限)</span><br>'''第七条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a8">(復興大臣)</span><br>'''第八条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興大臣を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a9">(副大臣)</span><br>'''第九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、副大臣二人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(大臣政務官)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、大臣政務官を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10_2">(大臣補佐官)</span><br>'''第十条の二'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(事務次官)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、事務次官一人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。</div>
</div>
=== 第三節 復興庁に置かれる職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a12"></span><br>'''第十二条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第四節 復興推進会議等 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(復興推進会議)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a14"></span><br>'''第十四条'''
<div style="padding-left:1em;">会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副議長は、復興大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 議員は、次に掲げる者をもって充てる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 会議に、幹事を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''8''' 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進会議令|政令]]で定める。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(復興推進委員会)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a16"></span><br>'''第十六条'''
<div style="padding-left:1em;">委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第五節 復興局 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a17"></span><br>'''第十七条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、地方機関として、復興局を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>名称</td>
<td>位置</td>
<td>管轄区域</td>
</tr>
<tr>
<td>岩手復興局</td>
<td>盛岡市</td>
<td>岩手県</td>
</tr>
<tr>
<td>宮城復興局</td>
<td>仙台市</td>
<td>宮城県</td>
</tr>
<tr>
<td>福島復興局</td>
<td>福島市</td>
<td>福島県</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。</div>
</div>
=== 第六節 雑則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a18">(政令への委任)</span><br>'''第十八条'''
<div style="padding-left:1em;">前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
== 第四章 雑則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a19">(職員)</span><br>'''第十九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a20">(国会への報告等)</span><br>'''第二十条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a21">(復興庁の廃止)</span><br>'''第二十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。</div>
</div>
== 附 則 ==
=== 附 則 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 附則第十五条の規定 公布の日 </div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第二条の次に二条を加える改正規定(附則第二条の二第二項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(検討)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(他の法律の適用の特例)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>財政法(昭和二十二年法律第三十四号)</td>
<td>第二十一条</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第二百四十五条</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第二百四十五条の四第一項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国家公務員法</td>
<td>第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五十五条第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第六十一条の八第一項</td>
<td>及び内閣府</td>
<td>、内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)</td>
<td>第三十二条第一項</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家行政組織法</td>
<td>第一条及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)</td>
<td>第二条第四号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)</td>
<td>第五条第四項</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)</td>
<td>第二条第三号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)</td>
<td>第二条第三号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第百十一条</td>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td>行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)</td>
<td>第二条第一項第一号</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)</td>
<td rowspan="2">第二十八条第三項第二号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)</td>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)</td>
<td>第一条第一項及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)</td>
<td>第二条第十号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第十五条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)</td>
<td>第三条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)</td>
<td>第三条第九号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第五条第六項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">環境基本法(平成五年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="2">第四十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)</td>
<td rowspan="2">第十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)</td>
<td rowspan="3">第三条第一項</td>
<td>含む。)</td>
<td>含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項</td>
</tr>
<tr>
<td>第八条第五項</td>
<td>第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項</td>
</tr>
<tr>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)</td>
<td>第三条第一項第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="3">第四条第一項第十号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第二項</td>
<td>第五条第二項及び復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第五条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第四条第一項第十一号</td>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)</td>
<td rowspan="2">第十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)</td>
<td rowspan="2">第四十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)</td>
<td>第二条第五号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)</td>
<td rowspan="2">第十九条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)</td>
<td>第二条第四項第一号</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第五十条第一項</td>
<td>関係府省</td>
<td>関係行政機関</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)</td>
<td rowspan="2">第六十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法</td>
<td>第十七条第一項及び第五十六条第三項</td>
<td>内閣府令・</td>
<td>内閣府令・復興庁令・</td>
</tr>
<tr>
<td>新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)</td>
<td>第二条第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)</td>
<td>第五条第一項第一号</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第一項第二号</td>
<td>機関</td>
<td>機関並びに復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)</td>
<td rowspan="2">第百四十七条第三項</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)</td>
<td rowspan="2">第三十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)</td>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">第五十二条第三項</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府又は</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td style="vertical-align:;">又は省令</td>
<td style="vertical-align:;">、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)/」とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(内閣府令の効力に関する経過措置)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(処分等に関する経過措置)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(政令への委任)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年三月三一日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a27">(政令への委任)</span><br>'''第二十七条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年五月一一日法律第三一号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年五月一〇日法律第一二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(政令への委任)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年六月一九日法律第四八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 附則第五条及び第六条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の公布の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条(産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。)及び第六条の規定は、適用しない。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二六年四月一八日法律第二二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(処分等の効力)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(命令の効力)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(その他の経過措置)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年五月七日法律第二〇号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二九年五月一九日法律第三二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
=== 附 則 (令和元年五月三一日法律第一六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
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/* 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 */
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wikitext
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| title = 復興庁設置法
| year= 2011
| notes =
< [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
'''復興庁設置法'''(ふっこうちょうせっちほう)
* 平成23年法律第125号
* 最終改正:令和元年法律第16号
{{DEFAULTSORT:ふつこうちようせつちほう}}
[[カテゴリ:平成23年の法律]]
[[Category:行政組織法]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
__TOC__
<div>目次</div>
:[[#第一章 総則|第一章 総則]](第一条)
:[[#第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務|第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務]](第二条―第四条)
:[[#第三章 組織|第三章 組織]](第五条)
::[[#第一節 通則|第一節 通則]](第五条)
::[[#第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職|第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職]](第六条―第十一条)
::[[#第三節 復興庁に置かれる職|第三節 復興庁に置かれる職]](第十二条)
::[[#第四節 復興推進会議等|第四節 復興推進会議等]](第十三条―第十六条)
::[[#第五節 復興局|第五節 復興局]](第十七条)
::[[#第六節 雑則|第六節 雑則]](第十八条)
:[[#第四章 雑則|第四章 雑則]](第十九条―第二十一条)
:[[#附 則|附則]]
== 第一章 総則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(目的)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。</div>
</div>
== 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(設置)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣に、復興庁を置く。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(任務)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、次に掲げることを任務とする。<div style="padding-left:1em;">'''一''' [[東日本大震災復興基本法]](平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(所掌事務)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。<div style="padding-left:1em;">'''イ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ロ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ハ''' 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''四''' 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''五''' 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''六''' 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''七''' 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''八''' 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''九''' 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。</div>
</div>
== 第三章 組織 ==
=== 第一節 通則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(組織の構成)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。</div>
</div>
=== 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(復興庁の長)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の長は、内閣総理大臣とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a7">(内閣総理大臣の権限)</span><br>'''第七条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a8">(復興大臣)</span><br>'''第八条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興大臣を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a9">(副大臣)</span><br>'''第九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、副大臣二人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(大臣政務官)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、大臣政務官を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10_2">(大臣補佐官)</span><br>'''第十条の二'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(事務次官)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、事務次官一人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。</div>
</div>
=== 第三節 復興庁に置かれる職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a12"></span><br>'''第十二条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第四節 復興推進会議等 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(復興推進会議)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a14"></span><br>'''第十四条'''
<div style="padding-left:1em;">会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副議長は、復興大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 議員は、次に掲げる者をもって充てる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 会議に、幹事を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''8''' 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進会議令|政令]]で定める。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(復興推進委員会)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a16"></span><br>'''第十六条'''
<div style="padding-left:1em;">委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第五節 復興局 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a17"></span><br>'''第十七条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、地方機関として、復興局を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>名称</td>
<td>位置</td>
<td>管轄区域</td>
</tr>
<tr>
<td>岩手復興局</td>
<td>盛岡市</td>
<td>岩手県</td>
</tr>
<tr>
<td>宮城復興局</td>
<td>仙台市</td>
<td>宮城県</td>
</tr>
<tr>
<td>福島復興局</td>
<td>福島市</td>
<td>福島県</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。</div>
</div>
=== 第六節 雑則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a18">(政令への委任)</span><br>'''第十八条'''
<div style="padding-left:1em;">前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
== 第四章 雑則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a19">(職員)</span><br>'''第十九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a20">(国会への報告等)</span><br>'''第二十条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a21">(復興庁の廃止)</span><br>'''第二十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。</div>
</div>
== 附 則 ==
=== 附 則 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 附則第十五条の規定 公布の日 </div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第二条の次に二条を加える改正規定(附則第二条の二第二項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(検討)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(他の法律の適用の特例)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>財政法(昭和二十二年法律第三十四号)</td>
<td>第二十一条</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第二百四十五条</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第二百四十五条の四第一項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国家公務員法</td>
<td>第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五十五条第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第六十一条の八第一項</td>
<td>及び内閣府</td>
<td>、内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)</td>
<td>第三十二条第一項</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家行政組織法</td>
<td>第一条及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)</td>
<td>第二条第四号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)</td>
<td>第五条第四項</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)</td>
<td>第二条第三号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)</td>
<td>第二条第三号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第百十一条</td>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td>行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)</td>
<td>第二条第一項第一号</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)</td>
<td rowspan="2">第二十八条第三項第二号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)</td>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)</td>
<td>第一条第一項及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)</td>
<td>第二条第十号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第十五条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)</td>
<td>第三条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)</td>
<td>第三条第九号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第五条第六項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">環境基本法(平成五年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="2">第四十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)</td>
<td rowspan="2">第十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)</td>
<td rowspan="3">第三条第一項</td>
<td>含む。)</td>
<td>含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項</td>
</tr>
<tr>
<td>第八条第五項</td>
<td>第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項</td>
</tr>
<tr>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)</td>
<td>第三条第一項第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="3">第四条第一項第十号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第二項</td>
<td>第五条第二項及び復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第五条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第四条第一項第十一号</td>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)</td>
<td rowspan="2">第十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)</td>
<td rowspan="2">第四十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)</td>
<td>第二条第五号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)</td>
<td rowspan="2">第十九条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)</td>
<td>第二条第四項第一号</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第五十条第一項</td>
<td>関係府省</td>
<td>関係行政機関</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)</td>
<td rowspan="2">第六十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法</td>
<td>第十七条第一項及び第五十六条第三項</td>
<td>内閣府令・</td>
<td>内閣府令・復興庁令・</td>
</tr>
<tr>
<td>新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)</td>
<td>第二条第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)</td>
<td>第五条第一項第一号</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第一項第二号</td>
<td>機関</td>
<td>機関並びに復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)</td>
<td rowspan="2">第百四十七条第三項</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)</td>
<td rowspan="2">第三十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)</td>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">第五十二条第三項</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府又は</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td style="vertical-align:;">又は省令</td>
<td style="vertical-align:;">、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)/」とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(内閣府令の効力に関する経過措置)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(処分等に関する経過措置)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(政令への委任)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年三月三一日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a27">(政令への委任)</span><br>'''第二十七条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年五月一一日法律第三一号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年五月一〇日法律第一二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(政令への委任)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年六月一九日法律第四八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 附則第五条及び第六条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の公布の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条(産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。)及び第六条の規定は、適用しない。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二六年四月一八日法律第二二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(処分等の効力)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(命令の効力)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(その他の経過措置)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年五月七日法律第二〇号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二九年五月一九日法律第三二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
=== 附 則 (令和元年五月三一日法律第一六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
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/* 第四節 復興推進会議等 */
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| title = 復興庁設置法
| year= 2011
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< [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
'''復興庁設置法'''(ふっこうちょうせっちほう)
* 平成23年法律第125号
* 最終改正:令和元年法律第16号
{{DEFAULTSORT:ふつこうちようせつちほう}}
[[カテゴリ:平成23年の法律]]
[[Category:行政組織法]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
__TOC__
<div>目次</div>
:[[#第一章 総則|第一章 総則]](第一条)
:[[#第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務|第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務]](第二条―第四条)
:[[#第三章 組織|第三章 組織]](第五条)
::[[#第一節 通則|第一節 通則]](第五条)
::[[#第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職|第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職]](第六条―第十一条)
::[[#第三節 復興庁に置かれる職|第三節 復興庁に置かれる職]](第十二条)
::[[#第四節 復興推進会議等|第四節 復興推進会議等]](第十三条―第十六条)
::[[#第五節 復興局|第五節 復興局]](第十七条)
::[[#第六節 雑則|第六節 雑則]](第十八条)
:[[#第四章 雑則|第四章 雑則]](第十九条―第二十一条)
:[[#附 則|附則]]
== 第一章 総則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(目的)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。</div>
</div>
== 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(設置)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣に、復興庁を置く。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(任務)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、次に掲げることを任務とする。<div style="padding-left:1em;">'''一''' [[東日本大震災復興基本法]](平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(所掌事務)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。<div style="padding-left:1em;">'''イ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ロ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ハ''' 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''四''' 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''五''' 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''六''' 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''七''' 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''八''' 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''九''' 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。</div>
</div>
== 第三章 組織 ==
=== 第一節 通則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(組織の構成)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。</div>
</div>
=== 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(復興庁の長)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の長は、内閣総理大臣とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a7">(内閣総理大臣の権限)</span><br>'''第七条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a8">(復興大臣)</span><br>'''第八条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興大臣を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a9">(副大臣)</span><br>'''第九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、副大臣二人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(大臣政務官)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、大臣政務官を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10_2">(大臣補佐官)</span><br>'''第十条の二'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(事務次官)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、事務次官一人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。</div>
</div>
=== 第三節 復興庁に置かれる職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a12"></span><br>'''第十二条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第四節 復興推進会議等 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(復興推進会議)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a14"></span><br>'''第十四条'''
<div style="padding-left:1em;">会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副議長は、復興大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 議員は、次に掲げる者をもって充てる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 会議に、幹事を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''8''' 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進会議令|政令]]で定める。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(復興推進委員会)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a16"></span><br>'''第十六条'''
<div style="padding-left:1em;">委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進委員会令|政令]]で定める。</div>
</div>
=== 第五節 復興局 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a17"></span><br>'''第十七条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、地方機関として、復興局を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>名称</td>
<td>位置</td>
<td>管轄区域</td>
</tr>
<tr>
<td>岩手復興局</td>
<td>盛岡市</td>
<td>岩手県</td>
</tr>
<tr>
<td>宮城復興局</td>
<td>仙台市</td>
<td>宮城県</td>
</tr>
<tr>
<td>福島復興局</td>
<td>福島市</td>
<td>福島県</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。</div>
</div>
=== 第六節 雑則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a18">(政令への委任)</span><br>'''第十八条'''
<div style="padding-left:1em;">前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
== 第四章 雑則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a19">(職員)</span><br>'''第十九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a20">(国会への報告等)</span><br>'''第二十条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a21">(復興庁の廃止)</span><br>'''第二十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。</div>
</div>
== 附 則 ==
=== 附 則 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 附則第十五条の規定 公布の日 </div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第二条の次に二条を加える改正規定(附則第二条の二第二項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(検討)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(他の法律の適用の特例)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>財政法(昭和二十二年法律第三十四号)</td>
<td>第二十一条</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第二百四十五条</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第二百四十五条の四第一項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国家公務員法</td>
<td>第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五十五条第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第六十一条の八第一項</td>
<td>及び内閣府</td>
<td>、内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)</td>
<td>第三十二条第一項</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家行政組織法</td>
<td>第一条及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)</td>
<td>第二条第四号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)</td>
<td>第五条第四項</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)</td>
<td>第二条第三号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)</td>
<td>第二条第三号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第百十一条</td>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td>行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)</td>
<td>第二条第一項第一号</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)</td>
<td rowspan="2">第二十八条第三項第二号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)</td>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)</td>
<td>第一条第一項及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)</td>
<td>第二条第十号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第十五条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)</td>
<td>第三条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)</td>
<td>第三条第九号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第五条第六項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">環境基本法(平成五年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="2">第四十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)</td>
<td rowspan="2">第十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)</td>
<td rowspan="3">第三条第一項</td>
<td>含む。)</td>
<td>含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項</td>
</tr>
<tr>
<td>第八条第五項</td>
<td>第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項</td>
</tr>
<tr>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)</td>
<td>第三条第一項第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="3">第四条第一項第十号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第二項</td>
<td>第五条第二項及び復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第五条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第四条第一項第十一号</td>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)</td>
<td rowspan="2">第十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)</td>
<td rowspan="2">第四十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)</td>
<td>第二条第五号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)</td>
<td rowspan="2">第十九条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)</td>
<td>第二条第四項第一号</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第五十条第一項</td>
<td>関係府省</td>
<td>関係行政機関</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)</td>
<td rowspan="2">第六十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法</td>
<td>第十七条第一項及び第五十六条第三項</td>
<td>内閣府令・</td>
<td>内閣府令・復興庁令・</td>
</tr>
<tr>
<td>新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)</td>
<td>第二条第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)</td>
<td>第五条第一項第一号</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第一項第二号</td>
<td>機関</td>
<td>機関並びに復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)</td>
<td rowspan="2">第百四十七条第三項</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)</td>
<td rowspan="2">第三十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)</td>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">第五十二条第三項</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府又は</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td style="vertical-align:;">又は省令</td>
<td style="vertical-align:;">、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)/」とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(内閣府令の効力に関する経過措置)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(処分等に関する経過措置)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(政令への委任)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年三月三一日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a27">(政令への委任)</span><br>'''第二十七条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年五月一一日法律第三一号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年五月一〇日法律第一二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(政令への委任)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年六月一九日法律第四八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 附則第五条及び第六条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の公布の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条(産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。)及び第六条の規定は、適用しない。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二六年四月一八日法律第二二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(処分等の効力)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(命令の効力)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(その他の経過措置)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年五月七日法律第二〇号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二九年五月一九日法律第三二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
=== 附 則 (令和元年五月三一日法律第一六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
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| title = 復興庁設置法
| year= 2011
| notes =
< [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
'''復興庁設置法'''(ふっこうちょうせっちほう)
* 平成23年法律第125号
* 公布:平成23年12月16日
* 施行:平成24年2月10日([[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] (平成24年政令第21号))
* 最終改正:令和元年法律第16号
{{DEFAULTSORT:ふつこうちようせつちほう}}
[[カテゴリ:平成23年の法律]]
[[Category:行政組織法]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
__TOC__
<div>目次</div>
:[[#第一章 総則|第一章 総則]](第一条)
:[[#第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務|第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務]](第二条―第四条)
:[[#第三章 組織|第三章 組織]](第五条)
::[[#第一節 通則|第一節 通則]](第五条)
::[[#第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職|第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職]](第六条―第十一条)
::[[#第三節 復興庁に置かれる職|第三節 復興庁に置かれる職]](第十二条)
::[[#第四節 復興推進会議等|第四節 復興推進会議等]](第十三条―第十六条)
::[[#第五節 復興局|第五節 復興局]](第十七条)
::[[#第六節 雑則|第六節 雑則]](第十八条)
:[[#第四章 雑則|第四章 雑則]](第十九条―第二十一条)
:[[#附 則|附則]]
== 第一章 総則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(目的)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。</div>
</div>
== 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(設置)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣に、復興庁を置く。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(任務)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、次に掲げることを任務とする。<div style="padding-left:1em;">'''一''' [[東日本大震災復興基本法]](平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(所掌事務)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''三''' 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。<div style="padding-left:1em;">'''イ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ロ''' 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''ハ''' 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''四''' 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''五''' 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''六''' 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''七''' 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''八''' 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''九''' 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。</div>
</div>
== 第三章 組織 ==
=== 第一節 通則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(組織の構成)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。</div>
</div>
=== 第二節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(復興庁の長)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁の長は、内閣総理大臣とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a7">(内閣総理大臣の権限)</span><br>'''第七条'''
<div style="padding-left:1em;">内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a8">(復興大臣)</span><br>'''第八条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興大臣を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a9">(副大臣)</span><br>'''第九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、副大臣二人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(大臣政務官)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、大臣政務官を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10_2">(大臣補佐官)</span><br>'''第十条の二'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(事務次官)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、事務次官一人を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。</div>
</div>
=== 第三節 復興庁に置かれる職 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a12"></span><br>'''第十二条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。</div>
</div>
=== 第四節 復興推進会議等 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(復興推進会議)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。</div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a14"></span><br>'''第十四条'''
<div style="padding-left:1em;">会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 副議長は、復興大臣をもって充てる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 議員は、次に掲げる者をもって充てる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 会議に、幹事を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''7''' 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''8''' 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進会議令|政令]]で定める。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(復興推進委員会)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。</div>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a16"></span><br>'''第十六条'''
<div style="padding-left:1em;">委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、[[復興推進委員会令|政令]]で定める。</div>
</div>
=== 第五節 復興局 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a17"></span><br>'''第十七条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、地方機関として、復興局を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''4''' 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>名称</td>
<td>位置</td>
<td>管轄区域</td>
</tr>
<tr>
<td>岩手復興局</td>
<td>盛岡市</td>
<td>岩手県</td>
</tr>
<tr>
<td>宮城復興局</td>
<td>仙台市</td>
<td>宮城県</td>
</tr>
<tr>
<td>福島復興局</td>
<td>福島市</td>
<td>福島県</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''5''' 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''6''' 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。</div>
</div>
=== 第六節 雑則 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a18">(政令への委任)</span><br>'''第十八条'''
<div style="padding-left:1em;">前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。</div>
</div>
== 第四章 雑則 ==
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a19">(職員)</span><br>'''第十九条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a20">(国会への報告等)</span><br>'''第二十条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a21">(復興庁の廃止)</span><br>'''第二十一条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。</div>
</div>
== 附 則 ==
=== 附 則 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 附則第十五条の規定 公布の日 </div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第二条の次に二条を加える改正規定(附則第二条の二第二項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a2">(検討)</span><br>'''第二条'''
<div style="padding-left:1em;">政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a3">(他の法律の適用の特例)</span><br>'''第三条'''
<div style="padding-left:1em;">復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
<table class="wikitable">
<tr>
<td>財政法(昭和二十二年法律第三十四号)</td>
<td>第二十一条</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第二百四十五条</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第二百四十五条の四第一項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項</td>
<td>内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国家公務員法</td>
<td>第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五十五条第一項</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第六十一条の八第一項</td>
<td>及び内閣府</td>
<td>、内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)</td>
<td>第三十二条第一項</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家行政組織法</td>
<td>第一条及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)</td>
<td>第二条第四号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)</td>
<td>第五条第四項</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)</td>
<td>第二条第三号</td>
<td>内閣府を除く。)、内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)</td>
<td>第二条第三号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>第百十一条</td>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td>行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)</td>
<td>第二条第一項第一号</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)</td>
<td rowspan="2">第二十八条第三項第二号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)</td>
<td>特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)</td>
<td>第一条第一項及び第二条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)</td>
<td>第二条第十号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第十五条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)</td>
<td>第三条</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府、復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)</td>
<td>第三条第九号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">第五条第六項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">環境基本法(平成五年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="2">第四十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)</td>
<td rowspan="2">第十六条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="3">特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)</td>
<td rowspan="3">第三条第一項</td>
<td>含む。)</td>
<td>含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項</td>
</tr>
<tr>
<td>第八条第五項</td>
<td>第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項</td>
</tr>
<tr>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)</td>
<td>第三条第一項第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)</td>
<td rowspan="3">第四条第一項第十号</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第二項</td>
<td>第五条第二項及び復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第五条第二項</td>
</tr>
<tr>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第四条第一項第十一号</td>
<td>各府省</td>
<td>各府省及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)</td>
<td rowspan="2">第十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>内閣府令</td>
<td>内閣府令、復興庁令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)</td>
<td rowspan="2">第四十八条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)</td>
<td>第二条第五号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)</td>
<td rowspan="2">第十九条第三項</td>
<td>及び内閣府設置法</td>
<td>、内閣府設置法</td>
</tr>
<tr>
<td>特命担当大臣</td>
<td>特命担当大臣及び復興大臣</td>
</tr>
<tr>
<td>公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)</td>
<td>第二条第四項第一号</td>
<td>国家行政組織法</td>
<td>復興庁、国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td>地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)</td>
<td>第五十条第一項</td>
<td>関係府省</td>
<td>関係行政機関</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)</td>
<td rowspan="2">第六十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td>株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法</td>
<td>第十七条第一項及び第五十六条第三項</td>
<td>内閣府令・</td>
<td>内閣府令・復興庁令・</td>
</tr>
<tr>
<td>新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)</td>
<td>第二条第四号イ</td>
<td>並びに国家行政組織法</td>
<td>、復興庁並びに国家行政組織法</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)</td>
<td>第五条第一項第一号</td>
<td>内閣府</td>
<td>内閣府及び復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td>第五条第一項第二号</td>
<td>機関</td>
<td>機関並びに復興庁</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)</td>
<td rowspan="2">第百四十七条第三項</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)</td>
<td rowspan="2">第三十九条</td>
<td>内閣府又は</td>
<td>内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td>又は省令</td>
<td>、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)</td>
<td rowspan="2" style="vertical-align:;">第五十二条第三項</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府又は</td>
<td style="vertical-align:;">内閣府、復興庁又は</td>
</tr>
<tr>
<td style="vertical-align:;">又は省令</td>
<td style="vertical-align:;">、復興庁令(告示を含む。)又は省令</td>
</tr>
</table>
</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。)/」とする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''3''' 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a4">(内閣府令の効力に関する経過措置)</span><br>'''第四条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a5">(処分等に関する経過措置)</span><br>'''第五条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a15">(政令への委任)</span><br>'''第十五条'''
<div style="padding-left:1em;">この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年三月三一日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a27">(政令への委任)</span><br>'''第二十七条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年五月一一日法律第三一号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年五月一〇日法律第一二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(政令への委任)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年六月一九日法律第四八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一一日法律第九八号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇七号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 附則第五条及び第六条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の公布の日のいずれか遅い日 </div>
</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a6">(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第六条'''
<div style="padding-left:1em;">産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」とする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条(産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。)及び第六条の規定は、適用しない。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二六年四月一八日法律第二二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a10">(処分等の効力)</span><br>'''第十条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a11">(命令の効力)</span><br>'''第十一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。</div>
<div style="padding-left:1em;">'''2''' この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。</div>
</div>
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a13">(その他の経過措置)</span><br>'''第十三条'''
<div style="padding-left:1em;">附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年五月七日法律第二〇号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成二九年五月一九日法律第三二号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二五号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
=== 附 則 (平成三〇年五月二三日法律第二六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。<div style="padding-left:1em;">'''一''' 略</div>
<div style="padding-left:1em;">'''二''' 第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 </div>
</div>
</div>
=== 附 則 (令和元年五月三一日法律第一六号) 抄 ===
<div style="padding-bottom:1em;"><span id="a1">(施行期日)</span><br>'''第一条'''
<div style="padding-left:1em;">この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。</div>
</div>
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市町村の廃置分合 (平成15年総務省告示第487号)
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{{ウィキペディア|飛騨市}}
* 平成15年総務省告示第487号
* 底本:2003年(平成15年)8月1日官報第3661号3ページ
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<div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;">
'''○総務省告示第四百八十七号'''
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市町村の廃置分合
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、岐阜県吉城郡古川町、同郡河合村、同郡宮川村及び同郡神岡町を廃し、その区域をもって、飛驒市を設置する旨、岐阜県知事から届出があったので、同条第六項の規定に基づき、告示する。
右の処分は、平成十六年二月一日からその効力を生ずるものとする。
平成十五年八月一日
<div style="margin-right:1em;text-align:right;">
総務大臣 片山虎之助
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----
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[[Category:平成15年の総務省告示]]
[[Category:岐阜県]]
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原子力基本法
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/* 第一章の三 原子力防災会議 */
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<[[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}
| category = 日本の法律
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}}
== 第一章 総則 ==
(目的)
; 第一条
: この法律は、原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
; 第二条
: 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
: '''2''' 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
: '''3''' エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者(原子力発電に関する事業を行う者をいう。第二条の三及び第二条の四において同じ。)が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、原子力事故(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第一項に規定する原子炉の運転等に起因する事故をいう。以下同じ。)の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。
(国の責務)
; 第二条の二
: 国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。第十六条の二第二項において同じ。)の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源(エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。第十六条の二第二項において同じ。)の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
: '''2''' 国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力施設(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。次条第四号及び第二条の四第一項において「原子炉等規制法」という。)第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下同じ。)の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地する地域及び電力の大消費地である都市の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解と協力を得るために必要な取組並びに地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する。
(原子力利用に関する基本的施策)
; 第二条の三
: 国は、原子力発電を適切に活用することができるよう、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつ、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
:: '''一''' 原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策
:: '''二''' 原子力に関する研究及び開発に取り組む事業者、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構その他の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策その他の当該研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実用化を図るための施策
:: '''三''' 電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策
:: '''四''' 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再処理等、同条第一項に規定する使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策及び原子炉等規制法第四十三条の三の三十三第一項に規定する廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策
:: '''五''' 最終処分(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第二条第二項に規定する最終処分をいう。以下この号において同じ。)に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、同法第六条第二項に規定する文献調査対象地区又は同法第三条第二項第二号に規定する概要調査地区等をその区域に含む地方公共団体、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援、最終処分に関する研究開発の推進を図るための国際的な連携並びに原子力発電環境整備機構及び原子力事業者との連携の強化その他の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策
(原子力事業者の責務)
; 第二条の四
: 原子力事業者は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力事故の発生の防止及び原子炉等規制法第二条第六項に規定する特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じ、並びにその内容を不断に見直し、その他原子力施設の安全性の向上を図るための態勢を充実強化し、並びに関係地方公共団体その他の関係機関と連携しながら原子力事故に対処するための防災の態勢を充実強化するために必要な措置を講ずる責務を有する。
: '''2''' 原子力事業者は、原子力施設が立地する地域の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で極めて重要であることに鑑み、そのために必要な取組を推進しながら、国又は地方公共団体が実施する地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組に協力する責務を有する。
(定義)
; 第三条
: この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従うものとする。
:: '''一''' 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。
:: '''二''' 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であつて、政令で定めるものをいう。
:: '''三''' 「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質であつて、政令で定めるものをいう。
:: '''四''' 「原子炉」とは、核燃料物質を燃料として使用する装置をいう。ただし、政令で定めるものを除く。
:: '''五''' 「放射線」とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。
== 第一章の二 原子力規制委員会 ==
; 第三条の二
: 原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境省の外局として、原子力規制委員会を置く。
== 第一章の三 原子力防災会議 ==
(設置)
; 第三条の三
: 内閣に、原子力防災会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
; 第三条の四
: 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
:: '''一''' 原子力災害対策指針(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。)に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進
:: '''二''' 原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進
(組織)
; 第三条の五
: 会議は、議長、副議長及び議員をもつて組織する。
: '''2''' 議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
: '''3''' 副議長は、内閣官房長官、環境大臣、内閣官房長官及び環境大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指名する者並びに原子力規制委員会委員長をもつて充てる。
: '''4''' 議員は、次に掲げる者をもつて充てる。
:: '''一''' 議長及び副議長以外の全ての国務大臣並びに内閣危機管理監
:: '''二''' 内閣官房副長官、環境副大臣若しくは関係府省の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
(事務局)
; 第三条の六
: 会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
: '''2''' 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
: '''3''' 事務局長は、環境大臣をもつて充てる。
: '''4''' 事務局長は、議長の命を受け、命を受けた内閣官房副長官補及び内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣の協力を得て、局務を掌理する。
(政令への委任)
; 第三条の七
: この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、[[原子力防災会議令|政令]]で定める。
== 第二章 原子力委員会 ==
(設置)
; 第四条
: 原子力利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会を置く。
(任務)
; 第五条
: 原子力委員会は、原子力利用に関する事項(安全の確保のうちその実施に関するものを除く。)について企画し、審議し、及び決定する。
(組織、運営及び権限)
; 第六条
: 原子力委員会の組織、運営及び権限については、別に法律で定める。
== 第三章 原子力の開発機関 ==
(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)
; 第七条
: 原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及等は、第二条に規定する基本方針に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において行うものとする。
== 第四章 原子力に関する鉱物の開発取得 ==
(鉱業法の特例)
; 第八条
: 核原料物質に関する鉱業権又は租鉱権に関しては、別に法律をもつて、鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)の特例を定めるものとする。
(買取命令及び譲渡命令)
; 第九条
: 政府は、別に法律で定めるところにより、その指定する者に対し、核原料物質を買い取るべきことを命じ、又は核原料物質の生産者又は所有者若しくは管理者に対し、政府の指定する者に核原料物質を譲渡すべきことを命ずることができる。
(核原料物質の管理)
; 第十条
: 核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受及び精錬は、別に法律で定めるところにより、政府の指定する者に限つてこれを行わしめるものとする。
(奨励金等)
; 第十一条
: 政府は、核原料物質の開発に寄与する者に対し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
== 第五章 核燃料物質の管理 ==
(核燃料物質に関する規制)
; 第十二条
: 核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
(核燃料物質の譲渡命令)
; 第十三条
: 政府は、前条に規定する規制を行う場合において、別に法律で定めるところにより、核燃料物質を所有し、又は所持する者に対し、譲渡先及び価格を指示してこれを譲渡すべきことを命ずることができる。
== 第六章 原子炉の管理 ==
(原子炉の建設等の規制)
; 第十四条
: 原子炉を建設しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。これを改造し、又は移動しようとする者も、同様とする。
; 第十五条
: 原子炉を譲渡し、又は譲り受けようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
; 第十六条
: 前二条に規定する規制に従つて原子炉を建設し、改造し、移動し、又は譲り受けた者は、別に法律で定めるところにより、操作開始前に運転計画を定めて、政府の認可を受けなければならない。
; 第十六条の二
: 原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。
: '''2''' 前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。
== 第七章 特許発明等に対する措置 ==
([[特許法]]による措置)
; 第十七条
: 政府は、原子力に関する特許発明につき、公益上必要があると認めるときは、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第九十三条の規定により措置するものとする。
(譲渡制限)
; 第十八条
: 原子力に関する特許発明、技術等の国外流出に係る契約の締結は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
(奨励金等)
; 第十九条
: 政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明に関し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
== 第八章 放射線による障害の防止 ==
(放射線による障害の防止措置)
; 第二十条
: 放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める。
== 第九章 補償 ==
(補償)
; 第二十一条
: 政府又は政府の指定する者は、この法律及びこの法律を施行する法律に基き、核原料物質の開発のためその権限を行う場合において、土地に関する権利、鉱業権又は租鉱権その他の権利に関し、権利者及び関係人に損失を与えた場合においては、それぞれ法律で定めるところにより、正当な補償を行わなければならない。
== 附則 ==
: この法律は、昭和三十一年一月一日から施行する。
=== 附 則 (昭和四二年七月二〇日法律第七二号) ===
: この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
=== 附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
:: '''一''' (略)
:: '''二''' 第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
=== 附 則 (平成一〇年五月二〇日法律第六二号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
=== 附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、[[内閣法の一部を改正する法律]](平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
:: '''一''' (略)
:: '''二''' 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(別に定める経過措置)
; 第三十条
: 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
=== 附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
=== 附 則 (平成二四年六月二七日法律第四七号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
:: '''一''' 第七条第一項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第二条第三項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日
(その他の経過措置の政令への委任)
; 第八十七条
: この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
=== 附 則 (平成二六年六月一三日法律第六七号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
:: '''一''' 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
(処分等の効力)
; 第二十八条
: この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
(その他の経過措置の政令等への委任)
; 第三十条
: 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。
=== 附 則 (令和五年六月七日法律第四四号) 抄 ===
(施行期日)
; 第一条
: この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
:: '''一''' 第五条の規定(原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。)並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 公布の日
:: '''二及び三''' (略)
:: '''四''' 第一条中電気事業法目次の改正規定(「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。)、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定(第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。)並びに第五条の規定(原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。)並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第九条第二十一項の改正規定に限る。)、第二十一条並びに第二十二条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
(原子力基本法の一部改正に伴う経過措置)
; 第十五条
: 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第五条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の原子力基本法(次条及び附則第十八条第二項において「新原子力基本法」という。)第二条の三第四号の規定の適用については、同号中「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」とする。
; 第十六条
: 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から第四号施行日の前日までの間における新原子力基本法第二条の二第一項の規定の適用については、同項中「いう。第十六条の二第二項において同じ」とあるのは、「いう」とする。
(政令への委任)
; 第二十六条
: この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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諸原理について
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*底本: Philip Schaff, Frederick Crombie, "Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Origen De Principiis".
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*ウィキソースによる日本語訳
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[[Category:教父]]
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[[Category:諸原理について|*]]
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===目録===
* [[/序説|序説]]
* [[/I|第I巻]]
**[[/I/第1章|第1章]] 神について
**[[/I/第2章|第2章]] キリストについて
**[[/I/第3章|第3章]] 聖霊について
**[[/I/第4章|第4章]] 離反、あるいは背信について
**[[/I/第5章|第5章]] 理性的な性質について
**[[/I/第6章|第6章]] 終わりまたは完成について
**[[/I/第7章|第7章]] 無形の存在と有形の存在について
**[[/I/第8章|第8章]] 天使について
**[[/I/第9章|第9章]] 『諸原理』第1巻からの断片
**[[/I/第10章|第10章]] 同じものからの別の断片
* [[/II|第II巻]]
**[[/II/第1章|第1章]] 世界について
**[[/II/第2章|第2章]] 肉体の性質の永続性について
**[[/II/第3章|第3章]] 世界の始まりとその原因について
**[[/II/第4章|第4章]] 律法と預言者の神、そして私たちの主イエス・キリストの父は同じ神である
**[[/II/第5章|第5章]] 正義と善について
**[[/II/第6章|第6章]] キリストの受肉について
**[[/II/第7章|第7章]] 聖霊について
**[[/II/第8章|第8章]] 魂(アニマ)について
**[[/II/第9章|第9章]] 世界と、善悪を問わず理性的な生き物の運動、そしてその原因について
**[[/II/第10章|第10章]] 復活、審判、地獄の火、そして罰について
**[[/II/第11章|第11章]] 反対側の約束について
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===目録===
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**[[/II/第5章|第5章]] 正義と善について
**[[/II/第6章|第6章]] キリストの受肉について
**[[/II/第7章|第7章]] 聖霊について
**[[/II/第8章|第8章]] 魂(アニマ)について
**[[/II/第9章|第9章]] 世界と、善悪を問わず理性的な生き物の運動、そしてその原因について
**[[/II/第10章|第10章]] 復活、審判、地獄の火、そして罰について
**[[/II/第11章|第11章]] 反対側の約束について
* [[/III|第III巻]]
**[[諸原理について/III/第1章|第1章]] ルフィヌスの序文
**[[諸原理について/III/第2章|第2章]] 第1章 意志の自由について
**[[諸原理について/III/第3章|第3章]] 第1章 意志の自由について(ギリシャ語からの翻訳)
**[[諸原理について/III/第4章|第4章]] 第2章 対立する勢力について
**[[諸原理について/III/第5章|第5章]] 第3章 三重の知恵について
**[[諸原理について/III/第6章|第6章]] 第4章 人間の誘惑について
**[[諸原理について/III/第7章|第7章]] 第5章 世界は時間の中で始まった
**[[諸原理について/III/第8章|第8章]] 第6章 世界の終わりについて
* [[/IV|第IV巻]]
* [[/解説|解説]]
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Philip Schaff, Frederick Crombie, "Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Origen De Principiis" を翻訳
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諸原理について/III
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村田ラジオ
14210
校正
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*底本: Philip Schaff, Frederick Crombie, "Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Origen De Principiis/III".
*[[s:en:Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Origen De Principiis/III|Origen De Principiis/III]]
*ウィキソースによる日本語訳
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[[Category:キリスト教]]
[[Category:諸原理について|300]]
}}
諸原理について
————————————
III(第3巻)
*[[諸原理について/III/第1章|第1章]] ルフィヌスの序文
*[[諸原理について/III/第2章|第2章]] 第1章 意志の自由について
*[[諸原理について/III/第3章|第3章]] 第1章 意志の自由について(ギリシャ語からの翻訳)
*[[諸原理について/III/第4章|第4章]] 第2章 対立する勢力について
*[[諸原理について/III/第5章|第5章]] 第3章 三重の知恵について
*[[諸原理について/III/第6章|第6章]] 第4章 人間の誘惑について
*[[諸原理について/III/第7章|第7章]] 第5章 世界は時間の中で始まった
*[[諸原理について/III/第8章|第8章]] 第6章 世界の終わりについて
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Philip Schaff, Frederick Crombie, "Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Origen De Principiis" III を翻訳
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みかぐらうた
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|noauthor=中山みき
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|wikipedia=みかぐらうた
|notes=みかぐらうた(御神楽歌)は、天理教の聖典のひとつ。または天理教の儀式で、おつとめの地歌である。
}}
== 第一節 ==
:あしきをはらうてたすけたまへ
::てんりわうのみこと
== 第二節 ==
:ちよとはなしかみのいふこと
::きいてくれあしきのことは
:いはんでなこのよのぢいと
::てんとをかたどりてふうふを
:こしらへきたるでなこれハこの
::よのはじめだし
== 第三節 ==
:あしきをはらうてたすけ
::せきこむいちれつすましてかんろだい
== 第四節 ==
=== よろづよ八首 ===
:よろづよのせかい一れつみはらせど
::むねのわかりたものはない
:そのはずやといてきかしたことハない
::しらぬがむりでハないわいな
:このたびはかみがおもてへあらわれて
::なにかいさいをときゝかす
:このところやまとのぢばのかみがたと
::いうていれどももとしらぬ
:このもとをくはしくきいた事ならバ
::いかなものでもこいしなる
:きゝたくバたづねくるならいうてきかす
::よろづいさいのもとなるを
:かみがでゝなにかいさいをとくならバ
::せかい一れついさむなり
:一れつにはやくたすけをいそぐから
::せかいのこゝろもいさめかけ
== 第五節 ==
=== 一下り目 ===
:'''一ッ''' 正月こゑのさづけは
::::やれめづらしい
:'''二ニ''' につこりさづけもろたら
::::やれたのもしや
:'''三ニ''' さんざいこゝろをさだめ
:'''四ッ''' よのなか
:'''五ッ''' りをふく
:'''六ッ''' むしやうにでけまわす
:'''七ッ''' なにかにつくりとるなら
:'''八ッ''' やまとハほうねんや
:'''九ッ''' こゝまでついてこい
:'''十ド''' とりめがさだまりた
=== 二下り目 ===
:とん/\とんと正月をどりはじめハ
::::やれおもしろい
:'''二ッ''' ふしぎなふしんかゝれバ
::::やれにぎはしや
:'''三ッ''' みにつく
:'''四ッ''' よなほり
:'''五ッ''' いづれもつきくるならば
:'''六ッ''' むほんのねえをきらふ
:'''七ッ''' なんじふをすくひあぐれバ
:'''八ッ''' やまひのねをきらふ
:'''九ッ''' こゝろをさだめゐやうなら
:'''十デ''' ところのをさまりや
=== 三下り目 ===
:'''一ッ''' ひのもとしよやしきの
::::つとめのばしよハよのもとや
:'''二ッ''' ふしぎなつとめばしよハ
::::たれにたのみはかけねども
:'''三ッ''' みなせかいがよりあうて
::::でけたちきたるがこれふしぎ
:'''四ッ''' よう/\こゝまでついてきた
::::じつのたすけハこれからや
:'''五ッ''' いつもわらはれそしられて
::::めづらしたすけをするほどに
:'''六ッ''' むりなねがひはしてくれな
::::ひとすぢごゝろになりてこい
:'''七ッ''' なんでもこれからひとすぢに
::::かみにもたれてゆきまする
:'''八ッ''' やむほどつらいことハない
::::わしもこれからひのきしん
:'''九ッ''' こゝまでしん/\゛したけれど
::::もとのかみとハしらなんだ
:'''十ド''' このたびあらはれた
::::じつのかみにはさうゐない
=== 四下り目 ===
:'''一ッ''' ひとがなにごといはうとも
::::かみがみているきをしずめ
:'''二ッ''' ふたりのこゝろををさめいよ
::::なにかのことをもあらはれる
:'''三ッ''' みなみてゐよそばなもの
::::かみのすることなすことを
:'''四ッ''' よるひるどんちやんつとめする
::::そばもやかましうたてかろ
:'''五ッ''' いつもたすけがせくからに
::::はやくやうきになりてこい
:'''六ッ''' むらかたはやくにたすけたい
::::なれどこゝろがわからいで
:'''七ッ''' なにかよろづのたすけあい
::::むねのうちよりしあんせよ
:'''八ッ''' やまひのすつきりねはぬける
::::こゝろハだん/\いさみくる
:'''九ッ''' こゝはこのよのごくらくや
::::わしもはや/\まゐりたい
:'''十ド''' このたびむねのうち
::::すみきりましたがありがたい
=== 五下り目 ===
:'''一ッ''' ひろいせかいのうちなれバ
::::たすけるところがまゝあらう
:'''二ッ''' ふしぎなたすけハこのところ
::::おびやはうそのゆるしだす
:'''三ッ''' みづとかみとはおなじこと
::::こゝろのよごれをあらひきる
:'''四ッ''' よくのないものなけれども
::::かみのまへにハよくはない
:'''五ツ''' いつまでしん/\゛したとても
::::やうきづくめであるほどに
:'''六ッ''' むごいこゝろをうちわすれ
::::やさしきこゝろになりてこい
:'''七ッ''' なんでもなんぎハさゝぬぞへ
::::たすけいちじよのこのところ
:'''八ッ''' やまとばかりやないほどに
::::くに/\までへもたすけゆく
:'''九ッ''' こゝはこのよのもとのぢば
::::めづらしところがあらはれた
:::どうでもしん/\゛するならバ
::::かうをむすぼやないかいな
=== 六下り目 ===
:'''一ッ''' ひとのこゝろといふものハ
::::うたがひぶかいものなるぞ
:'''二ッ''' ふしぎなたすけをするからに
::::いかなることをもみさだめる
:'''三ッ''' みなせかいのむねのうち
::::かゞみのごとくにうつるなり
:'''四ッ''' ようこそつとめについてきた
::::これがたすけのもとだてや
:'''五ツ''' いつもかぐらやてをどりや
::::すゑではめづらしたすけする
:'''六ッ''' むしやうやたらにねがひでる
::::うけとるすぢもせんすぢや
:'''七ッ''' なんぼしん/\゛したとても
::::こゝろえちがひはならんぞへ
:'''八ッ''' やつぱりしん/\゛せにやならん
::::こゝろえちがひはでなほしや
:'''九ッ''' こゝまでしん/\゛してからハ
::::ひとつのかうをもみにやならぬ
:'''十ド''' このたびみえました
::::あふぎのうかゞひこれふしぎ
=== 七下り目 ===
:'''一ッ''' ひとことはなしハひのきしん
::::にほひばかりをかけておく
:'''二ッ''' ふかいこゝろがあるなれバ
::::たれもとめるでないほどに
:'''三ッ''' みなせかいのこゝろにハ
::::でんぢのいらぬものハない
:'''四ッ''' よきぢがあらバ一れつに
::::たれもほしいであらうがな
:'''五ツ''' いづれのかたもおなしこと
::::わしもあのぢをもとめたい
:'''六ッ''' むりにどうせといはんでな
::::そこはめい/\のむねしだい
:'''七ッ''' なんでもでんぢがほしいから
::::あたへハなにほどいるとても
:'''八ッ''' やしきハかみのでんぢやで
::::まいたるたねハみなはへる
:'''九ッ''' こゝハこのよのでんぢなら
::::わしもしつかりたねをまこ
:'''十ド''' このたびいちれつに
::::ようこそたねをまきにきた
:::たねをまいたるそのかたハ
::::こえをおかずにつくりとり
=== 八下り目 ===
:'''一ッ''' ひろいせかいやくになかに
::::いしもたちきもないかいな
:'''二ッ''' ふしぎなふしんをするなれど
::::たれにたのみハかけんでな
:'''三ッ''' みなだん/\とせかいから
::::よりきたことならでけてくる
:'''四ッ''' よくのこゝろをうちわすれ
::::とくとこゝろをさだめかけ
:'''五ツ''' いつまでみあわせゐたるとも
::::うちからするのやないほどに
:'''六ッ''' むしやうやたらにせきこむな
::::むねのうちよりしあんせよ
:'''七ッ''' なにかこゝろがすんだなら
::::はやくふしんにとりかゝれ
:'''八ッ''' やまのなかへといりこんで
::::いしもたちきもみておいた
:'''九ッ''' このききらうかあのいしと
::::おもへどかみのむねしだい
:'''十ド''' このたびいちれつに
::::すみきりましたがむねのうち
=== 九下り目 ===
:'''一ッ''' ひろいせかいをうちまわり
::::一せん二せんでたすけゆく
:'''二ッ''' ふじゆうなきやうにしてやらう
::::かみのこゝろにもたれつけ
:'''三ッ''' みれバせかいのこゝろにハ
::::よくがまじりてあるほどに
:'''四ッ''' よくがあるならやめてくれ
::::かみのうけとりでけんから
:'''五ツ''' いづれのかたもおなじこと
::::しあんさだめてついてこい
:'''六ッ''' むりにでやうといふでない
::::こゝろさだめのつくまでハ
:'''七ッ''' なか/\このたびいちれつに
::::しつかりしあんをせにやならん
:'''八ッ''' やまのなかでもあちこちと
::::てんりわうのつとめする
:'''九ッ''' こゝでつとめをしてゐれど
::::むねのわかりたものハない
:::とてもかみなをよびだせば
::::はやくこもとへたづねでよ
=== 十下り目 ===
:'''一ッ''' ひとのこゝろといふものハ
::::ちよとにわからんものなるぞ
:'''二ッ''' ふしぎなたすけをしてゐれど
::::あらはれでるのがいまはじめ
:'''三ッ''' みづのなかなるこのどろう
::::はやくいだしてもらひたい
:'''四ッ''' よくにきりないどろみづや
::::こゝろすみきれごくらくや
:'''五ツ''' いつ/\までもこのことハ
::::はなしのたねになるほどに
:'''六ッ''' むごいことばをだしたるも
::::はやくたすけをいそぐから
:'''七ッ''' なんぎするのもこゝろから
::::わがみうらみであるほどに
:'''八ッ''' やまひはつらいものなれど
::::もとをしりたるものハない
:'''九ッ''' このたびまでハいちれつに
::::やまひのもとハしれなんだ
:'''十ド''' このたびあらはれた
::::やまひのもとハこゝろから
=== 十一下り目 ===
:'''一ッ''' ひのもとしよやしきの
::::かみのやかたのぢばさだめ
:'''二ッ''' ふうふそろうてひのきしん
::::これがだいゝちものだねや
:'''三ッ''' みれバせかいがだん/\と
::::もつこになうてひのきしん
:'''四ッ''' よくをわすれてひのきしん
::::これがだいゝちこえとなる
:'''五ツ''' いつ/\までもつちもちや
::::まだあるならバわしもゆこ
:'''六ッ''' むりにとめるやないほどに
::::こゝろあるならたれなりと
:'''七ッ''' なにかめづらしつちもちや
::::これがきしんとなるならバ
:'''八ッ''' やしきのつちをほりとりて
::::ところかへるばかりやで
:'''九ッ''' このたびまではいちれつに
::::むねがわからんざんねんな
:'''十ド''' ことしハこえおかず
::::じふぶんものをつくりとり
::::やれたのもしやありがたや
=== 十二下り目 ===
:'''一ッ''' いちにだいくのうかゞひに
::::なにかのこともまかせおく
:'''二ッ''' ふしぎなふしんをするならバ
::::うかゞひたてゝていひつけよ
:'''三ッ''' みなせかいからだん/\と
::::きたるだいくににほいかけ
:'''四ッ''' よきとうりやうかあるならバ
::::はやくこもとへよせておけ
:'''五ツ''' いづれとうりやうよにんいる
::::はやくうかゞいたてゝみよ
:'''六ッ''' むりにこいとハいはんでな
::::いづれだん/\つきくるで
:'''七ッ''' なにかめづらしこのふしん
::::しかけたことならきりハない
:'''八ッ''' やまのなかへとゆくならバ
::::あらきとうりやうつれてゆけ
:'''九ッ''' これハこざいくとうりやうや
::::たてまへとうりやうこれかんな
:'''十ド''' このたびいちれつに
::::だいくのにんもそろひきた
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[[Category:天理教]]
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ニューハンプシャー州メリマック市の人口統計データ
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text/x-wiki
以下は、2026年の国勢調査による、ニューハンプシャー州メリマック市の人口統計データである。
* 総人口: 28,164人
;人種別人口構成
* 白人: 24,974人(88.7%)
* アフリカ系: 230人(0.8%)
* ネイティブ・アメリカン<ref>アラスカ原住民系を含む。</ref>: 0人(0.0%)
* アジア系: 1,349人(4.8%)
* 南洋系<ref>ハワイ原住民系を含む。</ref>: 0人(0.0%)
* その他の人種: 285人(1.0%)
* 混血: 1,326人(4.7%)
* ヒスパニック・ラテン系: 1,079人(3.8%)
== 註 ==
<references />
== 出典 ==
* [https://data.census.gov/ Census Data]. U.S. Census Bureau. 2026年.
[[Category:ニューハンプシャー州の都市の人口統計データ|めりまつく]]
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テネシー州ハリマン市の人口統計データ
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~2026-23966-16
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241957
wikitext
text/x-wiki
以下は、2026年の国勢調査による、テネシー州ハリマン市の人口統計データである。
* 総人口: 6,090人
;人種別人口構成
* 白人: 4,909人(80.6%)
* アフリカ系: 691人(11.4%)
* ネイティブ・アメリカン<ref>アラスカ原住民系を含む。</ref>: 0人(0.0%)
* アジア系: 5人(0.1%)
* 南洋系<ref>ハワイ原住民系を含む。</ref>: 0人(0.0%)
* その他の人種: 0人(0.0%)
* 混血: 485人(8.0%)
* ヒスパニック・ラテン系: 55人(0.9%)
== 註 ==
<references />
== 出典 ==
* [https://data.census.gov/ Census Data]. U.S. Census Bureau. 2026年.
[[Category:テネシー州の都市の人口統計データ|はりまん]]
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Wikisource:宮内庁告示
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2026-05-01T02:59:45Z
HTDFPC
45275
/* 令和7年 */
241961
wikitext
text/x-wiki
{{Pathnav|[[Wikisource:告示|告示]]|frame=1}}
[[日本國憲法|日本国憲法下]]で制定された[[w:宮内庁|宮内庁]]告示の一覧。
== 昭和25年 ==
* [[昭和二十六年歌会始御題|昭和二十六年歌会始御題 (昭和25年宮内庁告示第1号)]]
* [[皇太子殿下の御在所|皇太子殿下の御在所 (昭和25年宮内庁告示第2号)]]
* [[行幸 (昭和25年宮内庁告示第3号)]]
== 昭和26年 ==
* [[皇太后陛下崩御|皇太后陛下崩御 (昭和26年宮内庁告示第2号)]]
* [[故皇太后の追号|故皇太后の追号 (昭和26年宮内庁告示第5号)]]
* [[貞明皇后の陵名|貞明皇后の陵名 (昭和26年宮内庁告示第6号)]]
* [[昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件|昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件 (昭和26年宮内庁告示第14号)]]
== 昭和35年 ==
* [[東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (昭和35年宮内庁告示第9号)]]
== 昭和46年 ==
* [[天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件|天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件 (昭和46年宮内庁告示第5号)]]
== 昭和50年 ==
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (昭和50年宮内庁告示第6号)]]
== 昭和64年 ==
* [[昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件|昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件 (昭和64年宮内庁告示第1号)]]
== 平成元年 ==
* [[剣璽等承継の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第1号)]]
* [[即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第二号)|即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第2号)]]
* [[新年一般参賀を行わない件|新年一般参賀を行わない件 (平成元年宮内庁告示第13号)]]
== 平成2年 ==
* [[皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件|皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件 (平成2年宮内庁告示第3号)]]
== 平成3年 ==
* [[天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件 (平成3年宮内庁告示第3号)]]
== 平成4年 ==
* [[天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件 (平成4年宮内庁告示第7号)]]
== 平成5年 ==
* [[天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件|天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件 (平成5年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件 (平成5年宮内庁告示第9号)]]
== 平成6年 ==
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成6年宮内庁告示第6号)]]
* [[東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (平成6年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件|天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件 (平成6年宮内庁告示第9号)]]
== 平成10年 ==
* [[天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件 (平成10年宮内庁告示第5号)]]
== 平成12年 ==
* [[天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件 (平成12年宮内庁告示第3号)]]
== 平成14年 ==
* [[天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件 (平成14年宮内庁告示第14号)]]
== 平成17年 ==
* [[天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第6号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件 (平成17年宮内庁告示第10号)]]
* [[清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (平成17年宮内庁告示第12号)]]
* [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成17年宮内庁告示第13号)]]
* [[平成十八年新年祝賀の儀を行われる件|平成十八年新年祝賀の儀を行われる件 (平成17年宮内庁告示第14号)]]
== 平成18年 ==
* [[天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件 (平成18年宮内庁告示第3号)]]
* [[文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件|文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件 (平成18年宮内庁告示第7号)]]
* [[御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件|御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件 (平成18年宮内庁告示第8号)]]
== 平成19年 ==
* [[天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件 (平成19年宮内庁告示第3号)]]
== 平成20年 ==
* [[皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件| 皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件(平成20年宮内庁告示第5号)]]
== 平成21年 ==
* [[天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成21年宮内庁告示第4号)]]
* [[皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件|皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件 (平成21年宮内庁告示第8号)]]
== 平成25年 ==
* [[天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件 (平成25年宮内庁告示第10号)]]
== 平成26年 ==
* [[宜仁親王殿下が薨去された件|宜仁親王殿下が薨去された件 (平成26年宮内庁告示第5号)]]
* [[故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成26年宮内庁告示第6号)]]
== 平成27年 ==
* [[天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件 (平成27年宮内庁告示第2号)]]
* [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成27年宮内庁告示第15号)]]
== 平成28年 ==
* [[天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件 (平成28年宮内庁告示第1号)]]
* [[天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第3号)]]
* [[天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第5号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件|天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 (平成28年宮内庁告示第7号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第9号)]]
* [[崇仁親王殿下が薨去された件|崇仁親王殿下が薨去された件 (平成28年宮内庁告示第11号)]]
* [[故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成28年宮内庁告示第12号)]]
== 令和元年 ==
* [[平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件|平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件 (令和元年宮内庁告示第1号)]]
* [[皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第二号)|皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第2号)]]
* [[大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件|大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件 (令和元年宮内庁告示第3号)]]
* [[退位礼正殿の儀を行われた件|退位礼正殿の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第6号)]]
* [[剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第7号)]]
== 令和2年 ==
* [[令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件|令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件 (令和2年宮内庁告示第3号)]]
== 令和3年 ==
* [[眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (令和3年宮内庁告示第4号)]]
== 令和7年 ==
* [[令和八年歌会始のお題を定められた件|令和八年歌会始のお題を定められた件 (令和7年宮内庁告示第1号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件 (令和8年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下は沖縄県へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第5号)]]
* [[天皇皇后両陛下は広島県へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第6号)]]
* [[天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件 (令和7年宮内庁告示第7号)]]
* [[令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者が定められた件|令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者が定められた件 (令和7年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五(第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭)に御臨場になる件|天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五(第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭)に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第9号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第10号)]]
* [[天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第11号)]]
* [[悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件|悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件 (令和7年宮内庁告示第12号)]]
* [[天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件|天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 (令和7年宮内庁告示第13号)]]
* [[令和八年新年祝賀の儀を行われる件|令和八年新年祝賀の儀を行われる件 (令和7年宮内庁告示第14号)]]
== 令和8年 ==
* [[令和九年歌会始のお題を定められた件|令和九年歌会始のお題を定められた件 (令和8年宮内庁告示第1号)]]
* [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (令和8年宮内庁告示第2号)]]
* [[天皇皇后両陛下は岩手県及び宮城県に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第3号)]]
* [[天皇皇后両陛下は福島県に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十六回全国植樹祭に行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は第七十六回全国植樹祭に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第5号)]]
[[Category:宮内庁告示|*]]
[[カテゴリ:索引|くないちようこくし]]
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{{Pathnav|[[Wikisource:告示|告示]]|frame=1}}
[[日本國憲法|日本国憲法下]]で制定された[[w:宮内庁|宮内庁]]告示の一覧。
== 昭和25年 ==
* [[昭和二十六年歌会始御題|昭和二十六年歌会始御題 (昭和25年宮内庁告示第1号)]]
* [[皇太子殿下の御在所|皇太子殿下の御在所 (昭和25年宮内庁告示第2号)]]
* [[行幸 (昭和25年宮内庁告示第3号)]]
== 昭和26年 ==
* [[皇太后陛下崩御|皇太后陛下崩御 (昭和26年宮内庁告示第2号)]]
* [[故皇太后の追号|故皇太后の追号 (昭和26年宮内庁告示第5号)]]
* [[貞明皇后の陵名|貞明皇后の陵名 (昭和26年宮内庁告示第6号)]]
* [[昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件|昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件 (昭和26年宮内庁告示第14号)]]
== 昭和35年 ==
* [[東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (昭和35年宮内庁告示第9号)]]
== 昭和46年 ==
* [[天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件|天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件 (昭和46年宮内庁告示第5号)]]
== 昭和50年 ==
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (昭和50年宮内庁告示第6号)]]
== 昭和64年 ==
* [[昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件|昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件 (昭和64年宮内庁告示第1号)]]
== 平成元年 ==
* [[剣璽等承継の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第1号)]]
* [[即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第二号)|即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第2号)]]
* [[新年一般参賀を行わない件|新年一般参賀を行わない件 (平成元年宮内庁告示第13号)]]
== 平成2年 ==
* [[皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件|皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件 (平成2年宮内庁告示第3号)]]
== 平成3年 ==
* [[天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件 (平成3年宮内庁告示第3号)]]
== 平成4年 ==
* [[天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件 (平成4年宮内庁告示第7号)]]
== 平成5年 ==
* [[天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件|天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件 (平成5年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件 (平成5年宮内庁告示第9号)]]
== 平成6年 ==
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成6年宮内庁告示第6号)]]
* [[東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (平成6年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件|天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件 (平成6年宮内庁告示第9号)]]
== 平成10年 ==
* [[天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件 (平成10年宮内庁告示第5号)]]
== 平成12年 ==
* [[天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件 (平成12年宮内庁告示第3号)]]
== 平成14年 ==
* [[天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件 (平成14年宮内庁告示第14号)]]
== 平成17年 ==
* [[天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第6号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件 (平成17年宮内庁告示第10号)]]
* [[清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (平成17年宮内庁告示第12号)]]
* [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成17年宮内庁告示第13号)]]
* [[平成十八年新年祝賀の儀を行われる件|平成十八年新年祝賀の儀を行われる件 (平成17年宮内庁告示第14号)]]
== 平成18年 ==
* [[天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件 (平成18年宮内庁告示第3号)]]
* [[文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件|文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件 (平成18年宮内庁告示第7号)]]
* [[御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件|御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件 (平成18年宮内庁告示第8号)]]
== 平成19年 ==
* [[天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件 (平成19年宮内庁告示第3号)]]
== 平成20年 ==
* [[皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件| 皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件(平成20年宮内庁告示第5号)]]
== 平成21年 ==
* [[天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成21年宮内庁告示第4号)]]
* [[皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件|皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件 (平成21年宮内庁告示第8号)]]
== 平成25年 ==
* [[天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件 (平成25年宮内庁告示第10号)]]
== 平成26年 ==
* [[宜仁親王殿下が薨去された件|宜仁親王殿下が薨去された件 (平成26年宮内庁告示第5号)]]
* [[故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成26年宮内庁告示第6号)]]
== 平成27年 ==
* [[天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件 (平成27年宮内庁告示第2号)]]
* [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成27年宮内庁告示第15号)]]
== 平成28年 ==
* [[天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件 (平成28年宮内庁告示第1号)]]
* [[天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第3号)]]
* [[天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第5号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件|天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 (平成28年宮内庁告示第7号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第8号)]]
* [[天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第9号)]]
* [[崇仁親王殿下が薨去された件|崇仁親王殿下が薨去された件 (平成28年宮内庁告示第11号)]]
* [[故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成28年宮内庁告示第12号)]]
== 令和元年 ==
* [[平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件|平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件 (令和元年宮内庁告示第1号)]]
* [[皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第二号)|皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第2号)]]
* [[大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件|大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件 (令和元年宮内庁告示第3号)]]
* [[退位礼正殿の儀を行われた件|退位礼正殿の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第6号)]]
* [[剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第7号)]]
== 令和2年 ==
* [[令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件|令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件 (令和2年宮内庁告示第3号)]]
== 令和3年 ==
* [[眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (令和3年宮内庁告示第4号)]]
== 令和7年 ==
* [[令和八年歌会始のお題を定められた件|令和八年歌会始のお題を定められた件 (令和7年宮内庁告示第1号)]]
* [[天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件 (令和8年宮内庁告示第4号)]]
* [[天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第5号)]]
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* [[天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件 (令和7年宮内庁告示第7号)]]
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* [[天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五(第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭)に御臨場になる件|天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五(第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭)に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第9号)]]
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== 令和8年 ==
* [[令和九年歌会始のお題を定められた件|令和九年歌会始のお題を定められた件 (令和8年宮内庁告示第1号)]]
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[[Category:宮内庁告示|*]]
[[カテゴリ:索引|くないちようこくし]]
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婦人補導院法
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{{header
| title = {{PAGENAME}}
| year = 1958
| notes =
< [[Wikisource:日本の法律]]
'''婦人補導院法'''(ふじんほどういんほう)
* 昭和33年法律第17号公布時の原始条文である。
* 公布:昭和33年3月25日
* 廃止:令和6年4月1日
* 廃止法令:[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]](令和4年法律第52号)附則第10条
* 底本:[https://www.digital.archives.go.jp/file/679314 御署名原本]
----
}}
__NOTOC__
:婦人補導院法をここに公布する。
{{御名御璽}}
昭和三十三年三月二十五日
{{Right|[[:w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:岸信介|岸 信介]]|1em}}
'''法律第五十五号'''
<div style="margin-left:3em;">
婦人補導院法
</div>
<span id="a1">(婦人補導院)</span></br>
'''第一条''' 婦人補導院は、[[売春防止法]](昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定により補導処分に付された者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行う施設とする。</br>
2 婦人補導院は、国立とする。
<span id="a2">(補導)</span></br>
'''第二条''' 婦人補導院で行う補導は、規律ある生活のもとで、在院者を社会生活に適応させるために必要な生活指導及び職業の補導を行い、並びにその更生の妨げとなる心身の障害に対する医療を行うものとする。</br>
2 在院者に対する生活指導は、相談、助言その他の方法により、婦人の自由と尊厳とを自覚させ、家事その他の基礎的教養を授け、その情操を豊かにさせるとともに、在院者が勤労の精神を身につけ、その他自主自立の精神を体得するように、これを指導するものとする。</br>
3 補導は、在院者の個性、心身の状況、家庭その他の環境等を考慮して、その者に最もふさわしい方法で行わなければならない。
<span id="a3">(分類処遇)</span></br>
'''第三条''' 在院者の処遇は、本人の性格、医療の要否その他法務省令で定める基準により、在院者を適当な級に分類して行うものとする。
<span id="a4">(賞与金)</span></br>
'''第四条''' 職業の補導を受けた者に対しては、法務省令の定めるところにより、賞与金を与えることができる。
<span id="a5">(自己労作)</span></br>
'''第五条''' 婦人補導院の長は、在院者が自己の収支において労作をすることを願い出たときは、これを行わせることができる。
<span id="a6">(給養)</span></br>
'''第六条''' 在院者には、婦人にふさわしい一定の被服及び寝具を貸与し、並びに糧食及び飲料を給与する。</br>
2 婦人補導院の長は、婦人補導院の規律上及び衛生上支障がないと認めるときは、被服、寝具、糧食又は飲料の自弁を許すことができる。
<span id="a7">(健康診断)</span></br>
'''第七条''' 婦人補導院の長は、婦人補導院の医師に、入院時及びその後少くとも一箇月に一回、在院者の健康診断を行わせるものとする。</br>
2 前項の健康診断にあたつては、婦人補導院の医師は、その診断に必要な限度において、採血その他の医学的処置をとることができる。
<span id="a8">(面会及び通信)</span></br>
'''第八条''' 婦人補導院の長は、在院者の更生が妨げられ、又は婦人補導院の保安上支障が生ずると認めるときは、在院者の面会について、これを制限し、又は禁止し、及び通信について、その更生の妨げとなり、又は保安上の支障となる箇所を削除することができる。</br>
2 婦人補導院の長は、在院者の発受する通信によつてその更生が妨げられ、又は婦人補導院の保安上支障が生ずるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合でなければ、当該通信の内容を検査してはならない。
<span id="a9">(臨時外出)</span></br>
'''第九条''' 婦人補導院の長は、在院者に特別な理由がある場合において、補導上支障がないときは、在院者を臨時に外出させることができる。
<span id="a10">(賞)</span></br>
'''第十条''' 婦人補導院の長は、在院者が善行をし、その補導の成績を著しく向上し、又は一定の技能を修得した場合には、法務省令の定めるところにより、賞を与えることができる。
<span id="a11">(懲戒)</span></br>
'''第十一条''' 婦人補導院の長は、在院者が婦人補導院において遵守すべき事項に違反したときは、次の各号に掲げる懲戒を行うことができる。
:一 厳重な訓戒をすること。
:二 十日をこえない期間謹慎室で反省させること。
2 前項第二号の懲戒は、情状により、その執行を猶予し、停止し、又は免除することができる。
<span id="a12">(手当金)</span></br>
'''第十二条''' 在院者が職業の補導を受けるに際して、負傷し、又は疾病にかかつた場合において、これによつて死亡したとき、身体に障害が残つたとき、又は退院時若しくは仮退院時までになおらないときは、法務省令の定めるところにより、手当金を与えることができる。
2 前項の手当金のうち、死亡の場合の手当金は、本人の遺族に支給し、その他の場合の手当金は、退院又は仮退院の際本人に支給する。
<span id="a13">(領置)</span></br>
'''第十三条''' 婦人補導院の長は、在院者が所持し、又は在院者にあてて送付された金銭、被服その他の物を領置して、これを安全に保管しなければならない。ただし、保存の価値のない物又は保管に適しない物は、この限りでない。</br>
2 前項ただし書に規定する物について、在院者が相当の処分をしないときは、これを売却してその代金を領置し、又は廃棄することができる。
<span id="a14">(学校等の援助)</span></br>
'''第十四条''' 婦人補導院の長は、その婦人補導院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を経て、学校、病院、事業所、宗教団体、婦人団体又は学識経験のある者に委嘱して、在院者に対する補導に関する援助を求めることができる。</br>
2 前項の場合において、婦人補導院の長は、在院者を事業所等にかよわせ、その他婦人補導院外で職業の補導を行うことができる。</br>
3 婦人補導院の長は、矯正職員、警察官その他の公務員に対し、必要な援助を求めることができる。
<span id="a15">(保護具)</span></br>
'''第十五条''' 在院者が暴行又は自殺をするおそれがある場合において、これを防止するためやむを得ないときは、法務省令の定めるところにより、保護具を使用することができる。</br>
2 保護具の使用は、婦人補導院の長の許可を受けなければ行つてはならない。ただし、緊急を要する状態にあつて、その許可を受けるいとまのないときは、この限りでない</br>
3 保護具は、被使用者の両手を腰部に抑止する構造のものとし、その製式は、法務省令で定める。
<span id="a">(連戻し)</span></br>
'''第十六条''' 在院者が逃走したときは、婦人補導院の職員は、逃走後四十八時間内に限り、これを連れ戻すことができる。婦人補導院の職員による連戻しが困難である場合において、婦人補導院の長から連戻しについて援助を求められた警察官も、同様とする。</br>
2 在院者の逃走後四十八時間を経過したときは、検察官は、連戻収容状を発することができる。</br>
3 前項の連戻収容状については、売春防止法第二十二条第三項から第五項まで及び第二十七条第五項の規定を準用する。この場合において、同法第二十七条第五項中「仮退院を取り消された者」とあるのは、「婦人補導院から逃走した者」と読み替えるものとする。
<span id="a">(子の保育)</span></br>
'''第十七条''' 婦人補導院の長は、在院者の子で一歳に満たないものについて、やむを得ない理由があるときは、これを適当な保護者又は児童福祉施設に引き渡すまでの間、婦人補導院内で保育させることができる。</br>
2 前項の子は、特に必要があると認めるときは、満一歳に至つた後も、その者に保育させることができる。
<span id="a">(旅費及び衣類の給与)</span></br>
'''第十八条''' 婦人補導院から退院し、又は仮退院する者が帰住旅費又は相当の衣類を持たないときは、予算の範囲内において、これに旅費又は衣類を給与することができる。
<span id="a19">(死亡者等の遺留金品)</span></br>
'''第十九条''' 婦人補導院の長は、在院中に死亡した者の遺留金品について、その者の遺族から請求があつたときは、請求者にこれを交付するものとする。</br>
2 前項の遺留金品は、死亡の日から一年以内に同項の請求がないときは、国庫に帰属する。</br>
3 婦人補導院に収容中に逃走した者の遺留金品は、逃走の日から一年以内に本人の居所が分明しないときは、国庫に帰属する。
<span id="a20">(実地監査)</span></br>
'''第二十条''' 法務大臣は、少くとも一年に一回、その職員を指定して、婦人補導院の実地監査を行わせなければならない。
<span id="a21">(処遇に関する事項)</span></br>
'''第二十一条''' この法律で定めるもののほか、在院者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。</br>
2 婦人補導院の長は、法務大臣の認可を受けて、在院者の処遇に関する細則を定めることができる。
{{附則}}
<span id="b1">(施行期日)</span></br>
1 この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
<span id="b2">(国家公務員共済組合法の一部改正)</span></br>
2 [[国家公務員共済組合法]](昭和二十三年法律第六十九号)の一部を次のように改正する。</br>
第二条第二項第三号中「少年鑑別所」の下に「、婦人補導院」を加える。
<span id="b3">(公職選挙法の一部改正)</span></br>
3 [[公職選挙法]](昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。</br>
第四十九条第三号中「監獄若しくは少年院」を「監獄、少年院若しくは婦人補導院」に改める。
<span id="b4">(精神衛生法の一部改正)</span></br>
4 [[精神衛生法]](昭和二十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。</br>
第二十六条中「及び少年鑑別所」を「、少年鑑別所及び婦人補導院」に改める。
<span id="b4">(出入国管理令の一部改正)</span></br>
5 [[出入国管理令]](昭和二十六年政令第三百十九号)の一部を次のように改正する。</br>
第六十二条第三項中「少年法第二十四条第一項第三号」の下に「若しくは売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条」を加え、同条第四項中「少年法第二十四条第一項第三号の処分を受けて少年院に在院している場合」の下に「若しくは売春防止法第十七条の処分を受けて婦人補導院に在院している場合」を加える。
第六十三条第一項及び第二項中「少年院在院者」を「少年院若しくは婦人補導院の在院者」に改める。
<div style="text-align:right;">
内閣総理大臣 岸 信介</br>
法務大臣 [[w:唐沢俊樹|唐沢 俊樹]]</br>
</div>
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{{DEFAULTSORT:ふしんほとういんほう}}
[[カテゴリ:昭和33年の法律]]
[[カテゴリ:行政組織法]]
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作者:小酒井不木
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ページの作成:「{{author |name = 小酒井不木 |last_initial = こ |DEFAULTSORT = こさかい ふぼく |dates = 1890年(明治23年)10月8日 - 1929年(昭和4年)4月1日 |birthyear = 1890 |deathyear = 1929 |description = 小酒井不木(こさかい ふぼく)は、日本の医学者・随筆家・翻訳家・推理作家・犯罪研究家。別名は鳥井零水。{{wikipediaref|小酒井不木}} |image = Kosakai Fuboku…」
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== 小説 ==
== 翻訳 ==
== 随筆 ==
* [[作家としての私]]
== その他 ==
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者|262|小酒井不木}}
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[[Category:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
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}}
== 小説 ==
* [[誤った鑑定]]
* [[暴風雨の夜]]
* [[ある自殺者の手記]]
* [[安死術]]
* [[按摩]]
* [[暗夜の格闘]]
* [[遺伝]]
* [[犬神]]
* [[印象]]
* [[恐ろしき贈物]]
* [[外務大臣の死]]
* [[画家の罪?]]
* [[狂女と犬]]
* [[愚人の毒]]
* [[稀有の犯罪]]
* [[偶然の成功]]
* [[血友病]]
* [[現場の写真]]
* [[好色破邪顕正]]
* [[催眠術戦]]
* [[紫外線]]
* [[屍を]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[自殺か他殺か]]
* [[死体蝋燭]]
* [[死の接吻]]
* [[手術]]
* [[新案探偵法]]
* [[人工心臓]]
* [[新聞紙の包]]
* [[深夜の電話]]
* [[頭蓋骨の秘密]]
* [[体格検査]]
* [[妲己の殺人]]
* [[玉振時計の秘密]]
* [[段梯子の恐怖]]
* [[痴人の復讐]]
* [[血の盃]]
* [[手紙の詭計]]
* [[展望塔の死美人]]
* [[闘争]]
* [[謎の咬傷]]
* [[肉腫]]
* [[二重人格者]]
* [[猫と村正]]
* [[呪われの家]]
* [[白痴の知恵]]
* [[初往診]]
* [[鼻に基く殺人]]
* [[卑怯な毒殺]]
* [[髭の謎]]
* [[被尾行者]]
* [[秘密の相似]]
* [[ふたりの犯人]]
* [[別人の血液]]
* [[紅色ダイヤ]]
* [[紅蜘蛛の怪異]]
* [[変な恋]]
* [[塵埃は語る]]
* [[墓地の殺人]]
* [[三つの痣]]
* [[メデューサの首]]
* [[「ラムール」]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[恋愛曲線]]
== 翻訳 ==
* [[スペードのキング]]
* [[スミルノ博士の日記]]
* [[夜の冒険]]
== 随筆 ==
* [[江戸川氏と私]]
* [[怪談綺談]]
* [[科学的研究と探偵小説]]
* [[課題]]
* [[国枝史郎氏の人物と作品]]
* [[小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず]]
* [[作家としての私]]
* [[毒と迷信]]
* [[匿名の手紙]]
* [[名古屋スケッチ]]
* [[「二銭銅貨」を読む]]
* [[ペンから試験管へ]]
* [[ポオとルヴェル]]
* [[歴史的探偵小説の興味]]
== その他 ==
* [[「小酒井不木集」はしがき]]
* [[ジェンナー伝]]
* [[「心理試験」序]]
* [[『少年科学探偵』序]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者||小酒井不木}}
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[[Category:日本の作者]]
[[Category:文学者]]
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== 小説 ==
* [[誤った鑑定]]
* [[暴風雨の夜]]
* [[ある自殺者の手記]]
* [[安死術]]
* [[按摩]]
* [[暗夜の格闘]]
* [[遺伝]]
* [[犬神]]
* [[印象]]
* [[恐ろしき贈物]]
* [[懐疑狂時代]]
* [[外務大臣の死]]
* [[画家の罪?]]
* [[狂女と犬]]
* [[愚人の毒]]
* [[稀有の犯罪]]
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* [[現場の写真]]
* [[好色破邪顕正]]
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* [[「ラムール」]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
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== 翻訳 ==
* [[スペードのキング]]
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* [[夜の冒険]]
== 随筆 ==
* [[江戸川氏と私]]
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* [[科学的研究と探偵小説]]
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* [[国枝史郎氏の人物と作品]]
* [[小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず]]
* [[作家としての私]]
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* [[匿名の手紙]]
* [[名古屋スケッチ]]
* [[「二銭銅貨」を読む]]
* [[ペンから試験管へ]]
* [[ポオとルヴェル]]
* [[歴史的探偵小説の興味]]
== その他 ==
* [[「小酒井不木集」はしがき]]
* [[ジェンナー伝]]
* [[「心理試験」序]]
* [[『少年科学探偵』序]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者||小酒井不木}}
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== 小説 ==
* [[誤った鑑定]]
* [[暴風雨の夜]]
* [[ある自殺者の手記]]
* [[安死術]]
* [[按摩]]
* [[暗夜の格闘]]
* [[遺伝]]
* [[犬神]]
* [[印象]]
* [[恐ろしき贈物]]
* [[懐疑狂時代]]
* [[外務大臣の死]]
* [[画家の罪?]]
* [[疑問の黒枠]]
* [[狂女と犬]]
* [[愚人の毒]]
* [[偶然の成功]]
* [[稀有の犯罪]]
* [[血友病]]
* [[現場の写真]]
* [[好色破邪顕正]]
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* [[紫外線]]
* [[屍を]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[自殺か他殺か]]
* [[死体蝋燭]]
* [[死の接吻]]
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* [[新案探偵法]]
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* [[妲己の殺人]]
* [[玉振時計の秘密]]
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* [[痴人の復讐]]
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* [[展望塔の死美人]]
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* [[髭の謎]]
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* [[メデューサの首]]
* [[「ラムール」]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[恋愛曲線]]
== 翻訳 ==
* [[スペードのキング]]
* [[スミルノ博士の日記]]
* [[夜の冒険]]
== 随筆 ==
* [[江戸川氏と私]]
* [[怪談綺談]]
* [[科学的研究と探偵小説]]
* [[課題]]
* [[国枝史郎氏の人物と作品]]
* [[小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず]]
* [[作家としての私]]
* [[毒と迷信]]
* [[匿名の手紙]]
* [[名古屋スケッチ]]
* [[「二銭銅貨」を読む]]
* [[ペンから試験管へ]]
* [[ポオとルヴェル]]
* [[歴史的探偵小説の興味]]
== その他 ==
* [[「小酒井不木集」はしがき]]
* [[ジェンナー伝]]
* [[「心理試験」序]]
* [[『少年科学探偵』序]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者||小酒井不木}}
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[[Category:日本の作者]]
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[[Category:翻訳者]]
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== 小説 ==
* [[誤った鑑定]]
* [[暴風雨の夜]]
* [[ある自殺者の手記]]
* [[安死術]]
* [[按摩]]
* [[暗夜の格闘]]
* [[遺伝]]
* [[犬神]]
* [[印象]]
* [[恐ろしき贈物]]
* [[懐疑狂時代]]
* [[外務大臣の死]]
* [[画家の罪?]]
* [[疑問の黒枠]]
* [[狂女と犬]]
* [[愚人の毒]]
* [[偶然の成功]]
* [[稀有の犯罪]]
* [[血友病]]
* [[現場の写真]]
* [[好色破邪顕正]]
* [[催眠術戦]]
* [[紫外線]]
* [[屍を]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[自殺か他殺か]]
* [[死体蝋燭]]
* [[死の接吻]]
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* [[新案探偵法]]
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* [[新聞紙の包]]
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* [[妲己の殺人]]
* [[玉振時計の秘密]]
* [[段梯子の恐怖]]
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* [[「ラムール」]]([[作者:江戸川乱歩|江戸川乱歩]]との共作)
* [[恋愛曲線]]
== 翻訳 ==
* [[スペードのキング]]
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== 随筆 ==
* [[江戸川氏と私]]
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* [[国枝史郎氏の人物と作品]]
* [[小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず]]
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* [[ポオとルヴェル]]
* [[歴史的探偵小説の興味]]
== その他 ==
* [[「小酒井不木集」はしがき]]
* [[ジェンナー伝]]
* [[「心理試験」序]]
* [[『少年科学探偵』序]]
== 外部リンク ==
* {{青空文庫著作者|262|小酒井不木}}
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[[Category:日本の作者]]
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作家としての私
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ページの作成:「{{header | title = 作家としての私 | defaultsort = さっかとしてのわたし | year = 1926 | 年 = 大正十五 | author = 小酒井不木 | section = | previous = | next = | category = 日本の近代文学 | category2 = 日本の随筆 | edition = | notes = }} 探偵小説を作るようになってからまだ一年半にしかならず、作家としての経験は{{Ruby|頗|すこぶ}}る浅いが…」
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探偵小説を作るようになってからまだ一年半にしかならず、作家としての経験は{{Ruby|頗|すこぶ}}る浅いが、濫作をするので皆さんの眼に触れることが多く、それがため皆さんの感想をきくことが出来て、得るところが非常に多かった。
はじめ私は、探偵小説というものは、人間の好奇心を満足させる軽快なものであればよいと思い、作品を製造するにも、肩の{{Ruby|凝|こ}}らぬ態度でやっておればよかろうと考えたのであるが、段々皆さんの御説をきくに従って、そんな態度ではいかぬというような気がし出したのである。
ところがさて、作ってみると自分ながら{{Ruby|呆|あき}}れるようなものしか出来上らず、それが濫作をするためであることは自分にもわかっているけれど、今一歩進んで考えてみるに、たとい{{Ruby|寡作|かさく}}をしても、今よりよいものは到底出来そうにないのである。しかし、せめて一生涯のうちに、多少自分にも満足が出来、皆さんにも満足してもらえるような作品を生みたいということは一日も忘れたことがなく、たとい病気のために、思う存分の苦心は出来ないにしても{{Ruby|身体|からだ}}に{{Ruby|障|さわ}}らぬ程度の苦心はたえずしているつもりである。
私の作品にあらわれる異常なる冷たさは、私自身にもかなりに気になっている。そうして何とかして、その冷たさを除きたいと思っても、知らず識らずのうちに冷たいものとなってしまい、我ながら呆れざるを得ない。これはやはり自分の性格のしからしめるところであろうと思う。科学を修めた人間であるから冷たくなるだろうと想像する人があるかも知れぬけれど、本当の科学者は決して冷たいものではなく、冷たくっては{{Ruby|碌|ろく}}な科学的研究は出来ぬものと私は信じているのである。
私はよく他人の作品を読んで泣かされる。他人の美しい話をきいても思わず涙ぐむ事がある。それでいて、その次の瞬間すぐ冷静になることが出来る。冷静になることが出来るどころか、知らぬうちに冷静になっている。
中学の四年級のとき、私の世界中で一ばん好きな父が死んで、私は悲しくて悲しくてならなかった。父が瞑目するなり、親戚のものたちは仏壇に{{Ruby|燈明|とうみょう}}をあげて御経を合唱した。その時私もその合唱者の一人であったが、親戚一人の読み方が変だったので、私は{{Ruby|度々|たびたび}}失笑した。それを見て他のものたちは私が泣いているものと思い、気の毒そうな顔をしてじろじろ眺めるので、一層おかしかった。こういうことは或は誰にでもあることかも知れぬが、私のその後の態度も万事この通りである。
物語りを創る際にも、こういう風にしたならば恐らく読者の感情を動かすことが出来るだろうと思いながら、それが何だか馬鹿々々しいような気がして、つい、冷たく突きはなしてしまうのである。そうしてはいけないと思いながらもそうせざるを得ぬという事は誠に情けない話である。こういうと何だか、自分が暖かい作品の書けぬ事を弁解するようになるから、深入りはしないが、要するに目下のところ暖かい作品は私には書けないのである。
それにも拘わらず、他人の作品を読むに当っては、暖か味がないと満足出来ない。モーパッサンの作に「女の装飾」というのがある。虚栄心の強い官吏の妻がある夜会に出席するため、よその奥さんのダイヤの頸飾りを借りて出席したところ、それを紛失したため、借金して買って返し、それから随分みじめな生活をして借金を返済したが幾年かの後に、その奥さんにあうと、借りたダイヤの頸飾は実は模造品だったという話であるが、菊池寛氏が文芸講座か何かで指摘していたとおり、私にもこの小説は何だか残酷なような気がして不満であった。それにも拘わらず、私が筆を執るとなると、やはり、この通りにしか書かないだろうと思って、それを読んだとき、ひそかに苦笑を禁ずることが出来なかった。
甲賀さんの御書きになる本格小説や、牧さんの御書きになるユーモラスな小説を読むごとに自分も何とかして、こういうものを書いてみたいと思うのであるがとても自分の企て及ばないところだろうと思うと、頗る心細い感じがするのである。
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}}
探偵小説を作るようになってからまだ一年半にしかならず、作家としての経験は{{Ruby|頗|すこぶ}}る浅いが、濫作をするので皆さんの眼に触れることが多く、それがため皆さんの感想をきくことが出来て、得るところが非常に多かった。
はじめ私は、探偵小説というものは、人間の好奇心を満足させる軽快なものであればよいと思い、作品を製造するにも、肩の{{Ruby|凝|こ}}らぬ態度でやっておればよかろうと考えたのであるが、段々皆さんの御説をきくに従って、そんな態度ではいかぬというような気がし出したのである。
ところがさて、作ってみると自分ながら{{Ruby|呆|あき}}れるようなものしか出来上らず、それが濫作をするためであることは自分にもわかっているけれど、今一歩進んで考えてみるに、たとい{{Ruby|寡作|かさく}}をしても、今よりよいものは到底出来そうにないのである。しかし、せめて一生涯のうちに、多少自分にも満足が出来、皆さんにも満足してもらえるような作品を生みたいということは一日も忘れたことがなく、たとい病気のために、思う存分の苦心は出来ないにしても{{Ruby|身体|からだ}}に{{Ruby|障|さわ}}らぬ程度の苦心はたえずしているつもりである。
私の作品にあらわれる異常なる冷たさは、私自身にもかなりに気になっている。そうして何とかして、その冷たさを除きたいと思っても、知らず識らずのうちに冷たいものとなってしまい、我ながら呆れざるを得ない。これはやはり自分の性格のしからしめるところであろうと思う。科学を修めた人間であるから冷たくなるだろうと想像する人があるかも知れぬけれど、本当の科学者は決して冷たいものではなく、冷たくっては{{Ruby|碌|ろく}}な科学的研究は出来ぬものと私は信じているのである。
私はよく他人の作品を読んで泣かされる。他人の美しい話をきいても思わず涙ぐむ事がある。それでいて、その次の瞬間すぐ冷静になることが出来る。冷静になることが出来るどころか、知らぬうちに冷静になっている。
中学の四年級のとき、私の世界中で一ばん好きな父が死んで、私は悲しくて悲しくてならなかった。父が瞑目するなり、親戚のものたちは仏壇に{{Ruby|燈明|とうみょう}}をあげて御経を合唱した。その時私もその合唱者の一人であったが、親戚一人の読み方が変だったので、私は{{Ruby|度々|たびたび}}失笑した。それを見て他のものたちは私が泣いているものと思い、気の毒そうな顔をしてじろじろ眺めるので、一層おかしかった。こういうことは或は誰にでもあることかも知れぬが、私のその後の態度も万事この通りである。
物語りを創る際にも、こういう風にしたならば恐らく読者の感情を動かすことが出来るだろうと思いながら、それが何だか馬鹿々々しいような気がして、つい、冷たく突きはなしてしまうのである。そうしてはいけないと思いながらもそうせざるを得ぬという事は誠に情けない話である。こういうと何だか、自分が暖かい作品の書けぬ事を弁解するようになるから、深入りはしないが、要するに目下のところ暖かい作品は私には書けないのである。
それにも拘わらず、他人の作品を読むに当っては、暖か味がないと満足出来ない。モーパッサンの作に「女の装飾」というのがある。虚栄心の強い官吏の妻がある夜会に出席するため、よその奥さんのダイヤの頸飾りを借りて出席したところ、それを紛失したため、借金して買って返し、それから随分みじめな生活をして借金を返済したが幾年かの後に、その奥さんにあうと、借りたダイヤの頸飾は実は模造品だったという話であるが、菊池寛氏が文芸講座か何かで指摘していたとおり、私にもこの小説は何だか残酷なような気がして不満であった。それにも拘わらず、私が筆を執るとなると、やはり、この通りにしか書かないだろうと思って、それを読んだとき、ひそかに苦笑を禁ずることが出来なかった。
甲賀さんの御書きになる本格小説や、牧さんの御書きになるユーモラスな小説を読むごとに自分も何とかして、こういうものを書いてみたいと思うのであるがとても自分の企て及ばないところだろうと思うと、頗る心細い感じがするのである。
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| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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探偵小説を作るようになってからまだ一年半にしかならず、作家としての経験は{{Ruby|頗|すこぶ}}る浅いが、濫作をするので皆さんの眼に触れることが多く、それがため皆さんの感想をきくことが出来て、得るところが非常に多かった。
はじめ私は、探偵小説というものは、人間の好奇心を満足させる軽快なものであればよいと思い、作品を製造するにも、肩の{{Ruby|凝|こ}}らぬ態度でやっておればよかろうと考えたのであるが、段々皆さんの御説をきくに従って、そんな態度ではいかぬというような気がし出したのである。
ところがさて、作ってみると自分ながら{{Ruby|呆|あき}}れるようなものしか出来上らず、それが濫作をするためであることは自分にもわかっているけれど、今一歩進んで考えてみるに、たとい{{Ruby|寡作|かさく}}をしても、今よりよいものは到底出来そうにないのである。しかし、せめて一生涯のうちに、多少自分にも満足が出来、皆さんにも満足してもらえるような作品を生みたいということは一日も忘れたことがなく、たとい病気のために、思う存分の苦心は出来ないにしても{{Ruby|身体|からだ}}に{{Ruby|障|さわ}}らぬ程度の苦心はたえずしているつもりである。
私の作品にあらわれる異常なる冷たさは、私自身にもかなりに気になっている。そうして何とかして、その冷たさを除きたいと思っても、知らず識らずのうちに冷たいものとなってしまい、我ながら呆れざるを得ない。これはやはり自分の性格のしからしめるところであろうと思う。科学を修めた人間であるから冷たくなるだろうと想像する人があるかも知れぬけれど、本当の科学者は決して冷たいものではなく、冷たくっては{{Ruby|碌|ろく}}な科学的研究は出来ぬものと私は信じているのである。
私はよく他人の作品を読んで泣かされる。他人の美しい話をきいても思わず涙ぐむ事がある。それでいて、その次の瞬間すぐ冷静になることが出来る。冷静になることが出来るどころか、知らぬうちに冷静になっている。
中学の四年級のとき、私の世界中で一ばん好きな父が死んで、私は悲しくて悲しくてならなかった。父が瞑目するなり、親戚のものたちは仏壇に{{Ruby|燈明|とうみょう}}をあげて御経を合唱した。その時私もその合唱者の一人であったが、親戚一人の読み方が変だったので、私は{{Ruby|度々|たびたび}}失笑した。それを見て他のものたちは私が泣いているものと思い、気の毒そうな顔をしてじろじろ眺めるので、一層おかしかった。こういうことは或は誰にでもあることかも知れぬが、私のその後の態度も万事この通りである。
物語りを創る際にも、こういう風にしたならば恐らく読者の感情を動かすことが出来るだろうと思いながら、それが何だか馬鹿々々しいような気がして、つい、冷たく突きはなしてしまうのである。そうしてはいけないと思いながらもそうせざるを得ぬという事は誠に情けない話である。こういうと何だか、自分が暖かい作品の書けぬ事を弁解するようになるから、深入りはしないが、要するに目下のところ暖かい作品は私には書けないのである。
それにも拘わらず、他人の作品を読むに当っては、暖か味がないと満足出来ない。モーパッサンの作に「女の装飾」というのがある。虚栄心の強い官吏の妻がある夜会に出席するため、よその奥さんのダイヤの頸飾りを借りて出席したところ、それを紛失したため、借金して買って返し、それから随分みじめな生活をして借金を返済したが幾年かの後に、その奥さんにあうと、借りたダイヤの頸飾は実は模造品だったという話であるが、菊池寛氏が文芸講座か何かで指摘していたとおり、私にもこの小説は何だか残酷なような気がして不満であった。それにも拘わらず、私が筆を執るとなると、やはり、この通りにしか書かないだろうと思って、それを読んだとき、ひそかに苦笑を禁ずることが出来なかった。
甲賀さんの御書きになる本格小説や、牧さんの御書きになるユーモラスな小説を読むごとに自分も何とかして、こういうものを書いてみたいと思うのであるがとても自分の企て及ばないところだろうと思うと、頗る心細い感じがするのである。
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カテゴリ:日本の随筆
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鐵の時代
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/* 未校正 */ ページの作成:「<section begin="1-3-2-10" />川本流に架設せるものにして,單線竝列上下2線より成り,橋梁上線路は水平直線にしてその方向北30度東なり。 上り線は日本鐵道株式會社線として明治二十七年十一月起工,同二十九年十一月竣工し,上野方に徑間60呎上路鈑桁14連,中央部に徑間200呎下路ダブル·ワーレン型構桁8連,水戶方に徑間60呎上路鈑桁8連を架し,全…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="鐵の時代" /></noinclude><section begin="1-3-2-10" />川本流に架設せるものにして,單線竝列上下2線より成り,橋梁上線路は水平直線にしてその方向北30度東なり。
上り線は日本鐵道株式會社線として明治二十七年十一月起工,同二十九年十一月竣工し,上野方に徑間60呎上路鈑桁14連,中央部に徑間200呎下路ダブル·ワーレン型構桁8連,水戶方に徑間60呎上路鈑桁8連を架し,全長3,104呎8吋なり。その後大正十一年末に至り,各橋脚頂に混凝土を以て繼足をなし,中央ダブル·ワーレン型構桁8連を曲弦プラット型構桁8連に更換し,又鈑桁の全部も同時に置換せり。上野方橋臺の基礎は杭打板張混凝土工,軀體は凹字形煉化石積にして水戶方橋臺の基礎は混凝土工にしてその軀體は凹字形煉化石積なり。
橋脚第一號乃至第十三號及び第二十三號乃至第二十九號に對する基礎は杭打板張混凝土工,軀體は煉化石積にして隅角及び水切は花崗石積なり。又橋脚第十四號乃至第二十二號に對する基礎は長徑24呎短徑12呎の楕圓形,煉化石積井筒にして軀體は煉化石積,水切は花崗石積なり。
下り線は大正三年十月十六日複線改築工事として新に着手し,同六年三月十五日竣工せしものにして,徑間59呎9吋上路鈑桁18連,徑間59呎8{{分数|1|2}}吋上路鈑桁2連,徑間59呎10吋の上路鈑桁2連及び徑間199呎3吋の曲弦プラット型構桁8連を架し,全長3,103呎7吋なり。上野方橋臺の基礎は杭打混凝土工,水戶方のものは單なる混凝土工にして,軀體工は何れも凹字形煉化石積なり。構桁に對する橋脚即ち第十四號乃至第二十二號は基礎長徑24呎,短徑14呎の楕圓形煉化石積井筒にして,軀體は煉化石積,水切は花崗石積なり。又鈑桁に對する橋脚の內第一號乃至第十三號及び第二十三號乃至第二十五號は基礎杭打混凝土工,第二十六號乃至第二十九號は基礎混凝土工にして,軀體は何れも煉化石積隅角及び水切は花崗石積なり。
''' 被害狀況 ''' {{small|(附圖第七十並に寫眞第二百八十六乃至第二百八十八參照)}} 上下兩線とも全般に亘りて橋臺及び橋脚の移動及び沈下を來せり。沈下の最も大なるは上り線第十九號橋脚の0.43呎にして,この外に多少の橫移動あり。然れども大正七年十二月の調査に依れば,下り線增設工事以後上り線の橋臺橋脚等は漸次沈下移動等を生じ居りしを以て,今囘調査の結果が全部震災に因るものに非ざるは勿論なり。而して輕微なる移動及び沈下を除きては橋臺竝に鈑桁の架設せられたる橋脚には殆ど異狀なく,僅に水戶方川下側(上り線)袖石垣の孕出したるのみなるも,構桁の架設せられたる橋脚には多少の損傷あり。又構桁兩端の沓は橋脚上の原位置に對して何れも變位し(詳細は附圖第七十に示す)これがためアンカー·ボールトの著しく屈曲せしもの或はナットの弛緩せしもの等尠からず。
而して個々の被害は次の如し。
上り線第十六號橋脚は笠石上端より約17呎3吋の下部に於て略々水平なる龜裂を生じたり。
第十七號橋脚に於ては轉輾子端の繫桿は上野方へ屈曲し,同桿に接する混凝土はために著しく掘起せられて直徑5吋,深4{{分数|1|2}}吋の倒置圓錐狀の穴を生じたり。尙本橋脚は笠石上端より下方約16呎7吋の所に於て煉化石の目筋に沿ふ水平の龜裂を生じ,且この龜裂は川上側に於て垂直に下降せり。而して該龜裂線を界して上部は下部に對し約1吋水戶方に變位せり。
第十八號橋脚は本橋梁橋脚中に最も損傷甚しきものにして,笠石上面より17呎6吋の深の點に於て水平に切斷し,この切斷面以下に於て軀體は縱龜裂により3分せられたり。龜裂の幅は川上側に於けるもの1呎,川下側に於けるもの6吋に及べり。尙川上側の龜裂せる軀體部は上方に於て約2呎の缺隙を生じて川上側へ1呎8吋移動し居りしが,九月二十八日頃に至りこの部分倒壞して水中に沈沒せり。
下り線第十七號橋脚のアンカー·ボールトは屈曲して上野方へ傾斜せり。
第十八號橋脚の笠石は川上方及び川下方共に目筋より切斷し,川上方のものは河中に墜落せり。
第十九號橋脚の笠石は川上方川下方共に目筋切斷し,且軀體上面には河流に平行する龜裂を生ぜり。
鈑桁及び構桁とも橋桁には何等の損傷なし。<section end="1-3-2-10" />
<section begin="1-3-2-11" />''' 十一 北條線湊川橋梁'''
''' 構造概要 ''' {{small|(附圖第七十一參照)}} 本橋梁は上總湊濱金谷間蘇我起點34哩56鎖72節の湊川に架設せる,全長985呎單線式にして,大正二年一月起工,同四年十月の竣工に係り,上路鈑桁徑間40呎及び60呎各9連より成る。橋梁上線路は水平直線にして,その方向南49度54分西なり。河床の地質は砂利層の下部に粘板岩層ありて,更にその下部に堅緻なる砂層あり。而して千葉方より北條方に向ひ地盤漸次良好となれるを以て,橋臺橋脚用基礎杭の長もこれに應じて21呎より12呎に減じ,或る箇所に對しては杭を省略せり。
兩橋臺及び橋脚15基(橋脚の總數17基)に對する基礎は杭打混凝土工にして,混凝土の調合割合はセメント1,砂3,砂利5,杭は末口6吋,長12呎,15呎,18呎及び21呎なり。尙橋脚第十五號及び第十六號2基の基礎に對しては杭を廢して混凝土工のみを施せり。軀體は橋臺橋脚とも煉化石積にして,モルタルの調合はセメント1,砂3の割合なり。橋脚はその斷面小判型にして,半圓形の部には安山岩の表裝を施し,鈑桁は鋼製にして設計荷重E33なり。
''' 被害狀況 ''' {{small|(附圖第七十一乃至第七十五並に寫眞第二百八十九乃至第二百九十九參照)}} 千葉方橋<section end="1-3-2-11" /><noinclude></noinclude>
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鐵道震害調査書/第一編/第三章/第二節/十一
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鐵の時代
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ページの作成:「{{header | title = 鐵道震害調査書/第一編 國有鐵道󠄁/第三章 被害󠄂詳說/第二節󠄂 橋梁/十一 北條線湊川橋梁 | defaultsort = | year = 1927 | month = 3 | day = | date = | noauthor = 鉄道省 | section = | previous = [[鐵道震害調査書/第一編/第三章/第二節/十]] | next = [[../十二]] | notes = }} <pages index="鐵道震害調査書 大正12年.pdf" from="44" to="4…」
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[[Category:関東大震災]]
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論考 (ヴェローナのゼノ)/2-13
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村田ラジオ
14210
ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-13]] J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。
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| override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]]
| noauthor =
| notes =
*ウィキソースによる日本語訳
{{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-13}}
<!--[[Category:キリスト教]]-->
[[Category:教父]]
[[Category:ヴェローナのゼノ]]
[[Category:キリスト教の歴史]]
[[Category:キリスト教神学]]
[[Category:パトロロギア・ラティナ]]
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ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻
論考 (ヴェローナのゼノ)
<b>第2巻</b>
==論文13==
(PL 11 0427B)
ヤコブの夢について
(0428A)1. 愛する兄弟たちよ、確かに、自分の夢とその秘密を知る者は、決して眠らない(創世記28章)。預言は常に様々な比喩を用いて語られるが、すべてに共通する一つの真理がある。それゆえ、ヤコブはキリストの像を持っている。そして、彼が頭に置いたとされる石そのものも持っている(使徒言行録4章11節)。人の頭はキリストである(エフェソ2章20節)。キリストは幾度となく石と呼ばれている。さて、梯子は二つの契約を象徴している。これらは福音の戒めに織り込まれており、信じる人々は神の御心を行うことによって、いわば天へと昇っていくのである。(0428B)ヨハネの黙示録では、ヨハネはこれを「一つの刃を持つ両刃の剣」と呼び、主の口から出るものだと述べている(黙示録1章16節)。剣とは聖霊であり、一つの頭、すなわち父と子の実体、力、神性、威厳、意志を持ち、二つの証し、すなわち二つの遺言を{{r|携|たずさ}}えている。その王たる警告によって、忠実な者と献身的な者は守られ、不信仰な者と背信者は罰せられる。イザヤはこのことを火ばさみの形で見た(イザヤ書6章6節)。彼は、セラフィムの一人が神の祭壇から炭を取り、汚れた唇を溶かすと預言した。汚れた唇とは、ユダヤ人と異邦人の二つの民を指す。彼らは以前の生活の罪によって汚れていたが、一方はキリストを冒涜し迫害し、他方は神々を主張し忌まわしい偶像を崇拝していたが、キリストの名を告白することによって炭に触れ、一つの民に溶け込んだことが知られている。溶かすことは純粋さと統一性の両方を意味する。炭は神の言葉であり、祭壇は律法であり、火ばさみは二つの新約聖書であり、信者はそれを持ち、不信者は倒れる。(0429B)
2. しかしダビデもこのペンをこう呼んでいます。「わたしの舌は、速く書く書記のペンである」(詩篇44篇2節)。兄弟たちよ、ペンは二つに分かれており、二つの端が一点に集まって、両端に一つの文字を形成しています。どちらか一方を取り除けば、それ以上の用途はなくなります。それゆえ、二つの聖書があるのは当然で、それらは同様に二つの頭から一つの文字を形成しています。つまり、聖なる律法の二つの命令から、霊的な調和の中で、神の子キリストを一人書き記しているのです。(0430A)それらはそれ自体がなければ役に立ちません。なぜなら、新しいものが古いものに信仰を与えるように、古いものが新しいものに証言するからです。こう書いてあります。「主は一度語られた。そして、この二つのことを私たちは聞いた」(詩篇61篇12節)。しかし、主ご自身が福音の中でこの理由を述べておられ、ペトロにこう言われました。「釣り針を海に投げ入れ、最初に上がってきた魚を捕まえなさい。その口が開いていると、2デナリオンが見つかるでしょう。それをわたしとあなたのために与えなさい」(マタイ17章23節)。私たちは、死者の中から最初に昇った魚、キリストをその魚と見なさなければなりません。キリストの口から2デナリオン、すなわち二つの遺言が語られ、それは二つの民を主の栄光とともに救いへと導き、ペトロの幸福にもつながりました。ペトロは、キリストの上に教会を建てたのです。しかし、海が世界を象徴していたことは疑いようがありません。(0430B)しかし、釣り針は説教を意味します。なぜなら、海に投げ入れられた釣り針が魚の死を示すように、世界中に送られた福音の説教は主の死と再臨を証しするからです。コリント人への手紙にこう書かれているとおりです。「あなたがたは、主が来られるまで、主の死を告げ知らせるでしょう」(1コリント2章)。あなた方は魚の口を開けるでしょう。これは秘跡です。あるいは、私が箴言で語ったことを、理解できない人々に説明しなさい。(0431A)最後に、イエスは他の箇所で弟子たち全員に、このことをより明確に語っています。「それゆえ、行って、すべての国の人々を弟子とし、父と子と聖霊の名によって彼らにバプテスマを授け、私があなた方に命じたすべてのことを守るように教えなさい。」(マタイ28章19、20節)しかし、あなた方は私のためにも、あなた方自身のためにも与えるでしょう。つまり、あなた方は私の十字架を宣べ伝えるでしょうが、あなた方も同様に、あなた方の十字架の尊厳を喜ぶでしょう。(0431B)
3. したがって、主が寄りかかったこの{{r|梯子|はしご}}がどのような材料でできていたかは、ダビデの言葉からわかります。「あなたの杖とあなたの杖は、私を慰めます」(詩篇22篇4節)。杖と杖は確かに二つの契約書であり、それらは木でできています。それは、その使用において、そして永久に、遺言者の意志が刻まれているからか、あるいは、神の子が十字架から一つの信仰に収束するかのように十字架につけられたことを告げているからかのどちらかです。そして、聖書全体の歴史が著者である彼のために、また彼を通して成就したので、彼は{{r|梯子|はしご}}の上に最もまっすぐに置かれていることを確証しています。最後に、彼は弟子たちにこう言います。「天の御国について教えを受けた律法学者は皆、自分の宝物庫から新しいものと古いものを取り出す家主のようです」(マタイ13章52節)。兄弟たちよ、書記は説教者であり、キリストは一家の父である。キリストの衰えることのない神性の宝は、父としての本質と父としての意志である。新約聖書と旧約聖書という二つの聖書は、あなたがたが正しく、かつ明白に同じものであると理解しているが、ここでも主は2デナリの銀貨という形でそれを表現された。それはまさにこの理由からであり、主はご自身の宝において、2デナリの銀貨が二つの聖書の新しさと古さとして理解されることを望まれたからである。 (0431C)主は、この2デナリは強盗に襲われた男のためにサマリア人の宿屋の主人が与えたものだと述べておられます(ルカ10章35節)。このたとえ話は疑いを晴らし、霊的にそれを熟考した人々に梯子の神秘を明らかにしました。襲われた男はアダム、強盗は悪魔、エバは情欲、サマリア人は主であることが知られています。ユダヤ人たちは主に向かって「このサマリア人は悪霊に取りつかれている」(ヨハネ8章48節)と言いました。馬小屋の主人は律法学者であり、2デナリ、すなわち旧約聖書と新約聖書の有益な警告を受け、悪魔とその天使たちとこの世の強盗に苦しんだ男を馬小屋、すなわち教会、神聖な家畜が飼育されている場所で、尊い秘跡で彼を迎え、説教という日々の薬で彼を癒します。
4. しかし、天使が昇り降りすると彼が言うとき、昇る天使は光の天使で、降りる天使は闇の天使だと考える人もいます。しかし、愛する兄弟たちよ、これは全くばかげていて不適切だと私は思います。なぜなら、罪を犯した後、天に迎え入れられたことが知られていない逃亡者たちは降りてこないし、地上にとどまらず常に天にいるため、光に昇ることもないからです。(0432B) それゆえ、天使は正しく人間と呼ばれていると思います。聖なる主は"霊"を通して彼らにこう言われます。「わたしは言った。『あなたがたは神々であり、あなたがたは皆いと高き者の子である。しかし、あなたがたは人間のように死ぬであろう』」(詩篇81篇6、7節)。しかし、バプテスマのヨハネについてこう言われたことも思い出しましょう。「見よ、わたしはわたしの使いをあなたの前に遣わし、あなたの道を整えさせる」(マラキ3章1節、ルカ7章27節、マルコ1章2節、マタイ11章10節)。したがって、預言の様式において、天使は一般的に義人と不義人と呼ばれていることは明らかです。しかし、私たちは例を通して、昇っていく者と下っていく者を認識できます。(0432C) 下っていくのは、世を捨てて再び世に戻る者たちです。主は彼らについて、「後ろを振り返って鋤に手をかける者は、神の国にふさわしくない」(ルカ9章62節)と言っています。また、「ロトの妻のことを思い出しなさい」(ルカ17章32節)とも言っています。しかし使徒パウロもこう言っています。「あなたがたは弱く貧しい者たちのところへ戻っていく」(ガラテヤ4章9節)。一方、昇っていくのは義人たちです。彼らは神の戒めを守るという歩みを通して善行を行い、霊的な旅の栄光の中で日々天へと運ばれていきます。使徒パウロは彼らを勧め、指摘してこう言っています。「あなたがたがキリストと共に復活させられたのなら、上にあるものを求めなさい。そこにはキリストが神の右に座しておられる」(コロサイ3章1節)。兄弟たちよ、主が地上におられた時に、その務めを果たされた天使たちについてのこの言葉も理解できます。主ご自身がこう言われました。「まことに、まことに、あなたがたに言います。あなたがたは天が開け、神の天使たちが人の子の上に昇り降りするのを見るでしょう」(ヨハネ1章52節)。福音書記者が「すると悪魔はイエスから離れ去り、見よ、天使たちが来てイエスに仕えた」(マタイ4章11節)と記したように、まさにその通りになりました。ですから、天上の頂点への道は、光の天使たちと義人たちのための道であることに疑いの余地はありません。(0433A)
5. したがって、これらすべてのものは、一つにまとめられ、一つの実の総和に還元されます。なぜなら、これらはすべて、二つであると知られていても、一つの根から流れ出ているからです。遺言は二つありますが、遺言者は一人です。筆記用の{{r|葦|あし}}は二つに分けられますが、{{r|葦|あし}}は一本です。{{r|鋏|はさみ}}は二つのナイフに作られますが、そのうちの一つは{{r|銜|かん}}です。剣には二つの刃がありますが、それらは一つの本体の側面です。硬貨は二つありますが、刻印のある硬貨は一つです。{{r|梯子|はしご}}には二つの軸と多くの段がありますが、その登り方は一つです。しかし、愛する兄弟たちよ、その段の名前を知りたいなら、聞きなさい。回心、聞くこと、理解すること、信じること、畏れ、知恵、節制、柔和、節制、貞潔、敬虔、慈愛、信仰、真実、謙遜、恵み、正直、慎み、忍耐、粘り強さ、完成。(0433B)軸の名前は二つの遺言です。しかし、その{{r|梯子|はしご}}は本来の名称である十字架と呼ばれている。なぜなら、主イエス・キリストは十字架によって、すべての神秘を完成させ、それらを父なる神とアダムのもとに持ち帰り、彼に従うすべての人々に天国への道を開かれたからである。
:::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-13#論文13|先頭に戻る]]
==出典==
*[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11]
*底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-13 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-13] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』 J. P. Migne 1846 early modern edition.
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論考 (ヴェローナのゼノ)/2-14
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村田ラジオ
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ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻
論考 (ヴェローナのゼノ)
<b>第2巻</b>
==論文14==
(PL 11 0433B)
ユダについて
(0434A)1. ユダにはエル、オナン、シェラという三人の子供がいた(創世記38章)。彼は長男のためにタマルという女性を妻に迎えた。この息子は主の前で悪事を働いたため、聖書が証言するように、神によって殺されたと言われている。次に、彼はその息子に兄の妻のところに入って兄の種を育てろと命じたが、息子は入って行って種を地面にこぼした。これもまた神にとって悪事と思われたので、神は彼を同じ死刑に処した。しかし、彼は三男が自分の嫁と結婚することを、自分の年齢を理由に許した。自分も同じように死ぬかもしれないと恐れたからである。そして、その女性には父親の家で未亡人として、成熟した結婚を待つように命じた。(0434B)事の次第がこうなったとき、彼の妻は死んだ。 (0435A)彼が慰められて羊の毛を刈りに行ったとき、このことがタマルに伝えられた。タマルはシェラが成長するのを見ていたが、まだ彼と結婚していなかった。そこで彼は未亡人の衣を脱ぎ、夏の服を着て身を飾り、ユダが通ろうとしていた場所に立った。しかし彼は、顔を覆って慎み深さを示している遊女を見たと思った。彼は彼女に声をかけ、子ヤギを送ると約束して中に入るように要求した。しかし彼女は報酬よりも約束の証を求め、彼から首飾り、指輪、杖を受け取った。そして事は済んで、真の遊女が嫌悪し、常に避ける妊娠が確定すると、彼女は再び未亡人の衣を着た。その間、約束どおり子ヤギが送られ、遊女が捜し出されたが、住民たちはそこに遊女はいなかったと報告した。しかし時が経つにつれ、私たちのタマルの胎も大きくなった。実に不思議な神秘を見よ。顔を隠していたものが、彼女の腹を隠してはいない。(0435B)姦淫の罪で告発された妊娠中の未亡人が、告発者の労力なしに彼の前に連れてこられた。彼女の義父は怒り、彼女を連れ出して火あぶりにするよう命じた。しかし彼女は常にそこにいて、すでに自分のために備えていた。それは慎み深さの問題ではなく、将来の問題であり、彼女は彼に、自分が身ごもった子供を負っているので、その子の首飾り、指輪、杖を自分が持つべきだと告げた。ユダはこれを知ると、彼女に手を出さなかっただけでなく、彼女を正当化した。
2. ユダは、理解されている限りでは、預言者たち、族長たち、そして父祖たちの象徴であった。彼らは神の正義ゆえに、すべての人を息子とみなしたのである。(435C)それゆえ、長子であるユダは、長子の民、すなわちヘム人、最も力ある者たち、そして王たちであり、彼らは徳の激しさと情欲の狂気をもって戦い、地上の全世界を堕落させた。さらに、彼らは自分たちの住居に神殿を建て、自分たちの名のために祭壇を築き、自分たちの墓がどのようなものになるかも知らず、天国を約束した。彼らの行いは、もし可能ならば、大地さえも恥じ入るほどであった。そして最後に、彼らは神に逆らって自分たちを神であると主張した。彼らは、正気な人間によって裁かれるべき者であり、人間という名にも値しない者たちであった。これらの行いは神によって引き起こされたものであり、彼らは滅ぼされただけでなく、永遠の刑罰に処せられる運命にあったのである。
3. しかし、第二の兄弟であるユダヤ人は、兄弟の種を目覚めさせるよう命じられています。それは、神によって正しく非難された種ではなく、私たちが述べた偶像崇拝という蔓延した毒によって、善い生活の模範と聖なる律法の宗教的な勧告によって神を崇拝するようにされた他の諸国民を目覚めさせるためです。しかし、彼は種を地に注ぎました。(0436B) 種は被造物ではなく、心を意味します。なぜなら、心の種は神の言葉だからです。ルカが言うように(これはたとえ話です)、「種は神の言葉です…しかし、途中で、言葉を聞くと、悪魔が来て、信じる者が救われないように、彼らの心から言葉を奪い去ります」(ルカ8章11、12節)。しかし、地は人間と偶像を意味します。なぜなら、神は土から人間を形作り、人間は土から偶像を作ったからです。それゆえ彼は自分の種を地にまき散らした。すなわち、神の戒めを無視し、偶像にまき散らしたのである。このため、彼自身も神から現在の断罪の宣告を受けた。なぜなら、人間でありながら神を装う者が忌まわしいのと同様に、自らが思い描いた神を崇拝する者は、なおさら忌まわしいからである。(0436C)
4. 前述の通り、三番目の弟は異邦人から来る新しい民のイメージを描写しました。それは教会のタマルで、正しくは彼と結婚していません。なぜなら、キリストが霊的洗礼の波によって彼の胸の中で生まれ変わったとき、彼は彼女の夫ではなく息子だったからです。ユダは妻を失います(創世記28章12節)、つまり会堂の信仰が死にます。しかし、彼が慰められたと言うのは、確かにキリストの到来への希望のことです。キリストは会堂の崩壊によって荒廃した預言者たちを慰めただけでなく、私たちが苦難にあるときにはいつも私たちを元気づけてくださいます。彼は羊の毛を刈りに行きます、つまり義人から善行の実を求めます。 (0437B)これを聞いたタマルは、父の家、すなわち神殿やあらゆる見世物の悪名高い場所にいたとき(堕落して生きる者の父は悪魔によって定められている。主がユダヤ人を叱責して「あなたがたはあなたがたの父である悪魔の子であり、あなたがたはあなたがたの父の欲望を行おうとしている」[ヨハネ9章19節])、寡婦の衣を脱ぎ捨てた。すなわち、汚れた宗教の汚れた儀式を捨てたのである。そして夏の服を着た。兄弟たちよ、夏の服は清潔で整っており、仕事がしやすく、夏の暑さ、すなわち誘惑に耐えることができる。これは確かに軽信であることは疑いようがない。なぜなら、軽信を持つ者は、安楽で清らかな生活を送る必要があるからである。そのため、彼女は人に気づかれないように、顔をベールで隠さなければならなかった。なぜなら、彼女の慎み深さを主張するキリストはまだ来ていなかったからである。彼女は義父に認められていない。預言者はユダヤ人に遣わされたのであって、異邦人に遣わされたのではないからである。義父は彼女が神々の民に仕えていたため、彼女を姦淫者だと正しく考えている。(0438A) 主が「まことに、あなたがたに言います。徴税人と遊女はあなたがたより先に神の国に入ります」(マタイ21章31節)と言われたとき、異邦人はユダヤ人よりも預言を信じやすかったので、主は彼女に会いたいと願っている。主は彼に子ヤギを約束する。つまり、罪人の罪の報いが何であるかを示している。彼はそれを受け取らなかった。なぜなら、来るべき時に彼は三位一体の保証を受けた子羊、子ヤギの中に数えられるからである。最後に、彼は首飾り、指輪、杖を求めて受け取ったと描写されている。この意味は誰に当てはまるのか?兄弟の皆さん、首飾りとは律法のことです。律法は、首ではなく、すべての信者の心を、さまざまな美徳とさまざまなカリスマ、有益な警告で飾るものです。杖は、木を通して主の受難の秘跡を告げ知らせました。詩篇には、次のような明確な例があります。「あなたの杖とあなたの杖は、私を慰めました。(詩篇22篇11節)あなたは、私を苦しめる者たちに対抗して、私の前に食卓を整えました。あなたは私の頭に油を注ぎ、あなたの杯は飲み物であふれています。(詩篇22篇11節)」。確かに、兄弟の皆さん、聖杯は血を、食卓は体を、油は聖霊の賜物を、杖と杖は十字架を表しています。神は、人が神に変わるために、あえてその十字架にかけられました。指輪はまた、キリストである信仰の印でもあり、その威厳の光によって私たちは感銘を受け、印を押され、それによって、私たちの救いを守るために誠実に生きることで、聖霊を通して私たちが保持する像を担うのです。それに一致するのは、信徒の聖なる交わりの秘跡を意味していたことです。タマルは胎内に宿り、教会は心に宿りました。前者は種によって、後者は言葉によって。(0439A)子ヤギが彼女に送られます。それは誘惑のしるしです。義に従う者は必ず試練を受けなければならないからです。結局、要求された姦淫は見つかりませんでした。なぜなら、水と聖霊によって生まれ変わった彼は、以前の自分であることをやめ、以前の自分ではないものになり始めるからです。したがって、彼女は再び寡婦の衣をまといましたが、それは確かに以前のことをするためではなく、以前のことをしたことを嘆くためでした。そうでなければ、救われない者は、たとえ義人であっても、弁明して現在の罪を消し去り、将来の罪を退けなければ救われることはないでしょう。タマルは姦淫によって妊娠したとして告発されました。そして教会は律法の姦淫者として、安息日を破り、彼らの伝統を拒否したために、ユダヤ人の長老たちから告発されました。タマルは首飾り、指輪、杖を取り出し、聖体拝領の秘跡によって差し迫った罰から解放されました。(0439B) 教会自身は、父と子と聖霊の名において、真に、悪魔の現在の火を消し去るだけでなく、将来の審判の日の火をも克服するでしょう。一方は義とされ、もう一方は真の数の増加によって栄光を受け、世の前から世の内に、そして世々限りなく父と聖霊によって祝福された私たちの主であり守護者であるイエス・キリストを通して、永遠の世にキリストと共に留まるでしょう。アーメン。
:::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-14#論文14|先頭に戻る]]
==出典==
*[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11]
*底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-14 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-14] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』 J. P. Migne 1846 early modern edition.
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ニューヨーク州キングスポイント市の人口統計データ
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ページの作成:「以下は、2026年の国勢調査による、ニューヨーク州キングスポイント市の人口統計データである。 * 総人口: 5,634人 ;人種別人口構成 * 白人: 5,285人(93.8%) * アフリカ系: 31人(0.6%) * ネイティブ・アメリカン<ref>アラスカ原住民系を含む。</ref>: 0人(0.0%) * アジア系: 152人(2.7%) * 南洋系<ref>ハワイ原住民系を含む。</ref>: 17人(0.3%) * その他の人種:…」
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以下は、2026年の国勢調査による、ニューヨーク州キングスポイント市の人口統計データである。
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== 註 ==
<references />
== 出典 ==
* [https://data.census.gov/ Census Data]. U.S. Census Bureau. 2026年.
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== 註 ==
<references />
== 出典 ==
* [https://data.census.gov/ Census Data]. U.S. Census Bureau. 2026年.
[[Category:ニューヨーク州の都市の人口統計データ|ほおまあ]]
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テネシー州クリスティアナ市の人口統計データ
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以下は、2026年の国勢調査による、テネシー州クリスティアナ市の人口統計データである。
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* ヒスパニック・ラテン系: 88人(1.8%)
== 註 ==
<references />
== 出典 ==
* [https://data.census.gov/ Census Data]. U.S. Census Bureau. 2026年.
[[Category:テネシー州の都市の人口統計データ|くりすていあな]]
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論考 (ヴェローナのゼノ)/2-15
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村田ラジオ
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ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-15]] J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。
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ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻
論考 (ヴェローナのゼノ)
<b>第2巻</b>
==論文15==
(PL 11 0439B)
ヨブについて
(0440A)1. 最も愛する兄弟たちよ、聖なる歴史は、物語を読み、可能であれば、先祖の徳を真似ることができなくても、少なくとも部分的に先祖の作法を真似ることができるようにするために、私たちに伝えられてきました。先祖は非常に誠実に生きたので、彼らの行いを知ることは幸福の一部です。したがって、ヨブは正義と真実の人であり、この世のあらゆる欲望から遠ざかり、言葉遣いは清く、心はさらに清く、非常に慎重で非の打ちどころのない人であったため、神の証言によって称賛されました(ヨブ記1章8節)。したがって、彼は当然のことながら祝福された人生を送りました。彼は非常に立派な家と裕福な家族を持っていました。また、多くの子供にも恵まれ、男女ともに愛し合っていた(同書1章3節)。その数のために、彼は毎日神にいけにえを捧げた(同書1章4、5節)。しかし、彼は清さと信仰の壁で固められていたので、悪魔は神から許可されない限り、彼を攻撃する勇気がなかった(ヨブ記12章)。さて、兄弟たちよ、飼いならすことのできない彼が、いかにして激怒したかを考えてみよう。(0440B)こうして、悪名高い戦いが始まった。そこで悪魔は、恐ろしい武器を携えて雷鳴を轟かせ、その手下たちも加勢しようと興奮し、恐ろしいラッパを吹き鳴らし、強盗たちの心を激しい松明で燃え上がらせ、至る所で神の人のあらゆる能力を執拗に攻撃した。突然、彼は強盗、火、鉄で全てを一瞬にして破壊した(15節以降)。それゆえ、信仰の深い根に強く根ざしたヨブは、多くの悲痛な知らせに心を打たれ、動揺することなく、ただ自分の能力を軽蔑することによって守っている神に感謝するだけである。しかし、悪魔は、これほど多くの人々を攻撃しても進展がないことに気づくと、自分の不敬虔さの怒りをすべて息子たちにぶつける。(0441A) いつものように彼らが家で一緒に宴会をしていたとき、突然、悪魔は全力で家の四隅を揺さぶり、最も聖なる兄弟の集団を混乱した塊の中に埋め、壁や屋根を崩してから彼らを殺した。そして、不敬虔さの破壊は、一つの葬儀の群衆の中で、父親の悲しみだけでは遺族には十分ではない。なぜなら、誰を最初に嘆き悲しむべきか、誰を最初に見つけるべきか、誰に最初に粗末な葬儀の正当な弔意を捧げるべきかがわからないからである。この知らせを受けた神のしもべは、神を嫉妬させるためではなく、敵と戦うために、衣服を引き裂いた。ついに彼は、財産を失った金持ちを軽蔑し、子供を失った父親を軽蔑し、肉体の罰を受けた義人を軽蔑した。なぜなら、敵の攻撃によって頭のてっぺんから足の裏まで打たれた彼は、多数の潰瘍によって区別されることなく、全身が一つの傷となったからである。(0441B) しかし、このすべてにおいて、彼は神に対して悪意のあることを何も言わない。彼は不貞な妻の説得に屈せず、侮辱する友人にも屈しない。むしろ、残酷さと不敬虔に打ち勝ち、虫がうごめく悪臭を放つ糞山の中に座り、まるで何も苦しまなかったかのように、ただ神への畏れだけで満足している。ああ、幸いな人よ!彼は驚くべき忍耐によって神を勝ち取り、悪魔に打ち勝ち、健康を得て、財産と子供を失うことなく、それらを変えた。
2. 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、理解できる限り、ヨブはキリストの姿を好んだようです。最後に、この比較によって真理を明らかにしましょう。ヨブは神によって義人と呼ばれました。(0442A) 彼は正義であり、祝福された者は皆その源から味わっています。見よ、彼についてこう言われています。「義の太陽があなたたちのために昇るであろう」(マタイ4章2節)。ヨブは真実を語る者と呼ばれました。しかし、主は真の真理であり、福音の中でこう言われています。「わたしは道であり、真理である」。ヨブは金持ちでした。主よりも金持ちな者がいるでしょうか。主のしもべは皆金持ちであり、全世界とすべての自然は主のものです。最も祝福されたダビデが言うように、「地とその満ちるもの、世界とその中に住むすべてのものは主のものである」(詩篇22篇1節)。悪魔はヨブを三度誘惑しました。福音書記者も同様に述べています(マタイ4章1節、ルカ4章1節)、そして悪魔は三度主を誘惑しようとしました。ヨブは持っていた能力を失った。主は私たちの愛のために天の恵みを捨て、私たちを豊かにするために自らを貧しくされた。悪魔は怒りに駆られてヨブの子らを殺した。主の子らと預言者たちは狂ったパリサイ人によって殺された。ヨブは潰瘍に覆われた。主は全人類の罪人の肉を取ることによって、汚れに疲れ果てた。ヨブは妻に唆されて罪を犯した。(0442B) そして会堂は主に長老たちの堕落に従うよう強要した。ヨブは友人を侮辱したと言われている。そして彼の祭司たち、彼の崇拝者たちは主を侮辱した。ヨブは虫だらけの糞山に座っている。主もまた真の糞山、すなわちこの世の泥沼の中に、様々な罪と欲望に沸き立つ真の虫のような人々の間にいた。ヨブは健康と能力の両方を得た。 (0443A)しかし主は復活し、ご自身を信じる者たちに健康だけでなく不死をも与え、ご自身が証言されたように、すべての自然に対する支配権を取り戻されました。「すべてのことは父によってわたしに委ねられています」(マタイ11章27節、ルカ10章2節)。ヨブは代理の息子たちをもうけました。主もまた、預言者たちに倣って、聖なる使徒たちという息子たちをもうけられました。祝福されたヨブは安らかに眠りました。20 しかし主は世の前から世の初めから世の終わりまで、世の限りずっと祝福されます。
:::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-15#論文15|先頭に戻る]]
==出典==
*[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11]
*底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-15 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-15] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』 J. P. Migne 1846 early modern edition.
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天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件
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ページの作成:「{{Header |title=天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第4号 * 告示日:令和7年4月24日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20250424/20250424h01452/20250424h014520001f.html 令和7年4月24日付官報第1452号] {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはたい75かいせんこくしよくしゆさいにこりんしようになるけん}}…」
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[[Category:令和7年の宮内庁告示]]
[[Category:埼玉県]]
}}
;○宮内庁告示第四号
天皇皇后両陛下は、埼玉県において開催される第七十五回全国植樹祭に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、五月二十四日から同月二十五日まで同県へ行幸啓になる。
令和七年四月二十四日
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論考 (ヴェローナのゼノ)/2-16
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村田ラジオ
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ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻
論考 (ヴェローナのゼノ)
<b>第2巻</b>
==論文16==
(PL 11 0443A)
スザンナについて
この堕落した世界では、称賛に値する人々に対して様々な罠が仕掛けられ、様々な中傷を伴う派閥争いが起こっています。悪人がどんな策略を巡らせようとも、悪魔がどんな陰謀を企てようとも、義人は恐れる必要はありません。神が彼と共におられるからです。それゆえ、高名なヘブライ人スザンナは、自らの貞潔の模範によって、女性たちに貞潔の真の栄光を教えました。(0443B)スザンナは、嘘に苦しめられながらも、秘密を守りつつ良心に恥じることなく、失われた偽証人の裁判に立ち、判決を受け入れるというよりも、神に身を捧げ、貞潔のために勇敢に死ぬことを選びました。裁判官の不当な判決によって打ちのめされた彼女でしたが、その高潔な良心によって、彼女は立ち上がったのです。ですから、貞潔の良心は十分であり、神が証人です。(0444A)貞潔は、偽証人が何を言おうと、裁判官が策略に騙されてどのように有罪判決を下そうと、また、貞潔の基盤を覆すことのできない悪魔が最終的にどのように中傷しようと、気にかけなかった。罰にかけられたのは、老齢の極度の情欲が燃え上がった姦淫者の体ではなく、悪魔が中傷し、徳が守り、傷つけられていない慎み深さで飾られた体であった。それから聖霊は聖なる少年ダニエルに入り、彼女が罰に連行されるときに言った。「裁きに戻りなさい。彼らは彼女について偽証したのだ」(ダニエル書13章49節)。人々は捕虜が罰から呼び戻されて再び裁かれることに驚く。偽証人は恐怖に襲われる。悪魔は自分の作り話が暴かれるので震える。天使たちは、抑圧されていた真理がついに地上で擁護されたことを喜ぶ。夫は、貞淑な妻を見つけたので勝利する。家族全員が、彼女の評判に非難すべき点が何もないことを喜ぶ。(0444B)悪魔は、自分の意志を全く果たせなかったため苦しむ。なぜなら、彼は自分が中傷した姦淫を実行せず、また、自分が企てていた殺人も行わなかったからである。
:::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-16#論文16|先頭に戻る]]
==出典==
*[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11]
*底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-16 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-16] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』 J. P. Migne 1846 early modern edition.
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ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-16]] J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。
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天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第5号)
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* 令和7年宮内庁告示第5号
* 告示日:令和7年5月8日
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;○宮内庁告示第四号
天皇皇后両陛下は、沖縄県において開催される沖縄国際海洋博覧会五十周年記念事業 企画展 海―その望ましい未来を御覧、併せて地方事情を御視察のため、六月四日から同月五日まで同県へ行幸啓になる。
令和七年五月八日
{{Right|宮内庁長官 [[:w:西村泰彦|西村 泰彦]]|1em}}
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論考 (ヴェローナのゼノ)/2-17
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村田ラジオ
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ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-17]] J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。
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*ウィキソースによる日本語訳
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ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻
論考 (ヴェローナのゼノ)
<b>第2巻</b>
==論文17==
(PL 11 0444B)
預言者ヨナについて
(0445A) 1. 人間の信仰の宗教的告白は、神についてこのことを知ることです。これは正しいことです。なぜなら、神の証しは純粋な心で探究されるべきであるのと同様に、神の秘密は好奇心で探究されるべきではないからです。この天と高きものの原因と性質を知っているのは誰でしょうか。(0446A) ある人が考えるように、この空気の物質的な空虚さについて議論できると嘘をつく人がいるでしょうか。地球が水によって運ばれていること、あるいは水が地球の懐に収まっていることを知っていると、誰が思い上がるでしょうか。(0447A) 空気の精霊について、風の形について、海の中の川のうねりについて、誰が自慢するでしょうか。主の御業と神の御計画を発見したと自慢する人がいるでしょうか。使徒が言うように、「ああ、神の知恵と知識の富はなんと深いことでしょう。神の裁きはなんと測り知れないことでしょう。神の道はなんと測り知れないことでしょう。」主の御心を知る者はだれであろうか(ローマ2章33、34節)?預言者はこれらのことの探求に没頭せず、「主よ、わたしは深みからあなたに叫びました」(詩篇129篇1節)と言っている。彼は深みから叫ぶ、すなわち心の深みから叫ぶのである。彼は深みから叫ぶが、それは人間の災難によって悲しみ、嘆き悲しむ深みからである。彼は声ではなく心で、騒ぎ立てるのではなく信仰をもって叫ぶ。神は喜んでそれを聞いてくださると知っているからである。(0447B)それゆえ、ペテロは同様に深みから叫んで、深い海の滑りやすい入り江や、人間の足には手に負えない、恐れおののく旅人が飲み込まれてしまうような、流れの速い海の背を通り抜けて逃れることができるように主から得たのである(マタイ14章30、31節)。彼は深淵から叫び、パウロは祝福された災難に圧倒され、主の名のために道で強盗に襲われ、町で強盗に襲われ、ユダヤ人に三度棒で打たれ、三度難破して流され、狂った民の激しい嵐の中で、石の雨に祝福され、昼も夜も海の深淵で神に叫び続けた後、無傷でそこから投げ出された(コリント第二 2章)。
2. 預言者ヨナは、神によってニネベの人々に遣わされ、彼らの町の滅亡が間近に迫っていることを告げました(ヨナ書1章)。彼らは罪の重荷に押しつぶされていたからです。(0447C)しかし、ヨナは別の道を通ってタルソス行きの船に乗り込みました。すると突然、激しい突風に荒れ狂った海が轟音を立て、険しい山々の渦と対岸の泡立つ波にかき乱され、船は難破寸前になりました。嵐は激しさを増し、荒れ狂い、ロープは恐ろしい音を立ててうなり、帆のマストは折れ、船首は四方八方鈍くなり、進む道が見つかりませんでした。船員たちは恐れおののき、預言者の重みで沈んだ船を重りで持ち上げようと急いでいましたが、無駄でした。そして、あの嵐が唯一探し求めていたヨナは、くじによって海に投げ出され、木造船から生き物の船に移される。彼は深海に投げ出され、荒れ狂う深淵の歓待を受けると、船の中でいびきをかいていた鯨を見守る。なんと素晴らしいことか!難破の後、漂流する墓の後、彼は三日目にニネベの人々を無事に照らし、恐るべき神託によって、信じやすい町に救いを与えるであろう。(0448B)
3. 兄弟たちよ、理解されている限りでは、船は会堂の型である。祭司の体は引き裂かれ、船員は律法学者とファリサイ派の人々であり、船の喪失、預言者とすべての聖徒の拒絶は、ユダヤ人が会堂から追放された後、彼らの救いを損なうような不当な殺戮によって彼らを虐殺したことを示している。荒れ狂う風は様々な王であり、悲痛なラッパの音と恐ろしい武器の轟音、四方八方から押し寄せる戦いの嵐によって、ユダヤを全世界に惨めに散らした。船の中で眠っていたヨナは、主の聖餐の像を好んだ。船の素材は十字架を象徴し、眠りは受難を象徴していたからである。さて、海とはこの膨れ上がった世界のことです。その波は、神にむなしく咆哮したユダヤ人と異邦人の民であると私たちは理解しています。(0448C)運命はヨナを裏切り、彼は投げ落とされました。主が苦しむことは預言によって予言されていましたが、どちらも自らの意志によるものでした。ヨナは条件によって、主は敬虔さによってです。(0449A)地獄が鯨であることは疑いようがありません。ヨナが鯨の腹の中に三日三晩いてニネベを吐き出し、自らその都に来たように、主も翌日地獄から昇り、天に昇る前にエルサレムの都に自ら来られました。しかし、ニネベは教会の象徴であり、異邦人の民がそこに住んでおり、神がそれを大都市と呼んだのは無駄ではありませんでした。なぜなら、すべての国の民がキリストを信じることによって、全世界が神にとって一つの都となる時が来るからです。最後に、この比較は、私たちの中にも残る有益な行いによって裏付けられます。(0449B)兄弟たちよ、ニネベの人々に告げられた滅びを彼らは信じ、恐れています。そして、主が嘘つきではないことを知れば知るほど、彼らはますます容易に主の敬虔さを思い上がり、すぐに自分たちの古い生活の行いを非難し、救済の贖いを求めて愚かな偶像に走ります。彼らはいつものように、悪臭を放つ祭壇で死に至る火をかき立てたり、香を焚いたり、墓を掘ったり、予期せぬ死によって奪われた家畜の呼吸する肝臓の組織を調べたり、さまざまな鳥の飛翔を通して羽の救済の状態を空しい推測で探ったりはしません。しかし彼らは、自らの心から救済を求め、謙遜のうちに苦悩しながら、自らの精神を惜しみなく犠牲にする。こうして、彼らは正当な償いを成し遂げ、神に恵みを与えたのである。私たちもまた、このことを行い、またしばしば行うべきである。そうすれば、私たちの主キリストを通して、この世の誘惑と来世の裁きの罰の両方から逃れるに値する者となることができるからである。
:::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-16#論文16|先頭に戻る]]
==出典==
*[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11]
*底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-17 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-17] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』 J. P. Migne 1846 early modern edition.
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ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-17]] J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。
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カテゴリ:平成15年の総務省告示
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ページの作成:「[[w:2003年|平成15年]]の[[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成15年の告示|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省告示|15]]」
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[[w:2003年|平成15年]]の[[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。
[[Category:平成15年の告示|そうむしよう]]
[[Category:平成の総務省告示|15]]
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市町村の廃置分合 (平成17年総務省告示第900号)
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ページの作成:「{{header |title={{PAGENAME}} |year=2005 |notes= {{ウィキペディア|伊那市}} * 平成17年総務省告示第900号 * 公布:平成17年8月12日 * 施行:平成18年3月31日 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○総務省告示第九百号''' </div> <section end="number"/> 市町村の廃置分合 [[地方自治法]](昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により…」
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|title={{PAGENAME}}
|year=2005
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{{ウィキペディア|伊那市}}
* 平成17年総務省告示第900号
* 公布:平成17年8月12日
* 施行:平成18年3月31日
}}
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<div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;">
'''○総務省告示第九百号'''
</div>
<section end="number"/>
市町村の廃置分合
[[地方自治法]](昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、伊那市及び上伊那郡高遠町及び同郡長谷村を廃し、その区域をもって伊那市を設置する旨、長野県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
右の処分は、平成十八年三月三十一日からその効力を生ずるものとする。
平成十七年八月十二日
<div style="margin-right:1em;text-align:right;">
総務大臣 [[w:麻生太郎|麻生 太郎]]
</div>
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[[Category:平成17年の総務省告示]]
[[カテゴリ:長野県]]
[[Category:市町村の廃置分合]]
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サイバー通信情報監理委員会事務局組織令
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ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2026 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和8年政令第91号 * 公布日:令和8年3月31日 * 施行日:令和8年4月1日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150120f.html 令和8年3月31日付官報特別号外第15号] {{デフォルトソート:さいはーつうしんしようほうかんりいいんかいしむきよくそしきれい}} [[Category:令和8年の政令]] Category:行…」
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{{Header
|title={{PAGENAME}}
|year=2026
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{{現行法令掲載}}
* 令和8年政令第91号
* 公布日:令和8年3月31日
* 施行日:令和8年4月1日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150120f.html 令和8年3月31日付官報特別号外第15号]
{{デフォルトソート:さいはーつうしんしようほうかんりいいんかいしむきよくそしきれい}}
[[Category:令和8年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
サイバー通信情報監理委員会事務局組織令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和八年三月三十一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:高市早苗|高市 早苗]]|1em}}
;政令第九十一号
サイバー通信情報監理委員会事務局組織令
内閣は、[[内閣府設置法]](平成十一年法律第八十九号)第五十二条第四項並びに第六十三条第三項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
(次長)</br>
'''第一条''' サイバー通信情報監理委員会の事務局(以下単に「事務局」という。)に、次長一人を置く。</br>
2 次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
(公文書監理官)</br>
'''第二条''' 事務局に、公文書監理官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。</br>
2 公文書監理官は、命を受けて、事務局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
(事務局に置く課)</br>
'''第三条''' 事務局に、次の三課を置く。
:総務課
:通信情報取得監理課
:調査課
(総務課の所掌事務)</br>
'''第四条''' 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
:一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
:二 機密に関すること。
:三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
:四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
:五 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
:六 サイバー通信情報監理委員会の保有する情報の公開に関すること。
:七 サイバー通信情報監理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
:八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
:九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
:十 機構及び定員に関すること。
:十一 サイバー通信情報監理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
:十二 サイバー通信情報監理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
:十三 官報掲載に関すること。
:十四 事務局の行政の考査に関すること。
:十五 国会との連絡に関すること。
:十六 広報に関すること。
:十七 サイバー通信情報監理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
:十八 サイバー通信情報監理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。
:十九 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(通信情報取得監理課の所掌事務)</br>
'''第五条''' 通信情報取得監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
:一 [[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]](令和七年法律第四十二号。以下「法」という。)第十七条第一項、第十九条第一項(法第三十二条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の承認及び当該承認の求めに対する審査に関すること。
:二 法第六十三条第一項又は第二項の規定による検査に関すること。
:三 法第六十六条第一項の規定による通知、法第六十七条第一項の規定による要求及び法第六十八条の規定による勧告に関すること。
(調査課の所掌事務)</br>
'''第六条''' 調査課は、サイバー通信情報監理委員会の所掌事務に関する総合的な調査に関する事務をつかさどる。
{{附則}}
この政令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。
<div style="text-align:right;">
内閣総理大臣 高市 早苗</br>
</div>
{{PD-JapanGov}}
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トーク:恋愛曲線
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ページの作成:「{{textinfo |edition=「日本探偵小説全集1 黒岩涙香 小酒井不木 甲賀三郎 集」創元推理文庫、東京創元社 <br /> 1984(昭和59)年12月21日初版発行<br /> 1996(平成8)年8月2日8版<br /> 底本の親本:「小酒井不木全集 第三卷」改造社<br /> 1929(昭和4)年5月25日発行<br /> 初出:「新青年」<br /> 1926(大正15)年1月号<br /> |source= https://www.ao…」
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{{textinfo
|edition=「日本探偵小説全集1 黒岩涙香 小酒井不木 甲賀三郎 集」創元推理文庫、東京創元社 <br />
1984(昭和59)年12月21日初版発行<br />
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1929(昭和4)年5月25日発行<br />
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1926(大正15)年1月号<br />
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Keiri
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{{textinfo
|edition=「日本探偵小説全集1 黒岩涙香 小酒井不木 甲賀三郎 集」創元推理文庫、東京創元社 <br />
1984(昭和59)年12月21日初版発行<br />
1996(平成8)年8月2日8版<br />
底本の親本:「小酒井不木全集 第三卷」改造社<br />
1929(昭和4)年5月25日発行<br />
初出:「新青年」<br />
1926(大正15)年1月号<br />
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|contributors=[[User:Keiri]]
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|notes={{青空文庫|inputter=藤真新一|proofreader=多羅尾伴内}}<br />
※底本は、物を数える際や地名などに用いる「ヶ」(区点番号5-86)を、大振りにつくっています。<br />
※「恋愛曲線を完成させたいのと」は「恋愛曲線を完成させたいとの」が正しいのではないかと思いましたが、底本の親本でも「のと」でしたので底本通りにしました。
}}
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日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
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ページの作成:「{{Header |title=日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |year=2025 |notes= * 令和7年政令第36号 * 公布日:令和7年2月21日 * 施行日:令和7年2月21日 * 被廃止法令:[[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/ol…」
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text/x-wiki
{{Header
|title=日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
|year=2025
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* 令和7年政令第36号
* 公布日:令和7年2月21日
* 施行日:令和7年2月21日
* 被廃止法令:[[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20250221/20250221g00035/20250221g000350002f.html 令和7年2月21日付官報号外第35号]
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[[Category:令和7年の政令]]
[[Category:競馬]]
}}
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和七年二月二十一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:石破茂|石破 茂]]|1em}}
;政令第三十九号
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
内閣は、[[日本中央競馬会法]](昭和二十九年法律第二百五号)第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。
{{附則}}
(施行期日)</br>
1 この政令は、公布の日から施行する。
(日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止)</br>
2 [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](令和五年政令第三十九号)は、廃止する。
{{Right|農林水産大臣 [[w:江藤拓|江藤 拓]]|1em}}
{{Right|内閣総理大臣 石破 茂|1em}}
{{PD-JapanGov}}
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{{Header
|title=日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
|year=2025
|notes=
* 令和7年政令第39号
* 公布日:令和7年2月21日
* 施行日:令和7年2月21日
* 被廃止法令:[[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20250221/20250221g00035/20250221g000350002f.html 令和7年2月21日付官報号外第35号]
{{デフォルトソート:につほんちゆうおうけいはかいのれいわ7しきようねんとにおけるにつほんちゆうおうけいはかいほうたい29しようの2たい3こうのわりあいをさためるせいれい}}
[[Category:令和7年の政令]]
[[Category:競馬]]
}}
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和七年二月二十一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:石破茂|石破 茂]]|1em}}
;政令第三十九号
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
内閣は、[[日本中央競馬会法]](昭和二十九年法律第二百五号)第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。
{{附則}}
(施行期日)</br>
1 この政令は、公布の日から施行する。
(日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止)</br>
2 [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](令和五年政令第三十九号)は、廃止する。
{{Right|農林水産大臣 [[w:江藤拓|江藤 拓]]|1em}}
{{Right|内閣総理大臣 石破 茂|1em}}
{{PD-JapanGov}}
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恋愛曲線
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親愛なるA君!
君の一代の{{ruby|盛典|せいてん}}を祝するために、僕は今、僕の心からなる記念品として、「恋愛曲線」なるものを送ろうとして居る。かような贈り物は、結婚の際は勿論のこと、その他は如何なる場合に於ても、日本は{{ruby|愚|おろ}}か、支那でも、西洋でも、{{ruby|否|いな}}、世界{{ruby|開闢|かいびゃく}}以来、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|曾|かつ}}て{{ruby|何人|なんぴと}}によっても試みられなかったであろうと、僕は{{ruby|大|おおい}}に得意を感ぜざるを得ない。貧乏な一介の医学者たる僕が、たとい{{ruby|己|おの}}れの全財産を傾けて買った品であっても、百万長者の長男たる君には、決して満足を与え得ないだろうと信じた僕は、熟考に熟考を重ねた結果、この恋愛曲線を思いつき、これならば十二分に君の心を動かすことが出来るだろうと予想して、この手紙を書きながらも、僕は、生れてから始めて経験するほどの、胸の高鳴りを覚えつゝあるのだ。君が結婚しようとする雪江さんは、僕もまんざら知らぬ仲ではないから、君たちの永遠の幸福を祈ってやまぬ僕は、こゝに君に向って{{ruby|恭|うや/\}}しく恋愛曲線を捧げ、以て微意を表したいと思うのである。君は、僕のような武骨一点張りの科学者が、恋愛などという文字を使用することにすら、滑稽を覚えるかも知れぬが、{{ruby|然|しか}}し僕は君の考えて居るほど「冷血」ではなく、多少の温かい血は流れて居るつもりだ。流れて居ればこそ、君の結婚に対して無関心では居られなくなり、頭脳を搾って、縁起のよかるべき名をもった、この贈り物を考え出したのである。
明日に迫った君の結婚に、今夜差迫って手紙を書くということは甚だ礼を欠いているかも知れないが、恋愛曲線の製造が今夜でなくては行い得ないものだから、気を揉みながらも、やっと明日の朝、君の手許に届けることになってしまった。{{ruby|定|さだ}}めし君は、多忙を極めて居るであろうが、然し僕は、君がどんなに多忙な中でも、僕のこの手紙を終りまで読んでくれるであろうと堅く信じて居る。だから僕は、御迷惑{{ruby|序|ついで}}に、恋愛曲線の何ものであるかということを十分説明して置きたいと思うのだ。一口に言えば、恋愛の極致を曲線として表現したものであるが、開闢以来誰にも試みられなかったであろう贈り物の由来を物語って置かぬということは、君も物足らなかろうし、僕も{{ruby|頗|すこぶ}}る心残りがするから煩雑ながら、我慢して読んでくれたまえ。
この恋愛曲線の由来を最も明暸に理解して貰うためには、先ず一通り、君の結婚に対する僕の心持を述べて置かねばならぬ。君を最後に見てから約半ヶ年、その間、絶えて音沙汰をしなかった僕が、突然、君に、世にも珍しいこの贈物をするに就ては、何か深い{{ruby|理由|わけ}}があるだろうと、早くも君は察するであろう。いや、聡明な君は、一歩進んで、その理由が何であるかをも或は知り抜いて居るであろう。
君の{{ruby|所謂|いわゆる}}「冷たい血しか流れて居らぬ」僕が恋の敗北者であるということを、君は百も承知の筈である。だから、僕に対して恋の勝利者である君は、僕の贈り物が、一面に於て如何に悲しい思い出をもって{{ruby|充|みた}}されて居るかをも十分認めてくれるであろう。尤も君は多くの女に失恋させた経験こそあれ自身には失恋の痛苦を味わったことがなかろうから、或は同情心を起してくれぬかもしれない。全く君は女に対して不思議な力を持った男である。君の眼から見たら、たった一人の女を奪われて、失恋の淵に沈む僕のような男の存在はむしろ奇怪に思われるであろう。然し、何と思われたってかまわない。僕はやっぱり君のその不思議な力がうらやましくてならぬ。{{ruby|殊|こと}}に君の金力に至っては、羨ましいのを通り越してうらめしい。その金力の前に、先ず雪江さんの両親が{{ruby|額|ぬか}}ずき、ついで雪江さんも額ずくことを余儀なくされたのだ。……いや、こういう言葉を使うのは如何にも僕が君に対して恐しい敵意を持って居るかのように見えるかもしれぬが、僕は元来意志の弱い人間で、人に敵意を持てないのだ。若し真に敵意を持って居るならば、こうした贈り物はしない筈である。君に対して{{ruby|頗|すこぶ}}る礼を失するかも知れぬが、現になお雪江さんに対して、強い愛着の念を持って居る僕が、雪江さんの良人となる君に、どうして敵意を{{ruby|挟|さしはさ}}むことが出来よう。僕は、この手紙を書き{{ruby|乍|なが}}らもやはり君たち二人の真の幸福について考えつゝあるのだ。
半ヶ年前に、失恋の痛手を負った僕は、その後世間の交渉を絶って、研究室に閉じこもり、ひたすら生理学的研究に従事した。それからというものは、研究そのものが僕の生命であり、又恋人であった。時には、雨の日の前に古い肋膜炎の跡が痛み出すように、心の古傷も{{ruby|疼|うず}}き出すことがあったが、何事も過去のことゝ諦めて、研究に邁進し、やっと近頃悲しい記憶を下積にすることが出来、君たちの結婚の日取までうっかり忘れるところであったが、先日はからずも、ある人から、君が{{ruby|愈|いよい}}よ明日結婚するという手紙を貰い、それがため、下積みにされた記憶が、非常な{{ruby|勢|いきおい}}で{{ruby|浮|うか}}み上り、遂に今回の贈り物を計画するに至ったのである。
君は実業家であるから、科学者なるものがどんな生活を営み、どんなことを考え、どんな研究を行って居るかということを恐らくは知るまいと思う。外見上では、科学者の生活はいかにも冷たいものであり、又その研究事項はいかにも殺風景極まるものであるが、真の科学者は常に人類同胞を念頭に置き、人類に対する至上の愛を以て活動しつゝあるのであって、従って、真の科学者には——{{ruby|似而非|えせ}}科学者はいざ知らず……恐らく、誰よりも温かい血が流れて居るべき筈である。実際誰よりも温い血が流れて居なくては真の科学者たることは出来ないのだ。
さて僕が、失恋の痛苦を味ってから選んだ研究題目は何であるかというに、君よ、笑うなかれ、心臓の生理学的研究だ。然し僕は、ブロークン・ハートに{{ruby|因|ちな}}んで、この題目を選んだ訳では決して無い。それほどの茶気は僕には無いのだ。破れた心臓の修理を行うために、先ず心臓の研究に取りかゝったと言えば{{ruby|頗|すこぶ}}る小説的であるが、僕はたゞ、学生時代から心臓の機能に非常に興味を持って居たから、好きな題目を選んだのに過ぎない。ところがこの偶然選んだ研究題目がはからずも役に立って、君の一生に最も目出度かるべき儀式に、恋愛曲線を贈り得るに至ったのである。
恋愛曲線! これから{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の説明に移ろうと思うが、その前に一言、心臓が普通どんな方法で研究されて居るかを述べて置かねばならない。心臓の機能を完全に知るためには、心臓を体外へ切り出して検査するのが最もよい方法である。心臓は、たといこれを体外へ切り出しても、適当な条件を与うれば、平気で搏動を続けるものだ。単に下等な動物の心臓ばかりでなく、一般温血動物から人間に至るまで、その心臓は身体を離れても独立に、拡張、収縮の二運動を繰り返すのだ。心臓を切り出せばその個体は死ぬ、個体は死んでも心臓は動き続ける! 何と不思議な現象ではないか。試みに今、君の心臓を取り出して{{ruby|搏|う}}たせて見たら、どんな{{ruby|状態|ありさま}}だろうか、又、試みに今、雪江さんの心臓を切り出して搏たせて見たら、どんな状態だろうか。更に君の心臓と雪江さんの心臓とを並べ搏たせたならば、どんな現象が見らるゝだろうか。君! 手足や胴体を{{ruby|具|そな}}えた人間には{{ruby|兎角|とかく}}偽りが多いが心臓は文字通り赤裸々だから、{{ruby|誰|たれ}}{{ruby|憚|はゞか}}らぬ搏ち方をするにちがいない、結婚を目の前に控えた君たちの心臓を思って、このような愚にもつかぬ想像をめぐらせながら、僕は今、この手紙を書きつゝあるのだ。
思わずも記述がわき道へはいったが、動物は勿論人間の心臓も、その個体が死んだ後でさえ、これを切り出して適当な条件の下に置けば再び動き出すものだ。クリアブコという人は、死後二十時間を経た人間の死体から、心臓を切り出して、これを動かして見たところが約一時間、たしかに動き続けたということだ。人間が死んでも、心臓だけが、二十時間も余計に生きて居るということは{{ruby|見様|みよう}}によって、如何に心臓が生に対する執着の強いものだかということを知るに足ろう。むかしの人が恋愛のシムボルとしてハートを選んだのも、偶然でないような気がする。だから、考え様によっては、心臓にこそ、人生のあらゆる神秘が蔵せられて居るといってよいかも知れない。かくて、人生の神秘を探ろうと思った僕が、心臓を研究の対象としたのも、故無きに非ずと言えるだろう。
恋愛曲線の由来を語るには、如何にして心臓を切り出し、如何なる方法で心臓を搏たせるかということをも一応述べて置かねばならぬ。君の多忙であるということは重々御察しするが、手紙を書きつつある僕も、この手紙を書き終ると共に恋愛曲線を製造しなければならぬから、可なり心が{{ruby|急|せ}}くのだ。然し、僕は繰返して言うとおり、君に十分理解してほしく、出来るなら、君の心臓の表面に、この手紙の文句を刻みつけたいと思うほどだから、暫らく我慢して読んでくれたまえ。
始め僕は蛙の心臓を切り出して研究したけれども、医学は言う迄もなく人間を対象とする学問であるから、なるべく人間に近い動物を選びたいと思い、後には主として、兎の心臓について研究を進めた。然し、蛙の心臓よりも、兎の心臓の方が、その取り扱い方は遙に複雑であるから、可なり熟練を要する仕事であり、はじめは助手を要するほどであったが、後には一人で何事も出来るようになった。先ず兎を、{{ruby|家兎|かと}}固定器に仰向けにしばりつけてエーテル麻酔をかける。兎が十分麻酔した時機を見はからって、メスと鋏とを以て、胸壁の心臓部を出来るだけ広く切り取り、然る後心臓嚢を切り開くと、そこに、盛んに活動しつゝある心臓があらわれる。胸中深く{{ruby|秘|ひそ}}められた心臓は、外気に{{ruby|晒|さら}}されても、何喰わぬ顔して動き続けて居る。君! 全く心臓は{{ruby|曲物|くせもの}}だよ。「ハートはままにされない」と誰かゞ言ったが、全くその通りだ。愈よ心臓があらわれると、今度はそれを切り取るのだが、そのまゝメスをあてゝは出血のために手術が出来なくなるから、大静脈、大動脈、肺静脈、肺動脈等の大血管を{{ruby|悉|こと/″\}}く糸をもってしばり、然る後にメスを以てそれ等の大血管を切り離すのだ。
切り出した心臓は、すぐさま、一旦摂氏三十七度内外に温めたロック氏液を盛った皿の中に入れるのだ。栗の実ほどの大きさをした兎の心臓は、さすがにぐったりして一時搏動を中止する。そこで、手早く、肺動脈と肺静脈の切り口をしばり、大動脈と大静脈の切り口にガラス管を結びつけ、更に取り出して特別に設けられた一尺立方ほどの箱の中の、適当な場所にガラス管を結びつけ、摂氏三十七度に温めたロック氏液を通ずると、心臓はみごとに搏ち出すのだ。このロック氏液というのは一プロセントの{{ruby|塩化|えんか}}ナトリウム、〇・二プロセントの塩化カルシウム、〇・二プロセントの塩化カリウム、〇・一プロセントの重炭酸ナトリウムの水溶液であって、ほゞ血液中の塩類成分の量に一致して居るから、心臓は血液を送りこまれて居ると同じ状態になって、その搏動を続けるのだ。然し、たゞこの液を通ずるだけでは、心臓も遂には疲れて来る。いかに生に執着の強い心臓でも、外からエネルギーを仰がなければ、動き続けることは出来ない。卑近な言葉で言えば、食物が欠乏しては動けない。そこで通常この液の中へ、エネルギーの{{ruby|源|もと}}即ち心臓の食物として、少量の血清アルブミンか又は葡萄糖を加えると、心臓は長い間搏動を続けるのである。一番よいのは、ロック氏液の代りに血液を通過せしめることであるが、通常の実験にはロック氏液だけで十分だ。なお心臓を自由に活動せしめるには酸素を必要とするから、通常ロック氏液に酸素を含ませて通過せしめるのだ。
心臓を働かせる箱の中の空気の温度も、やはり摂氏三十七度内外にしてある。そうしてロック氏液は箱の上から流すようになって居り、心臓を通過した液は箱の下へ落ち去るようになって居る。箱の中で、心臓だけが働いて居る光景は、到底君には想像も及ばぬ程、厳粛な感じを与えるものだ。切出された心臓は立派な一個の生物だ。薔薇のような紅い地色に黄の小菊の花弁を散らしたような肉体を持つ魔性の生物は、渚に泳ぎ寄る{{ruby|水母|くらげ}}のように、収縮と拡張の二運動を律動的に繰返すのだ。又、じっとその運動を眺めて居ると、心臓は{{ruby|恰|あたか}}も自分の自由意志をもって動いて居るかのように思われる。ある時はその心臓に小さな目鼻が出来て、母体から切り離されたことを恨んで居るかのように見え、ある時は又浮世の空気に触れたことを喜ぶかのように見え、更にある時は、心臓だけを切り出して生物本来の心臓機能を研究しようとする科学者の愚を笑って居るかのようにも見える、然し、これはただ僕の幻覚に過ぎぬのであって、元来心臓は体内にあっても体外に切り出されても、その全力を尽して働くもので all or nothing({{ruby|皆|かい}}か{{ruby|然|しか}}らずんば{{ruby|無|む}})の法則が厳然として行われつゝあるのだ。即ち心臓は、一旦働らこうと決心したならば全力を尽して働くのだ。いわば心臓ほど忠実な働き工合をするのは、めったに見られないのだ。この点がまた、恋愛のシムボルたるに最も適して居ると僕は思う。即ち、どんな刺戟が来ても、刺戟の多寡によって搏ち方をちがえるということをせず、搏つならば全力を尽して搏ち、搏たぬ時は決して搏たぬという心臓の性質は、ちょうど金力やその他の外力にはびくともせぬ真の恋愛の性質に比較すべきであろうと思う。真に恋する同志には、たといどんな障碍物がその間に{{ruby|横|よこた}}わって{{ruby|居|お}}ろうとも、かのラジオの電波が通うように、その心臓の搏動の波は互に通い合うと思う。実際、君は知って居るかどうかは知らぬが、心臓は、動く度毎に電気を発生するもので、その電気を研究するために、電気心働計なるものが考案されて居る。そうしてこの電気心働計こそは僕の所謂恋愛曲線の製造元なのだ。
だが、電気心働計の説明にうつる前に、以上の如く切り出した心臓の運動を、如何にして分析し研究するかということを語って置かねばならない。たゞ肉眼で観察したゞけでは、精確な比較研究をすることが出来ぬから、どうしてもその運動を適当に記録しなければならない。その運動を記録したものが即ち「曲線」なのだ。従って恋愛曲線なる語は、恋愛運動の記録ということを意味するのだ。君は、地震が地震計によって曲線として記録されることを聞いたであろう。今、{{ruby|煤|すゝ}}を塗った紙を円筒に巻きつけて、それを規則的に廻転せしめ、運動する物体から突出した細い{{ruby|挺子|てこ}}の先をその紙に触れしめると、その物体の運動するに従って、特殊な曲線が白くあらわれる。心臓の運動もこれと同じ方法によって煤紙に書かせることが出来るのであるけれど、僕は特に心臓の発生する電気に興味を持ったので、主として前記の電気心働計を使って、研究の歩を進めたのだ。
すべて筋肉が運動する際には、必ず多少の電気が発生する。所謂動物電気なるものがこれであるが心臓も筋肉で出来た臓器であるから搏動ごとに電気が発生する訳だ。そうしてその電気の発生の有様を、曲線であらわそうとする器械が電気心働計なるものだ。この器械を最初に発明した人はオランダのアイントーウェンという人だ。曲線といっても、前に述べたような簡単なものではなく、その原理は{{ruby|聊|いさゝ}}か複雑である。心臓から出る電気を一定の方法によって導き、それを蜘蛛の糸よりも細い、{{ruby|白金|プラチナ}}で{{ruby|鍍金|めっき}}した石英糸に通過せしめ、糸の両側に電磁石を置くと、糸を通過する電流の多寡によって、その糸が左右に振れるから、その糸をアーク燈で照すと、糸の影が左右に大きく振れ、それを細い隙間をとおして、写真用の感光紙に直接感ぜしめ、然る後現像すれば、心臓の電気の消長を示す曲線が、白くあらわれる訳である。感光紙は活動写真のフィルムのように巻きつけて具えられてあるから、二十分、三十分間の心臓運動の模様も、自由に連続的に曲線としてあらわすことが出来るのである。僕が君に送らんとする恋愛曲線も、この感光紙にあらわれた曲線に外ならない。
さて、僕は先ず、僕の研究の準備として、切り出した心臓について、諸種の薬物の作用を研究したのだ。即ち、最初にロック氏液を心臓に通じて、常態の曲線を写真に撮り、然る後試験しようと思う薬品をロック氏液に混じて通じ、そのときに起る心臓の変化を曲線として撮影するのである。肉眼で見て居るだけでは、あまり変化がないようであるけれども、曲線を比較して見ると、明かな変化を認め、それによって、その薬物が心臓に如何なる風に作用したかを知ることが出来るのだ。ジギタリス剤、アトロピン、ムスカリン等の猛毒からアドレナリン、カンフル、カフェイン等の薬剤に至るまで心臓に作用する毒物薬物の殆どすべてにわたって、僕は一々の曲線を作り上げたのだ。然し、これだけのことは、別に新らしい研究ではなく、すでに多くの人によって試みられた所であって、要するに僕の本研究の対照試験に過ぎなかった。
然らば僕の本研究は何物であるかというに、一口にいえば、各種の情緒と心臓機能との関係だ。即ち俗にいう喜怒哀楽の諸情が発現したとき、心臓はその電気発生の状態に如何なる変化を来すかということだ。誰しも経験するとおり、驚いた時や怒ったときには、心臓の鼓動が変化する。僕はそれを切り出した心臓について、{{ruby|所謂|いわゆる}}客観的に観察したいと思ったのだ。恐怖の際に血中にアドレナリンが増加するという事実は既に他の学者の認めたところであるから、恐怖の際の血液を、切り出した心臓に通じたならば、アドレナリンを通じたときと、同じ変化が曲線の上にあらわれるべき筈だ。この事実から類推するときは、恐怖以外の他の諸情緒の際にも、血液に何等かの変化があるべき筈で、従って、動物に喜怒哀楽の諸情を起さしめ、その時の血液を、切り出した心臓に通じて、電気心働計によって曲線を撮ったならば、各種の情緒発現の際、血液中にどういう性質の物質があらわれるかを推定することが出来る訳である。
然し、このような研究には、言う迄もなく幾多の困難が伴うものだ。理想的に言えば、心臓を切り出した同じ動物を怒らせたり、苦しませたりして、その血液を通じなくてはならぬが、それは出来ない相談だ。で、致し方がないから、甲の兎の心臓、乙の兎の種々の情緒発現時に於ける血液を採って、それを通じて研究することにした。次になお一層困難なことは、兎を怒らせたり、悲しませたりすることだ。兎は元来無表情に見える動物であるから、その顔付から、喜怒哀楽の情を認めることは出来ず、従って、怒らせたつもりでも兎は案外怒っても居らず、又楽しませたつもりでも、兎は案外楽しんで居らぬかも知れぬのには、はたと当惑せざるを得なかった。
そこで、僕は兎の実験を中止して、犬について{{ruby|行|や}}って見ることにした。即ち甲の犬の心臓を切り出して、然る後乙の犬を怒らせ又は楽しませて、その血液を採って通過せしめたのだ。それによって曲線を作ることは出来たけれど、やっぱり、理想的ではないのだ。というのは、折角犬を楽しませてもいざ血を採るとなると大いに{{ruby|怒|いか}}るので、結局怒りの曲線に近いものが出来、それかといって犬を麻酔せしむれば、無情緒の曲線しか取れない訳で、たゞ{{ruby|憤怒|ふんぬ}}の際、又は恐怖の際の曲線だけが比較的理想に近いものとなった訳である。
こういう訳であるから、諸種の情緒発現の際の血液が心臓に及ぼす影響を理想的に曲線に描かしめるためには、人間について実験するより外はないのである。人間ならば、怒った時の血液、悲しい時の血液、嬉しい時の血液が比較的容易に採取し得られるからだ。さり{{ruby|乍|なが}}ら、人間の実験で困ることは人間の心臓が容易に手に入|い}}り難いことだ。死んだ人の心臓でも{{ruby|滅多|めった}}に手に入り難いのであるから、{{ruby|況|いわ}}んや生きた人の心臓をやだ。で、{{ruby|已|や}}むを得ないから僕は兎の心臓で実験することにした。又、血液の点に就て言っても、誰も喜んで血液を提供してくれるものはないから、僕は自分自身の血液で実験することにした。即ち僕は、色々な小説を読んで或は悲しみ、或は{{ruby|憤|いきどお}}り、或は嬉しい思いをして、その度毎に注射{{ruby|針|しん}}をもって、左の腕の静脈から五{{ruby|瓦|グラム}}ずつの血液を取って、実験をしたのだ。兎の場合でも犬の場合でもそうだが、すべて血液を採るときは、凝固を防ぐために、注射針の中へ、一定量の{{ruby|蓚酸|しゅうさん}}ナトリームを入れて置くのだ。
かくて得た曲線を研究して見ると、嬉しい時、悲しい時、苦しい時などによって、その曲線に明かに差異が認められた。恐怖の時の曲線は、やはりアドレナリンを流した時の曲線に類似し、快楽の時の曲線はモルヒネを流した時の曲線に類似して居たが、それはたゞ類似して居るというに過ぎないのであって、微細な点に至っては、それ/″\特殊な差異が認められるのであった。そうして、後に、僕は練習によって、どれが恐怖の曲線か、どれが愉快の曲線か、どれがアドレナリンの曲線か、どれがモルヒネの曲線かということを、曲線を見たゞけで区別することが出来るようになった。なお又、この曲線は兎の心臓を用いても、犬の心臓を用いても、又新たに羊の心臓を用いても、同じような変化を来すものであることを経験したのである。
然し君、学問研究に従事するものは、誰しも研究上の欲が深くなるもので、兎と犬と羊とについて同じような結果が出たならば、それで満足すべきであるのに、僕は一歩進んで何とかして人間の心臓について実験を試みたいと思うようになったのだ。前に書いたとおり、人間の心臓は、死後二十時間を経ても、なお且つ搏動せしめることが出来るから、せめて死体の心臓でもよいから手に入れたいものだと、病理解剖の教室や、臨床科の教室の人に頼んで置いたのである。
するとこゝに、運よくも、ある女の心臓を一個手に入れることが出来た。その女は十九歳の結核患者であった。彼女は、恋する男に捨てられて、絶望のあまり健康を害し、内科に入院して不帰の客となったのだが、生前彼女の口癖のように、「私の心臓にはきっと大きな{{傍点|ひび}}が入って居ます。どうか、死んだら、くれ/″\も心臓を解剖して医学の参考にして下さい」と言ったそうだ。ちょうど僕の友人がその受持だったので、彼女の遺言に従って、僕がその心臓を貰ったのだ。
いま迄、兎や犬や羊の心臓を切り出すことに馴れて居た僕も、たとい死体であるとはいえ、その女の蝋のように冷たく{{ruby|且|かつ}}白い皮膚に手を触れてメスをあてた時は、一種異様の戦慄が、指先の神経から全身の神経に{{ruby|伝播|でんぱん}}した。然し、薄い脂肪の層、いやに紅い筋肉層、肋骨と、順次に切り進んで{{ruby|胸廓|きょうかく}}を開き、{{ruby|心嚢|しんのう}}を破って心臓を出した時分には、僕はやはりいつもの冷静に立ち帰って居た。もとより彼女の心臓に{{傍点|ひゞ}}は入って居なかったけれども、心臓は著しく痩せて居た。これ迄、動物の生きた心臓のみを目撃して来た僕にとっては、はじめ、心臓らしい気さえ起らなかった。死後十五時間を経て居たが、異様に{{傍点|ひやり}}としたので、僕は切り出した心臓を手につかんだまゝ暫らくぼんやりした。{{傍点|はっ}}と我に返って、暖かいロック氏液の中へ入れてよく洗い、次で箱の中へ装置して、ロック氏液を流すと、はじめ心臓は{{ruby|宛|あたか}}も眠って居るかのようであったが、暫くしてぱくり/\と動き出し、間もなく、威勢よく搏ち出した。予期したことではあるが、僕にはその女が蘇生したように思われ、何ともいえぬ荘厳な感に打たれて、僕はいつの間にか実験ということを忘れて、その微妙な運動を見つめた。そうして、その心臓の持主について考えた。失恋! 何という悲しい運命であろう。僕はその時、人ごとならず思ったよ。僕も同じく失恋の苦しみを味う人間ではないか。{{ruby|嘗|かつ}}てこの持主の生きて居た時分この心臓はいかにはげしく、又、いかに悲しく搏ったことであろう。その古い、苦しい記憶も、今はロック氏液によって洗い去られたと見え、何のこだわりもなく収縮、拡張の二運動を繰返して居る。恐らく彼女の失恋以後、一日として、この心臓は平静な搏ち方をしなかったであろう。搏て! 搏て! ロック氏液はいくらでもあるから、搏って、搏って搏ちつくすがよい。
ふと、気がついて見ると、心臓は著しくその力を弱めた。無理もない。搏ちかけてから{{ruby|凡|およ}}そ一時間を経て居たのだ。思わぬ空想に時を費して、情緒研究を忘れて居た僕は、科学者としての冷静を失ったことを恥じつゝ、折角貴重な材料を得ながら、これを無駄にするのは勿体ないと考えた。そうして、{{ruby|咄嗟|とっさ}}の間に思いついたのが、失恋の情緒の研究だ。失恋をした人の心臓へ、失恋をした僕の血液を通じて曲線をとったならば、それこそ理想的な失恋曲線が得られるのではないか。
僕は手早く、例によって、左の腕より血液を取り、それをこの心臓の中へ流しこんで、電気心働計を働かせた。だん/\弱って来た心臓は、僕の血液に触れるなり、急に{{ruby|勢|いきおい}}を増して、{{ruby|凡|およ}}そ三十回ほどはげしく搏動したが、又{{ruby|忽|たちま}}ち力を弱めて、今度はぱったりやんでしまった。即ち、心臓は死んだのである。永久に死んだのである。でも、曲線だけは、鮮かに現像され、分析研究して見たところ、悲哀とも、苦痛とも、憤怒とも、恐怖とも、どれにも類しない。又、どれにも類して居るような性質を持って居た。
さて、失恋曲線を作った僕は、失恋の反対の情緒たる恋愛曲線を得たいものだと思うに至った。{{ruby|蓋|けだ}}し、{{ruby|飽|あ}}くことを知らぬ科学者の欲望である。然し、{{ruby|嘗|かつ}}ては恋愛を感じても、今は失恋をしか感じない僕が、どうして恋愛曲線を作ることが出来よう。これは及びもつかぬことである。こう考えて諦めようとすればする程、{{ruby|愈|いよい}}よ作って見たくて仕様がなくなった。そうして、後にはこれが一種の強迫観念になってしまった。といって、君に対して{{ruby|甚|はなは}}だ失礼な言葉ではあるが、君とはちがって雪江さん以外に、何人にも恋を感じなかった僕が、{{ruby|今更|いまさら}}、誰に真実の恋を感ずることが出来よう。実際、僕は、真実の恋を雪江さん以外の人には感じ得ないのだ。して見れば、到底恋愛曲線は得られない訳だ。と思っても、やはり一旦強迫観念となったものは容易に去らない。で、致し方がないから、失恋を転じて恋愛となすべき方法はないものかと、僕は{{ruby|頻|しき}}りに{{ruby|考|かんがえ}}をめぐらしたよ。そうして、考えて、考えて、僕は一時発狂するかと思うほど考えたのである。
ところが、はからずも、先日、ある人から、君と雪江さんとが、{{ruby|愈|いよい}}よ結婚するという通知を受取ったのである。すると、{{ruby|恰|あたか}}も焼け{{ruby|杭|ぐい}}に火のついたように、失恋の悲しみは、僕の体内で猛然として燃え出した。いわば、僕は失恋の絶頂に達したのである。と、その時、僕はこの絶頂に達した失恋をそのまま応用して、恋愛曲線を書くことが出来るという信念を得たのである。
君は数学で、マイナスとマイナスとを乗ずるとプラスになるということを習ったであろう。僕はこの原理を応用して、失恋を恋愛に変えようと思ったのだ。即ち、失恋の絶頂に達した僕の血液を、失恋の絶頂に達した女の心臓に通過せしめたならば、その時に描いた曲線こそは、恋愛の極致をあらわすものだと僕は考えたのだ。こういうと君は、失恋の絶頂に達した女を{{ruby|何処|どこ}}から連れて来るかと訊ねるであろう。然し、その心配は無用である。何となれば、僕が以上の如き原理を考え出したのも、実は失恋の絶頂に達した女を見つけたが為であって、その女こそは、外ならぬ、君と雪江さんとの結婚を知らせて来た手紙の主なのである。
君は定めし思い当ることがあるであろう。その手紙の主こそ、君の結婚によって、失恋の極致に達したのだ。君は多くの女を愛したことがあるから、女の気持も多少わかって居るだろうが、その女も僕が雪江さん一人を思って居るように、一人の男にしか真実の恋を感じないので、君たちの結婚によって失恋の絶頂に達したのだ。同じく君たちの結婚によって失恋を感じた僕とその女とが一つの曲線を作り上げたら、それこそ、前に述べた原理によって、まさしく恋愛曲線ではなかろうか。{{ruby|而|しか}}も、その女は絶望のあまり死のうとして居るのだ。君よ、死にまさる強さが世にあろうか。僕はその女の決心をきいて僕の失恋の度のむしろ弱かったことを恥じた。僕はその女のために非常に勇気づけられた。そうして今夜その女に直接逢って、彼女の決心をきゝ、僕の胸中を述べると女は、喜んで死に{{ruby|就|つ}}くから、是非、心臓を切り出して、僕の血液をとおし、出来た曲線を記念として君の許に送ってくれといってやまない。そこで僕も決心して、{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の製造に取かゝろうとしたのだ。
君! 僕は今この手紙を、研究室の電気心働計の側に置かれた机の上で{{ruby|認|したゝ}}めつゝあるのだ。まさか生理学研究室で、深夜恋愛曲線の製造が行われようと思うものはあるまいから、誰にも妨げられずに計画を遂行することが出来るのだ。夜は森閑として更けて行く。実験用に飼ってある犬が、庭の一隅で{{ruby|先刻|さっき}}二声三声吠えた後は、冬近い夜の風が、研究室のガラス窓にかすかな音を立てゝ居るだけだ。僕に心臓を提供した女は、今、僕の足許に深い眠に陥って居る。{{ruby|先刻|さっき}}、僕が恋愛曲線製造の順序と計画を語り終ると、彼女は喜び勇んで、多量のモルヒネを{{ruby|嚥|の}}んだのだ。彼女は再び生き返らない。彼女がモルヒネを{{ruby|嚥|の}}むなり、僕はロック氏液の加温を始め、電気心働計の用意を終り、それから、この手紙を書きにかゝったのだ。モルヒネを{{ruby|嚥|の}}んでから、彼女はうれしそうに、僕の準備する姿を見て居たが、この手紙を書きにかゝる頃、遂に眠りに陥ちた。何という美しい死に方だろう。今彼女は軽い息をして居るが、もう二度と彼女の声を聞くことが出来ぬかと思うと、手紙書く手が{{ruby|頻|しき}}りに顫える。僕は定めし、取りとめのないことを書いたであろうが、今それを読み返して居る暇がない。僕はこれから、彼女の心臓を切り出さねばならないから。
<br/>
四十分かゝった。やっと今彼女の心臓を切り出して箱の中に結びつけ、ロック氏液をとおしつゝあるのだ。手術の際、彼女の心臓はなお搏動を続けて居た。これは彼女の生前の希望に従ったのである。彼女は恋愛曲線を完全ならしめるために、心臓のまだ動いて居るときに切り出してくれと希望したのだ。メスを当てるとき、若しや彼女が、眼を覚しはしないかと思ったが、心臓を切り出されるまで、彼女は安らかな眠りを続けて居た。いまもまだ軽く息をして居るのではないかと思われる程だ。電燈の光に照された彼女の死の姿は、たゞ/\美しいというより外はない。
心臓は今、さも/\快げに動いて居る。早く僕の血を通してくれといわんばかりに動いて居る。さあ、{{ruby|愈|いよい}}よこれから、僕の血液を採る順序であるが、恋愛曲線を完成させたいのと彼女の悲壮な希望を満足させるために、僕も、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|嘗|かつ}}て試みなかった血液流通法を試みようと思うのだ。今までは注射{{ruby|針|しん}}を以て左の腕の静脈から血を採って居たが、今回だけは、僕の左の{{ruby|橈骨|とうこつ}}動脈にガラス管をさしこみ、その{{ruby|儘|まゝ}}ゴム{{ruby|筒|かん}}でつないで、僕の動脈から、僕の血液が直接彼女の心臓の中に流れこむようにしようと思うのだ。彼女が生きた心臓を提供してくれた厚意に対しこれだけのことをするのはあたりまえのことだ。なお又、恋愛曲線を完成するためにも必要なことだ。
<br/>
二十分かゝった。
やっと、僕の動脈血を彼女の心臓の中に送りこむことが出来た。血液は威勢よく走り出るので、少しも凝固を起さず、実験は{{ruby|間然|かんぜん}}するところが無い。心臓は勇ましく躍る。その躍る姿を眺めて居ると、左手に少しの痛みをも覚えない。左手の傷から少しずつ血が{{ruby|滲|にじ}}む。その血を{{ruby|拭|ぬぐ}}うためペンを{{ruby|措|お}}いて、ガーゼで{{ruby|拭|ふ}}かねばならぬ。おや、紙を血でよごした。許してくれ。彼女の心臓へ{{ruby|注|つ}}ぎこまれる血は再び帰って来ない。僕の血液は刻一刻減って行く。頭脳がはっきりして来た。暫らく、ペンを休めて、彼女の心臓を観察し、懐旧の{{ruby|思|おもい}}に{{ruby|耽|ふけ}}ろう。
<br/>
十分間過ぎた。
全身に汗が滲み出た。貧血の為だろう。さあ、これからスイッチを{{ruby|捻|ひね}}ってアーク燈をつけ、感光紙を廻転せしめよう。僕は居ながらにしてスイッチの{{ruby|捻|ひね}}れるように準備して置いたのだ。電燈がついて居ても曲線製造には{{ruby|差支|さしつか}}えない。
<br/>
電気心働計が働いて居る。心働計の音以外に、耳に妙な音が聞える。これも貧血の為だ!
曲線は今作られつゝある。君に捧ぐべき恋愛曲線が今作られつゝあるのだ。然し僕は、その曲線を現像することが出来ない。何となれば、僕はこのまゝ僕の全身の血液を注ぎ尽すつもりだから。血液が出尽したとき、僕がたおれると、アーク燈や、写真装置や、室内電燈スイッチが皆{{ruby|悉|こと/″\}}く切れるようにしてあるから、間もなく二人の死体は闇に包まれるであろう。
<br/>
ペンを持つ手が{{ruby|甚|はなは}}だしく顫える。眼の{{ruby|前|さき}}が暗くなりかけた。で、僕は、最後の勇を{{ruby|揮|ふる}}って、君に最後の一言を呈する。実はこの手紙を書く前に、教室主任と同僚にあてゝ手紙を書いたから、これが僕の最後の遺書となる訳だ。恋愛曲線は、明朝同僚の手で現像されて、君の許に送られるから、永久に保存してくれたまえ。
君は{{ruby|最早|もはや}}、僕に心臓を提供した女が何人であるかを推知して居るであろう。僕は今無限の喜びを感じて居る。自分で曲線を見ることこそ出来ぬが、真の恋愛曲線の出来つゝあることを僕はかたく信じて疑わない。僕の血が尽きたときは彼女の心臓は停止するのだ。これが恋愛の極致でなくて何であろう。
……おや、僕の血が少くなったと見え、彼女の心臓は今、まさに停止しようとして居る。君! 君との、愛なき金力結婚を厭い、彼女の真の恋人だった僕のところへ走って来た雪江さんの心臓は今、まさに停止しようとしている……
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉大正十五年一月号発表)</div>
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| title = 恋愛曲線
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| year = 1926
| 年 = 大正十五
| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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親愛なるA君!
君の一代の{{ruby|盛典|せいてん}}を祝するために、僕は今、僕の心からなる記念品として、「恋愛曲線」なるものを送ろうとして居る。かような贈り物は、結婚の際は勿論のこと、その他は如何なる場合に於ても、日本は{{ruby|愚|おろ}}か、支那でも、西洋でも、{{ruby|否|いな}}、世界{{ruby|開闢|かいびゃく}}以来、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|曾|かつ}}て{{ruby|何人|なんぴと}}によっても試みられなかったであろうと、僕は{{ruby|大|おおい}}に得意を感ぜざるを得ない。貧乏な一介の医学者たる僕が、たとい{{ruby|己|おの}}れの全財産を傾けて買った品であっても、百万長者の長男たる君には、決して満足を与え得ないだろうと信じた僕は、熟考に熟考を重ねた結果、この恋愛曲線を思いつき、これならば十二分に君の心を動かすことが出来るだろうと予想して、この手紙を書きながらも、僕は、生れてから始めて経験するほどの、胸の高鳴りを覚えつゝあるのだ。君が結婚しようとする雪江さんは、僕もまんざら知らぬ仲ではないから、君たちの永遠の幸福を祈ってやまぬ僕は、こゝに君に向って{{ruby|恭|うや/\}}しく恋愛曲線を捧げ、以て微意を表したいと思うのである。君は、僕のような武骨一点張りの科学者が、恋愛などという文字を使用することにすら、滑稽を覚えるかも知れぬが、{{ruby|然|しか}}し僕は君の考えて居るほど「冷血」ではなく、多少の温かい血は流れて居るつもりだ。流れて居ればこそ、君の結婚に対して無関心では居られなくなり、頭脳を搾って、縁起のよかるべき名をもった、この贈り物を考え出したのである。
明日に迫った君の結婚に、今夜差迫って手紙を書くということは甚だ礼を欠いているかも知れないが、恋愛曲線の製造が今夜でなくては行い得ないものだから、気を揉みながらも、やっと明日の朝、君の手許に届けることになってしまった。{{ruby|定|さだ}}めし君は、多忙を極めて居るであろうが、然し僕は、君がどんなに多忙な中でも、僕のこの手紙を終りまで読んでくれるであろうと堅く信じて居る。だから僕は、御迷惑{{ruby|序|ついで}}に、恋愛曲線の何ものであるかということを十分説明して置きたいと思うのだ。一口に言えば、恋愛の極致を曲線として表現したものであるが、開闢以来誰にも試みられなかったであろう贈り物の由来を物語って置かぬということは、君も物足らなかろうし、僕も{{ruby|頗|すこぶ}}る心残りがするから煩雑ながら、我慢して読んでくれたまえ。
この恋愛曲線の由来を最も明暸に理解して貰うためには、先ず一通り、君の結婚に対する僕の心持を述べて置かねばならぬ。君を最後に見てから約半ヶ年、その間、絶えて音沙汰をしなかった僕が、突然、君に、世にも珍しいこの贈物をするに就ては、何か深い{{ruby|理由|わけ}}があるだろうと、早くも君は察するであろう。いや、聡明な君は、一歩進んで、その理由が何であるかをも或は知り抜いて居るであろう。
君の{{ruby|所謂|いわゆる}}「冷たい血しか流れて居らぬ」僕が恋の敗北者であるということを、君は百も承知の筈である。だから、僕に対して恋の勝利者である君は、僕の贈り物が、一面に於て如何に悲しい思い出をもって{{ruby|充|みた}}されて居るかをも十分認めてくれるであろう。尤も君は多くの女に失恋させた経験こそあれ自身には失恋の痛苦を味わったことがなかろうから、或は同情心を起してくれぬかもしれない。全く君は女に対して不思議な力を持った男である。君の眼から見たら、たった一人の女を奪われて、失恋の淵に沈む僕のような男の存在はむしろ奇怪に思われるであろう。然し、何と思われたってかまわない。僕はやっぱり君のその不思議な力がうらやましくてならぬ。{{ruby|殊|こと}}に君の金力に至っては、羨ましいのを通り越してうらめしい。その金力の前に、先ず雪江さんの両親が{{ruby|額|ぬか}}ずき、ついで雪江さんも額ずくことを余儀なくされたのだ。……いや、こういう言葉を使うのは如何にも僕が君に対して恐しい敵意を持って居るかのように見えるかもしれぬが、僕は元来意志の弱い人間で、人に敵意を持てないのだ。若し真に敵意を持って居るならば、こうした贈り物はしない筈である。君に対して{{ruby|頗|すこぶ}}る礼を失するかも知れぬが、現になお雪江さんに対して、強い愛着の念を持って居る僕が、雪江さんの良人となる君に、どうして敵意を{{ruby|挟|さしはさ}}むことが出来よう。僕は、この手紙を書き{{ruby|乍|なが}}らもやはり君たち二人の真の幸福について考えつゝあるのだ。
半ヶ年前に、失恋の痛手を負った僕は、その後世間の交渉を絶って、研究室に閉じこもり、ひたすら生理学的研究に従事した。それからというものは、研究そのものが僕の生命であり、又恋人であった。時には、雨の日の前に古い肋膜炎の跡が痛み出すように、心の古傷も{{ruby|疼|うず}}き出すことがあったが、何事も過去のことゝ諦めて、研究に邁進し、やっと近頃悲しい記憶を下積にすることが出来、君たちの結婚の日取までうっかり忘れるところであったが、先日はからずも、ある人から、君が{{ruby|愈|いよい}}よ明日結婚するという手紙を貰い、それがため、下積みにされた記憶が、非常な{{ruby|勢|いきおい}}で{{ruby|浮|うか}}み上り、遂に今回の贈り物を計画するに至ったのである。
君は実業家であるから、科学者なるものがどんな生活を営み、どんなことを考え、どんな研究を行って居るかということを恐らくは知るまいと思う。外見上では、科学者の生活はいかにも冷たいものであり、又その研究事項はいかにも殺風景極まるものであるが、真の科学者は常に人類同胞を念頭に置き、人類に対する至上の愛を以て活動しつゝあるのであって、従って、真の科学者には——{{ruby|似而非|えせ}}科学者はいざ知らず……恐らく、誰よりも温かい血が流れて居るべき筈である。実際誰よりも温い血が流れて居なくては真の科学者たることは出来ないのだ。
さて僕が、失恋の痛苦を味ってから選んだ研究題目は何であるかというに、君よ、笑うなかれ、心臓の生理学的研究だ。然し僕は、ブロークン・ハートに{{ruby|因|ちな}}んで、この題目を選んだ訳では決して無い。それほどの茶気は僕には無いのだ。破れた心臓の修理を行うために、先ず心臓の研究に取りかゝったと言えば{{ruby|頗|すこぶ}}る小説的であるが、僕はたゞ、学生時代から心臓の機能に非常に興味を持って居たから、好きな題目を選んだのに過ぎない。ところがこの偶然選んだ研究題目がはからずも役に立って、君の一生に最も目出度かるべき儀式に、恋愛曲線を贈り得るに至ったのである。
恋愛曲線! これから{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の説明に移ろうと思うが、その前に一言、心臓が普通どんな方法で研究されて居るかを述べて置かねばならない。心臓の機能を完全に知るためには、心臓を体外へ切り出して検査するのが最もよい方法である。心臓は、たといこれを体外へ切り出しても、適当な条件を与うれば、平気で搏動を続けるものだ。単に下等な動物の心臓ばかりでなく、一般温血動物から人間に至るまで、その心臓は身体を離れても独立に、拡張、収縮の二運動を繰り返すのだ。心臓を切り出せばその個体は死ぬ、個体は死んでも心臓は動き続ける! 何と不思議な現象ではないか。試みに今、君の心臓を取り出して{{ruby|搏|う}}たせて見たら、どんな{{ruby|状態|ありさま}}だろうか、又、試みに今、雪江さんの心臓を切り出して搏たせて見たら、どんな状態だろうか。更に君の心臓と雪江さんの心臓とを並べ搏たせたならば、どんな現象が見らるゝだろうか。君! 手足や胴体を{{ruby|具|そな}}えた人間には{{ruby|兎角|とかく}}偽りが多いが心臓は文字通り赤裸々だから、{{ruby|誰|たれ}}{{ruby|憚|はゞか}}らぬ搏ち方をするにちがいない、結婚を目の前に控えた君たちの心臓を思って、このような愚にもつかぬ想像をめぐらせながら、僕は今、この手紙を書きつゝあるのだ。
思わずも記述がわき道へはいったが、動物は勿論人間の心臓も、その個体が死んだ後でさえ、これを切り出して適当な条件の下に置けば再び動き出すものだ。クリアブコという人は、死後二十時間を経た人間の死体から、心臓を切り出して、これを動かして見たところが約一時間、たしかに動き続けたということだ。人間が死んでも、心臓だけが、二十時間も余計に生きて居るということは{{ruby|見様|みよう}}によって、如何に心臓が生に対する執着の強いものだかということを知るに足ろう。むかしの人が恋愛のシムボルとしてハートを選んだのも、偶然でないような気がする。だから、考え様によっては、心臓にこそ、人生のあらゆる神秘が蔵せられて居るといってよいかも知れない。かくて、人生の神秘を探ろうと思った僕が、心臓を研究の対象としたのも、故無きに非ずと言えるだろう。
恋愛曲線の由来を語るには、如何にして心臓を切り出し、如何なる方法で心臓を搏たせるかということをも一応述べて置かねばならぬ。君の多忙であるということは重々御察しするが、手紙を書きつつある僕も、この手紙を書き終ると共に恋愛曲線を製造しなければならぬから、可なり心が{{ruby|急|せ}}くのだ。然し、僕は繰返して言うとおり、君に十分理解してほしく、出来るなら、君の心臓の表面に、この手紙の文句を刻みつけたいと思うほどだから、暫らく我慢して読んでくれたまえ。
始め僕は蛙の心臓を切り出して研究したけれども、医学は言う迄もなく人間を対象とする学問であるから、なるべく人間に近い動物を選びたいと思い、後には主として、兎の心臓について研究を進めた。然し、蛙の心臓よりも、兎の心臓の方が、その取り扱い方は遙に複雑であるから、可なり熟練を要する仕事であり、はじめは助手を要するほどであったが、後には一人で何事も出来るようになった。先ず兎を、{{ruby|家兎|かと}}固定器に仰向けにしばりつけてエーテル麻酔をかける。兎が十分麻酔した時機を見はからって、メスと鋏とを以て、胸壁の心臓部を出来るだけ広く切り取り、然る後心臓嚢を切り開くと、そこに、盛んに活動しつゝある心臓があらわれる。胸中深く{{ruby|秘|ひそ}}められた心臓は、外気に{{ruby|晒|さら}}されても、何喰わぬ顔して動き続けて居る。君! 全く心臓は{{ruby|曲物|くせもの}}だよ。「ハートはままにされない」と誰かゞ言ったが、全くその通りだ。愈よ心臓があらわれると、今度はそれを切り取るのだが、そのまゝメスをあてゝは出血のために手術が出来なくなるから、大静脈、大動脈、肺静脈、肺動脈等の大血管を{{ruby|悉|こと/″\}}く糸をもってしばり、然る後にメスを以てそれ等の大血管を切り離すのだ。
切り出した心臓は、すぐさま、一旦摂氏三十七度内外に温めたロック氏液を盛った皿の中に入れるのだ。栗の実ほどの大きさをした兎の心臓は、さすがにぐったりして一時搏動を中止する。そこで、手早く、肺動脈と肺静脈の切り口をしばり、大動脈と大静脈の切り口にガラス管を結びつけ、更に取り出して特別に設けられた一尺立方ほどの箱の中の、適当な場所にガラス管を結びつけ、摂氏三十七度に温めたロック氏液を通ずると、心臓はみごとに搏ち出すのだ。このロック氏液というのは一プロセントの{{ruby|塩化|えんか}}ナトリウム、〇・二プロセントの塩化カルシウム、〇・二プロセントの塩化カリウム、〇・一プロセントの重炭酸ナトリウムの水溶液であって、ほゞ血液中の塩類成分の量に一致して居るから、心臓は血液を送りこまれて居ると同じ状態になって、その搏動を続けるのだ。然し、たゞこの液を通ずるだけでは、心臓も遂には疲れて来る。いかに生に執着の強い心臓でも、外からエネルギーを仰がなければ、動き続けることは出来ない。卑近な言葉で言えば、食物が欠乏しては動けない。そこで通常この液の中へ、エネルギーの{{ruby|源|もと}}即ち心臓の食物として、少量の血清アルブミンか又は葡萄糖を加えると、心臓は長い間搏動を続けるのである。一番よいのは、ロック氏液の代りに血液を通過せしめることであるが、通常の実験にはロック氏液だけで十分だ。なお心臓を自由に活動せしめるには酸素を必要とするから、通常ロック氏液に酸素を含ませて通過せしめるのだ。
心臓を働かせる箱の中の空気の温度も、やはり摂氏三十七度内外にしてある。そうしてロック氏液は箱の上から流すようになって居り、心臓を通過した液は箱の下へ落ち去るようになって居る。箱の中で、心臓だけが働いて居る光景は、到底君には想像も及ばぬ程、厳粛な感じを与えるものだ。切出された心臓は立派な一個の生物だ。薔薇のような紅い地色に黄の小菊の花弁を散らしたような肉体を持つ魔性の生物は、渚に泳ぎ寄る{{ruby|水母|くらげ}}のように、収縮と拡張の二運動を律動的に繰返すのだ。又、じっとその運動を眺めて居ると、心臓は{{ruby|恰|あたか}}も自分の自由意志をもって動いて居るかのように思われる。ある時はその心臓に小さな目鼻が出来て、母体から切り離されたことを恨んで居るかのように見え、ある時は又浮世の空気に触れたことを喜ぶかのように見え、更にある時は、心臓だけを切り出して生物本来の心臓機能を研究しようとする科学者の愚を笑って居るかのようにも見える、然し、これはただ僕の幻覚に過ぎぬのであって、元来心臓は体内にあっても体外に切り出されても、その全力を尽して働くもので all or nothing({{ruby|皆|かい}}か{{ruby|然|しか}}らずんば{{ruby|無|む}})の法則が厳然として行われつゝあるのだ。即ち心臓は、一旦働らこうと決心したならば全力を尽して働くのだ。いわば心臓ほど忠実な働き工合をするのは、めったに見られないのだ。この点がまた、恋愛のシムボルたるに最も適して居ると僕は思う。即ち、どんな刺戟が来ても、刺戟の多寡によって搏ち方をちがえるということをせず、搏つならば全力を尽して搏ち、搏たぬ時は決して搏たぬという心臓の性質は、ちょうど金力やその他の外力にはびくともせぬ真の恋愛の性質に比較すべきであろうと思う。真に恋する同志には、たといどんな障碍物がその間に{{ruby|横|よこた}}わって{{ruby|居|お}}ろうとも、かのラジオの電波が通うように、その心臓の搏動の波は互に通い合うと思う。実際、君は知って居るかどうかは知らぬが、心臓は、動く度毎に電気を発生するもので、その電気を研究するために、電気心働計なるものが考案されて居る。そうしてこの電気心働計こそは僕の所謂恋愛曲線の製造元なのだ。
だが、電気心働計の説明にうつる前に、以上の如く切り出した心臓の運動を、如何にして分析し研究するかということを語って置かねばならない。たゞ肉眼で観察したゞけでは、精確な比較研究をすることが出来ぬから、どうしてもその運動を適当に記録しなければならない。その運動を記録したものが即ち「曲線」なのだ。従って恋愛曲線なる語は、恋愛運動の記録ということを意味するのだ。君は、地震が地震計によって曲線として記録されることを聞いたであろう。今、{{ruby|煤|すゝ}}を塗った紙を円筒に巻きつけて、それを規則的に廻転せしめ、運動する物体から突出した細い{{ruby|挺子|てこ}}の先をその紙に触れしめると、その物体の運動するに従って、特殊な曲線が白くあらわれる。心臓の運動もこれと同じ方法によって煤紙に書かせることが出来るのであるけれど、僕は特に心臓の発生する電気に興味を持ったので、主として前記の電気心働計を使って、研究の歩を進めたのだ。
すべて筋肉が運動する際には、必ず多少の電気が発生する。所謂動物電気なるものがこれであるが心臓も筋肉で出来た臓器であるから搏動ごとに電気が発生する訳だ。そうしてその電気の発生の有様を、曲線であらわそうとする器械が電気心働計なるものだ。この器械を最初に発明した人はオランダのアイントーウェンという人だ。曲線といっても、前に述べたような簡単なものではなく、その原理は{{ruby|聊|いさゝ}}か複雑である。心臓から出る電気を一定の方法によって導き、それを蜘蛛の糸よりも細い、{{ruby|白金|プラチナ}}で{{ruby|鍍金|めっき}}した石英糸に通過せしめ、糸の両側に電磁石を置くと、糸を通過する電流の多寡によって、その糸が左右に振れるから、その糸をアーク燈で照すと、糸の影が左右に大きく振れ、それを細い隙間をとおして、写真用の感光紙に直接感ぜしめ、然る後現像すれば、心臓の電気の消長を示す曲線が、白くあらわれる訳である。感光紙は活動写真のフィルムのように巻きつけて具えられてあるから、二十分、三十分間の心臓運動の模様も、自由に連続的に曲線としてあらわすことが出来るのである。僕が君に送らんとする恋愛曲線も、この感光紙にあらわれた曲線に外ならない。
さて、僕は先ず、僕の研究の準備として、切り出した心臓について、諸種の薬物の作用を研究したのだ。即ち、最初にロック氏液を心臓に通じて、常態の曲線を写真に撮り、然る後試験しようと思う薬品をロック氏液に混じて通じ、そのときに起る心臓の変化を曲線として撮影するのである。肉眼で見て居るだけでは、あまり変化がないようであるけれども、曲線を比較して見ると、明かな変化を認め、それによって、その薬物が心臓に如何なる風に作用したかを知ることが出来るのだ。ジギタリス剤、アトロピン、ムスカリン等の猛毒からアドレナリン、カンフル、カフェイン等の薬剤に至るまで心臓に作用する毒物薬物の殆どすべてにわたって、僕は一々の曲線を作り上げたのだ。然し、これだけのことは、別に新らしい研究ではなく、すでに多くの人によって試みられた所であって、要するに僕の本研究の対照試験に過ぎなかった。
然らば僕の本研究は何物であるかというに、一口にいえば、各種の情緒と心臓機能との関係だ。即ち俗にいう喜怒哀楽の諸情が発現したとき、心臓はその電気発生の状態に如何なる変化を来すかということだ。誰しも経験するとおり、驚いた時や怒ったときには、心臓の鼓動が変化する。僕はそれを切り出した心臓について、{{ruby|所謂|いわゆる}}客観的に観察したいと思ったのだ。恐怖の際に血中にアドレナリンが増加するという事実は既に他の学者の認めたところであるから、恐怖の際の血液を、切り出した心臓に通じたならば、アドレナリンを通じたときと、同じ変化が曲線の上にあらわれるべき筈だ。この事実から類推するときは、恐怖以外の他の諸情緒の際にも、血液に何等かの変化があるべき筈で、従って、動物に喜怒哀楽の諸情を起さしめ、その時の血液を、切り出した心臓に通じて、電気心働計によって曲線を撮ったならば、各種の情緒発現の際、血液中にどういう性質の物質があらわれるかを推定することが出来る訳である。
然し、このような研究には、言う迄もなく幾多の困難が伴うものだ。理想的に言えば、心臓を切り出した同じ動物を怒らせたり、苦しませたりして、その血液を通じなくてはならぬが、それは出来ない相談だ。で、致し方がないから、甲の兎の心臓、乙の兎の種々の情緒発現時に於ける血液を採って、それを通じて研究することにした。次になお一層困難なことは、兎を怒らせたり、悲しませたりすることだ。兎は元来無表情に見える動物であるから、その顔付から、喜怒哀楽の情を認めることは出来ず、従って、怒らせたつもりでも兎は案外怒っても居らず、又楽しませたつもりでも、兎は案外楽しんで居らぬかも知れぬのには、はたと当惑せざるを得なかった。
そこで、僕は兎の実験を中止して、犬について{{ruby|行|や}}って見ることにした。即ち甲の犬の心臓を切り出して、然る後乙の犬を怒らせ又は楽しませて、その血液を採って通過せしめたのだ。それによって曲線を作ることは出来たけれど、やっぱり、理想的ではないのだ。というのは、折角犬を楽しませてもいざ血を採るとなると大いに{{ruby|怒|いか}}るので、結局怒りの曲線に近いものが出来、それかといって犬を麻酔せしむれば、無情緒の曲線しか取れない訳で、たゞ{{ruby|憤怒|ふんぬ}}の際、又は恐怖の際の曲線だけが比較的理想に近いものとなった訳である。
こういう訳であるから、諸種の情緒発現の際の血液が心臓に及ぼす影響を理想的に曲線に描かしめるためには、人間について実験するより外はないのである。人間ならば、怒った時の血液、悲しい時の血液、嬉しい時の血液が比較的容易に採取し得られるからだ。さり{{ruby|乍|なが}}ら、人間の実験で困ることは人間の心臓が容易に手に入|い}}り難いことだ。死んだ人の心臓でも{{ruby|滅多|めった}}に手に入り難いのであるから、{{ruby|況|いわ}}んや生きた人の心臓をやだ。で、{{ruby|已|や}}むを得ないから僕は兎の心臓で実験することにした。又、血液の点に就て言っても、誰も喜んで血液を提供してくれるものはないから、僕は自分自身の血液で実験することにした。即ち僕は、色々な小説を読んで或は悲しみ、或は{{ruby|憤|いきどお}}り、或は嬉しい思いをして、その度毎に注射{{ruby|針|しん}}をもって、左の腕の静脈から五{{ruby|瓦|グラム}}ずつの血液を取って、実験をしたのだ。兎の場合でも犬の場合でもそうだが、すべて血液を採るときは、凝固を防ぐために、注射針の中へ、一定量の{{ruby|蓚酸|しゅうさん}}ナトリームを入れて置くのだ。
かくて得た曲線を研究して見ると、嬉しい時、悲しい時、苦しい時などによって、その曲線に明かに差異が認められた。恐怖の時の曲線は、やはりアドレナリンを流した時の曲線に類似し、快楽の時の曲線はモルヒネを流した時の曲線に類似して居たが、それはたゞ類似して居るというに過ぎないのであって、微細な点に至っては、それ/″\特殊な差異が認められるのであった。そうして、後に、僕は練習によって、どれが恐怖の曲線か、どれが愉快の曲線か、どれがアドレナリンの曲線か、どれがモルヒネの曲線かということを、曲線を見たゞけで区別することが出来るようになった。なお又、この曲線は兎の心臓を用いても、犬の心臓を用いても、又新たに羊の心臓を用いても、同じような変化を来すものであることを経験したのである。
然し君、学問研究に従事するものは、誰しも研究上の欲が深くなるもので、兎と犬と羊とについて同じような結果が出たならば、それで満足すべきであるのに、僕は一歩進んで何とかして人間の心臓について実験を試みたいと思うようになったのだ。前に書いたとおり、人間の心臓は、死後二十時間を経ても、なお且つ搏動せしめることが出来るから、せめて死体の心臓でもよいから手に入れたいものだと、病理解剖の教室や、臨床科の教室の人に頼んで置いたのである。
するとこゝに、運よくも、ある女の心臓を一個手に入れることが出来た。その女は十九歳の結核患者であった。彼女は、恋する男に捨てられて、絶望のあまり健康を害し、内科に入院して不帰の客となったのだが、生前彼女の口癖のように、「私の心臓にはきっと大きな{{傍点|ひび}}が入って居ます。どうか、死んだら、くれ/″\も心臓を解剖して医学の参考にして下さい」と言ったそうだ。ちょうど僕の友人がその受持だったので、彼女の遺言に従って、僕がその心臓を貰ったのだ。
いま迄、兎や犬や羊の心臓を切り出すことに馴れて居た僕も、たとい死体であるとはいえ、その女の蝋のように冷たく{{ruby|且|かつ}}白い皮膚に手を触れてメスをあてた時は、一種異様の戦慄が、指先の神経から全身の神経に{{ruby|伝播|でんぱん}}した。然し、薄い脂肪の層、いやに紅い筋肉層、肋骨と、順次に切り進んで{{ruby|胸廓|きょうかく}}を開き、{{ruby|心嚢|しんのう}}を破って心臓を出した時分には、僕はやはりいつもの冷静に立ち帰って居た。もとより彼女の心臓に{{傍点|ひゞ}}は入って居なかったけれども、心臓は著しく痩せて居た。これ迄、動物の生きた心臓のみを目撃して来た僕にとっては、はじめ、心臓らしい気さえ起らなかった。死後十五時間を経て居たが、異様に{{傍点|ひやり}}としたので、僕は切り出した心臓を手につかんだまゝ暫らくぼんやりした。{{傍点|はっ}}と我に返って、暖かいロック氏液の中へ入れてよく洗い、次で箱の中へ装置して、ロック氏液を流すと、はじめ心臓は{{ruby|宛|あたか}}も眠って居るかのようであったが、暫くしてぱくり/\と動き出し、間もなく、威勢よく搏ち出した。予期したことではあるが、僕にはその女が蘇生したように思われ、何ともいえぬ荘厳な感に打たれて、僕はいつの間にか実験ということを忘れて、その微妙な運動を見つめた。そうして、その心臓の持主について考えた。失恋! 何という悲しい運命であろう。僕はその時、人ごとならず思ったよ。僕も同じく失恋の苦しみを味う人間ではないか。{{ruby|嘗|かつ}}てこの持主の生きて居た時分この心臓はいかにはげしく、又、いかに悲しく搏ったことであろう。その古い、苦しい記憶も、今はロック氏液によって洗い去られたと見え、何のこだわりもなく収縮、拡張の二運動を繰返して居る。恐らく彼女の失恋以後、一日として、この心臓は平静な搏ち方をしなかったであろう。搏て! 搏て! ロック氏液はいくらでもあるから、搏って、搏って搏ちつくすがよい。
ふと、気がついて見ると、心臓は著しくその力を弱めた。無理もない。搏ちかけてから{{ruby|凡|およ}}そ一時間を経て居たのだ。思わぬ空想に時を費して、情緒研究を忘れて居た僕は、科学者としての冷静を失ったことを恥じつゝ、折角貴重な材料を得ながら、これを無駄にするのは勿体ないと考えた。そうして、{{ruby|咄嗟|とっさ}}の間に思いついたのが、失恋の情緒の研究だ。失恋をした人の心臓へ、失恋をした僕の血液を通じて曲線をとったならば、それこそ理想的な失恋曲線が得られるのではないか。
僕は手早く、例によって、左の腕より血液を取り、それをこの心臓の中へ流しこんで、電気心働計を働かせた。だん/\弱って来た心臓は、僕の血液に触れるなり、急に{{ruby|勢|いきおい}}を増して、{{ruby|凡|およ}}そ三十回ほどはげしく搏動したが、又{{ruby|忽|たちま}}ち力を弱めて、今度はぱったりやんでしまった。即ち、心臓は死んだのである。永久に死んだのである。でも、曲線だけは、鮮かに現像され、分析研究して見たところ、悲哀とも、苦痛とも、憤怒とも、恐怖とも、どれにも類しない。又、どれにも類して居るような性質を持って居た。
さて、失恋曲線を作った僕は、失恋の反対の情緒たる恋愛曲線を得たいものだと思うに至った。{{ruby|蓋|けだ}}し、{{ruby|飽|あ}}くことを知らぬ科学者の欲望である。然し、{{ruby|嘗|かつ}}ては恋愛を感じても、今は失恋をしか感じない僕が、どうして恋愛曲線を作ることが出来よう。これは及びもつかぬことである。こう考えて諦めようとすればする程、{{ruby|愈|いよい}}よ作って見たくて仕様がなくなった。そうして、後にはこれが一種の強迫観念になってしまった。といって、君に対して{{ruby|甚|はなは}}だ失礼な言葉ではあるが、君とはちがって雪江さん以外に、何人にも恋を感じなかった僕が、{{ruby|今更|いまさら}}、誰に真実の恋を感ずることが出来よう。実際、僕は、真実の恋を雪江さん以外の人には感じ得ないのだ。して見れば、到底恋愛曲線は得られない訳だ。と思っても、やはり一旦強迫観念となったものは容易に去らない。で、致し方がないから、失恋を転じて恋愛となすべき方法はないものかと、僕は{{ruby|頻|しき}}りに{{ruby|考|かんがえ}}をめぐらしたよ。そうして、考えて、考えて、僕は一時発狂するかと思うほど考えたのである。
ところが、はからずも、先日、ある人から、君と雪江さんとが、{{ruby|愈|いよい}}よ結婚するという通知を受取ったのである。すると、{{ruby|恰|あたか}}も焼け{{ruby|杭|ぐい}}に火のついたように、失恋の悲しみは、僕の体内で猛然として燃え出した。いわば、僕は失恋の絶頂に達したのである。と、その時、僕はこの絶頂に達した失恋をそのまま応用して、恋愛曲線を書くことが出来るという信念を得たのである。
君は数学で、マイナスとマイナスとを乗ずるとプラスになるということを習ったであろう。僕はこの原理を応用して、失恋を恋愛に変えようと思ったのだ。即ち、失恋の絶頂に達した僕の血液を、失恋の絶頂に達した女の心臓に通過せしめたならば、その時に描いた曲線こそは、恋愛の極致をあらわすものだと僕は考えたのだ。こういうと君は、失恋の絶頂に達した女を{{ruby|何処|どこ}}から連れて来るかと訊ねるであろう。然し、その心配は無用である。何となれば、僕が以上の如き原理を考え出したのも、実は失恋の絶頂に達した女を見つけたが為であって、その女こそは、外ならぬ、君と雪江さんとの結婚を知らせて来た手紙の主なのである。
君は定めし思い当ることがあるであろう。その手紙の主こそ、君の結婚によって、失恋の極致に達したのだ。君は多くの女を愛したことがあるから、女の気持も多少わかって居るだろうが、その女も僕が雪江さん一人を思って居るように、一人の男にしか真実の恋を感じないので、君たちの結婚によって失恋の絶頂に達したのだ。同じく君たちの結婚によって失恋を感じた僕とその女とが一つの曲線を作り上げたら、それこそ、前に述べた原理によって、まさしく恋愛曲線ではなかろうか。{{ruby|而|しか}}も、その女は絶望のあまり死のうとして居るのだ。君よ、死にまさる強さが世にあろうか。僕はその女の決心をきいて僕の失恋の度のむしろ弱かったことを恥じた。僕はその女のために非常に勇気づけられた。そうして今夜その女に直接逢って、彼女の決心をきゝ、僕の胸中を述べると女は、喜んで死に{{ruby|就|つ}}くから、是非、心臓を切り出して、僕の血液をとおし、出来た曲線を記念として君の許に送ってくれといってやまない。そこで僕も決心して、{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の製造に取かゝろうとしたのだ。
君! 僕は今この手紙を、研究室の電気心働計の側に置かれた机の上で{{ruby|認|したゝ}}めつゝあるのだ。まさか生理学研究室で、深夜恋愛曲線の製造が行われようと思うものはあるまいから、誰にも妨げられずに計画を遂行することが出来るのだ。夜は森閑として更けて行く。実験用に飼ってある犬が、庭の一隅で{{ruby|先刻|さっき}}二声三声吠えた後は、冬近い夜の風が、研究室のガラス窓にかすかな音を立てゝ居るだけだ。僕に心臓を提供した女は、今、僕の足許に深い眠に陥って居る。{{ruby|先刻|さっき}}、僕が恋愛曲線製造の順序と計画を語り終ると、彼女は喜び勇んで、多量のモルヒネを{{ruby|嚥|の}}んだのだ。彼女は再び生き返らない。彼女がモルヒネを{{ruby|嚥|の}}むなり、僕はロック氏液の加温を始め、電気心働計の用意を終り、それから、この手紙を書きにかゝったのだ。モルヒネを{{ruby|嚥|の}}んでから、彼女はうれしそうに、僕の準備する姿を見て居たが、この手紙を書きにかゝる頃、遂に眠りに陥ちた。何という美しい死に方だろう。今彼女は軽い息をして居るが、もう二度と彼女の声を聞くことが出来ぬかと思うと、手紙書く手が{{ruby|頻|しき}}りに顫える。僕は定めし、取りとめのないことを書いたであろうが、今それを読み返して居る暇がない。僕はこれから、彼女の心臓を切り出さねばならないから。
<br/>
四十分かゝった。やっと今彼女の心臓を切り出して箱の中に結びつけ、ロック氏液をとおしつゝあるのだ。手術の際、彼女の心臓はなお搏動を続けて居た。これは彼女の生前の希望に従ったのである。彼女は恋愛曲線を完全ならしめるために、心臓のまだ動いて居るときに切り出してくれと希望したのだ。メスを当てるとき、若しや彼女が、眼を覚しはしないかと思ったが、心臓を切り出されるまで、彼女は安らかな眠りを続けて居た。いまもまだ軽く息をして居るのではないかと思われる程だ。電燈の光に照された彼女の死の姿は、たゞ/\美しいというより外はない。
心臓は今、さも/\快げに動いて居る。早く僕の血を通してくれといわんばかりに動いて居る。さあ、{{ruby|愈|いよい}}よこれから、僕の血液を採る順序であるが、恋愛曲線を完成させたいのと彼女の悲壮な希望を満足させるために、僕も、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|嘗|かつ}}て試みなかった血液流通法を試みようと思うのだ。今までは注射{{ruby|針|しん}}を以て左の腕の静脈から血を採って居たが、今回だけは、僕の左の{{ruby|橈骨|とうこつ}}動脈にガラス管をさしこみ、その{{ruby|儘|まゝ}}ゴム{{ruby|筒|かん}}でつないで、僕の動脈から、僕の血液が直接彼女の心臓の中に流れこむようにしようと思うのだ。彼女が生きた心臓を提供してくれた厚意に対しこれだけのことをするのはあたりまえのことだ。なお又、恋愛曲線を完成するためにも必要なことだ。
<br/>
二十分かゝった。
やっと、僕の動脈血を彼女の心臓の中に送りこむことが出来た。血液は威勢よく走り出るので、少しも凝固を起さず、実験は{{ruby|間然|かんぜん}}するところが無い。心臓は勇ましく躍る。その躍る姿を眺めて居ると、左手に少しの痛みをも覚えない。左手の傷から少しずつ血が{{ruby|滲|にじ}}む。その血を{{ruby|拭|ぬぐ}}うためペンを{{ruby|措|お}}いて、ガーゼで{{ruby|拭|ふ}}かねばならぬ。おや、紙を血でよごした。許してくれ。彼女の心臓へ{{ruby|注|つ}}ぎこまれる血は再び帰って来ない。僕の血液は刻一刻減って行く。頭脳がはっきりして来た。暫らく、ペンを休めて、彼女の心臓を観察し、懐旧の{{ruby|思|おもい}}に{{ruby|耽|ふけ}}ろう。
<br/>
十分間過ぎた。
全身に汗が滲み出た。貧血の為だろう。さあ、これからスイッチを{{ruby|捻|ひね}}ってアーク燈をつけ、感光紙を廻転せしめよう。僕は居ながらにしてスイッチの{{ruby|捻|ひね}}れるように準備して置いたのだ。電燈がついて居ても曲線製造には{{ruby|差支|さしつか}}えない。
<br/>
電気心働計が働いて居る。心働計の音以外に、耳に妙な音が聞える。これも貧血の為だ!
曲線は今作られつゝある。君に捧ぐべき恋愛曲線が今作られつゝあるのだ。然し僕は、その曲線を現像することが出来ない。何となれば、僕はこのまゝ僕の全身の血液を注ぎ尽すつもりだから。血液が出尽したとき、僕がたおれると、アーク燈や、写真装置や、室内電燈スイッチが皆{{ruby|悉|こと/″\}}く切れるようにしてあるから、間もなく二人の死体は闇に包まれるであろう。
<br/>
ペンを持つ手が{{ruby|甚|はなは}}だしく顫える。眼の{{ruby|前|さき}}が暗くなりかけた。で、僕は、最後の勇を{{ruby|揮|ふる}}って、君に最後の一言を呈する。実はこの手紙を書く前に、教室主任と同僚にあてゝ手紙を書いたから、これが僕の最後の遺書となる訳だ。恋愛曲線は、明朝同僚の手で現像されて、君の許に送られるから、永久に保存してくれたまえ。
君は{{ruby|最早|もはや}}、僕に心臓を提供した女が何人であるかを推知して居るであろう。僕は今無限の喜びを感じて居る。自分で曲線を見ることこそ出来ぬが、真の恋愛曲線の出来つゝあることを僕はかたく信じて疑わない。僕の血が尽きたときは彼女の心臓は停止するのだ。これが恋愛の極致でなくて何であろう。
……おや、僕の血が少くなったと見え、彼女の心臓は今、まさに停止しようとして居る。君! 君との、愛なき金力結婚を厭い、彼女の真の恋人だった僕のところへ走って来た雪江さんの心臓は今、まさに停止しようとしている……
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉大正十五年一月号発表)</div>
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| title = 恋愛曲線
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| year = 1926
| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
| category2 = 日本の短編小説
| category3 = 青空文庫からインポートしたテキスト
| edition =
| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
}}
親愛なるA君!
君の一代の{{ruby|盛典|せいてん}}を祝するために、僕は今、僕の心からなる記念品として、「恋愛曲線」なるものを送ろうとして居る。かような贈り物は、結婚の際は勿論のこと、その他は如何なる場合に於ても、日本は{{ruby|愚|おろ}}か、支那でも、西洋でも、{{ruby|否|いな}}、世界{{ruby|開闢|かいびゃく}}以来、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|曾|かつ}}て{{ruby|何人|なんぴと}}によっても試みられなかったであろうと、僕は{{ruby|大|おおい}}に得意を感ぜざるを得ない。貧乏な一介の医学者たる僕が、たとい{{ruby|己|おの}}れの全財産を傾けて買った品であっても、百万長者の長男たる君には、決して満足を与え得ないだろうと信じた僕は、熟考に熟考を重ねた結果、この恋愛曲線を思いつき、これならば十二分に君の心を動かすことが出来るだろうと予想して、この手紙を書きながらも、僕は、生れてから始めて経験するほどの、胸の高鳴りを覚えつゝあるのだ。君が結婚しようとする雪江さんは、僕もまんざら知らぬ仲ではないから、君たちの永遠の幸福を祈ってやまぬ僕は、こゝに君に向って{{ruby|恭|うや/\}}しく恋愛曲線を捧げ、以て微意を表したいと思うのである。君は、僕のような武骨一点張りの科学者が、恋愛などという文字を使用することにすら、滑稽を覚えるかも知れぬが、{{ruby|然|しか}}し僕は君の考えて居るほど「冷血」ではなく、多少の温かい血は流れて居るつもりだ。流れて居ればこそ、君の結婚に対して無関心では居られなくなり、頭脳を搾って、縁起のよかるべき名をもった、この贈り物を考え出したのである。
明日に迫った君の結婚に、今夜差迫って手紙を書くということは甚だ礼を欠いているかも知れないが、恋愛曲線の製造が今夜でなくては行い得ないものだから、気を揉みながらも、やっと明日の朝、君の手許に届けることになってしまった。{{ruby|定|さだ}}めし君は、多忙を極めて居るであろうが、然し僕は、君がどんなに多忙な中でも、僕のこの手紙を終りまで読んでくれるであろうと堅く信じて居る。だから僕は、御迷惑{{ruby|序|ついで}}に、恋愛曲線の何ものであるかということを十分説明して置きたいと思うのだ。一口に言えば、恋愛の極致を曲線として表現したものであるが、開闢以来誰にも試みられなかったであろう贈り物の由来を物語って置かぬということは、君も物足らなかろうし、僕も{{ruby|頗|すこぶ}}る心残りがするから煩雑ながら、我慢して読んでくれたまえ。
この恋愛曲線の由来を最も明暸に理解して貰うためには、先ず一通り、君の結婚に対する僕の心持を述べて置かねばならぬ。君を最後に見てから約半ヶ年、その間、絶えて音沙汰をしなかった僕が、突然、君に、世にも珍しいこの贈物をするに就ては、何か深い{{ruby|理由|わけ}}があるだろうと、早くも君は察するであろう。いや、聡明な君は、一歩進んで、その理由が何であるかをも或は知り抜いて居るであろう。
君の{{ruby|所謂|いわゆる}}「冷たい血しか流れて居らぬ」僕が恋の敗北者であるということを、君は百も承知の筈である。だから、僕に対して恋の勝利者である君は、僕の贈り物が、一面に於て如何に悲しい思い出をもって{{ruby|充|みた}}されて居るかをも十分認めてくれるであろう。尤も君は多くの女に失恋させた経験こそあれ自身には失恋の痛苦を味わったことがなかろうから、或は同情心を起してくれぬかもしれない。全く君は女に対して不思議な力を持った男である。君の眼から見たら、たった一人の女を奪われて、失恋の淵に沈む僕のような男の存在はむしろ奇怪に思われるであろう。然し、何と思われたってかまわない。僕はやっぱり君のその不思議な力がうらやましくてならぬ。{{ruby|殊|こと}}に君の金力に至っては、羨ましいのを通り越してうらめしい。その金力の前に、先ず雪江さんの両親が{{ruby|額|ぬか}}ずき、ついで雪江さんも額ずくことを余儀なくされたのだ。……いや、こういう言葉を使うのは如何にも僕が君に対して恐しい敵意を持って居るかのように見えるかもしれぬが、僕は元来意志の弱い人間で、人に敵意を持てないのだ。若し真に敵意を持って居るならば、こうした贈り物はしない筈である。君に対して{{ruby|頗|すこぶ}}る礼を失するかも知れぬが、現になお雪江さんに対して、強い愛着の念を持って居る僕が、雪江さんの良人となる君に、どうして敵意を{{ruby|挟|さしはさ}}むことが出来よう。僕は、この手紙を書き{{ruby|乍|なが}}らもやはり君たち二人の真の幸福について考えつゝあるのだ。
半ヶ年前に、失恋の痛手を負った僕は、その後世間の交渉を絶って、研究室に閉じこもり、ひたすら生理学的研究に従事した。それからというものは、研究そのものが僕の生命であり、又恋人であった。時には、雨の日の前に古い肋膜炎の跡が痛み出すように、心の古傷も{{ruby|疼|うず}}き出すことがあったが、何事も過去のことゝ諦めて、研究に邁進し、やっと近頃悲しい記憶を下積にすることが出来、君たちの結婚の日取までうっかり忘れるところであったが、先日はからずも、ある人から、君が{{ruby|愈|いよい}}よ明日結婚するという手紙を貰い、それがため、下積みにされた記憶が、非常な{{ruby|勢|いきおい}}で{{ruby|浮|うか}}み上り、遂に今回の贈り物を計画するに至ったのである。
君は実業家であるから、科学者なるものがどんな生活を営み、どんなことを考え、どんな研究を行って居るかということを恐らくは知るまいと思う。外見上では、科学者の生活はいかにも冷たいものであり、又その研究事項はいかにも殺風景極まるものであるが、真の科学者は常に人類同胞を念頭に置き、人類に対する至上の愛を以て活動しつゝあるのであって、従って、真の科学者には——{{ruby|似而非|えせ}}科学者はいざ知らず……恐らく、誰よりも温かい血が流れて居るべき筈である。実際誰よりも温い血が流れて居なくては真の科学者たることは出来ないのだ。
さて僕が、失恋の痛苦を味ってから選んだ研究題目は何であるかというに、君よ、笑うなかれ、心臓の生理学的研究だ。然し僕は、ブロークン・ハートに{{ruby|因|ちな}}んで、この題目を選んだ訳では決して無い。それほどの茶気は僕には無いのだ。破れた心臓の修理を行うために、先ず心臓の研究に取りかゝったと言えば{{ruby|頗|すこぶ}}る小説的であるが、僕はたゞ、学生時代から心臓の機能に非常に興味を持って居たから、好きな題目を選んだのに過ぎない。ところがこの偶然選んだ研究題目がはからずも役に立って、君の一生に最も目出度かるべき儀式に、恋愛曲線を贈り得るに至ったのである。
恋愛曲線! これから{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の説明に移ろうと思うが、その前に一言、心臓が普通どんな方法で研究されて居るかを述べて置かねばならない。心臓の機能を完全に知るためには、心臓を体外へ切り出して検査するのが最もよい方法である。心臓は、たといこれを体外へ切り出しても、適当な条件を与うれば、平気で搏動を続けるものだ。単に下等な動物の心臓ばかりでなく、一般温血動物から人間に至るまで、その心臓は身体を離れても独立に、拡張、収縮の二運動を繰り返すのだ。心臓を切り出せばその個体は死ぬ、個体は死んでも心臓は動き続ける! 何と不思議な現象ではないか。試みに今、君の心臓を取り出して{{ruby|搏|う}}たせて見たら、どんな{{ruby|状態|ありさま}}だろうか、又、試みに今、雪江さんの心臓を切り出して搏たせて見たら、どんな状態だろうか。更に君の心臓と雪江さんの心臓とを並べ搏たせたならば、どんな現象が見らるゝだろうか。君! 手足や胴体を{{ruby|具|そな}}えた人間には{{ruby|兎角|とかく}}偽りが多いが心臓は文字通り赤裸々だから、{{ruby|誰|たれ}}{{ruby|憚|はゞか}}らぬ搏ち方をするにちがいない、結婚を目の前に控えた君たちの心臓を思って、このような愚にもつかぬ想像をめぐらせながら、僕は今、この手紙を書きつゝあるのだ。
思わずも記述がわき道へはいったが、動物は勿論人間の心臓も、その個体が死んだ後でさえ、これを切り出して適当な条件の下に置けば再び動き出すものだ。クリアブコという人は、死後二十時間を経た人間の死体から、心臓を切り出して、これを動かして見たところが約一時間、たしかに動き続けたということだ。人間が死んでも、心臓だけが、二十時間も余計に生きて居るということは{{ruby|見様|みよう}}によって、如何に心臓が生に対する執着の強いものだかということを知るに足ろう。むかしの人が恋愛のシムボルとしてハートを選んだのも、偶然でないような気がする。だから、考え様によっては、心臓にこそ、人生のあらゆる神秘が蔵せられて居るといってよいかも知れない。かくて、人生の神秘を探ろうと思った僕が、心臓を研究の対象としたのも、故無きに非ずと言えるだろう。
恋愛曲線の由来を語るには、如何にして心臓を切り出し、如何なる方法で心臓を搏たせるかということをも一応述べて置かねばならぬ。君の多忙であるということは重々御察しするが、手紙を書きつつある僕も、この手紙を書き終ると共に恋愛曲線を製造しなければならぬから、可なり心が{{ruby|急|せ}}くのだ。然し、僕は繰返して言うとおり、君に十分理解してほしく、出来るなら、君の心臓の表面に、この手紙の文句を刻みつけたいと思うほどだから、暫らく我慢して読んでくれたまえ。
始め僕は蛙の心臓を切り出して研究したけれども、医学は言う迄もなく人間を対象とする学問であるから、なるべく人間に近い動物を選びたいと思い、後には主として、兎の心臓について研究を進めた。然し、蛙の心臓よりも、兎の心臓の方が、その取り扱い方は遙に複雑であるから、可なり熟練を要する仕事であり、はじめは助手を要するほどであったが、後には一人で何事も出来るようになった。先ず兎を、{{ruby|家兎|かと}}固定器に仰向けにしばりつけてエーテル麻酔をかける。兎が十分麻酔した時機を見はからって、メスと鋏とを以て、胸壁の心臓部を出来るだけ広く切り取り、然る後心臓嚢を切り開くと、そこに、盛んに活動しつゝある心臓があらわれる。胸中深く{{ruby|秘|ひそ}}められた心臓は、外気に{{ruby|晒|さら}}されても、何喰わぬ顔して動き続けて居る。君! 全く心臓は{{ruby|曲物|くせもの}}だよ。「ハートはままにされない」と誰かゞ言ったが、全くその通りだ。愈よ心臓があらわれると、今度はそれを切り取るのだが、そのまゝメスをあてゝは出血のために手術が出来なくなるから、大静脈、大動脈、肺静脈、肺動脈等の大血管を{{ruby|悉|こと/″\}}く糸をもってしばり、然る後にメスを以てそれ等の大血管を切り離すのだ。
切り出した心臓は、すぐさま、一旦摂氏三十七度内外に温めたロック氏液を盛った皿の中に入れるのだ。栗の実ほどの大きさをした兎の心臓は、さすがにぐったりして一時搏動を中止する。そこで、手早く、肺動脈と肺静脈の切り口をしばり、大動脈と大静脈の切り口にガラス管を結びつけ、更に取り出して特別に設けられた一尺立方ほどの箱の中の、適当な場所にガラス管を結びつけ、摂氏三十七度に温めたロック氏液を通ずると、心臓はみごとに搏ち出すのだ。このロック氏液というのは一プロセントの{{ruby|塩化|えんか}}ナトリウム、〇・二プロセントの塩化カルシウム、〇・二プロセントの塩化カリウム、〇・一プロセントの重炭酸ナトリウムの水溶液であって、ほゞ血液中の塩類成分の量に一致して居るから、心臓は血液を送りこまれて居ると同じ状態になって、その搏動を続けるのだ。然し、たゞこの液を通ずるだけでは、心臓も遂には疲れて来る。いかに生に執着の強い心臓でも、外からエネルギーを仰がなければ、動き続けることは出来ない。卑近な言葉で言えば、食物が欠乏しては動けない。そこで通常この液の中へ、エネルギーの{{ruby|源|もと}}即ち心臓の食物として、少量の血清アルブミンか又は葡萄糖を加えると、心臓は長い間搏動を続けるのである。一番よいのは、ロック氏液の代りに血液を通過せしめることであるが、通常の実験にはロック氏液だけで十分だ。なお心臓を自由に活動せしめるには酸素を必要とするから、通常ロック氏液に酸素を含ませて通過せしめるのだ。
心臓を働かせる箱の中の空気の温度も、やはり摂氏三十七度内外にしてある。そうしてロック氏液は箱の上から流すようになって居り、心臓を通過した液は箱の下へ落ち去るようになって居る。箱の中で、心臓だけが働いて居る光景は、到底君には想像も及ばぬ程、厳粛な感じを与えるものだ。切出された心臓は立派な一個の生物だ。薔薇のような紅い地色に黄の小菊の花弁を散らしたような肉体を持つ魔性の生物は、渚に泳ぎ寄る{{ruby|水母|くらげ}}のように、収縮と拡張の二運動を律動的に繰返すのだ。又、じっとその運動を眺めて居ると、心臓は{{ruby|恰|あたか}}も自分の自由意志をもって動いて居るかのように思われる。ある時はその心臓に小さな目鼻が出来て、母体から切り離されたことを恨んで居るかのように見え、ある時は又浮世の空気に触れたことを喜ぶかのように見え、更にある時は、心臓だけを切り出して生物本来の心臓機能を研究しようとする科学者の愚を笑って居るかのようにも見える、然し、これはただ僕の幻覚に過ぎぬのであって、元来心臓は体内にあっても体外に切り出されても、その全力を尽して働くもので all or nothing({{ruby|皆|かい}}か{{ruby|然|しか}}らずんば{{ruby|無|む}})の法則が厳然として行われつゝあるのだ。即ち心臓は、一旦働らこうと決心したならば全力を尽して働くのだ。いわば心臓ほど忠実な働き工合をするのは、めったに見られないのだ。この点がまた、恋愛のシムボルたるに最も適して居ると僕は思う。即ち、どんな刺戟が来ても、刺戟の多寡によって搏ち方をちがえるということをせず、搏つならば全力を尽して搏ち、搏たぬ時は決して搏たぬという心臓の性質は、ちょうど金力やその他の外力にはびくともせぬ真の恋愛の性質に比較すべきであろうと思う。真に恋する同志には、たといどんな障碍物がその間に{{ruby|横|よこた}}わって{{ruby|居|お}}ろうとも、かのラジオの電波が通うように、その心臓の搏動の波は互に通い合うと思う。実際、君は知って居るかどうかは知らぬが、心臓は、動く度毎に電気を発生するもので、その電気を研究するために、電気心働計なるものが考案されて居る。そうしてこの電気心働計こそは僕の所謂恋愛曲線の製造元なのだ。
だが、電気心働計の説明にうつる前に、以上の如く切り出した心臓の運動を、如何にして分析し研究するかということを語って置かねばならない。たゞ肉眼で観察したゞけでは、精確な比較研究をすることが出来ぬから、どうしてもその運動を適当に記録しなければならない。その運動を記録したものが即ち「曲線」なのだ。従って恋愛曲線なる語は、恋愛運動の記録ということを意味するのだ。君は、地震が地震計によって曲線として記録されることを聞いたであろう。今、{{ruby|煤|すゝ}}を塗った紙を円筒に巻きつけて、それを規則的に廻転せしめ、運動する物体から突出した細い{{ruby|挺子|てこ}}の先をその紙に触れしめると、その物体の運動するに従って、特殊な曲線が白くあらわれる。心臓の運動もこれと同じ方法によって煤紙に書かせることが出来るのであるけれど、僕は特に心臓の発生する電気に興味を持ったので、主として前記の電気心働計を使って、研究の歩を進めたのだ。
すべて筋肉が運動する際には、必ず多少の電気が発生する。所謂動物電気なるものがこれであるが心臓も筋肉で出来た臓器であるから搏動ごとに電気が発生する訳だ。そうしてその電気の発生の有様を、曲線であらわそうとする器械が電気心働計なるものだ。この器械を最初に発明した人はオランダのアイントーウェンという人だ。曲線といっても、前に述べたような簡単なものではなく、その原理は{{ruby|聊|いさゝ}}か複雑である。心臓から出る電気を一定の方法によって導き、それを蜘蛛の糸よりも細い、{{ruby|白金|プラチナ}}で{{ruby|鍍金|めっき}}した石英糸に通過せしめ、糸の両側に電磁石を置くと、糸を通過する電流の多寡によって、その糸が左右に振れるから、その糸をアーク燈で照すと、糸の影が左右に大きく振れ、それを細い隙間をとおして、写真用の感光紙に直接感ぜしめ、然る後現像すれば、心臓の電気の消長を示す曲線が、白くあらわれる訳である。感光紙は活動写真のフィルムのように巻きつけて具えられてあるから、二十分、三十分間の心臓運動の模様も、自由に連続的に曲線としてあらわすことが出来るのである。僕が君に送らんとする恋愛曲線も、この感光紙にあらわれた曲線に外ならない。
さて、僕は先ず、僕の研究の準備として、切り出した心臓について、諸種の薬物の作用を研究したのだ。即ち、最初にロック氏液を心臓に通じて、常態の曲線を写真に撮り、然る後試験しようと思う薬品をロック氏液に混じて通じ、そのときに起る心臓の変化を曲線として撮影するのである。肉眼で見て居るだけでは、あまり変化がないようであるけれども、曲線を比較して見ると、明かな変化を認め、それによって、その薬物が心臓に如何なる風に作用したかを知ることが出来るのだ。ジギタリス剤、アトロピン、ムスカリン等の猛毒からアドレナリン、カンフル、カフェイン等の薬剤に至るまで心臓に作用する毒物薬物の殆どすべてにわたって、僕は一々の曲線を作り上げたのだ。然し、これだけのことは、別に新らしい研究ではなく、すでに多くの人によって試みられた所であって、要するに僕の本研究の対照試験に過ぎなかった。
然らば僕の本研究は何物であるかというに、一口にいえば、各種の情緒と心臓機能との関係だ。即ち俗にいう喜怒哀楽の諸情が発現したとき、心臓はその電気発生の状態に如何なる変化を来すかということだ。誰しも経験するとおり、驚いた時や怒ったときには、心臓の鼓動が変化する。僕はそれを切り出した心臓について、{{ruby|所謂|いわゆる}}客観的に観察したいと思ったのだ。恐怖の際に血中にアドレナリンが増加するという事実は既に他の学者の認めたところであるから、恐怖の際の血液を、切り出した心臓に通じたならば、アドレナリンを通じたときと、同じ変化が曲線の上にあらわれるべき筈だ。この事実から類推するときは、恐怖以外の他の諸情緒の際にも、血液に何等かの変化があるべき筈で、従って、動物に喜怒哀楽の諸情を起さしめ、その時の血液を、切り出した心臓に通じて、電気心働計によって曲線を撮ったならば、各種の情緒発現の際、血液中にどういう性質の物質があらわれるかを推定することが出来る訳である。
然し、このような研究には、言う迄もなく幾多の困難が伴うものだ。理想的に言えば、心臓を切り出した同じ動物を怒らせたり、苦しませたりして、その血液を通じなくてはならぬが、それは出来ない相談だ。で、致し方がないから、甲の兎の心臓、乙の兎の種々の情緒発現時に於ける血液を採って、それを通じて研究することにした。次になお一層困難なことは、兎を怒らせたり、悲しませたりすることだ。兎は元来無表情に見える動物であるから、その顔付から、喜怒哀楽の情を認めることは出来ず、従って、怒らせたつもりでも兎は案外怒っても居らず、又楽しませたつもりでも、兎は案外楽しんで居らぬかも知れぬのには、はたと当惑せざるを得なかった。
そこで、僕は兎の実験を中止して、犬について{{ruby|行|や}}って見ることにした。即ち甲の犬の心臓を切り出して、然る後乙の犬を怒らせ又は楽しませて、その血液を採って通過せしめたのだ。それによって曲線を作ることは出来たけれど、やっぱり、理想的ではないのだ。というのは、折角犬を楽しませてもいざ血を採るとなると大いに{{ruby|怒|いか}}るので、結局怒りの曲線に近いものが出来、それかといって犬を麻酔せしむれば、無情緒の曲線しか取れない訳で、たゞ{{ruby|憤怒|ふんぬ}}の際、又は恐怖の際の曲線だけが比較的理想に近いものとなった訳である。
こういう訳であるから、諸種の情緒発現の際の血液が心臓に及ぼす影響を理想的に曲線に描かしめるためには、人間について実験するより外はないのである。人間ならば、怒った時の血液、悲しい時の血液、嬉しい時の血液が比較的容易に採取し得られるからだ。さり{{ruby|乍|なが}}ら、人間の実験で困ることは人間の心臓が容易に手に入|い}}り難いことだ。死んだ人の心臓でも{{ruby|滅多|めった}}に手に入り難いのであるから、{{ruby|況|いわ}}んや生きた人の心臓をやだ。で、{{ruby|已|や}}むを得ないから僕は兎の心臓で実験することにした。又、血液の点に就て言っても、誰も喜んで血液を提供してくれるものはないから、僕は自分自身の血液で実験することにした。即ち僕は、色々な小説を読んで或は悲しみ、或は{{ruby|憤|いきどお}}り、或は嬉しい思いをして、その度毎に注射{{ruby|針|しん}}をもって、左の腕の静脈から五{{ruby|瓦|グラム}}ずつの血液を取って、実験をしたのだ。兎の場合でも犬の場合でもそうだが、すべて血液を採るときは、凝固を防ぐために、注射針の中へ、一定量の{{ruby|蓚酸|しゅうさん}}ナトリームを入れて置くのだ。
かくて得た曲線を研究して見ると、嬉しい時、悲しい時、苦しい時などによって、その曲線に明かに差異が認められた。恐怖の時の曲線は、やはりアドレナリンを流した時の曲線に類似し、快楽の時の曲線はモルヒネを流した時の曲線に類似して居たが、それはたゞ類似して居るというに過ぎないのであって、微細な点に至っては、それ/″\特殊な差異が認められるのであった。そうして、後に、僕は練習によって、どれが恐怖の曲線か、どれが愉快の曲線か、どれがアドレナリンの曲線か、どれがモルヒネの曲線かということを、曲線を見たゞけで区別することが出来るようになった。なお又、この曲線は兎の心臓を用いても、犬の心臓を用いても、又新たに羊の心臓を用いても、同じような変化を来すものであることを経験したのである。
然し君、学問研究に従事するものは、誰しも研究上の欲が深くなるもので、兎と犬と羊とについて同じような結果が出たならば、それで満足すべきであるのに、僕は一歩進んで何とかして人間の心臓について実験を試みたいと思うようになったのだ。前に書いたとおり、人間の心臓は、死後二十時間を経ても、なお且つ搏動せしめることが出来るから、せめて死体の心臓でもよいから手に入れたいものだと、病理解剖の教室や、臨床科の教室の人に頼んで置いたのである。
するとこゝに、運よくも、ある女の心臓を一個手に入れることが出来た。その女は十九歳の結核患者であった。彼女は、恋する男に捨てられて、絶望のあまり健康を害し、内科に入院して不帰の客となったのだが、生前彼女の口癖のように、「私の心臓にはきっと大きな{{傍点|ひび}}が入って居ます。どうか、死んだら、くれ/″\も心臓を解剖して医学の参考にして下さい」と言ったそうだ。ちょうど僕の友人がその受持だったので、彼女の遺言に従って、僕がその心臓を貰ったのだ。
いま迄、兎や犬や羊の心臓を切り出すことに馴れて居た僕も、たとい死体であるとはいえ、その女の蝋のように冷たく{{ruby|且|かつ}}白い皮膚に手を触れてメスをあてた時は、一種異様の戦慄が、指先の神経から全身の神経に{{ruby|伝播|でんぱん}}した。然し、薄い脂肪の層、いやに紅い筋肉層、肋骨と、順次に切り進んで{{ruby|胸廓|きょうかく}}を開き、{{ruby|心嚢|しんのう}}を破って心臓を出した時分には、僕はやはりいつもの冷静に立ち帰って居た。もとより彼女の心臓に{{傍点|ひゞ}}は入って居なかったけれども、心臓は著しく痩せて居た。これ迄、動物の生きた心臓のみを目撃して来た僕にとっては、はじめ、心臓らしい気さえ起らなかった。死後十五時間を経て居たが、異様に{{傍点|ひやり}}としたので、僕は切り出した心臓を手につかんだまゝ暫らくぼんやりした。{{傍点|はっ}}と我に返って、暖かいロック氏液の中へ入れてよく洗い、次で箱の中へ装置して、ロック氏液を流すと、はじめ心臓は{{ruby|宛|あたか}}も眠って居るかのようであったが、暫くしてぱくり/\と動き出し、間もなく、威勢よく搏ち出した。予期したことではあるが、僕にはその女が蘇生したように思われ、何ともいえぬ荘厳な感に打たれて、僕はいつの間にか実験ということを忘れて、その微妙な運動を見つめた。そうして、その心臓の持主について考えた。失恋! 何という悲しい運命であろう。僕はその時、人ごとならず思ったよ。僕も同じく失恋の苦しみを味う人間ではないか。{{ruby|嘗|かつ}}てこの持主の生きて居た時分この心臓はいかにはげしく、又、いかに悲しく搏ったことであろう。その古い、苦しい記憶も、今はロック氏液によって洗い去られたと見え、何のこだわりもなく収縮、拡張の二運動を繰返して居る。恐らく彼女の失恋以後、一日として、この心臓は平静な搏ち方をしなかったであろう。搏て! 搏て! ロック氏液はいくらでもあるから、搏って、搏って搏ちつくすがよい。
ふと、気がついて見ると、心臓は著しくその力を弱めた。無理もない。搏ちかけてから{{ruby|凡|およ}}そ一時間を経て居たのだ。思わぬ空想に時を費して、情緒研究を忘れて居た僕は、科学者としての冷静を失ったことを恥じつゝ、折角貴重な材料を得ながら、これを無駄にするのは勿体ないと考えた。そうして、{{ruby|咄嗟|とっさ}}の間に思いついたのが、失恋の情緒の研究だ。失恋をした人の心臓へ、失恋をした僕の血液を通じて曲線をとったならば、それこそ理想的な失恋曲線が得られるのではないか。
僕は手早く、例によって、左の腕より血液を取り、それをこの心臓の中へ流しこんで、電気心働計を働かせた。だん/\弱って来た心臓は、僕の血液に触れるなり、急に{{ruby|勢|いきおい}}を増して、{{ruby|凡|およ}}そ三十回ほどはげしく搏動したが、又{{ruby|忽|たちま}}ち力を弱めて、今度はぱったりやんでしまった。即ち、心臓は死んだのである。永久に死んだのである。でも、曲線だけは、鮮かに現像され、分析研究して見たところ、悲哀とも、苦痛とも、憤怒とも、恐怖とも、どれにも類しない。又、どれにも類して居るような性質を持って居た。
さて、失恋曲線を作った僕は、失恋の反対の情緒たる恋愛曲線を得たいものだと思うに至った。{{ruby|蓋|けだ}}し、{{ruby|飽|あ}}くことを知らぬ科学者の欲望である。然し、{{ruby|嘗|かつ}}ては恋愛を感じても、今は失恋をしか感じない僕が、どうして恋愛曲線を作ることが出来よう。これは及びもつかぬことである。こう考えて諦めようとすればする程、{{ruby|愈|いよい}}よ作って見たくて仕様がなくなった。そうして、後にはこれが一種の強迫観念になってしまった。といって、君に対して{{ruby|甚|はなは}}だ失礼な言葉ではあるが、君とはちがって雪江さん以外に、何人にも恋を感じなかった僕が、{{ruby|今更|いまさら}}、誰に真実の恋を感ずることが出来よう。実際、僕は、真実の恋を雪江さん以外の人には感じ得ないのだ。して見れば、到底恋愛曲線は得られない訳だ。と思っても、やはり一旦強迫観念となったものは容易に去らない。で、致し方がないから、失恋を転じて恋愛となすべき方法はないものかと、僕は{{ruby|頻|しき}}りに{{ruby|考|かんがえ}}をめぐらしたよ。そうして、考えて、考えて、僕は一時発狂するかと思うほど考えたのである。
ところが、はからずも、先日、ある人から、君と雪江さんとが、{{ruby|愈|いよい}}よ結婚するという通知を受取ったのである。すると、{{ruby|恰|あたか}}も焼け{{ruby|杭|ぐい}}に火のついたように、失恋の悲しみは、僕の体内で猛然として燃え出した。いわば、僕は失恋の絶頂に達したのである。と、その時、僕はこの絶頂に達した失恋をそのまま応用して、恋愛曲線を書くことが出来るという信念を得たのである。
君は数学で、マイナスとマイナスとを乗ずるとプラスになるということを習ったであろう。僕はこの原理を応用して、失恋を恋愛に変えようと思ったのだ。即ち、失恋の絶頂に達した僕の血液を、失恋の絶頂に達した女の心臓に通過せしめたならば、その時に描いた曲線こそは、恋愛の極致をあらわすものだと僕は考えたのだ。こういうと君は、失恋の絶頂に達した女を{{ruby|何処|どこ}}から連れて来るかと訊ねるであろう。然し、その心配は無用である。何となれば、僕が以上の如き原理を考え出したのも、実は失恋の絶頂に達した女を見つけたが為であって、その女こそは、外ならぬ、君と雪江さんとの結婚を知らせて来た手紙の主なのである。
君は定めし思い当ることがあるであろう。その手紙の主こそ、君の結婚によって、失恋の極致に達したのだ。君は多くの女を愛したことがあるから、女の気持も多少わかって居るだろうが、その女も僕が雪江さん一人を思って居るように、一人の男にしか真実の恋を感じないので、君たちの結婚によって失恋の絶頂に達したのだ。同じく君たちの結婚によって失恋を感じた僕とその女とが一つの曲線を作り上げたら、それこそ、前に述べた原理によって、まさしく恋愛曲線ではなかろうか。{{ruby|而|しか}}も、その女は絶望のあまり死のうとして居るのだ。君よ、死にまさる強さが世にあろうか。僕はその女の決心をきいて僕の失恋の度のむしろ弱かったことを恥じた。僕はその女のために非常に勇気づけられた。そうして今夜その女に直接逢って、彼女の決心をきゝ、僕の胸中を述べると女は、喜んで死に{{ruby|就|つ}}くから、是非、心臓を切り出して、僕の血液をとおし、出来た曲線を記念として君の許に送ってくれといってやまない。そこで僕も決心して、{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の製造に取かゝろうとしたのだ。
君! 僕は今この手紙を、研究室の電気心働計の側に置かれた机の上で{{ruby|認|したゝ}}めつゝあるのだ。まさか生理学研究室で、深夜恋愛曲線の製造が行われようと思うものはあるまいから、誰にも妨げられずに計画を遂行することが出来るのだ。夜は森閑として更けて行く。実験用に飼ってある犬が、庭の一隅で{{ruby|先刻|さっき}}二声三声吠えた後は、冬近い夜の風が、研究室のガラス窓にかすかな音を立てゝ居るだけだ。僕に心臓を提供した女は、今、僕の足許に深い眠に陥って居る。{{ruby|先刻|さっき}}、僕が恋愛曲線製造の順序と計画を語り終ると、彼女は喜び勇んで、多量のモルヒネを{{ruby|嚥|の}}んだのだ。彼女は再び生き返らない。彼女がモルヒネを{{ruby|嚥|の}}むなり、僕はロック氏液の加温を始め、電気心働計の用意を終り、それから、この手紙を書きにかゝったのだ。モルヒネを{{ruby|嚥|の}}んでから、彼女はうれしそうに、僕の準備する姿を見て居たが、この手紙を書きにかゝる頃、遂に眠りに陥ちた。何という美しい死に方だろう。今彼女は軽い息をして居るが、もう二度と彼女の声を聞くことが出来ぬかと思うと、手紙書く手が{{ruby|頻|しき}}りに顫える。僕は定めし、取りとめのないことを書いたであろうが、今それを読み返して居る暇がない。僕はこれから、彼女の心臓を切り出さねばならないから。
<br/>
四十分かゝった。やっと今彼女の心臓を切り出して箱の中に結びつけ、ロック氏液をとおしつゝあるのだ。手術の際、彼女の心臓はなお搏動を続けて居た。これは彼女の生前の希望に従ったのである。彼女は恋愛曲線を完全ならしめるために、心臓のまだ動いて居るときに切り出してくれと希望したのだ。メスを当てるとき、若しや彼女が、眼を覚しはしないかと思ったが、心臓を切り出されるまで、彼女は安らかな眠りを続けて居た。いまもまだ軽く息をして居るのではないかと思われる程だ。電燈の光に照された彼女の死の姿は、たゞ/\美しいというより外はない。
心臓は今、さも/\快げに動いて居る。早く僕の血を通してくれといわんばかりに動いて居る。さあ、{{ruby|愈|いよい}}よこれから、僕の血液を採る順序であるが、恋愛曲線を完成させたいのと彼女の悲壮な希望を満足させるために、僕も、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|嘗|かつ}}て試みなかった血液流通法を試みようと思うのだ。今までは注射{{ruby|針|しん}}を以て左の腕の静脈から血を採って居たが、今回だけは、僕の左の{{ruby|橈骨|とうこつ}}動脈にガラス管をさしこみ、その{{ruby|儘|まゝ}}ゴム{{ruby|筒|かん}}でつないで、僕の動脈から、僕の血液が直接彼女の心臓の中に流れこむようにしようと思うのだ。彼女が生きた心臓を提供してくれた厚意に対しこれだけのことをするのはあたりまえのことだ。なお又、恋愛曲線を完成するためにも必要なことだ。
<br/>
二十分かゝった。
やっと、僕の動脈血を彼女の心臓の中に送りこむことが出来た。血液は威勢よく走り出るので、少しも凝固を起さず、実験は{{ruby|間然|かんぜん}}するところが無い。心臓は勇ましく躍る。その躍る姿を眺めて居ると、左手に少しの痛みをも覚えない。左手の傷から少しずつ血が{{ruby|滲|にじ}}む。その血を{{ruby|拭|ぬぐ}}うためペンを{{ruby|措|お}}いて、ガーゼで{{ruby|拭|ふ}}かねばならぬ。おや、紙を血でよごした。許してくれ。彼女の心臓へ{{ruby|注|つ}}ぎこまれる血は再び帰って来ない。僕の血液は刻一刻減って行く。頭脳がはっきりして来た。暫らく、ペンを休めて、彼女の心臓を観察し、懐旧の{{ruby|思|おもい}}に{{ruby|耽|ふけ}}ろう。
<br/>
十分間過ぎた。
全身に汗が滲み出た。貧血の為だろう。さあ、これからスイッチを{{ruby|捻|ひね}}ってアーク燈をつけ、感光紙を廻転せしめよう。僕は居ながらにしてスイッチの{{ruby|捻|ひね}}れるように準備して置いたのだ。電燈がついて居ても曲線製造には{{ruby|差支|さしつか}}えない。
<br/>
電気心働計が働いて居る。心働計の音以外に、耳に妙な音が聞える。これも貧血の為だ!
曲線は今作られつゝある。君に捧ぐべき恋愛曲線が今作られつゝあるのだ。然し僕は、その曲線を現像することが出来ない。何となれば、僕はこのまゝ僕の全身の血液を注ぎ尽すつもりだから。血液が出尽したとき、僕がたおれると、アーク燈や、写真装置や、室内電燈スイッチが皆{{ruby|悉|こと/″\}}く切れるようにしてあるから、間もなく二人の死体は闇に包まれるであろう。
<br/>
ペンを持つ手が{{ruby|甚|はなは}}だしく顫える。眼の{{ruby|前|さき}}が暗くなりかけた。で、僕は、最後の勇を{{ruby|揮|ふる}}って、君に最後の一言を呈する。実はこの手紙を書く前に、教室主任と同僚にあてゝ手紙を書いたから、これが僕の最後の遺書となる訳だ。恋愛曲線は、明朝同僚の手で現像されて、君の許に送られるから、永久に保存してくれたまえ。
君は{{ruby|最早|もはや}}、僕に心臓を提供した女が何人であるかを推知して居るであろう。僕は今無限の喜びを感じて居る。自分で曲線を見ることこそ出来ぬが、真の恋愛曲線の出来つゝあることを僕はかたく信じて疑わない。僕の血が尽きたときは彼女の心臓は停止するのだ。これが恋愛の極致でなくて何であろう。
……おや、僕の血が少くなったと見え、彼女の心臓は今、まさに停止しようとして居る。君! 君との、愛なき金力結婚を厭い、彼女の真の恋人だった僕のところへ走って来た雪江さんの心臓は今、まさに停止しようとしている……
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉大正十五年一月号発表)</div>
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| title = 恋愛曲線
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| year = 1926
| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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親愛なるA君!
君の一代の{{ruby|盛典|せいてん}}を祝するために、僕は今、僕の心からなる記念品として、「恋愛曲線」なるものを送ろうとして居る。かような贈り物は、結婚の際は勿論のこと、その他は如何なる場合に於ても、日本は{{ruby|愚|おろ}}か、支那でも、西洋でも、{{ruby|否|いな}}、世界{{ruby|開闢|かいびゃく}}以来、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|曾|かつ}}て{{ruby|何人|なんぴと}}によっても試みられなかったであろうと、僕は{{ruby|大|おおい}}に得意を感ぜざるを得ない。貧乏な一介の医学者たる僕が、たとい{{ruby|己|おの}}れの全財産を傾けて買った品であっても、百万長者の長男たる君には、決して満足を与え得ないだろうと信じた僕は、熟考に熟考を重ねた結果、この恋愛曲線を思いつき、これならば十二分に君の心を動かすことが出来るだろうと予想して、この手紙を書きながらも、僕は、生れてから始めて経験するほどの、胸の高鳴りを覚えつゝあるのだ。君が結婚しようとする雪江さんは、僕もまんざら知らぬ仲ではないから、君たちの永遠の幸福を祈ってやまぬ僕は、こゝに君に向って{{ruby|恭|うや/\}}しく恋愛曲線を捧げ、以て微意を表したいと思うのである。君は、僕のような武骨一点張りの科学者が、恋愛などという文字を使用することにすら、滑稽を覚えるかも知れぬが、{{ruby|然|しか}}し僕は君の考えて居るほど「冷血」ではなく、多少の温かい血は流れて居るつもりだ。流れて居ればこそ、君の結婚に対して無関心では居られなくなり、頭脳を搾って、縁起のよかるべき名をもった、この贈り物を考え出したのである。
明日に迫った君の結婚に、今夜差迫って手紙を書くということは甚だ礼を欠いているかも知れないが、恋愛曲線の製造が今夜でなくては行い得ないものだから、気を揉みながらも、やっと明日の朝、君の手許に届けることになってしまった。{{ruby|定|さだ}}めし君は、多忙を極めて居るであろうが、然し僕は、君がどんなに多忙な中でも、僕のこの手紙を終りまで読んでくれるであろうと堅く信じて居る。だから僕は、御迷惑{{ruby|序|ついで}}に、恋愛曲線の何ものであるかということを十分説明して置きたいと思うのだ。一口に言えば、恋愛の極致を曲線として表現したものであるが、開闢以来誰にも試みられなかったであろう贈り物の由来を物語って置かぬということは、君も物足らなかろうし、僕も{{ruby|頗|すこぶ}}る心残りがするから煩雑ながら、我慢して読んでくれたまえ。
この恋愛曲線の由来を最も明暸に理解して貰うためには、先ず一通り、君の結婚に対する僕の心持を述べて置かねばならぬ。君を最後に見てから約半ヶ年、その間、絶えて音沙汰をしなかった僕が、突然、君に、世にも珍しいこの贈物をするに就ては、何か深い{{ruby|理由|わけ}}があるだろうと、早くも君は察するであろう。いや、聡明な君は、一歩進んで、その理由が何であるかをも或は知り抜いて居るであろう。
君の{{ruby|所謂|いわゆる}}「冷たい血しか流れて居らぬ」僕が恋の敗北者であるということを、君は百も承知の筈である。だから、僕に対して恋の勝利者である君は、僕の贈り物が、一面に於て如何に悲しい思い出をもって{{ruby|充|みた}}されて居るかをも十分認めてくれるであろう。尤も君は多くの女に失恋させた経験こそあれ自身には失恋の痛苦を味わったことがなかろうから、或は同情心を起してくれぬかもしれない。全く君は女に対して不思議な力を持った男である。君の眼から見たら、たった一人の女を奪われて、失恋の淵に沈む僕のような男の存在はむしろ奇怪に思われるであろう。然し、何と思われたってかまわない。僕はやっぱり君のその不思議な力がうらやましくてならぬ。{{ruby|殊|こと}}に君の金力に至っては、羨ましいのを通り越してうらめしい。その金力の前に、先ず雪江さんの両親が{{ruby|額|ぬか}}ずき、ついで雪江さんも額ずくことを余儀なくされたのだ。……いや、こういう言葉を使うのは如何にも僕が君に対して恐しい敵意を持って居るかのように見えるかもしれぬが、僕は元来意志の弱い人間で、人に敵意を持てないのだ。若し真に敵意を持って居るならば、こうした贈り物はしない筈である。君に対して{{ruby|頗|すこぶ}}る礼を失するかも知れぬが、現になお雪江さんに対して、強い愛着の念を持って居る僕が、雪江さんの良人となる君に、どうして敵意を{{ruby|挟|さしはさ}}むことが出来よう。僕は、この手紙を書き{{ruby|乍|なが}}らもやはり君たち二人の真の幸福について考えつゝあるのだ。
半ヶ年前に、失恋の痛手を負った僕は、その後世間の交渉を絶って、研究室に閉じこもり、ひたすら生理学的研究に従事した。それからというものは、研究そのものが僕の生命であり、又恋人であった。時には、雨の日の前に古い肋膜炎の跡が痛み出すように、心の古傷も{{ruby|疼|うず}}き出すことがあったが、何事も過去のことゝ諦めて、研究に邁進し、やっと近頃悲しい記憶を下積にすることが出来、君たちの結婚の日取までうっかり忘れるところであったが、先日はからずも、ある人から、君が{{ruby|愈|いよい}}よ明日結婚するという手紙を貰い、それがため、下積みにされた記憶が、非常な{{ruby|勢|いきおい}}で{{ruby|浮|うか}}み上り、遂に今回の贈り物を計画するに至ったのである。
君は実業家であるから、科学者なるものがどんな生活を営み、どんなことを考え、どんな研究を行って居るかということを恐らくは知るまいと思う。外見上では、科学者の生活はいかにも冷たいものであり、又その研究事項はいかにも殺風景極まるものであるが、真の科学者は常に人類同胞を念頭に置き、人類に対する至上の愛を以て活動しつゝあるのであって、従って、真の科学者には——{{ruby|似而非|えせ}}科学者はいざ知らず……恐らく、誰よりも温かい血が流れて居るべき筈である。実際誰よりも温い血が流れて居なくては真の科学者たることは出来ないのだ。
さて僕が、失恋の痛苦を味ってから選んだ研究題目は何であるかというに、君よ、笑うなかれ、心臓の生理学的研究だ。然し僕は、ブロークン・ハートに{{ruby|因|ちな}}んで、この題目を選んだ訳では決して無い。それほどの茶気は僕には無いのだ。破れた心臓の修理を行うために、先ず心臓の研究に取りかゝったと言えば{{ruby|頗|すこぶ}}る小説的であるが、僕はたゞ、学生時代から心臓の機能に非常に興味を持って居たから、好きな題目を選んだのに過ぎない。ところがこの偶然選んだ研究題目がはからずも役に立って、君の一生に最も目出度かるべき儀式に、恋愛曲線を贈り得るに至ったのである。
恋愛曲線! これから{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の説明に移ろうと思うが、その前に一言、心臓が普通どんな方法で研究されて居るかを述べて置かねばならない。心臓の機能を完全に知るためには、心臓を体外へ切り出して検査するのが最もよい方法である。心臓は、たといこれを体外へ切り出しても、適当な条件を与うれば、平気で搏動を続けるものだ。単に下等な動物の心臓ばかりでなく、一般温血動物から人間に至るまで、その心臓は身体を離れても独立に、拡張、収縮の二運動を繰り返すのだ。心臓を切り出せばその個体は死ぬ、個体は死んでも心臓は動き続ける! 何と不思議な現象ではないか。試みに今、君の心臓を取り出して{{ruby|搏|う}}たせて見たら、どんな{{ruby|状態|ありさま}}だろうか、又、試みに今、雪江さんの心臓を切り出して搏たせて見たら、どんな状態だろうか。更に君の心臓と雪江さんの心臓とを並べ搏たせたならば、どんな現象が見らるゝだろうか。君! 手足や胴体を{{ruby|具|そな}}えた人間には{{ruby|兎角|とかく}}偽りが多いが心臓は文字通り赤裸々だから、{{ruby|誰|たれ}}{{ruby|憚|はゞか}}らぬ搏ち方をするにちがいない、結婚を目の前に控えた君たちの心臓を思って、このような愚にもつかぬ想像をめぐらせながら、僕は今、この手紙を書きつゝあるのだ。
思わずも記述がわき道へはいったが、動物は勿論人間の心臓も、その個体が死んだ後でさえ、これを切り出して適当な条件の下に置けば再び動き出すものだ。クリアブコという人は、死後二十時間を経た人間の死体から、心臓を切り出して、これを動かして見たところが約一時間、たしかに動き続けたということだ。人間が死んでも、心臓だけが、二十時間も余計に生きて居るということは{{ruby|見様|みよう}}によって、如何に心臓が生に対する執着の強いものだかということを知るに足ろう。むかしの人が恋愛のシムボルとしてハートを選んだのも、偶然でないような気がする。だから、考え様によっては、心臓にこそ、人生のあらゆる神秘が蔵せられて居るといってよいかも知れない。かくて、人生の神秘を探ろうと思った僕が、心臓を研究の対象としたのも、故無きに非ずと言えるだろう。
恋愛曲線の由来を語るには、如何にして心臓を切り出し、如何なる方法で心臓を搏たせるかということをも一応述べて置かねばならぬ。君の多忙であるということは重々御察しするが、手紙を書きつつある僕も、この手紙を書き終ると共に恋愛曲線を製造しなければならぬから、可なり心が{{ruby|急|せ}}くのだ。然し、僕は繰返して言うとおり、君に十分理解してほしく、出来るなら、君の心臓の表面に、この手紙の文句を刻みつけたいと思うほどだから、暫らく我慢して読んでくれたまえ。
始め僕は蛙の心臓を切り出して研究したけれども、医学は言う迄もなく人間を対象とする学問であるから、なるべく人間に近い動物を選びたいと思い、後には主として、兎の心臓について研究を進めた。然し、蛙の心臓よりも、兎の心臓の方が、その取り扱い方は遙に複雑であるから、可なり熟練を要する仕事であり、はじめは助手を要するほどであったが、後には一人で何事も出来るようになった。先ず兎を、{{ruby|家兎|かと}}固定器に仰向けにしばりつけてエーテル麻酔をかける。兎が十分麻酔した時機を見はからって、メスと鋏とを以て、胸壁の心臓部を出来るだけ広く切り取り、然る後心臓嚢を切り開くと、そこに、盛んに活動しつゝある心臓があらわれる。胸中深く{{ruby|秘|ひそ}}められた心臓は、外気に{{ruby|晒|さら}}されても、何喰わぬ顔して動き続けて居る。君! 全く心臓は{{ruby|曲物|くせもの}}だよ。「ハートはままにされない」と誰かゞ言ったが、全くその通りだ。愈よ心臓があらわれると、今度はそれを切り取るのだが、そのまゝメスをあてゝは出血のために手術が出来なくなるから、大静脈、大動脈、肺静脈、肺動脈等の大血管を{{ruby|悉|こと/″\}}く糸をもってしばり、然る後にメスを以てそれ等の大血管を切り離すのだ。
切り出した心臓は、すぐさま、一旦摂氏三十七度内外に温めたロック氏液を盛った皿の中に入れるのだ。栗の実ほどの大きさをした兎の心臓は、さすがにぐったりして一時搏動を中止する。そこで、手早く、肺動脈と肺静脈の切り口をしばり、大動脈と大静脈の切り口にガラス管を結びつけ、更に取り出して特別に設けられた一尺立方ほどの箱の中の、適当な場所にガラス管を結びつけ、摂氏三十七度に温めたロック氏液を通ずると、心臓はみごとに搏ち出すのだ。このロック氏液というのは一プロセントの{{ruby|塩化|えんか}}ナトリウム、〇・二プロセントの塩化カルシウム、〇・二プロセントの塩化カリウム、〇・一プロセントの重炭酸ナトリウムの水溶液であって、ほゞ血液中の塩類成分の量に一致して居るから、心臓は血液を送りこまれて居ると同じ状態になって、その搏動を続けるのだ。然し、たゞこの液を通ずるだけでは、心臓も遂には疲れて来る。いかに生に執着の強い心臓でも、外からエネルギーを仰がなければ、動き続けることは出来ない。卑近な言葉で言えば、食物が欠乏しては動けない。そこで通常この液の中へ、エネルギーの{{ruby|源|もと}}即ち心臓の食物として、少量の血清アルブミンか又は葡萄糖を加えると、心臓は長い間搏動を続けるのである。一番よいのは、ロック氏液の代りに血液を通過せしめることであるが、通常の実験にはロック氏液だけで十分だ。なお心臓を自由に活動せしめるには酸素を必要とするから、通常ロック氏液に酸素を含ませて通過せしめるのだ。
心臓を働かせる箱の中の空気の温度も、やはり摂氏三十七度内外にしてある。そうしてロック氏液は箱の上から流すようになって居り、心臓を通過した液は箱の下へ落ち去るようになって居る。箱の中で、心臓だけが働いて居る光景は、到底君には想像も及ばぬ程、厳粛な感じを与えるものだ。切出された心臓は立派な一個の生物だ。薔薇のような紅い地色に黄の小菊の花弁を散らしたような肉体を持つ魔性の生物は、渚に泳ぎ寄る{{ruby|水母|くらげ}}のように、収縮と拡張の二運動を律動的に繰返すのだ。又、じっとその運動を眺めて居ると、心臓は{{ruby|恰|あたか}}も自分の自由意志をもって動いて居るかのように思われる。ある時はその心臓に小さな目鼻が出来て、母体から切り離されたことを恨んで居るかのように見え、ある時は又浮世の空気に触れたことを喜ぶかのように見え、更にある時は、心臓だけを切り出して生物本来の心臓機能を研究しようとする科学者の愚を笑って居るかのようにも見える、然し、これはただ僕の幻覚に過ぎぬのであって、元来心臓は体内にあっても体外に切り出されても、その全力を尽して働くもので all or nothing({{ruby|皆|かい}}か{{ruby|然|しか}}らずんば{{ruby|無|む}})の法則が厳然として行われつゝあるのだ。即ち心臓は、一旦働らこうと決心したならば全力を尽して働くのだ。いわば心臓ほど忠実な働き工合をするのは、めったに見られないのだ。この点がまた、恋愛のシムボルたるに最も適して居ると僕は思う。即ち、どんな刺戟が来ても、刺戟の多寡によって搏ち方をちがえるということをせず、搏つならば全力を尽して搏ち、搏たぬ時は決して搏たぬという心臓の性質は、ちょうど金力やその他の外力にはびくともせぬ真の恋愛の性質に比較すべきであろうと思う。真に恋する同志には、たといどんな障碍物がその間に{{ruby|横|よこた}}わって{{ruby|居|お}}ろうとも、かのラジオの電波が通うように、その心臓の搏動の波は互に通い合うと思う。実際、君は知って居るかどうかは知らぬが、心臓は、動く度毎に電気を発生するもので、その電気を研究するために、電気心働計なるものが考案されて居る。そうしてこの電気心働計こそは僕の所謂恋愛曲線の製造元なのだ。
だが、電気心働計の説明にうつる前に、以上の如く切り出した心臓の運動を、如何にして分析し研究するかということを語って置かねばならない。たゞ肉眼で観察したゞけでは、精確な比較研究をすることが出来ぬから、どうしてもその運動を適当に記録しなければならない。その運動を記録したものが即ち「曲線」なのだ。従って恋愛曲線なる語は、恋愛運動の記録ということを意味するのだ。君は、地震が地震計によって曲線として記録されることを聞いたであろう。今、{{ruby|煤|すゝ}}を塗った紙を円筒に巻きつけて、それを規則的に廻転せしめ、運動する物体から突出した細い{{ruby|挺子|てこ}}の先をその紙に触れしめると、その物体の運動するに従って、特殊な曲線が白くあらわれる。心臓の運動もこれと同じ方法によって煤紙に書かせることが出来るのであるけれど、僕は特に心臓の発生する電気に興味を持ったので、主として前記の電気心働計を使って、研究の歩を進めたのだ。
すべて筋肉が運動する際には、必ず多少の電気が発生する。所謂動物電気なるものがこれであるが心臓も筋肉で出来た臓器であるから搏動ごとに電気が発生する訳だ。そうしてその電気の発生の有様を、曲線であらわそうとする器械が電気心働計なるものだ。この器械を最初に発明した人はオランダのアイントーウェンという人だ。曲線といっても、前に述べたような簡単なものではなく、その原理は{{ruby|聊|いさゝ}}か複雑である。心臓から出る電気を一定の方法によって導き、それを蜘蛛の糸よりも細い、{{ruby|白金|プラチナ}}で{{ruby|鍍金|めっき}}した石英糸に通過せしめ、糸の両側に電磁石を置くと、糸を通過する電流の多寡によって、その糸が左右に振れるから、その糸をアーク燈で照すと、糸の影が左右に大きく振れ、それを細い隙間をとおして、写真用の感光紙に直接感ぜしめ、然る後現像すれば、心臓の電気の消長を示す曲線が、白くあらわれる訳である。感光紙は活動写真のフィルムのように巻きつけて具えられてあるから、二十分、三十分間の心臓運動の模様も、自由に連続的に曲線としてあらわすことが出来るのである。僕が君に送らんとする恋愛曲線も、この感光紙にあらわれた曲線に外ならない。
さて、僕は先ず、僕の研究の準備として、切り出した心臓について、諸種の薬物の作用を研究したのだ。即ち、最初にロック氏液を心臓に通じて、常態の曲線を写真に撮り、然る後試験しようと思う薬品をロック氏液に混じて通じ、そのときに起る心臓の変化を曲線として撮影するのである。肉眼で見て居るだけでは、あまり変化がないようであるけれども、曲線を比較して見ると、明かな変化を認め、それによって、その薬物が心臓に如何なる風に作用したかを知ることが出来るのだ。ジギタリス剤、アトロピン、ムスカリン等の猛毒からアドレナリン、カンフル、カフェイン等の薬剤に至るまで心臓に作用する毒物薬物の殆どすべてにわたって、僕は一々の曲線を作り上げたのだ。然し、これだけのことは、別に新らしい研究ではなく、すでに多くの人によって試みられた所であって、要するに僕の本研究の対照試験に過ぎなかった。
然らば僕の本研究は何物であるかというに、一口にいえば、各種の情緒と心臓機能との関係だ。即ち俗にいう喜怒哀楽の諸情が発現したとき、心臓はその電気発生の状態に如何なる変化を来すかということだ。誰しも経験するとおり、驚いた時や怒ったときには、心臓の鼓動が変化する。僕はそれを切り出した心臓について、{{ruby|所謂|いわゆる}}客観的に観察したいと思ったのだ。恐怖の際に血中にアドレナリンが増加するという事実は既に他の学者の認めたところであるから、恐怖の際の血液を、切り出した心臓に通じたならば、アドレナリンを通じたときと、同じ変化が曲線の上にあらわれるべき筈だ。この事実から類推するときは、恐怖以外の他の諸情緒の際にも、血液に何等かの変化があるべき筈で、従って、動物に喜怒哀楽の諸情を起さしめ、その時の血液を、切り出した心臓に通じて、電気心働計によって曲線を撮ったならば、各種の情緒発現の際、血液中にどういう性質の物質があらわれるかを推定することが出来る訳である。
然し、このような研究には、言う迄もなく幾多の困難が伴うものだ。理想的に言えば、心臓を切り出した同じ動物を怒らせたり、苦しませたりして、その血液を通じなくてはならぬが、それは出来ない相談だ。で、致し方がないから、甲の兎の心臓、乙の兎の種々の情緒発現時に於ける血液を採って、それを通じて研究することにした。次になお一層困難なことは、兎を怒らせたり、悲しませたりすることだ。兎は元来無表情に見える動物であるから、その顔付から、喜怒哀楽の情を認めることは出来ず、従って、怒らせたつもりでも兎は案外怒っても居らず、又楽しませたつもりでも、兎は案外楽しんで居らぬかも知れぬのには、はたと当惑せざるを得なかった。
そこで、僕は兎の実験を中止して、犬について{{ruby|行|や}}って見ることにした。即ち甲の犬の心臓を切り出して、然る後乙の犬を怒らせ又は楽しませて、その血液を採って通過せしめたのだ。それによって曲線を作ることは出来たけれど、やっぱり、理想的ではないのだ。というのは、折角犬を楽しませてもいざ血を採るとなると大いに{{ruby|怒|いか}}るので、結局怒りの曲線に近いものが出来、それかといって犬を麻酔せしむれば、無情緒の曲線しか取れない訳で、たゞ{{ruby|憤怒|ふんぬ}}の際、又は恐怖の際の曲線だけが比較的理想に近いものとなった訳である。
こういう訳であるから、諸種の情緒発現の際の血液が心臓に及ぼす影響を理想的に曲線に描かしめるためには、人間について実験するより外はないのである。人間ならば、怒った時の血液、悲しい時の血液、嬉しい時の血液が比較的容易に採取し得られるからだ。さり{{ruby|乍|なが}}ら、人間の実験で困ることは人間の心臓が容易に手に{{ruby|入|い}}り難いことだ。死んだ人の心臓でも{{ruby|滅多|めった}}に手に入り難いのであるから、{{ruby|況|いわ}}んや生きた人の心臓をやだ。で、{{ruby|已|や}}むを得ないから僕は兎の心臓で実験することにした。又、血液の点に就て言っても、誰も喜んで血液を提供してくれるものはないから、僕は自分自身の血液で実験することにした。即ち僕は、色々な小説を読んで或は悲しみ、或は{{ruby|憤|いきどお}}り、或は嬉しい思いをして、その度毎に注射{{ruby|針|しん}}をもって、左の腕の静脈から五{{ruby|瓦|グラム}}ずつの血液を取って、実験をしたのだ。兎の場合でも犬の場合でもそうだが、すべて血液を採るときは、凝固を防ぐために、注射針の中へ、一定量の{{ruby|蓚酸|しゅうさん}}ナトリームを入れて置くのだ。
かくて得た曲線を研究して見ると、嬉しい時、悲しい時、苦しい時などによって、その曲線に明かに差異が認められた。恐怖の時の曲線は、やはりアドレナリンを流した時の曲線に類似し、快楽の時の曲線はモルヒネを流した時の曲線に類似して居たが、それはたゞ類似して居るというに過ぎないのであって、微細な点に至っては、それ/″\特殊な差異が認められるのであった。そうして、後に、僕は練習によって、どれが恐怖の曲線か、どれが愉快の曲線か、どれがアドレナリンの曲線か、どれがモルヒネの曲線かということを、曲線を見たゞけで区別することが出来るようになった。なお又、この曲線は兎の心臓を用いても、犬の心臓を用いても、又新たに羊の心臓を用いても、同じような変化を来すものであることを経験したのである。
然し君、学問研究に従事するものは、誰しも研究上の欲が深くなるもので、兎と犬と羊とについて同じような結果が出たならば、それで満足すべきであるのに、僕は一歩進んで何とかして人間の心臓について実験を試みたいと思うようになったのだ。前に書いたとおり、人間の心臓は、死後二十時間を経ても、なお且つ搏動せしめることが出来るから、せめて死体の心臓でもよいから手に入れたいものだと、病理解剖の教室や、臨床科の教室の人に頼んで置いたのである。
するとこゝに、運よくも、ある女の心臓を一個手に入れることが出来た。その女は十九歳の結核患者であった。彼女は、恋する男に捨てられて、絶望のあまり健康を害し、内科に入院して不帰の客となったのだが、生前彼女の口癖のように、「私の心臓にはきっと大きな{{傍点|ひび}}が入って居ます。どうか、死んだら、くれ/″\も心臓を解剖して医学の参考にして下さい」と言ったそうだ。ちょうど僕の友人がその受持だったので、彼女の遺言に従って、僕がその心臓を貰ったのだ。
いま迄、兎や犬や羊の心臓を切り出すことに馴れて居た僕も、たとい死体であるとはいえ、その女の蝋のように冷たく{{ruby|且|かつ}}白い皮膚に手を触れてメスをあてた時は、一種異様の戦慄が、指先の神経から全身の神経に{{ruby|伝播|でんぱん}}した。然し、薄い脂肪の層、いやに紅い筋肉層、肋骨と、順次に切り進んで{{ruby|胸廓|きょうかく}}を開き、{{ruby|心嚢|しんのう}}を破って心臓を出した時分には、僕はやはりいつもの冷静に立ち帰って居た。もとより彼女の心臓に{{傍点|ひゞ}}は入って居なかったけれども、心臓は著しく痩せて居た。これ迄、動物の生きた心臓のみを目撃して来た僕にとっては、はじめ、心臓らしい気さえ起らなかった。死後十五時間を経て居たが、異様に{{傍点|ひやり}}としたので、僕は切り出した心臓を手につかんだまゝ暫らくぼんやりした。{{傍点|はっ}}と我に返って、暖かいロック氏液の中へ入れてよく洗い、次で箱の中へ装置して、ロック氏液を流すと、はじめ心臓は{{ruby|宛|あたか}}も眠って居るかのようであったが、暫くしてぱくり/\と動き出し、間もなく、威勢よく搏ち出した。予期したことではあるが、僕にはその女が蘇生したように思われ、何ともいえぬ荘厳な感に打たれて、僕はいつの間にか実験ということを忘れて、その微妙な運動を見つめた。そうして、その心臓の持主について考えた。失恋! 何という悲しい運命であろう。僕はその時、人ごとならず思ったよ。僕も同じく失恋の苦しみを味う人間ではないか。{{ruby|嘗|かつ}}てこの持主の生きて居た時分この心臓はいかにはげしく、又、いかに悲しく搏ったことであろう。その古い、苦しい記憶も、今はロック氏液によって洗い去られたと見え、何のこだわりもなく収縮、拡張の二運動を繰返して居る。恐らく彼女の失恋以後、一日として、この心臓は平静な搏ち方をしなかったであろう。搏て! 搏て! ロック氏液はいくらでもあるから、搏って、搏って搏ちつくすがよい。
ふと、気がついて見ると、心臓は著しくその力を弱めた。無理もない。搏ちかけてから{{ruby|凡|およ}}そ一時間を経て居たのだ。思わぬ空想に時を費して、情緒研究を忘れて居た僕は、科学者としての冷静を失ったことを恥じつゝ、折角貴重な材料を得ながら、これを無駄にするのは勿体ないと考えた。そうして、{{ruby|咄嗟|とっさ}}の間に思いついたのが、失恋の情緒の研究だ。失恋をした人の心臓へ、失恋をした僕の血液を通じて曲線をとったならば、それこそ理想的な失恋曲線が得られるのではないか。
僕は手早く、例によって、左の腕より血液を取り、それをこの心臓の中へ流しこんで、電気心働計を働かせた。だん/\弱って来た心臓は、僕の血液に触れるなり、急に{{ruby|勢|いきおい}}を増して、{{ruby|凡|およ}}そ三十回ほどはげしく搏動したが、又{{ruby|忽|たちま}}ち力を弱めて、今度はぱったりやんでしまった。即ち、心臓は死んだのである。永久に死んだのである。でも、曲線だけは、鮮かに現像され、分析研究して見たところ、悲哀とも、苦痛とも、憤怒とも、恐怖とも、どれにも類しない。又、どれにも類して居るような性質を持って居た。
さて、失恋曲線を作った僕は、失恋の反対の情緒たる恋愛曲線を得たいものだと思うに至った。{{ruby|蓋|けだ}}し、{{ruby|飽|あ}}くことを知らぬ科学者の欲望である。然し、{{ruby|嘗|かつ}}ては恋愛を感じても、今は失恋をしか感じない僕が、どうして恋愛曲線を作ることが出来よう。これは及びもつかぬことである。こう考えて諦めようとすればする程、{{ruby|愈|いよい}}よ作って見たくて仕様がなくなった。そうして、後にはこれが一種の強迫観念になってしまった。といって、君に対して{{ruby|甚|はなは}}だ失礼な言葉ではあるが、君とはちがって雪江さん以外に、何人にも恋を感じなかった僕が、{{ruby|今更|いまさら}}、誰に真実の恋を感ずることが出来よう。実際、僕は、真実の恋を雪江さん以外の人には感じ得ないのだ。して見れば、到底恋愛曲線は得られない訳だ。と思っても、やはり一旦強迫観念となったものは容易に去らない。で、致し方がないから、失恋を転じて恋愛となすべき方法はないものかと、僕は{{ruby|頻|しき}}りに{{ruby|考|かんがえ}}をめぐらしたよ。そうして、考えて、考えて、僕は一時発狂するかと思うほど考えたのである。
ところが、はからずも、先日、ある人から、君と雪江さんとが、{{ruby|愈|いよい}}よ結婚するという通知を受取ったのである。すると、{{ruby|恰|あたか}}も焼け{{ruby|杭|ぐい}}に火のついたように、失恋の悲しみは、僕の体内で猛然として燃え出した。いわば、僕は失恋の絶頂に達したのである。と、その時、僕はこの絶頂に達した失恋をそのまま応用して、恋愛曲線を書くことが出来るという信念を得たのである。
君は数学で、マイナスとマイナスとを乗ずるとプラスになるということを習ったであろう。僕はこの原理を応用して、失恋を恋愛に変えようと思ったのだ。即ち、失恋の絶頂に達した僕の血液を、失恋の絶頂に達した女の心臓に通過せしめたならば、その時に描いた曲線こそは、恋愛の極致をあらわすものだと僕は考えたのだ。こういうと君は、失恋の絶頂に達した女を{{ruby|何処|どこ}}から連れて来るかと訊ねるであろう。然し、その心配は無用である。何となれば、僕が以上の如き原理を考え出したのも、実は失恋の絶頂に達した女を見つけたが為であって、その女こそは、外ならぬ、君と雪江さんとの結婚を知らせて来た手紙の主なのである。
君は定めし思い当ることがあるであろう。その手紙の主こそ、君の結婚によって、失恋の極致に達したのだ。君は多くの女を愛したことがあるから、女の気持も多少わかって居るだろうが、その女も僕が雪江さん一人を思って居るように、一人の男にしか真実の恋を感じないので、君たちの結婚によって失恋の絶頂に達したのだ。同じく君たちの結婚によって失恋を感じた僕とその女とが一つの曲線を作り上げたら、それこそ、前に述べた原理によって、まさしく恋愛曲線ではなかろうか。{{ruby|而|しか}}も、その女は絶望のあまり死のうとして居るのだ。君よ、死にまさる強さが世にあろうか。僕はその女の決心をきいて僕の失恋の度のむしろ弱かったことを恥じた。僕はその女のために非常に勇気づけられた。そうして今夜その女に直接逢って、彼女の決心をきゝ、僕の胸中を述べると女は、喜んで死に{{ruby|就|つ}}くから、是非、心臓を切り出して、僕の血液をとおし、出来た曲線を記念として君の許に送ってくれといってやまない。そこで僕も決心して、{{ruby|愈|いよい}}よ恋愛曲線の製造に取かゝろうとしたのだ。
君! 僕は今この手紙を、研究室の電気心働計の側に置かれた机の上で{{ruby|認|したゝ}}めつゝあるのだ。まさか生理学研究室で、深夜恋愛曲線の製造が行われようと思うものはあるまいから、誰にも妨げられずに計画を遂行することが出来るのだ。夜は森閑として更けて行く。実験用に飼ってある犬が、庭の一隅で{{ruby|先刻|さっき}}二声三声吠えた後は、冬近い夜の風が、研究室のガラス窓にかすかな音を立てゝ居るだけだ。僕に心臓を提供した女は、今、僕の足許に深い眠に陥って居る。{{ruby|先刻|さっき}}、僕が恋愛曲線製造の順序と計画を語り終ると、彼女は喜び勇んで、多量のモルヒネを{{ruby|嚥|の}}んだのだ。彼女は再び生き返らない。彼女がモルヒネを{{ruby|嚥|の}}むなり、僕はロック氏液の加温を始め、電気心働計の用意を終り、それから、この手紙を書きにかゝったのだ。モルヒネを{{ruby|嚥|の}}んでから、彼女はうれしそうに、僕の準備する姿を見て居たが、この手紙を書きにかゝる頃、遂に眠りに陥ちた。何という美しい死に方だろう。今彼女は軽い息をして居るが、もう二度と彼女の声を聞くことが出来ぬかと思うと、手紙書く手が{{ruby|頻|しき}}りに顫える。僕は定めし、取りとめのないことを書いたであろうが、今それを読み返して居る暇がない。僕はこれから、彼女の心臓を切り出さねばならないから。
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四十分かゝった。やっと今彼女の心臓を切り出して箱の中に結びつけ、ロック氏液をとおしつゝあるのだ。手術の際、彼女の心臓はなお搏動を続けて居た。これは彼女の生前の希望に従ったのである。彼女は恋愛曲線を完全ならしめるために、心臓のまだ動いて居るときに切り出してくれと希望したのだ。メスを当てるとき、若しや彼女が、眼を覚しはしないかと思ったが、心臓を切り出されるまで、彼女は安らかな眠りを続けて居た。いまもまだ軽く息をして居るのではないかと思われる程だ。電燈の光に照された彼女の死の姿は、たゞ/\美しいというより外はない。
心臓は今、さも/\快げに動いて居る。早く僕の血を通してくれといわんばかりに動いて居る。さあ、{{ruby|愈|いよい}}よこれから、僕の血液を採る順序であるが、恋愛曲線を完成させたいのと彼女の悲壮な希望を満足させるために、僕も、{{ruby|未|いま}}だ{{ruby|嘗|かつ}}て試みなかった血液流通法を試みようと思うのだ。今までは注射{{ruby|針|しん}}を以て左の腕の静脈から血を採って居たが、今回だけは、僕の左の{{ruby|橈骨|とうこつ}}動脈にガラス管をさしこみ、その{{ruby|儘|まゝ}}ゴム{{ruby|筒|かん}}でつないで、僕の動脈から、僕の血液が直接彼女の心臓の中に流れこむようにしようと思うのだ。彼女が生きた心臓を提供してくれた厚意に対しこれだけのことをするのはあたりまえのことだ。なお又、恋愛曲線を完成するためにも必要なことだ。
<br/>
二十分かゝった。
やっと、僕の動脈血を彼女の心臓の中に送りこむことが出来た。血液は威勢よく走り出るので、少しも凝固を起さず、実験は{{ruby|間然|かんぜん}}するところが無い。心臓は勇ましく躍る。その躍る姿を眺めて居ると、左手に少しの痛みをも覚えない。左手の傷から少しずつ血が{{ruby|滲|にじ}}む。その血を{{ruby|拭|ぬぐ}}うためペンを{{ruby|措|お}}いて、ガーゼで{{ruby|拭|ふ}}かねばならぬ。おや、紙を血でよごした。許してくれ。彼女の心臓へ{{ruby|注|つ}}ぎこまれる血は再び帰って来ない。僕の血液は刻一刻減って行く。頭脳がはっきりして来た。暫らく、ペンを休めて、彼女の心臓を観察し、懐旧の{{ruby|思|おもい}}に{{ruby|耽|ふけ}}ろう。
<br/>
十分間過ぎた。
全身に汗が滲み出た。貧血の為だろう。さあ、これからスイッチを{{ruby|捻|ひね}}ってアーク燈をつけ、感光紙を廻転せしめよう。僕は居ながらにしてスイッチの{{ruby|捻|ひね}}れるように準備して置いたのだ。電燈がついて居ても曲線製造には{{ruby|差支|さしつか}}えない。
<br/>
電気心働計が働いて居る。心働計の音以外に、耳に妙な音が聞える。これも貧血の為だ!
曲線は今作られつゝある。君に捧ぐべき恋愛曲線が今作られつゝあるのだ。然し僕は、その曲線を現像することが出来ない。何となれば、僕はこのまゝ僕の全身の血液を注ぎ尽すつもりだから。血液が出尽したとき、僕がたおれると、アーク燈や、写真装置や、室内電燈スイッチが皆{{ruby|悉|こと/″\}}く切れるようにしてあるから、間もなく二人の死体は闇に包まれるであろう。
<br/>
ペンを持つ手が{{ruby|甚|はなは}}だしく顫える。眼の{{ruby|前|さき}}が暗くなりかけた。で、僕は、最後の勇を{{ruby|揮|ふる}}って、君に最後の一言を呈する。実はこの手紙を書く前に、教室主任と同僚にあてゝ手紙を書いたから、これが僕の最後の遺書となる訳だ。恋愛曲線は、明朝同僚の手で現像されて、君の許に送られるから、永久に保存してくれたまえ。
君は{{ruby|最早|もはや}}、僕に心臓を提供した女が何人であるかを推知して居るであろう。僕は今無限の喜びを感じて居る。自分で曲線を見ることこそ出来ぬが、真の恋愛曲線の出来つゝあることを僕はかたく信じて疑わない。僕の血が尽きたときは彼女の心臓は停止するのだ。これが恋愛の極致でなくて何であろう。
……おや、僕の血が少くなったと見え、彼女の心臓は今、まさに停止しようとして居る。君! 君との、愛なき金力結婚を厭い、彼女の真の恋人だった僕のところへ走って来た雪江さんの心臓は今、まさに停止しようとしている……
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉大正十五年一月号発表)</div>
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日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
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2026-05-01T05:53:49Z
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ページの作成:「{{Header |title=日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 |year=2021 |notes= * 令和3年政令第36号 * 公布日:令和3年2月25日 * 施行日:令和3年2月25日 * 被廃止法令:[[日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] * 底本:[https://www.kanpo.go…」
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|title=日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
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* 令和3年政令第36号
* 公布日:令和3年2月25日
* 施行日:令和3年2月25日
* 被廃止法令:[[日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20210225/20210225h00439/20210225h004390002f.html 令和3年2月25日付官報第439号]
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[[Category:令和3年の政令]]
[[Category:競馬]]
}}
日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和三年二月二十五日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:菅義偉|菅 義偉]]|1em}}
;政令第三十六号
日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
内閣は、[[日本中央競馬会法]](昭和二十九年法律第二百五号)第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。
{{附則}}
(施行期日)</br>
1 この政令は、公布の日から施行する。
(日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止)</br>
2 [[日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](平成三十一年政令第二十六号)は、廃止する。
{{Right|農林水産大臣 [[w:野上浩太郎|野上浩太郎]]|1em}}
{{Right|内閣総理大臣 菅 義偉|1em}}
{{PD-JapanGov}}
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トーク:ある自殺者の手記
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2026-05-01T06:11:26Z
Keiri
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ページの作成:「{{textinfo |edition =「怪奇探偵小説名作選1 小酒井不木集 恋愛曲線」ちくま文庫、筑摩書房 <br /> 2002(平成14)年2月6日第1刷発行 <br /> 初出:「サンデー毎日特別号」<br /> 1927(昭和2)年9月号 <br /> |source= https://www.aozora.gr.jp/cards/000262/card48086.html |contributors=[[User:Keiri]] |proofreaders= |progress=100% |notes={{青空文庫|inputter = 川山隆|proofreader = 宮城高志}} <br…」
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|edition =「怪奇探偵小説名作選1 小酒井不木集 恋愛曲線」ちくま文庫、筑摩書房 <br />
2002(平成14)年2月6日第1刷発行 <br />
初出:「サンデー毎日特別号」<br />
1927(昭和2)年9月号 <br />
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※底本は、物を数える際や地名などに用いる「ヶ」(区点番号5-86)を、大振りにつくっています。
}}
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ある自殺者の手記
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2026-05-01T06:12:36Z
Keiri
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ページの作成:「{{Textquality|100%}} {{header |title = ある自殺者の手記 |year = 1927 |author = 小酒井不木 |translator = |edition = yes |defaultsort = あるしさつしゃのしゅき |category1 = 日本の短編小説 |category2 = 日本の近代文学 |category3 = 青空文庫からインポートしたテキスト |notes= * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。 }} 加藤君、 僕はいよいよ自殺するこ…」
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|title = ある自殺者の手記
|year = 1927
|author = 小酒井不木
|translator =
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|category1 = 日本の短編小説
|category2 = 日本の近代文学
|category3 = 青空文庫からインポートしたテキスト
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* 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
}}
加藤君、
僕はいよいよ自殺することにした。この場合自殺が僕にとって唯一の道であるからである。
断って置くが、僕は決して、最近死んだ某文士を模倣するのではない。世間の人は二つの自殺が相前後して発生すると、後の例を前の例の模倣であると{{ruby|見做|みな}}そうとする。しかし、これほど馬鹿げた話はない。そんな風にいうならば、世の中のすべての出来事は模倣でなくて何であろう。
が、僕はいま、このような理窟をいっている場合ではない。けれども、僕の自殺の動機だけは、僕の最も親しい君に告げて置きたいと思う。物事を深く考えたがる連中は、さもさも自殺者の心理が他人の推測をゆるさぬような複雑なものであるようにいうけれど、少くとも僕の場合は、決して複雑なものではない。複雑などころか、簡単過ぎる程簡単なものである。
又、自殺者は、多くは何のために自殺するものであるかを知らないというものもある。{{ruby|然|しか}}し、僕は僕が何のために死ぬかということを、はっきり知って居るつもりだ。
それのみか、僕が何のために死ぬかということを、君も恐らく、僕と同じようにはっきり知っているであろうと思う。して見れば、何もわざわざこの手記をしたためる必要はない訳であるが、いざ自殺するとなったら、僕も旧友へ手記を送りたくなったのだ。この点は、某文士を模倣したといわれても僕は決して不服ではない。
加藤君、
いうまでもなく、僕の自殺の動機は失恋だ。失恋が僕の自殺の動機の全部だ。決して動機に至る道程を示しているだけではない。失恋しなければ僕は自殺しない。失恋したから僕は自殺するのだ。誰がどんなに解釈しようが僕の自殺の動機を失恋以外のものにもって行くことは出来ないのだ。
このことは、僕に対して{{ruby|得恋者|とくれんしゃ}}たる君にもはっきりわかることであろうと思う。ただ得恋者は、何ゆえに失恋者が自殺する気になるかという、その心持ちをはっきり理解し得ないと思う。失恋したら自分も自殺するかも知れぬとは誰でも考えることだが、一方において、なにも自殺するにはおよばぬとも考えるであろう。して見ると自殺を決心したものの心持ちは、自殺を決心しないものには到底理解し{{ruby|能|あた}}わぬものだといえる。まったく自殺を決心したものの心持ちは、自殺者のみの知るところであって、世の自殺者はこの点に{{ruby|大|おおい}}に誇りを感じてしかるべきであろう。
いよいよ自殺を決心した以上、今更、未練がましい言葉をつらねるのも気恥かしいが、思えば、君と僕とは何という{{ruby|奇|く}}しき運命のもとに置かれたのであろう。
すでにその姓が同じ「加藤」であるということ、又同じ年に生れたということからして、不思議といえば不思議だが、しかも、同じ環境に育てられ、同じく医学を修め、その上、同じく{{ruby|恒子|つねこ}}さんに恋をするというのは、むしろ呪われた運命であるといってよい。
二人の男が一人の女を恋する。それはもう、{{ruby|劫初|ごうしょ}}以来、人類の世界に、無数に繰返された悲劇である。そうして恋の敗北者が底知れぬ苦悩の淵につき落され、そのために死を選ぶに至ることも、同じく無数に繰返された{{傍点|喜劇}}である。君よ、僕はあえて喜劇という文字を使った。何となれば恋の勝利者から見れば、それは喜劇というより外にいいあらわし難い状態であるからだ。
いずれにしても僕は、この喜劇を演じようと決心したのだ。そうして、僕が自殺を決心するまでには、決して二年も一年も半年も半ヶ月も要しなかったのだ。
君と恒子さんとが接吻したのを僕が見たのは実に昨日の晩である。僕は昨日の昼まで恒子さんは自分のものと信じていたのだ。だから、僕は君たちの抱擁を見た瞬間に自殺を決心したのだ。それはもはやいかなる反省も妥協も許さないのだ。もし、{{ruby|聊|いささ}}かの反省と妥協とを許したならば必ずそこに不安が生ずる。それこそ名状し難い不安が生ずる。それはいわゆるぼんやりした不安だ。そうしてその不安のために、自殺を行うに至るまで、いたずらに月日が経過する筈だ。
然し僕の場合には、反省の余地も妥協の余地もないのだ。だから、僕はまっしぐらに自殺決行につき進もうとしたのだ。
然らば君は問うであろう。何故に僕が、昨日の晩、すぐさま自殺を決行しなかったかと。いかにも、この質問に対しては、僕も明瞭な返答をなし得ないのを悲しむ。けれども、僕が自殺を決心した次ぎの瞬間、自殺方法について、考えをめぐらせるだけの余裕をもったことは事実である。いや、余裕をもったというよりも考えることを余儀なくされたといった方が適当であろう。
僕は昨日の晩まで、自殺すべき事情が発生するとは夢にも思わなかったのだ。だから、君たちの接吻を見た瞬間に自殺を決心しても、そのとき、ナイフを以って居るでなし、毒薬を携えているでなし、すぐさま自殺を決行するだけの条件がととのって居なかったのだ。だから、当然、いかなる方法をもって死ぬべきかに考え及んだのである。
さて、いよいよ自殺方法を考えるとなると、不思議なもので、{{傍点|おいそれ}}と決定することは出来ぬものだ。もしあの時、身辺に日本刀があったならば、僕は何の躊躇もなくその鞘を払って頸動脈を切ったであろう。もし又、窓の前が千{{ruby|仞|じん}}の谷になって居たならば、有無をいわず、この身を投げたであろう。
然るに、一旦、どの方法を選ぶかということになると、もはや、日本刀の鞘を払う気にもなれなければ、千仞の谷に近よることもいやになった。共に苦痛を伴うからである。だから、僕は苦しまずに死ねる方法を考えたのだ。
苦しまずに死ねる一ばんよい方法といえば、{{ruby|縊死|いし}}に限るということを法医学の講義できいた。縊死の際には、頸動脈が圧迫されるので、脳への血行が遮断され、それがために何の苦痛も感じないということだ。けれども、君も経験したことがあるだろう、息のつまるときの感じを。あの厭な感じが、きっと縊死には伴うだろうと僕は思うのだ。それが僕には何としても堪えられないのだ。僕は別に縊死に対して美的嫌悪を感じない。それは決して美しい姿ではないが、どんな方法で死んだところが、死の姿はさほど美しいものではないのだ。だから、特に縊死を醜いとも思わぬが、縊死する瞬間に起こるであろう苦しい感じ、いわば生き埋めの時に起こるであろうところの恐ろしさ、かの精神分析学者のいわゆる、子宮内にとじこめられて居たときに得た恐怖その恐怖感の起こるのが、如何にも忍び得ないのだ。実際には或はそのような恐怖は起こらないかも知れない。けれども、起こるであろうと想像されるのが厭で厭でならぬのだ。
だから、僕は縊死はやめた。又、{{ruby|創傷|そうしょう}}を造って死ぬのは痛いから厭だ。で、僕は毒薬死を選ぶことに決したのである。
しかし同じ毒薬でもはげしい症状を伴うものは好ましくない。又味の悪いのも面白くない。亜砒酸は無味であるけれども、劇烈な胃腸症状の起こるのは何としても不愉快である。又青酸は瞬間的に死を起こすといわれておるが延髄の呼吸中枢を冒して窒息を起こさせるのだから、僕にはやはり縊死と同じように恐ろしいのだ。で、結局は、愉快に眠って、眠ったまま、いつとはなしに死んで行ける催眠剤の種類が僕にとっては一ばん好都合なのである。
同じ催眠剤のうちでも、味の苦いのは御免だ。また多量に服用しなければならぬものも御断りしたい。が、それについて幸福なことは、こんど発見された——という催眠剤だ。これは君も知っているとおり、味もなければ臭気もなく、又極めて水に溶解し易く、かつ〇・二グラムという少量で二十貫の体重の人を殺すことが出来るのだ。それにこの新薬はその作用が、服用後一時間にあらわれ、しかも服用後五分間には血中に吸収されるのであるから、モルヒネやその他の薬剤とちがって、服用五分後に胃を洗滌しても、最早その人を救うことが出来ないのだ。まったく僕のような感情を持ったものが自殺するには屈竟な毒であるといってよい。
医者をして居る御かげに、この——を手に入れる苦心はいらない。その点には何等の考慮を費さずに死ねるのだ。然し、僕がこの——で死ぬことに決定するまでには、自殺を決心した午後七時から、凡|およ}}そ五時間かかったよ。では、何故、ゆうべのうちに——をのまなかったかと君は問うであろう。いかにも、今この手記を{{ruby|認|したた}}めて居るのは午前五時であるから、約五時間ほどの時間が空費されたのだ。然し、それは決して空費されたのではなく、その間に極めて重大なことが計画されたのだ。
しからば、僕がどんなことを計画したかというに、これは僕の意志の弱さから起こったことであるから、まことに{{ruby|慚愧|ざんき}}に堪えないが、いざ——をのむ段になると、僕の手は急に硬ばったような気がしたよ。そこで——を一先ず机の上において、何故に、僕の手が服用を躊躇するに至ったかを、静かに分析考慮したのだ。
すると僕は意外なことを発見した。即ち、たとい一旦死を覚悟しても、いつの間にか生に対する執着が心の中で頭をもたげていることに気づいたのだ。もし僕が、自殺を決心した直後に死んでいたらば、生に対する執着などは起こりそうにないが、自殺の方法を考えて居る五時間のあいだに、自分では他事を考える余地はないと思っていたにかかわらず、入道雲のように生の執着が心の一方に{{ruby|蟠|わだかま}}って居ることに気づいたのだ。
それから後の一二時間というものは自殺の決心と生に対する執着とが猛烈に僕の頭の中で戦ったよ。僕は一時どうなることかと気が気でなかった。僕は或は発狂するのでないかと思った。しかし幸に発狂することなしに、解決の道を見出したのだ。
即ち、この生の執着に打勝って自殺するには、そこにスプリングボールドとなるものがあればよいということに気がついたのだ。君は恐らく、生の執着が頭をもたげたら、それに従って自殺を思いとどまったらよいではないかというであろうが、それは反省と妥協の余地のある自殺に限るので、僕のような場合にはただ生の執着に打勝つ方法が問題となるだけだ。
スプリングボールドはいうまでもなく死の道づれだ。死の道づれといえば、普通は、こちらの心に同情して死んでくれる者をいうのだ。けれども、不幸にして、僕にはそのような人を見つけることが出来ぬのだ。といって、スプリングボールドがなくては、とても死ねなくなって来たのだ。
そこで僕は{{ruby|大|おおい}}に考えたよ。大に{{ruby|焦燥|あせ}}ったよ。その結果、スプリングボールドとするには、あながち先方の同意を得なくっても、換言すれば、先方の意志にさからってでも、なし{{ruby|得|う}}るものだということがわかったのだ。そうして、先方の意志にさからって道づれとする際には、一人自殺するよりも二人自殺する方が、二人自殺するよりも三人自殺する方が、遥に容易であることを知ったよ。この場合、「容易」というのは、手段の容易というよりも、心の「容易」を意味して居るのだ。
さて然らばいかなる人を、先方の意志にさからって道づれとするか。それについて僕は色々考えた結果、加藤君、君を道づれにしようと思ったのだ。
加藤君、
さぞ君は驚くだろう。然し、恋の勝利者を恋の敗北者が死の道づれにしようとするのだといえば、それは、別に不思議な現象でないことを君はよく知って居るであろう。君、しまいまで、読んでくれよ。君が今、顔色をかえ、手を顫わせて読んで居ることを、僕はよく知って居る。然し、折角僕が、この世の最後にしたためる手記だ。どうか、終りまで読んでくれ。
僕は今二人自殺するよりも三人自殺する方が容易だといった。そうだ。僕は君を道づれとすると同時に、恒子さんをも道づれとすることにしたのだ。
こういうと、定めし、君は、いかなる方法で、僕が、君たち二人を僕の道づれにするかを怪しむであろう。ところが、それは極めて、わけのないことだ。
今日の正午に、僕たち三人は、いつもの如く平和に食事をする。今日は一日で休業日だからほかの使用人は一人も居ない。君たちはまさか、僕が、君たちの抱擁をひそかに見たとは思わないであろうから、僕がこのような心をいだいて居ることに少しも気づかぬであろう。そこで僕は、君と恒子さんとの{{ruby|食|たべ}}ものの中へ、——の致死量をまぜようと思う。——は前に書いたごとく、自殺に都合のよいと同じく他殺にも都合がよいのだ。
もとより、君たちが食事を終った後に、僕は——をのむ。そうして、君が食事をしてしまってから約三十分ほど過ぎて、この手記を渡すのだ。すると君と恒子さんは、——をのまされたことを知って定めし狼狽するであろうが、も早どうすることも出来ないのだ。
君たちが昏睡に{{ruby|落|おちい}}ると、僕は君と恒子さんとをならばせ、それから、僕は恒子さんのわきに横になろうと思う。そうすれば僕と君とは恒子さんをはさんで死ぬことになるのだ。
加藤君、
このあたりの文句は、ことによると、君の眼には触れぬと思う。——何となれば君たちはきっと、中毒から逃れようと、もがくであろうから——けれども、手記を完成して置かないことは気がかりになるから、僕は書き続けるのだ。
思えば、君と僕とは、同じ病院を経営してこれまで、何の波瀾もなく暮して来た。だから、僕たちが三人一しょに死んだら、さだめし世間の人たちは驚くであろう。
もとより、この手記を見れば、何のために、僕たちが死んだかはすぐわかる。けれども、ここに、たった一つだけ、永久にわからぬ事情が残るであろう。
というのは、この手記を書いたのが、外科の加藤か、内科の加藤かということである。それほど僕たち二人の筆跡はよく似ている、というよりも全く同じだといってよいからだ。もし恒子さん——主任看護婦の恒子さんが生きて{{ruby|居|お}}れば、失恋者がどちらであるかはたちどころにわかるが、その唯一の判断者たる恒子さんも共に死ぬのだから、もはや生きている誰にもわかりようがない。これが、せめてもの、失恋者たる僕の慰めだ。
思うに、君と僕とは、全く運命を共にすべくこの世に生れて来たといってよい。何となれば、僕たちは、世にもよく似た双生児だから。
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加藤君、
僕はいよいよ自殺することにした。この場合自殺が僕にとって唯一の道であるからである。
断って置くが、僕は決して、最近死んだ某文士を模倣するのではない。世間の人は二つの自殺が相前後して発生すると、後の例を前の例の模倣であると{{ruby|見做|みな}}そうとする。しかし、これほど馬鹿げた話はない。そんな風にいうならば、世の中のすべての出来事は模倣でなくて何であろう。
が、僕はいま、このような理窟をいっている場合ではない。けれども、僕の自殺の動機だけは、僕の最も親しい君に告げて置きたいと思う。物事を深く考えたがる連中は、さもさも自殺者の心理が他人の推測をゆるさぬような複雑なものであるようにいうけれど、少くとも僕の場合は、決して複雑なものではない。複雑などころか、簡単過ぎる程簡単なものである。
又、自殺者は、多くは何のために自殺するものであるかを知らないというものもある。{{ruby|然|しか}}し、僕は僕が何のために死ぬかということを、はっきり知って居るつもりだ。
それのみか、僕が何のために死ぬかということを、君も恐らく、僕と同じようにはっきり知っているであろうと思う。して見れば、何もわざわざこの手記をしたためる必要はない訳であるが、いざ自殺するとなったら、僕も旧友へ手記を送りたくなったのだ。この点は、某文士を模倣したといわれても僕は決して不服ではない。
加藤君、
いうまでもなく、僕の自殺の動機は失恋だ。失恋が僕の自殺の動機の全部だ。決して動機に至る道程を示しているだけではない。失恋しなければ僕は自殺しない。失恋したから僕は自殺するのだ。誰がどんなに解釈しようが僕の自殺の動機を失恋以外のものにもって行くことは出来ないのだ。
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いずれにしても僕は、この喜劇を演じようと決心したのだ。そうして、僕が自殺を決心するまでには、決して二年も一年も半年も半ヶ月も要しなかったのだ。
君と恒子さんとが接吻したのを僕が見たのは実に昨日の晩である。僕は昨日の昼まで恒子さんは自分のものと信じていたのだ。だから、僕は君たちの抱擁を見た瞬間に自殺を決心したのだ。それはもはやいかなる反省も妥協も許さないのだ。もし、{{ruby|聊|いささ}}かの反省と妥協とを許したならば必ずそこに不安が生ずる。それこそ名状し難い不安が生ずる。それはいわゆるぼんやりした不安だ。そうしてその不安のために、自殺を行うに至るまで、いたずらに月日が経過する筈だ。
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然らば君は問うであろう。何故に僕が、昨日の晩、すぐさま自殺を決行しなかったかと。いかにも、この質問に対しては、僕も明瞭な返答をなし得ないのを悲しむ。けれども、僕が自殺を決心した次ぎの瞬間、自殺方法について、考えをめぐらせるだけの余裕をもったことは事実である。いや、余裕をもったというよりも考えることを余儀なくされたといった方が適当であろう。
僕は昨日の晩まで、自殺すべき事情が発生するとは夢にも思わなかったのだ。だから、君たちの接吻を見た瞬間に自殺を決心しても、そのとき、ナイフを以って居るでなし、毒薬を携えているでなし、すぐさま自殺を決行するだけの条件がととのって居なかったのだ。だから、当然、いかなる方法をもって死ぬべきかに考え及んだのである。
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然るに、一旦、どの方法を選ぶかということになると、もはや、日本刀の鞘を払う気にもなれなければ、千仞の谷に近よることもいやになった。共に苦痛を伴うからである。だから、僕は苦しまずに死ねる方法を考えたのだ。
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だから、僕は縊死はやめた。又、{{ruby|創傷|そうしょう}}を造って死ぬのは痛いから厭だ。で、僕は毒薬死を選ぶことに決したのである。
しかし同じ毒薬でもはげしい症状を伴うものは好ましくない。又味の悪いのも面白くない。亜砒酸は無味であるけれども、劇烈な胃腸症状の起こるのは何としても不愉快である。又青酸は瞬間的に死を起こすといわれておるが延髄の呼吸中枢を冒して窒息を起こさせるのだから、僕にはやはり縊死と同じように恐ろしいのだ。で、結局は、愉快に眠って、眠ったまま、いつとはなしに死んで行ける催眠剤の種類が僕にとっては一ばん好都合なのである。
同じ催眠剤のうちでも、味の苦いのは御免だ。また多量に服用しなければならぬものも御断りしたい。が、それについて幸福なことは、こんど発見された——という催眠剤だ。これは君も知っているとおり、味もなければ臭気もなく、又極めて水に溶解し易く、かつ〇・二グラムという少量で二十貫の体重の人を殺すことが出来るのだ。それにこの新薬はその作用が、服用後一時間にあらわれ、しかも服用後五分間には血中に吸収されるのであるから、モルヒネやその他の薬剤とちがって、服用五分後に胃を洗滌しても、最早その人を救うことが出来ないのだ。まったく僕のような感情を持ったものが自殺するには屈竟な毒であるといってよい。
医者をして居る御かげに、この——を手に入れる苦心はいらない。その点には何等の考慮を費さずに死ねるのだ。然し、僕がこの——で死ぬことに決定するまでには、自殺を決心した午後七時から、凡|およ}}そ五時間かかったよ。では、何故、ゆうべのうちに——をのまなかったかと君は問うであろう。いかにも、今この手記を{{ruby|認|したた}}めて居るのは午前五時であるから、約五時間ほどの時間が空費されたのだ。然し、それは決して空費されたのではなく、その間に極めて重大なことが計画されたのだ。
しからば、僕がどんなことを計画したかというに、これは僕の意志の弱さから起こったことであるから、まことに{{ruby|慚愧|ざんき}}に堪えないが、いざ——をのむ段になると、僕の手は急に硬ばったような気がしたよ。そこで——を一先ず机の上において、何故に、僕の手が服用を躊躇するに至ったかを、静かに分析考慮したのだ。
すると僕は意外なことを発見した。即ち、たとい一旦死を覚悟しても、いつの間にか生に対する執着が心の中で頭をもたげていることに気づいたのだ。もし僕が、自殺を決心した直後に死んでいたらば、生に対する執着などは起こりそうにないが、自殺の方法を考えて居る五時間のあいだに、自分では他事を考える余地はないと思っていたにかかわらず、入道雲のように生の執着が心の一方に{{ruby|蟠|わだかま}}って居ることに気づいたのだ。
それから後の一二時間というものは自殺の決心と生に対する執着とが猛烈に僕の頭の中で戦ったよ。僕は一時どうなることかと気が気でなかった。僕は或は発狂するのでないかと思った。しかし幸に発狂することなしに、解決の道を見出したのだ。
即ち、この生の執着に打勝って自殺するには、そこにスプリングボールドとなるものがあればよいということに気がついたのだ。君は恐らく、生の執着が頭をもたげたら、それに従って自殺を思いとどまったらよいではないかというであろうが、それは反省と妥協の余地のある自殺に限るので、僕のような場合にはただ生の執着に打勝つ方法が問題となるだけだ。
スプリングボールドはいうまでもなく死の道づれだ。死の道づれといえば、普通は、こちらの心に同情して死んでくれる者をいうのだ。けれども、不幸にして、僕にはそのような人を見つけることが出来ぬのだ。といって、スプリングボールドがなくては、とても死ねなくなって来たのだ。
そこで僕は{{ruby|大|おおい}}に考えたよ。大に{{ruby|焦燥|あせ}}ったよ。その結果、スプリングボールドとするには、あながち先方の同意を得なくっても、換言すれば、先方の意志にさからってでも、なし{{ruby|得|う}}るものだということがわかったのだ。そうして、先方の意志にさからって道づれとする際には、一人自殺するよりも二人自殺する方が、二人自殺するよりも三人自殺する方が、遥に容易であることを知ったよ。この場合、「容易」というのは、手段の容易というよりも、心の「容易」を意味して居るのだ。
さて然らばいかなる人を、先方の意志にさからって道づれとするか。それについて僕は色々考えた結果、加藤君、君を道づれにしようと思ったのだ。
加藤君、
さぞ君は驚くだろう。然し、恋の勝利者を恋の敗北者が死の道づれにしようとするのだといえば、それは、別に不思議な現象でないことを君はよく知って居るであろう。君、しまいまで、読んでくれよ。君が今、顔色をかえ、手を顫わせて読んで居ることを、僕はよく知って居る。然し、折角僕が、この世の最後にしたためる手記だ。どうか、終りまで読んでくれ。
僕は今二人自殺するよりも三人自殺する方が容易だといった。そうだ。僕は君を道づれとすると同時に、恒子さんをも道づれとすることにしたのだ。
こういうと、定めし、君は、いかなる方法で、僕が、君たち二人を僕の道づれにするかを怪しむであろう。ところが、それは極めて、わけのないことだ。
今日の正午に、僕たち三人は、いつもの如く平和に食事をする。今日は一日で休業日だからほかの使用人は一人も居ない。君たちはまさか、僕が、君たちの抱擁をひそかに見たとは思わないであろうから、僕がこのような心をいだいて居ることに少しも気づかぬであろう。そこで僕は、君と恒子さんとの{{ruby|食|たべ}}ものの中へ、——の致死量をまぜようと思う。——は前に書いたごとく、自殺に都合のよいと同じく他殺にも都合がよいのだ。
もとより、君たちが食事を終った後に、僕は——をのむ。そうして、君が食事をしてしまってから約三十分ほど過ぎて、この手記を渡すのだ。すると君と恒子さんは、——をのまされたことを知って定めし狼狽するであろうが、も早どうすることも出来ないのだ。
君たちが昏睡に{{ruby|落|おちい}}ると、僕は君と恒子さんとをならばせ、それから、僕は恒子さんのわきに横になろうと思う。そうすれば僕と君とは恒子さんをはさんで死ぬことになるのだ。
加藤君、
このあたりの文句は、ことによると、君の眼には触れぬと思う。——何となれば君たちはきっと、中毒から逃れようと、もがくであろうから——けれども、手記を完成して置かないことは気がかりになるから、僕は書き続けるのだ。
思えば、君と僕とは、同じ病院を経営してこれまで、何の波瀾もなく暮して来た。だから、僕たちが三人一しょに死んだら、さだめし世間の人たちは驚くであろう。
もとより、この手記を見れば、何のために、僕たちが死んだかはすぐわかる。けれども、ここに、たった一つだけ、永久にわからぬ事情が残るであろう。
というのは、この手記を書いたのが、外科の加藤か、内科の加藤かということである。それほど僕たち二人の筆跡はよく似ている、というよりも全く同じだといってよいからだ。もし恒子さん——主任看護婦の恒子さんが生きて{{ruby|居|お}}れば、失恋者がどちらであるかはたちどころにわかるが、その唯一の判断者たる恒子さんも共に死ぬのだから、もはや生きている誰にもわかりようがない。これが、せめてもの、失恋者たる僕の慰めだ。
思うに、君と僕とは、全く運命を共にすべくこの世に生れて来たといってよい。何となれば、僕たちは、世にもよく似た双生児だから。
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|title = ある自殺者の手記
|year = 1927
|author = 小酒井不木
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|category = 日本の短編小説
|category2 = 日本の近代文学
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* 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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加藤君、
僕はいよいよ自殺することにした。この場合自殺が僕にとって唯一の道であるからである。
断って置くが、僕は決して、最近死んだ某文士を模倣するのではない。世間の人は二つの自殺が相前後して発生すると、後の例を前の例の模倣であると{{ruby|見做|みな}}そうとする。しかし、これほど馬鹿げた話はない。そんな風にいうならば、世の中のすべての出来事は模倣でなくて何であろう。
が、僕はいま、このような理窟をいっている場合ではない。けれども、僕の自殺の動機だけは、僕の最も親しい君に告げて置きたいと思う。物事を深く考えたがる連中は、さもさも自殺者の心理が他人の推測をゆるさぬような複雑なものであるようにいうけれど、少くとも僕の場合は、決して複雑なものではない。複雑などころか、簡単過ぎる程簡単なものである。
又、自殺者は、多くは何のために自殺するものであるかを知らないというものもある。{{ruby|然|しか}}し、僕は僕が何のために死ぬかということを、はっきり知って居るつもりだ。
それのみか、僕が何のために死ぬかということを、君も恐らく、僕と同じようにはっきり知っているであろうと思う。して見れば、何もわざわざこの手記をしたためる必要はない訳であるが、いざ自殺するとなったら、僕も旧友へ手記を送りたくなったのだ。この点は、某文士を模倣したといわれても僕は決して不服ではない。
加藤君、
いうまでもなく、僕の自殺の動機は失恋だ。失恋が僕の自殺の動機の全部だ。決して動機に至る道程を示しているだけではない。失恋しなければ僕は自殺しない。失恋したから僕は自殺するのだ。誰がどんなに解釈しようが僕の自殺の動機を失恋以外のものにもって行くことは出来ないのだ。
このことは、僕に対して{{ruby|得恋者|とくれんしゃ}}たる君にもはっきりわかることであろうと思う。ただ得恋者は、何ゆえに失恋者が自殺する気になるかという、その心持ちをはっきり理解し得ないと思う。失恋したら自分も自殺するかも知れぬとは誰でも考えることだが、一方において、なにも自殺するにはおよばぬとも考えるであろう。して見ると自殺を決心したものの心持ちは、自殺を決心しないものには到底理解し{{ruby|能|あた}}わぬものだといえる。まったく自殺を決心したものの心持ちは、自殺者のみの知るところであって、世の自殺者はこの点に{{ruby|大|おおい}}に誇りを感じてしかるべきであろう。
いよいよ自殺を決心した以上、今更、未練がましい言葉をつらねるのも気恥かしいが、思えば、君と僕とは何という{{ruby|奇|く}}しき運命のもとに置かれたのであろう。
すでにその姓が同じ「加藤」であるということ、又同じ年に生れたということからして、不思議といえば不思議だが、しかも、同じ環境に育てられ、同じく医学を修め、その上、同じく{{ruby|恒子|つねこ}}さんに恋をするというのは、むしろ呪われた運命であるといってよい。
二人の男が一人の女を恋する。それはもう、{{ruby|劫初|ごうしょ}}以来、人類の世界に、無数に繰返された悲劇である。そうして恋の敗北者が底知れぬ苦悩の淵につき落され、そのために死を選ぶに至ることも、同じく無数に繰返された{{傍点|喜劇}}である。君よ、僕はあえて喜劇という文字を使った。何となれば恋の勝利者から見れば、それは喜劇というより外にいいあらわし難い状態であるからだ。
いずれにしても僕は、この喜劇を演じようと決心したのだ。そうして、僕が自殺を決心するまでには、決して二年も一年も半年も半ヶ月も要しなかったのだ。
君と恒子さんとが接吻したのを僕が見たのは実に昨日の晩である。僕は昨日の昼まで恒子さんは自分のものと信じていたのだ。だから、僕は君たちの抱擁を見た瞬間に自殺を決心したのだ。それはもはやいかなる反省も妥協も許さないのだ。もし、{{ruby|聊|いささ}}かの反省と妥協とを許したならば必ずそこに不安が生ずる。それこそ名状し難い不安が生ずる。それはいわゆるぼんやりした不安だ。そうしてその不安のために、自殺を行うに至るまで、いたずらに月日が経過する筈だ。
然し僕の場合には、反省の余地も妥協の余地もないのだ。だから、僕はまっしぐらに自殺決行につき進もうとしたのだ。
然らば君は問うであろう。何故に僕が、昨日の晩、すぐさま自殺を決行しなかったかと。いかにも、この質問に対しては、僕も明瞭な返答をなし得ないのを悲しむ。けれども、僕が自殺を決心した次ぎの瞬間、自殺方法について、考えをめぐらせるだけの余裕をもったことは事実である。いや、余裕をもったというよりも考えることを余儀なくされたといった方が適当であろう。
僕は昨日の晩まで、自殺すべき事情が発生するとは夢にも思わなかったのだ。だから、君たちの接吻を見た瞬間に自殺を決心しても、そのとき、ナイフを以って居るでなし、毒薬を携えているでなし、すぐさま自殺を決行するだけの条件がととのって居なかったのだ。だから、当然、いかなる方法をもって死ぬべきかに考え及んだのである。
さて、いよいよ自殺方法を考えるとなると、不思議なもので、{{傍点|おいそれ}}と決定することは出来ぬものだ。もしあの時、身辺に日本刀があったならば、僕は何の躊躇もなくその鞘を払って頸動脈を切ったであろう。もし又、窓の前が千{{ruby|仞|じん}}の谷になって居たならば、有無をいわず、この身を投げたであろう。
然るに、一旦、どの方法を選ぶかということになると、もはや、日本刀の鞘を払う気にもなれなければ、千仞の谷に近よることもいやになった。共に苦痛を伴うからである。だから、僕は苦しまずに死ねる方法を考えたのだ。
苦しまずに死ねる一ばんよい方法といえば、{{ruby|縊死|いし}}に限るということを法医学の講義できいた。縊死の際には、頸動脈が圧迫されるので、脳への血行が遮断され、それがために何の苦痛も感じないということだ。けれども、君も経験したことがあるだろう、息のつまるときの感じを。あの厭な感じが、きっと縊死には伴うだろうと僕は思うのだ。それが僕には何としても堪えられないのだ。僕は別に縊死に対して美的嫌悪を感じない。それは決して美しい姿ではないが、どんな方法で死んだところが、死の姿はさほど美しいものではないのだ。だから、特に縊死を醜いとも思わぬが、縊死する瞬間に起こるであろう苦しい感じ、いわば生き埋めの時に起こるであろうところの恐ろしさ、かの精神分析学者のいわゆる、子宮内にとじこめられて居たときに得た恐怖その恐怖感の起こるのが、如何にも忍び得ないのだ。実際には或はそのような恐怖は起こらないかも知れない。けれども、起こるであろうと想像されるのが厭で厭でならぬのだ。
だから、僕は縊死はやめた。又、{{ruby|創傷|そうしょう}}を造って死ぬのは痛いから厭だ。で、僕は毒薬死を選ぶことに決したのである。
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同じ催眠剤のうちでも、味の苦いのは御免だ。また多量に服用しなければならぬものも御断りしたい。が、それについて幸福なことは、こんど発見された——という催眠剤だ。これは君も知っているとおり、味もなければ臭気もなく、又極めて水に溶解し易く、かつ〇・二グラムという少量で二十貫の体重の人を殺すことが出来るのだ。それにこの新薬はその作用が、服用後一時間にあらわれ、しかも服用後五分間には血中に吸収されるのであるから、モルヒネやその他の薬剤とちがって、服用五分後に胃を洗滌しても、最早その人を救うことが出来ないのだ。まったく僕のような感情を持ったものが自殺するには屈竟な毒であるといってよい。
医者をして居る御かげに、この——を手に入れる苦心はいらない。その点には何等の考慮を費さずに死ねるのだ。然し、僕がこの——で死ぬことに決定するまでには、自殺を決心した午後七時から、{{ruby|凡|およ}}そ五時間かかったよ。では、何故、ゆうべのうちに——をのまなかったかと君は問うであろう。いかにも、今この手記を{{ruby|認|したた}}めて居るのは午前五時であるから、約五時間ほどの時間が空費されたのだ。然し、それは決して空費されたのではなく、その間に極めて重大なことが計画されたのだ。
しからば、僕がどんなことを計画したかというに、これは僕の意志の弱さから起こったことであるから、まことに{{ruby|慚愧|ざんき}}に堪えないが、いざ——をのむ段になると、僕の手は急に硬ばったような気がしたよ。そこで——を一先ず机の上において、何故に、僕の手が服用を躊躇するに至ったかを、静かに分析考慮したのだ。
すると僕は意外なことを発見した。即ち、たとい一旦死を覚悟しても、いつの間にか生に対する執着が心の中で頭をもたげていることに気づいたのだ。もし僕が、自殺を決心した直後に死んでいたらば、生に対する執着などは起こりそうにないが、自殺の方法を考えて居る五時間のあいだに、自分では他事を考える余地はないと思っていたにかかわらず、入道雲のように生の執着が心の一方に{{ruby|蟠|わだかま}}って居ることに気づいたのだ。
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即ち、この生の執着に打勝って自殺するには、そこにスプリングボールドとなるものがあればよいということに気がついたのだ。君は恐らく、生の執着が頭をもたげたら、それに従って自殺を思いとどまったらよいではないかというであろうが、それは反省と妥協の余地のある自殺に限るので、僕のような場合にはただ生の執着に打勝つ方法が問題となるだけだ。
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さて然らばいかなる人を、先方の意志にさからって道づれとするか。それについて僕は色々考えた結果、加藤君、君を道づれにしようと思ったのだ。
加藤君、
さぞ君は驚くだろう。然し、恋の勝利者を恋の敗北者が死の道づれにしようとするのだといえば、それは、別に不思議な現象でないことを君はよく知って居るであろう。君、しまいまで、読んでくれよ。君が今、顔色をかえ、手を顫わせて読んで居ることを、僕はよく知って居る。然し、折角僕が、この世の最後にしたためる手記だ。どうか、終りまで読んでくれ。
僕は今二人自殺するよりも三人自殺する方が容易だといった。そうだ。僕は君を道づれとすると同時に、恒子さんをも道づれとすることにしたのだ。
こういうと、定めし、君は、いかなる方法で、僕が、君たち二人を僕の道づれにするかを怪しむであろう。ところが、それは極めて、わけのないことだ。
今日の正午に、僕たち三人は、いつもの如く平和に食事をする。今日は一日で休業日だからほかの使用人は一人も居ない。君たちはまさか、僕が、君たちの抱擁をひそかに見たとは思わないであろうから、僕がこのような心をいだいて居ることに少しも気づかぬであろう。そこで僕は、君と恒子さんとの{{ruby|食|たべ}}ものの中へ、——の致死量をまぜようと思う。——は前に書いたごとく、自殺に都合のよいと同じく他殺にも都合がよいのだ。
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加藤君、
このあたりの文句は、ことによると、君の眼には触れぬと思う。——何となれば君たちはきっと、中毒から逃れようと、もがくであろうから——けれども、手記を完成して置かないことは気がかりになるから、僕は書き続けるのだ。
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復興推進会議令
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ページの作成:「{{Header |title=復興推進会議令 |year=2012 |notes= {{現行法令掲載}} * 平成24年政令第23号 * 公布日:平成24年2月1日 * 施行日:平成24年4月1日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120201/20120201h05729/20120201h057290005f.html 平成24年2月1日付官報第5729号] {{デフォルトソート:ふつこうすいしんかいきれい}} [[Category:平成24年の政令]] [[Category:行政組織法]] [[Category:東日本大震災]] }…」
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}}
復興推進会議令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年二月一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二十三号
復興推進会議令
内閣は、[[復興庁設置法]](平成二十三年法律第百二十五号)第十四条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
(議長)</br>
'''第一条''' 議長は、会務を総理する。
(副議長)</br>
'''第二条''' 副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
(庶務)</br>
'''第三条''' 復興推進会議の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。
(復興推進会議の運営)</br>
'''第四条''' 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他復興推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が復興推進会議に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、復興庁設置法の施行の日(平成二十四年二月十日)から施行する。
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* 施行日:平成24年2月10日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120201/20120201h05729/20120201h057290006f.html 平成24年2月1日付官報第5729号]
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[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
復興推進委員会令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年二月一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二十四号
復興推進委員会令
内閣は、[[復興庁設置法]](平成二十三年法律第百二十五号)第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
(委員長及び委員の任期)</br>
'''第一条''' 復興推進委員会(以下「委員会」という。)の委員長及び委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br>
2 委員長及び委員は、再任されることができる。</br>
3 委員長及び委員は、非常勤とする。
(委員長)</br>
'''第二条''' 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
(委員長代理)</br>
'''第三条''' 委員会に、委員長代理を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。</br>
2 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(復興推進会議の運営)</br>
'''第四条''' 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。</br>
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。</br>
3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。</br>
4 専門委員は、非常勤とする。
(部会)</br>
'''第五条''' 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。</br>
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。</br>
3 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。</br>
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。</br>
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(議事)</br>
'''第六条''' 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。</br>
2 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。</br>
3 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
(庶務)</br>
'''第七条''' 委員会の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。
(委員会の運営)</br>
'''第八条''' この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、復興庁設置法の施行の日(平成二十四年二月十日)から施行する。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
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トーク:小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず
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小酒井不木は小酒井不木にして正木不如丘にあらず
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近頃、正木不如丘と小酒井不木とを同一人だと考える人があるそうである。ベーコンとシェクスピアとが同一人だ、いやちがう、などという議論を読むと、対岸の火災を見るようで頗る面白いが、不如丘と不木とが同一人だといわれてみると、興味を通り越して、少々変な気持ちになる。もし高度の神経衰弱にでも罹っていたなら、或いは自分ながら、「粗忽長屋」流に不如丘と不木とを混同してしまったかも知れない。正木不如丘という文字をよく見ると、その中に不木が逆立をしてくっついている。まさかそういう点から同一人だろうと判断した訳でもあるまいが、新年になって発行された『探偵趣味』第四輯の十九ページを見ると小生の名が小酒井不如木となっているなど、いよいよ以て変である。
しかし不如丘と不木とはたしかに別人である。その証拠に二人が顔を並べて見ると、不如丘でない方が不木であり、不木でない方が不如丘であることがわかる。ところが不如丘は東京に住み不木は名古屋に住み、二人が顔をならべることは容易でない。最近二人とも二十一日会の同人となり顔を合すべき機会も多くなった訳であるが小生がなかなか上京する気にならぬから、いつ逢えるともわからない。
思えば不如丘君と小生とが最後に逢ったのは五年{{ruby|前|ぜん}}ことだ。それも日本でではなくパリーでだ。不如丘君は小生より一年前に東大医学部を出て内科に入り、小生は生理学教室にはいったので、互に話す機会さえなく、パリーで逢ったのが、言葉を交した始まりである。その頃、小生は宿痾の重いのに悩まされてずっとベッドを離れなかったが、同君はよく見舞ってくれた。病が少し怠って大西洋沿岸のアルカションへ転地するとき、同君は、綺堂氏の『雨月集』を呉れた。転地療養中の徒然に、小生はあの書を幾度となく繰返して読んだものである。小生の転地中、同君はたしかスウィスを旅行したはずである。そうして小生がパリーに帰った頃同君も帰っていて、小生が日本へ旅立った日は停車場まで送って来てくれた。
それきり今日まで逢わないのである。日本へ帰るなり、小生は重いインフルエンザ肺炎に罹り、それが治ると再び咯血に悩み、丁度不如丘君がパリーで研究室通いをしている間、小生は病床に横たわっていた。そうして不如丘君が帰朝早々『診療簿余白』を発表して天下の読書子を{{傍点|やんや}}といわせた時も、小生は床の上で{{傍点|うんうん}}うなっていた。
パリーの病床生活から引き続いて小生は病床で探偵小説を読むことを唯一の楽しみとした。日本に帰ってからほどなく、博文館の森下雨村氏と相識ることが出来、同氏からどしどし新刊の海外探偵小説を送ってもらって読んだ。探偵小説と共に、犯罪学に関する書物も送ってもらい、それがため犯罪学に対する興味がむらむらと湧き起った。私の専攻は衛生学であったが、嘗て法医学教室の三田先生に師事して血清学を修めたため、法医学に対する興味もかなりに持っていた矢先であって、遂に床の上で犯罪学の研究を始めるようになった。そうして犯罪に関する雑文をぽつぽつ発表した。その間不如丘君は矢つぎ早に各種の名作を発表し、その勢力の絶倫なるに舌を捲かせた。
全く、日々の忙しい仕事を成した余暇にあれだけの仕事が出来るのだから驚かざるを得ない。小生も一ケ年以来探偵小説の創作に筆を染めるに至って、創作の苦しさを知ったが、その創作をいかにも易々とやって退ける不如丘君の筆の力には頭が下る。「正木不如丘」の中に「不木」が逆立ちしているのはこの点、逆立ちしても及ばないという意味であるかも知れない。
パリーに居た頃、不如丘君はすでに今日あるを知っていたかも知れぬが、小生は、文筆生活をしようなどとは夢にも思わなかった。もう一度恢復して、東北大学へ行くつもりであったのである。ところが帰朝以来、重病また重病、遂に学究の徒たることを断念せざるを得なくなった。もし小生が東北大学へ行っていたら、恐らく「不木」たるものは存在せず、従って「不如丘」と混同されることもなかったであろう。
最近不如丘君は探偵小説にも筆を執って、優れた作品を発表した。この点から見ると、不如丘と不木とは大へん接近した訳で、同一人として間違えられる機会が、いよいよ多くなったといってよい。うっかりすると、こうして異同論を発表したそのことが、却って二人の混同される種となるかもしれない。
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K君。
親切な御見舞の手紙うれしく拝見した。僕は全く途方に暮れてしまった。御葬式やら何やら{{ruby|彼|か}}やらで、随分{{ruby|忙|せわ}}しかったが、やっと二三日手がすいて、がっかりした気持になって居るところへ君の手紙を受取り、涙ぐましいような感激を覚えた。君の言うとおり、毛利先生を失ったわが法医学教室は闇だ。のみならず、毛利先生を失ったT大学は、げっそり寂しくなった。更に、また毛利先生を失った日本の学界は急に心細くなった。さきに{{ruby|狩尾|かりお}}博士を失い、今また毛利先生の{{ruby|訃|ふ}}にあうというのは、何たる日本の不幸事であろう。毛利先生と狩尾博士とは、日本精神病学界の双璧であったばかりでなく共に世界的に有名な学者であった。その二人が僅か一ヶ月あまりのうちに相次いで病死されたということは、悲しみてもなお余りあることである。
K君。君は僕の現在の心持ちを充分察してくれるであろう。何だか僕も先生と同じく肺炎に{{ruby|罹|かゝ}}って死にそうな気がしてならぬ。かつて中学時代に父を失ったとき、その当座は自分も死にそうに思ったが、その同じ心持ちを今しみ/″\感ずるのだ。教室へ出勤しても何も手がつかぬ。幸いに面倒な鑑定がないからいゝけれど、若|も}}しむずかしい急ぎの鑑定でも命ぜられたら、どんな間違いをしないとも限らない。家に帰ってもたゞぼんやりとして居るだけだ。それで居て、何かやらずに居られないような気分に迫られても居るのだ。若し僕に創作の能力があったら、きっと短篇小説の二つや三つは書き上げたにちがいない。けれども残念ながら、それは僕には不可能事だ。たゞ幸いに手紙ぐらいは書けるから、今晩は君に向って、少し長い手紙を御返事かた/″\書こうと思う。
君の手紙にも書かれてあるとおり、毛利先生は最近たしかに憂鬱だった。君ばかりでなく、他の友人たちも、それを気づいて、すぐに先生の生前に、僕にたずねた者がある。僕には先生の憂鬱の原因、ことに死の直前一ヶ月あまりの極端な憂鬱の原因はよくわかって居た。けれども、先生が生きて{{ruby|居|お}}られる限りはその原因を僕は絶対に人に語らぬつもりだった。けれども、今はもうそれを語ってもよいばかりでなく、また語らずには置けぬ気がするのだ。で、それについてこれから出来るだけ{{ruby|委|くわ}}しく書こうと思う。
それから今一つ、話の{{ruby|序|ついで}}に、君が{{ruby|嘸|さぞ}}聞きたがっているだろうと思う、例の新聞広告、とだしぬけに言ったのではわかるまいが、今から一ヶ月半ほど前に、都下の主な新聞の三行広告欄へあらわれた不思議な広告
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</div>
の種明しをもしようと思う。こう言うと、君は定めし不審に思うだろうが、あの広告は、実は僕が出したものだ。君よ、驚いてはいかぬ。詮索好きの君は、あの当時、よく僕の教室へ来て誰が、何のために出して、どういう意味があるだろうかと、色々推定を{{ruby|行|や}}ってきかせてくれたものだ。僕は君に感附かれないように、つとめて知らぬ顔を装って居たのだが、あれこそ、先生の憂鬱の原因と関係があって、その当時は絶対の秘密を要したことだから、僕は自分ながら感心するほど、よく自制したよ。が、今はそれを自由に物語ることが出来るのだ。君も、きっと喜ぶだろうが、僕もうれしい気がする。
K君。
君はよく記憶して居るだろう。郊外Mに文化住宅を構えて居た若き実業家北沢栄二の自殺の一件を。一旦自殺として埋葬されたのを、警察の活動によって、未亡人{{ruby|政子|まさこ}}とその恋人たる文士緑川順が、他殺の嫌疑で拘引され、死骸の再鑑定をすることになったが、鑑定の結果、やはり自殺と決定されて二人は放免され、事件は比較的平凡に片づいてしまった。あの鑑定は主として僕がやったけれど、実はあの事件の底には、もっと/\奥深いものがかくされて居て、それがやがてあの謎の広告と密接な関係を持って居るのだ。というと、察し深い君は、あの事件がやはり他殺だったのかと思うであろう。そうだ。思い切って言えば、やはり一種の他殺だったのだ。が、それはたしかに普通の場合とは異って居るので、それがあの謎の広告となったのだが、とに角、こういう訳で、毛利先生の憂鬱の原因は、間接に北沢事件だとも言い得るのだ。
尤もそれは先生の死の直前の極度の憂鬱のことをいうのであって、すでにその以前から、毛利先生は憂鬱だったのだ。僕はちょうど五年間先生に師事したが、最初の四年間先生は文字通り快活で、疲労というものを少しも知らぬ学者だった。五十を越した人と思われぬ黒い髪と、広い額と窪んだ眼と、かたく結んだ唇とは、見るからに聡明な性質を表わして居たが、ことに先生が、法医学的の、又は精神病学的の鑑定を行われる態度は、{{ruby|襟|えり}}を正しくせずに{{ruby|居|お}}られぬほど厳粛なものだった。それもその筈だ。先生の鑑定の結果は、単に一個人の生命に関係するばかりでなく、社会にも重大な影響を与えるから、いわば人智の限りを尽して{{ruby|携|たずさ}}わられたのである。{{ruby|而|しか}}も、そうした義務的観念から熱心であったばかりでなく、心からの興味をもって従事されたのである。
ところが過去一ヶ年ほど、どうした訳か先生は、以前ほど仕事に興味を持たれなくなった。どんな小さな鑑定にも、必ず自分の息を吹きかけねば気の済まなかった先生が、近頃はほとんど我々助手に任せきりだった。任せきりだとはいうものゝ、鑑定書には必ず眼をとおされ、助手の手にあまるような問題には決して労力を惜まれなかったが、どう観察しなおしても、以前ほどの熱はなく、教室でぼんやり時を過されることが度々であった。後進を引き立てるために、わざと手をつけることを差控えるようにせられたのかとも思って見たけれど、決してそうばかりではなかった。というのは、先生の顔にだん/\憂鬱の影がさして来たからである。
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K君。
親切な御見舞の手紙うれしく拝見した。僕は全く途方に暮れてしまった。御葬式やら何やら{{ruby|彼|か}}やらで、随分{{ruby|忙|せわ}}しかったが、やっと二三日手がすいて、がっかりした気持になって居るところへ君の手紙を受取り、涙ぐましいような感激を覚えた。君の言うとおり、毛利先生を失ったわが法医学教室は闇だ。のみならず、毛利先生を失ったT大学は、げっそり寂しくなった。更に、また毛利先生を失った日本の学界は急に心細くなった。さきに{{ruby|狩尾|かりお}}博士を失い、今また毛利先生の{{ruby|訃|ふ}}にあうというのは、何たる日本の不幸事であろう。毛利先生と狩尾博士とは、日本精神病学界の双璧であったばかりでなく共に世界的に有名な学者であった。その二人が僅か一ヶ月あまりのうちに相次いで病死されたということは、悲しみてもなお余りあることである。
K君。君は僕の現在の心持ちを充分察してくれるであろう。何だか僕も先生と同じく肺炎に{{ruby|罹|かゝ}}って死にそうな気がしてならぬ。かつて中学時代に父を失ったとき、その当座は自分も死にそうに思ったが、その同じ心持ちを今しみ/″\感ずるのだ。教室へ出勤しても何も手がつかぬ。幸いに面倒な鑑定がないからいゝけれど、若|も}}しむずかしい急ぎの鑑定でも命ぜられたら、どんな間違いをしないとも限らない。家に帰ってもたゞぼんやりとして居るだけだ。それで居て、何かやらずに居られないような気分に迫られても居るのだ。若し僕に創作の能力があったら、きっと短篇小説の二つや三つは書き上げたにちがいない。けれども残念ながら、それは僕には不可能事だ。たゞ幸いに手紙ぐらいは書けるから、今晩は君に向って、少し長い手紙を御返事かた/″\書こうと思う。
君の手紙にも書かれてあるとおり、毛利先生は最近たしかに憂鬱だった。君ばかりでなく、他の友人たちも、それを気づいて、すぐに先生の生前に、僕にたずねた者がある。僕には先生の憂鬱の原因、ことに死の直前一ヶ月あまりの極端な憂鬱の原因はよくわかって居た。けれども、先生が生きて{{ruby|居|お}}られる限りはその原因を僕は絶対に人に語らぬつもりだった。けれども、今はもうそれを語ってもよいばかりでなく、また語らずには置けぬ気がするのだ。で、それについてこれから出来るだけ{{ruby|委|くわ}}しく書こうと思う。
それから今一つ、話の{{ruby|序|ついで}}に、君が{{ruby|嘸|さぞ}}聞きたがっているだろうと思う、例の新聞広告、とだしぬけに言ったのではわかるまいが、今から一ヶ月半ほど前に、都下の主な新聞の三行広告欄へあらわれた不思議な広告
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の種明しをもしようと思う。こう言うと、君は定めし不審に思うだろうが、あの広告は、実は僕が出したものだ。君よ、驚いてはいかぬ。詮索好きの君は、あの当時、よく僕の教室へ来て誰が、何のために出して、どういう意味があるだろうかと、色々推定を{{ruby|行|や}}ってきかせてくれたものだ。僕は君に感附かれないように、つとめて知らぬ顔を装って居たのだが、あれこそ、先生の憂鬱の原因と関係があって、その当時は絶対の秘密を要したことだから、僕は自分ながら感心するほど、よく自制したよ。が、今はそれを自由に物語ることが出来るのだ。君も、きっと喜ぶだろうが、僕もうれしい気がする。
K君。
君はよく記憶して居るだろう。郊外Mに文化住宅を構えて居た若き実業家北沢栄二の自殺の一件を。一旦自殺として埋葬されたのを、警察の活動によって、未亡人{{ruby|政子|まさこ}}とその恋人たる文士緑川順が、他殺の嫌疑で拘引され、死骸の再鑑定をすることになったが、鑑定の結果、やはり自殺と決定されて二人は放免され、事件は比較的平凡に片づいてしまった。あの鑑定は主として僕がやったけれど、実はあの事件の底には、もっと/\奥深いものがかくされて居て、それがやがてあの謎の広告と密接な関係を持って居るのだ。というと、察し深い君は、あの事件がやはり他殺だったのかと思うであろう。そうだ。思い切って言えば、やはり一種の他殺だったのだ。が、それはたしかに普通の場合とは異って居るので、それがあの謎の広告となったのだが、とに角、こういう訳で、毛利先生の憂鬱の原因は、間接に北沢事件だとも言い得るのだ。
尤もそれは先生の死の直前の極度の憂鬱のことをいうのであって、すでにその以前から、毛利先生は憂鬱だったのだ。僕はちょうど五年間先生に師事したが、最初の四年間先生は文字通り快活で、疲労というものを少しも知らぬ学者だった。五十を越した人と思われぬ黒い髪と、広い額と窪んだ眼と、かたく結んだ唇とは、見るからに聡明な性質を表わして居たが、ことに先生が、法医学的の、又は精神病学的の鑑定を行われる態度は、{{ruby|襟|えり}}を正しくせずに{{ruby|居|お}}られぬほど厳粛なものだった。それもその筈だ。先生の鑑定の結果は、単に一個人の生命に関係するばかりでなく、社会にも重大な影響を与えるから、いわば人智の限りを尽して{{ruby|携|たずさ}}わられたのである。{{ruby|而|しか}}も、そうした義務的観念から熱心であったばかりでなく、心からの興味をもって従事されたのである。
ところが過去一ヶ年ほど、どうした訳か先生は、以前ほど仕事に興味を持たれなくなった。どんな小さな鑑定にも、必ず自分の息を吹きかけねば気の済まなかった先生が、近頃はほとんど我々助手に任せきりだった。任せきりだとはいうものゝ、鑑定書には必ず眼をとおされ、助手の手にあまるような問題には決して労力を惜まれなかったが、どう観察しなおしても、以前ほどの熱はなく、教室でぼんやり時を過されることが度々であった。後進を引き立てるために、わざと手をつけることを差控えるようにせられたのかとも思って見たけれど、決してそうばかりではなかった。というのは、先生の顔にだん/\憂鬱の影がさして来たからである。
僕ははじめ先生の憂鬱の原因を、何か先生に、世間普通の心のなやみが生じたためではないかと考えたよ。{{ruby|甚|はなは}}だ失礼ながら、独身の先生のことだから、恋愛問題にでも直面されたのではないかと思って見た。もちろん今はその邪推を後悔して居るが、とに角、一時はそうとでも考えるより他はなかったのだ。ところが、だん/\観察を深めて行くと、それが全部ではないけれど、一種の倦怠とも見るべき状態だとわかったのだ。どうもこの倦怠という言葉は甚だ坐りが悪いけれど、他によい言葉がないから、致し方なく使用するのだが、いわば、精神活動の一種の{{ruby|弛緩|しかん}}状態を意味するのだ。
生理学を専攻する君に、こんなことを言うのは僭越だが、心臓の血圧の曲線を観察すると、かのトラウベ・ヘーリング氏の{{ruby|弛張|しちょう}}がある。心臓は生れてから死ぬまで搏動を続けて居なければならぬから、一対ずつ存在して居る器官、例えば腎臓のように、一方の活動して居る間、他方が休むという訳にいかぬ。それで活動に{{ruby|弛張|しちょう}}を{{ruby|来|きた}}し、それが{{ruby|所謂|いわゆる}}トラウベ・ヘーリング氏の弛張と名づけられて居るが、僕は精神的活動にも同様なことがあり得ると思うのだ。平凡な働きしか出来ぬ脳髄には弛張は目立たぬけれど、精神的活動がはげしければはげしいほど、緊張状態の後に来る弛緩状態が目立って来ると考えるのだ。僕は{{ruby|嘗|かつ}}てこの見地のもとに、史上の俊才の伝記を研究したことがある。果して多くの俊才には、精神的活動期の中間に著しいギャップのあることがわかった。古来の伝記学者たちはそのギャップを色々に説明して居るが、要するに、それは生理的に、いわば自然に生ずるものであって、俊才自身が意識してそのギャップを作ったのではないのだ。そうしてその時期にめぐり合せた俊才たちは、きまって憂鬱になるのだ。著しかった精神活動の時期を回顧して、だん/\深い憂鬱に{{ruby|陥|お}}ちこんで行くのだ。
時には肉体的の欠陥がこの弛緩状態を起すことがある。肺結核の初期には却って精神的活動を促すが、後にはやはり弛緩状態を起すらしい。慢性腎臓炎などは弛緩が著しい。そこで僕は先生が何か病気に{{ruby|罹|かゝ}}られたのではないかとも思ったことがあるけれど、やはりそうではなく、俊才に生理的に起る憂鬱状態と見るのが至当だったのだ。
今になって見れば、もっと他の、学者としては最も当然な、{{ruby|且|か}}つ最も高尚な悩みもあったのだが、それはむしろ原因ではなくて、単にその時期に{{ruby|併在|へいざい}}したと見るのが至当であろう。いずれにしても、毛利先生は、先生自身でもどうにもならぬ、{{ruby|況|いわ}}んや僕等の何とも仕ようもない憂鬱に陥ってしまわれたのである。
ところが、その憂鬱からはからずも脱し得られるような事情が起ったのだ。後から見ればそれが一時的のものであって、毛利先生はその後更にはげしい憂鬱に陥られたが、若し、先生の論敵で、先生と共に、日本精神病学界の双璧といわれて居る狩尾博士が脳溢血で{{ruby|頓死|とんし}}されなかったら、あのまゝ従前の活動状態に復帰されたかも知れぬ。そうして、ことによったら、先生の死もこれほど早くには起らなかったかも知れぬ。が、今はもう悔んでも及ばない。又、僕の愚痴をならべて君を退屈させても相済まぬ。で、先生を一時的に憂鬱から救った事情を早く物語ろうと思う。言う迄もなく、それが即ち、北沢事件なのである。
K君。
北沢事件は、その当時、新聞に{{ruby|委|くわ}}しく報ぜられたから、君も大体は知って居るであろう。三十七歳の実業家北沢栄二は郊外に、文化住宅を建て、夫人政子と二人きりで、全然西洋式に暮して居たのだが、今から二月前の十月下旬のある日、夫人の留守中に書斎でピストル自殺を遂げた。その日夫婦は午後一時に昼食をとり、それから間もなく夫人は買物に出たが、色々手間どって五時半頃に帰ると、良人は書斎の机の前に椅子と共に、床の上に血に染まって死んで居たので、驚いて電話で警察へ報じたのである。
取調べの結果、机の上には遺書と見るべきものが置かれてあって、他殺らしい形跡が{{ruby|毫|すこし}}も認められなかったので、翌日埋葬を許可された。普通ならば火葬にさすべきであるのに、特に埋葬にせしめたのは、遺書と見るべきものが、本人の自作の文章ではなくて、本人の自筆ではあるけれど、先年自殺した青年文学者A氏の「{{ruby|或|ある}}旧友へ送る手記」の最初の一節をそのまま引き写したものだったからである。つまり警察では、そこに後日の研究の余地を存|そん}}せしめて置いたのだ。
すると果して約一ヶ月の後、警察へ投書があった。それは「北沢栄二の死因に怪しい点がある」とのみ書かれたハガキであるが、それがため警察がひそかに未亡人を{{ruby|監視|かんし}}すると、未亡人は、緑川順という年若き小説家の愛人があるとわかり、愛人の家宅を突然捜索すると、ちょうど北沢が自殺に用いたと同じピストルが発見され、なお当然のことであるが、「遺書」の載って居るA氏の全集もあったから、警察は謀殺の疑いありとして、未亡人と緑川とを拘引し、死骸の再鑑定を僕等の教室へ依頼して来たのだ。
鑑定の依頼に来たのは、警視庁の福間警部だった。僕等にはお馴染の人である。僕は警部から鑑定の要項と一切の事情とをきゝ取って、発掘して運ばれた死体を受取り、福間警部をかえして毛利先生の部屋をたずねたのだった。その日は今にも雨の降りそうな、変に陰鬱な天気だったせいもあるが、先生の顔には常にないほどの暗い表情が満ちて居た。僕が書類を手にしてはいって行くと、先生は読みかけた雑誌をそのまゝにして顔をあげ、
「また鑑定かね?」と、吐き出すように言われた。
「はあ」
「どんな」
そこで僕は、福間警部からきいた一切を物語ったが、一年前ならば、眼を輝かして聞かれたであろうに、{{ruby|而|しか}}も自殺か他殺かという鑑定の結果によっては二人の生命が左右されるほどの重大な事件であるのに先生はたゞフン、フンといってうなずかれるだけで、悪くいえば、まるで{{ruby|他事|よそごと}}を考えて居られるのではないかと思われるような、味気ない態度であった。僕が語り終ると、
「それで、鑑定の事項は?」
「三ヶ条です。第一は胃腸の内容から、死の起った時間を決定すること。第二は現場及び遺書の血痕が自然のものか、又は人工的に{{ruby|按排|あんばい}}された形跡があるか否や、第三はピストルが、どれほどの距離で発射されたかと言うのです」
「その遺書をそこに持って居るかね?」
僕は紙袋に入れられた遺書を取り出して、先生に差出した。それは二つに折られた水色のレター・ペーパーで、外側には数個の血痕が附着し、中側にペンで「或旧友へ送る手記」の最初の一節が書かれてあった。くどいようであるけれども、後の説明のために、その全文を書いて置こう。
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| title = 闘争
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| year = 1929
| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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K君。
親切な御見舞の手紙うれしく拝見した。僕は全く途方に暮れてしまった。御葬式やら何やら{{ruby|彼|か}}やらで、随分{{ruby|忙|せわ}}しかったが、やっと二三日手がすいて、がっかりした気持になって居るところへ君の手紙を受取り、涙ぐましいような感激を覚えた。君の言うとおり、毛利先生を失ったわが法医学教室は闇だ。のみならず、毛利先生を失ったT大学は、げっそり寂しくなった。更に、また毛利先生を失った日本の学界は急に心細くなった。さきに{{ruby|狩尾|かりお}}博士を失い、今また毛利先生の{{ruby|訃|ふ}}にあうというのは、何たる日本の不幸事であろう。毛利先生と狩尾博士とは、日本精神病学界の双璧であったばかりでなく共に世界的に有名な学者であった。その二人が僅か一ヶ月あまりのうちに相次いで病死されたということは、悲しみてもなお余りあることである。
K君。君は僕の現在の心持ちを充分察してくれるであろう。何だか僕も先生と同じく肺炎に{{ruby|罹|かゝ}}って死にそうな気がしてならぬ。かつて中学時代に父を失ったとき、その当座は自分も死にそうに思ったが、その同じ心持ちを今しみ/″\感ずるのだ。教室へ出勤しても何も手がつかぬ。幸いに面倒な鑑定がないからいゝけれど、{{ruby|若|も}}しむずかしい急ぎの鑑定でも命ぜられたら、どんな間違いをしないとも限らない。家に帰ってもたゞぼんやりとして居るだけだ。それで居て、何かやらずに居られないような気分に迫られても居るのだ。若し僕に創作の能力があったら、きっと短篇小説の二つや三つは書き上げたにちがいない。けれども残念ながら、それは僕には不可能事だ。たゞ幸いに手紙ぐらいは書けるから、今晩は君に向って、少し長い手紙を御返事かた/″\書こうと思う。
君の手紙にも書かれてあるとおり、毛利先生は最近たしかに憂鬱だった。君ばかりでなく、他の友人たちも、それを気づいて、すぐに先生の生前に、僕にたずねた者がある。僕には先生の憂鬱の原因、ことに死の直前一ヶ月あまりの極端な憂鬱の原因はよくわかって居た。けれども、先生が生きて{{ruby|居|お}}られる限りはその原因を僕は絶対に人に語らぬつもりだった。けれども、今はもうそれを語ってもよいばかりでなく、また語らずには置けぬ気がするのだ。で、それについてこれから出来るだけ{{ruby|委|くわ}}しく書こうと思う。
それから今一つ、話の{{ruby|序|ついで}}に、君が{{ruby|嘸|さぞ}}聞きたがっているだろうと思う、例の新聞広告、とだしぬけに言ったのではわかるまいが、今から一ヶ月半ほど前に、都下の主な新聞の三行広告欄へあらわれた不思議な広告
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の種明しをもしようと思う。こう言うと、君は定めし不審に思うだろうが、あの広告は、実は僕が出したものだ。君よ、驚いてはいかぬ。詮索好きの君は、あの当時、よく僕の教室へ来て誰が、何のために出して、どういう意味があるだろうかと、色々推定を{{ruby|行|や}}ってきかせてくれたものだ。僕は君に感附かれないように、つとめて知らぬ顔を装って居たのだが、あれこそ、先生の憂鬱の原因と関係があって、その当時は絶対の秘密を要したことだから、僕は自分ながら感心するほど、よく自制したよ。が、今はそれを自由に物語ることが出来るのだ。君も、きっと喜ぶだろうが、僕もうれしい気がする。
K君。
君はよく記憶して居るだろう。郊外Mに文化住宅を構えて居た若き実業家北沢栄二の自殺の一件を。一旦自殺として埋葬されたのを、警察の活動によって、未亡人{{ruby|政子|まさこ}}とその恋人たる文士緑川順が、他殺の嫌疑で拘引され、死骸の再鑑定をすることになったが、鑑定の結果、やはり自殺と決定されて二人は放免され、事件は比較的平凡に片づいてしまった。あの鑑定は主として僕がやったけれど、実はあの事件の底には、もっと/\奥深いものがかくされて居て、それがやがてあの謎の広告と密接な関係を持って居るのだ。というと、察し深い君は、あの事件がやはり他殺だったのかと思うであろう。そうだ。思い切って言えば、やはり一種の他殺だったのだ。が、それはたしかに普通の場合とは異って居るので、それがあの謎の広告となったのだが、とに角、こういう訳で、毛利先生の憂鬱の原因は、間接に北沢事件だとも言い得るのだ。
尤もそれは先生の死の直前の極度の憂鬱のことをいうのであって、すでにその以前から、毛利先生は憂鬱だったのだ。僕はちょうど五年間先生に師事したが、最初の四年間先生は文字通り快活で、疲労というものを少しも知らぬ学者だった。五十を越した人と思われぬ黒い髪と、広い額と窪んだ眼と、かたく結んだ唇とは、見るからに聡明な性質を表わして居たが、ことに先生が、法医学的の、又は精神病学的の鑑定を行われる態度は、{{ruby|襟|えり}}を正しくせずに{{ruby|居|お}}られぬほど厳粛なものだった。それもその筈だ。先生の鑑定の結果は、単に一個人の生命に関係するばかりでなく、社会にも重大な影響を与えるから、いわば人智の限りを尽して{{ruby|携|たずさ}}わられたのである。{{ruby|而|しか}}も、そうした義務的観念から熱心であったばかりでなく、心からの興味をもって従事されたのである。
ところが過去一ヶ年ほど、どうした訳か先生は、以前ほど仕事に興味を持たれなくなった。どんな小さな鑑定にも、必ず自分の息を吹きかけねば気の済まなかった先生が、近頃はほとんど我々助手に任せきりだった。任せきりだとはいうものゝ、鑑定書には必ず眼をとおされ、助手の手にあまるような問題には決して労力を惜まれなかったが、どう観察しなおしても、以前ほどの熱はなく、教室でぼんやり時を過されることが度々であった。後進を引き立てるために、わざと手をつけることを差控えるようにせられたのかとも思って見たけれど、決してそうばかりではなかった。というのは、先生の顔にだん/\憂鬱の影がさして来たからである。
僕ははじめ先生の憂鬱の原因を、何か先生に、世間普通の心のなやみが生じたためではないかと考えたよ。{{ruby|甚|はなは}}だ失礼ながら、独身の先生のことだから、恋愛問題にでも直面されたのではないかと思って見た。もちろん今はその邪推を後悔して居るが、とに角、一時はそうとでも考えるより他はなかったのだ。ところが、だん/\観察を深めて行くと、それが全部ではないけれど、一種の倦怠とも見るべき状態だとわかったのだ。どうもこの倦怠という言葉は甚だ坐りが悪いけれど、他によい言葉がないから、致し方なく使用するのだが、いわば、精神活動の一種の{{ruby|弛緩|しかん}}状態を意味するのだ。
生理学を専攻する君に、こんなことを言うのは僭越だが、心臓の血圧の曲線を観察すると、かのトラウベ・ヘーリング氏の{{ruby|弛張|しちょう}}がある。心臓は生れてから死ぬまで搏動を続けて居なければならぬから、一対ずつ存在して居る器官、例えば腎臓のように、一方の活動して居る間、他方が休むという訳にいかぬ。それで活動に{{ruby|弛張|しちょう}}を{{ruby|来|きた}}し、それが{{ruby|所謂|いわゆる}}トラウベ・ヘーリング氏の弛張と名づけられて居るが、僕は精神的活動にも同様なことがあり得ると思うのだ。平凡な働きしか出来ぬ脳髄には弛張は目立たぬけれど、精神的活動がはげしければはげしいほど、緊張状態の後に来る弛緩状態が目立って来ると考えるのだ。僕は{{ruby|嘗|かつ}}てこの見地のもとに、史上の俊才の伝記を研究したことがある。果して多くの俊才には、精神的活動期の中間に著しいギャップのあることがわかった。古来の伝記学者たちはそのギャップを色々に説明して居るが、要するに、それは生理的に、いわば自然に生ずるものであって、俊才自身が意識してそのギャップを作ったのではないのだ。そうしてその時期にめぐり合せた俊才たちは、きまって憂鬱になるのだ。著しかった精神活動の時期を回顧して、だん/\深い憂鬱に{{ruby|陥|お}}ちこんで行くのだ。
時には肉体的の欠陥がこの弛緩状態を起すことがある。肺結核の初期には却って精神的活動を促すが、後にはやはり弛緩状態を起すらしい。慢性腎臓炎などは弛緩が著しい。そこで僕は先生が何か病気に{{ruby|罹|かゝ}}られたのではないかとも思ったことがあるけれど、やはりそうではなく、俊才に生理的に起る憂鬱状態と見るのが至当だったのだ。
今になって見れば、もっと他の、学者としては最も当然な、{{ruby|且|か}}つ最も高尚な悩みもあったのだが、それはむしろ原因ではなくて、単にその時期に{{ruby|併在|へいざい}}したと見るのが至当であろう。いずれにしても、毛利先生は、先生自身でもどうにもならぬ、{{ruby|況|いわ}}んや僕等の何とも仕ようもない憂鬱に陥ってしまわれたのである。
ところが、その憂鬱からはからずも脱し得られるような事情が起ったのだ。後から見ればそれが一時的のものであって、毛利先生はその後更にはげしい憂鬱に陥られたが、若し、先生の論敵で、先生と共に、日本精神病学界の双璧といわれて居る狩尾博士が脳溢血で{{ruby|頓死|とんし}}されなかったら、あのまゝ従前の活動状態に復帰されたかも知れぬ。そうして、ことによったら、先生の死もこれほど早くには起らなかったかも知れぬ。が、今はもう悔んでも及ばない。又、僕の愚痴をならべて君を退屈させても相済まぬ。で、先生を一時的に憂鬱から救った事情を早く物語ろうと思う。言う迄もなく、それが即ち、北沢事件なのである。
K君。
北沢事件は、その当時、新聞に{{ruby|委|くわ}}しく報ぜられたから、君も大体は知って居るであろう。三十七歳の実業家北沢栄二は郊外に、文化住宅を建て、夫人政子と二人きりで、全然西洋式に暮して居たのだが、今から二月前の十月下旬のある日、夫人の留守中に書斎でピストル自殺を遂げた。その日夫婦は午後一時に昼食をとり、それから間もなく夫人は買物に出たが、色々手間どって五時半頃に帰ると、良人は書斎の机の前に椅子と共に、床の上に血に染まって死んで居たので、驚いて電話で警察へ報じたのである。
取調べの結果、机の上には遺書と見るべきものが置かれてあって、他殺らしい形跡が{{ruby|毫|すこし}}も認められなかったので、翌日埋葬を許可された。普通ならば火葬にさすべきであるのに、特に埋葬にせしめたのは、遺書と見るべきものが、本人の自作の文章ではなくて、本人の自筆ではあるけれど、先年自殺した青年文学者A氏の「{{ruby|或|ある}}旧友へ送る手記」の最初の一節をそのまま引き写したものだったからである。つまり警察では、そこに後日の研究の余地を{{ruby|存|そん}}せしめて置いたのだ。
すると果して約一ヶ月の後、警察へ投書があった。それは「北沢栄二の死因に怪しい点がある」とのみ書かれたハガキであるが、それがため警察がひそかに未亡人を{{ruby|監視|かんし}}すると、未亡人は、緑川順という年若き小説家の愛人があるとわかり、愛人の家宅を突然捜索すると、ちょうど北沢が自殺に用いたと同じピストルが発見され、なお当然のことであるが、「遺書」の載って居るA氏の全集もあったから、警察は謀殺の疑いありとして、未亡人と緑川とを拘引し、死骸の再鑑定を僕等の教室へ依頼して来たのだ。
鑑定の依頼に来たのは、警視庁の福間警部だった。僕等にはお馴染の人である。僕は警部から鑑定の要項と一切の事情とをきゝ取って、発掘して運ばれた死体を受取り、福間警部をかえして毛利先生の部屋をたずねたのだった。その日は今にも雨の降りそうな、変に陰鬱な天気だったせいもあるが、先生の顔には常にないほどの暗い表情が満ちて居た。僕が書類を手にしてはいって行くと、先生は読みかけた雑誌をそのまゝにして顔をあげ、
「また鑑定かね?」と、吐き出すように言われた。
「はあ」
「どんな」
そこで僕は、福間警部からきいた一切を物語ったが、一年前ならば、眼を輝かして聞かれたであろうに、{{ruby|而|しか}}も自殺か他殺かという鑑定の結果によっては二人の生命が左右されるほどの重大な事件であるのに先生はたゞフン、フンといってうなずかれるだけで、悪くいえば、まるで{{ruby|他事|よそごと}}を考えて居られるのではないかと思われるような、味気ない態度であった。僕が語り終ると、
「それで、鑑定の事項は?」
「三ヶ条です。第一は胃腸の内容から、死の起った時間を決定すること。第二は現場及び遺書の血痕が自然のものか、又は人工的に{{ruby|按排|あんばい}}された形跡があるか否や、第三はピストルが、どれほどの距離で発射されたかと言うのです」
「その遺書をそこに持って居るかね?」
僕は紙袋に入れられた遺書を取り出して、先生に差出した。それは二つに折られた水色のレター・ペーパーで、外側には数個の血痕が附着し、中側にペンで「或旧友へ送る手記」の最初の一節が書かれてあった。くどいようであるけれども、後の説明のために、その全文を書いて置こう。
<div class="jisage_2" style="margin-left: 2em">
誰もまだ自殺者自身の心理をありのままに書いたものはない。それは自殺者の自尊心や{{ruby|或|あるい}}は彼自身に対する心理的興味の不足によるものであろう。僕は君に送る最後の手紙の中に、はっきりこの心理を伝えたいと思っている。尤も僕の自殺する動機は特に君に伝えずとも{{ruby|善|よ}}い。レニエは彼の短篇の中に或自殺者を描いている。この短篇の主人公は何のために自殺するかを彼自身も知っていない。君は新聞の三面記事などに生活難とか、病苦とか、或は又精神的苦痛とか、いろいろの自殺の動機を発見するであろう。しかし僕の経験によれば、それは{{傍点|動機の全部}}ではない。のみならず大抵は動機に至る道程を示しているだけである。自殺者は大抵レニエの描いたように何の為に自殺するかを知らないであろう。それは我々の行為するように複雑な動機を含んでいる。が、少くとも僕の場合は{{ruby|唯|たゞ}}ぼんやりした不安である。君は或は僕の言葉を信用することは出来ないであろう。しかし十年間の僕の経験は僕に近い人々の僕に近い境遇にいない限り、僕の言葉は風の中の歌のように消えることを教えている。従って僕は君を{{ruby|咎|とが}}めない。……
</div>
先生はそれでも、この文句の全部に眼をとおされたのだった。そうして読み終ってから、
「この筆蹟は本人に間ちがいないのかね?」
と、たずねられた。
「それは間違いないそうです」
言う迄もなく先生は筆蹟鑑定のオーソリチーだ。以前の先生ならば、こうした変った遺書はきっと興味をひくにちがいないのだが、
「そうか」と答えられたゞけであった。そうして、僕に紙片を返しながら、
「それでは、{{ruby|涌井|わくい}}君、君にこの事件の鑑定をしてもらうことにしよう」と、言い放って、再び雑誌の方を向いてしまわれた。
あとでわかったことだが、毛利先生がその雑誌の方へ心を引かれて居られたのも無理はないのだった。{{ruby|其処|そこ}}には、先般学会で先生が大討論をなさった狩尾博士の論文が掲載されて居たからである。ここで{{ruby|序|ついで}}に、僕は毛利先生と狩尾博士との関係を述べて置こう。この二人が日本精神病学界の双璧だったことはすでに述べたが、毛利先生を{{ruby|堂上|どうじょう}}の人にたとえるならば、狩尾博士は野人であった。すでにその学歴からが、毛利教授は大学出であるのに、狩尾博士は{{ruby|済生学舎|さいせいがくしゃ}}を出てすぐ英国に渡って苦学した人だった。そうして狩尾博士はS区に広大な脳病院を経営し、しかも、どし/\新研究を発表した。その風采も毛利先生は謹厳であったのに、狩尾博士は{{ruby|禿頭|とくとう}}で、どことなく茶目気があった。
更にその学説に至っては全然相反の立場にあった。毛利先生はドイツ派を受ついで居られたのに、狩尾博士はイギリス、フランス派を受ついで居た。もとより晩年には二人とも、外国にも{{ruby|匹儔|ひっちゅう}}を見ないほどのユニックな学者となって居て、毛利先生は、先生の{{ruby|所謂|いわゆる}}「脳質学派」を代表し、狩尾博士は博士の所謂「体液学派」を代表して居た。脳質学派とは人間の精神状態を脳質によって説明するのに反し、体液学派は、体液ことに内分泌液によって説明するのである。
狩尾博士の体液学派は、内分泌派又は体質派ともよばれるのであって、狩尾博士の主張するところによれば、すべての精神異常は体質によって{{ruby|定|き}}まるものであって、{{ruby|而|しか}}も体質なるものは目下のところ人力で{{ruby|之|これ}}を{{ruby|如何|いかん}}ともすることが出来ない。例えば殺人者たる体質を有するものは、必ずある時期の間に殺人を行う。故にその時期に入ったことを観察することが出来たならば、僅かの暗示的刺戟によっても殺人を行わせることが出来るというのである。即ち、一見精神健全と思われる人にも、体質の如何によって恐ろしい犯罪を{{ruby|敢|あえ}}てせしめ得るのだというのであって、その刺戟を狩尾博士は、これまでの suggestion と混同されないように incendiarism と名づけたのである。
この説に対して毛利先生は、精神異常は脳質に変化が起ってはじめてあらわれるのであって、脳質に変化の起らない限り、即ち、精神病的徴候のあらわれない限り、暗示によって殺人を行わせるごときは絶対に出来ぬと主張されたのである。先般の学会でもこの点について激論があった。実をいうとその時毛利先生の旗色が幾分か悪かった。すると、狩尾博士は、
「毛利君{{ruby|如何|いかゞ}}です?」と、いかにも皮肉な口調で、幾度も先生に迫ったものだ。けれども、人間に直接実験して見せて貰わないうちは、先生も{{ruby|兜|かぶと}}をぬぐことが出来ない。で、結局はやはり、そのまゝになって討論はやんだが、その時の狩尾博士の演説が、雑誌に載って居たので、毛利先生は、鑑定の方よりも、それに余計に気をとられて{{ruby|居|お}}られたわけである。
K君。
このようにして、北沢事件の再鑑定は僕が引受けることゝなった。僕等の教室では、たとい鑑定の事項が局所的のものでも、必ず全身を精密に解剖することになって居るので、その日直ちに注意深く解剖を行った。その結果、北沢栄二という人は{{ruby|胸腺淋巴|きょうせんりんぱ}}体質であることを知った。即ち自殺者に殆んど常に見られる体質だ。それから頭部の銃創と骨折の関係をしらべ、胃腸の内容をしらべたが、その結果、ピストルは右の{{ruby|顳顬|こめかみ}}{{註|「需+頁」、第3水準1-94-6}}から約五センチメートルほど離れたところから発射され、死の時間は昼食後一時間乃至二時間後であることをたしかめた。それから僕は北沢家に出張して{{ruby|現場|げんじょう}}の模様をしらべ、なお、遺書の上の血痕を{{ruby|検|しら}}べたが、人工的に{{ruby|按排|あんばい}}された形跡は一つも発見することが出来なかった。
このうち胃腸の内容検査は、色々の面白い事実を教えてくれた。無論それは事件とは関係のないもので、消化生理の上から見て興味あることだが、とてもその{{ruby|委|くわ}}しいことは今書いて居れぬから、他日教室へ来て鑑定書を見てくれたまえ。いずれにしても、僕の鑑定の結果では、他殺と見るべき根拠は何一つ発見されなかったのである。
あくる日、僕は、毛利先生の部屋をたずねて、解剖の結果その他を逐一報告した。さすがにその時は、熱心に聞いて下さったが、僕の報告を終るなり、先生は、
「それじゃ、自殺と考えても{{ruby|差支|さしつかえ}}ないね。若しそれが他殺だったら、たしかに奇蹟だ」と、言われた。
ところがK君。その奇蹟であることが、皮肉にも、それから一時間の後に起ったのだった。といっては少し言い方が変だが、実は、福間警部がたずねて来て、容疑者の緑川順が、北沢を殺したことを自白したから、毛利先生に警視庁へ来て、緑川を訊問して、その精神鑑定をしてほしいと頼みに来たからである。
これをきいた毛利先生の態度は急に一変した。先生はその瞬間に以前の毛利先生となられたのである。「他殺だったら、たしかに奇蹟だ」と断定されたほど、他殺説の割りこむ余地のない事情のところへ、他殺を自白したのだから、毛利先生は急に興味をもってみずから、取調べて見ようという気になられたにちがいない。
「福間君。緑川の自白したことを、まだ北沢未亡人には告げないだろうね」
「告げません」
「よし、それではこれからすぐ出かけよう」
僕等三人はやがて警視庁へ自動車をとばせた。自動車の中で毛利先生は、福間警部に向って、緑川の自白の{{ruby|趣|おもむき}}をたずねられた。警部の話したところによると、かねて彼は北沢夫人と恋愛関係をもって居たが、北沢夫人から、北沢がピストルを買ったこと、冗談半分に文学者A氏の遺書の一節をうつして持って居ることをきゝ、自分も同じピストルを買って、夫人に内証に北沢を亡きものにしようと決心し、その日、夫人が買物に出かけた後、ひそかにしのびこんで書斎へ行くと、北沢は椅子に腰かけて食後の{{ruby|微睡|びすい}}をして居たので、これ幸いと、うしろにしのび寄り、自分のピストルで射殺し、たおれるのを見すまして、手にそのピストルを握らせ、それから机の抽斗から、北沢のピストルと遺書を取り出し、ピストルはポケットに入れ、遺書は机の上に置いて、再びしのび出たというのであった。
「緑川はどこに{{ruby|住|すま}}って居るのかね?」と、毛利先生は警部の説明をきゝ終ってたずねられた。
「北沢家から、四五町へだたったところに小さな文化住宅をかまえ、一人で住んで居るのです」
警視庁へ着くなり、毛利先生と僕とは一室にはいって、緑川の連れられてくるのを待った。
やがて福間警部につれられてはいって来たのは二十四五の、顔の長い、髪の毛の房々とした青年だった。毛利先生は何思ったか福間警部を別室に{{ruby|退|しりぞ}}かせて、緑川に犯行の模様を語らせた。それは、福間警部が自動車の中で告げたことゝ少しも変らなかった。
「それでは、この机の前で、その時の北沢さんの模様をやって見せて下さい」
と、毛利先生は立ち上って、自分の腰かけて居た椅子を緑川に与え、室の隅にあった{{ruby|薄縁|うすべり}}をもって来て床に敷かれた。
緑川はおそる/\椅子に腰かけた。
「さあ、眼をつぶって微睡して居る様子をして下さい。僕がその時のあなたの役をつとめます。よろしいか。そら、ドンとピストルを打った。そこで北沢さんはどうしましたか」
「何しろ興奮して居たから、こまかい動作はよく覚えて居りません。たしか、こういう風に立ち上ったと思います。それから、たしか身体を、こう{{ruby|捩|ね}}じて、下へたおれ、こう言う風に{{ruby|横|よこた}}わりました」
こう言って一々その動作を示した。
「{{ruby|宜|よろ}}しい。恐入りますが、もう一度やって見て下さいませんか」
更に再び実験が行われた。
「横わった時の姿はそれに変りはありませんか」
「それはたしかに記憶して居ります」
「よろしゅう御座います。元の部屋へお帰り下さい」
こう言って先生は福間警部をよんで緑川を連れ去らせた。
「涌井君。君は昨日北沢家へ調べに行った時、福間警部に北沢がどんな風に死んだかを{{ruby|演|や}}って見せたね」
「はあ」
「そうだろうと思った」
やがて福間警部が戻って来ると、
「福間君。白状というものは、こちらから教えてさすべきものでないよ。むこうの言うことを黙ってきけばいゝのだ」
「緑川が何か言いましたか」
「いま緑川に実演させたら、君が教えたとおりにやったゞけで本当のことをやらなかったよ。あんな飛び上り方なんて、まったく嘘だ。たゞ、横わってからは本式だった。本人も、飛び上ってから、身体を捩じてたおれるまでは、どうも興奮してよく覚えて居りませんと言いながら、横わった姿だけはっきり覚えて居るんだ。緑川の自白は虚偽だよ」
「それでは何故そんな虚偽の自白をしたのでしょう」
「それは、あとでわかるよ。未亡人をつれて来てくれたまえ」
間もなく黒い洋装の喪服を着た北沢未亡人が連れられて来た。眼の縁が際立って黒かったので、一層チャーミングに見えたが、さすがに、三十過ぎであることは皮膚の{{傍点|きめ}}にうかゞわれた。
例によって福間警部が退くと、先生は、
「あなたは、御主人が自殺された日、何時に用たしから御帰りになりましたか」
「五時半頃だったと思います」
「そうではないでしょう。四時か四時半頃だったでしょう」
「いゝえ、たしかに五時……」
「本当のことを言って下さい。こちらには何もかもわかって居るのですから」
「……………………」
「あなたは、四時頃に帰って死骸を発見し、びっくりして緑川さんのところへかけつけ、それから緑川さんをよんで来て、二人でとくと相談して、はじめて警察へ御知らせになったでしょう」
「いえ……」
「だから、緑川さんは、あなたが御主人を殺しなさったにちがいないと思いこみ、あなたをかばうために、今日、自分が殺したのだといって白状されましたよ」
この言葉に彼女はぶるッと身をふるわせて、
「それは本当で御座いますか。それでは何もかも申し上げます。まったく仰せのとおりで御座います。緑川さんが殺したのでもなく、また私が殺したのでもありません。私が四時に帰ったとき、すでに良人は死んで居りました。そうして私は一時に家を出て、それまで緑川さんのところに居たので御座います」
「よろしい。あなたの今言われたことを真実と認めます」
こう言って、毛利先生は警部をよんで夫人を連れ去らせた。
「涌井君」と、先生はさすがに喜ばしそうに言われた。「{{ruby|真実|まこと}}を知ることは、案外に楽なときもあるね。僕は緑川の実演で、彼が死骸を見せられたにちがいないと推定したのだが、果してそうだった。それにしても、恋は恐ろしいものだ。夫人の罪を救おうとして虚偽の自白をなし、敢て自分を犠牲にしたのだ」
K君。僕は今更ながら先生の{{ruby|烱眼|けいがん}}に驚かざるを得なかった。先生の前には、「虚偽」はつねに頭を下げざるを得ない。
「さあ」と先生は腕を組んで言われた。「これで、二人には罪がないとわかり、北沢は自殺ときまったが、さて、何だかまだ事件は片づいて居ないではないかね」
「はあ」と、返事をしたものの、僕にはさっぱり見当がつかなかった。
福間警部がはいってくると、先生は訊問の結果を告げ、二人を放免すべきことを主張せられて、そうして最後に、
「{{ruby|昨日|きのう}}、僕は立入ってはきかなかったが、一たい北沢事件の今度の再調査は、警察へ来た無名の投書がもとになったというではないかね」
「そうです」
「君は、その投書について調べて見たかね」
「いゝえ、投書はありがちのことですから、別に委しいことは検べませんでした」
「その投書はまだ保存してあるだろうね」
「あります、持って来ましょうか」
警部は去って、間もなく葉書をもって来た。そこには、「北沢栄二の死因に怪しい点がある」と、ペンで書かれてあったが、僕はそれを見た瞬間、はッと思って、先生の顔を見ると、先生の眼はすでにぎら/\輝いて居た。
「涌井君。遺書を出したまえ」先生は遺書と投書の筆蹟を見くらべられたが、「この遺書と投書とは、同じ日に、同じペンとインキで、同じ人によって書かれたものだ※[#感嘆符三つ、184-1]」
K君。
その瞬間、僕は、たしかに一種の鬼気というべきものに襲われたよ。福間警部も、あまりの驚きで暫らくは言葉が出ないらしかった。
「福間君。御苦労だが、もう一度北沢夫人を連れて来て下さらぬか」
警部が去るなり、僕は言った。
「先生、それでは、北沢氏自身が、二人を罪に陥れるために、そのような{{ruby|奸計|かんけい}}をめぐらしたのでしょうか」
「それならばもっと他殺らしい証拠を作って然るべきだ」
「他殺らしい証拠を作っては却って観破される{{ruby|虞|おそれ}}があるから、投書の方だけを誰か腹心の人に預けて置いて、あとで投函してもらったのではないでしょうか。現に、遺書を自作にしなかったのも、やはり、深くたくんだ上のことではないでしょうか」
「そうかも知れない。けれど、北沢という人が、果してそういうことの出来得る人かしら。とに角、夫人にきいて見なければわからない」
夫人が連れられて来ると、先生は、遺書を示して、それが果して御主人の筆蹟であるかどうかをたずねられた。
夫人は肯定した。すると、福間警部も、北沢の他の筆蹟と較べたことを告げ、なお証拠として持って来てあった二三の筆蹟を取り出して来て示した。
先生は熱心に研究されたが、もはや、疑うべき余地はなかった。遺書も投書も、北沢その人が同時に書いたものである。
「この遺書を御主人が書かれたのは、いつ頃のことですか」
「たしか、死ぬ二十日程前だったと思います」
「どこで書かれましたか」
「それは存じませんが、ある晩私にそれを見せて、もうこれで、{{ruby|遺書|かきおき}}が出来たから、いつ死んでもよいと、冗談を申して居りました」
「すると、自殺をなさるような様子はなかったのですか」
「少しもありませんでした。平素比較的快活な方でしたから、まさかと思って居りました」
「ピストルはいつ御買いになりました」
「その同じ頃だと思います。強盗が出没して物騒だからといって買いました」
「御主人は{{ruby|平素|ふだん}}{{ruby|巫山戯|ふざけ}}たことを好んでなさいましたか」
「何しろわがまゝに育った人で、たまには巫山戯たことも致しましたが、時にはむやみにはしゃぐかと思えば、時にはむっつりとして二三日口を利かぬこともありました」
「御主人には、親しい友人はありませんでしたか」
「なかったと思います。元来お友達を作ることが嫌いで御座いまして、自分の関係して居る会社へもめったに顔出し致しませんでした。たゞM——クラブへだけはよく出かけました」
「M——クラブというと?」
「英国のロンドンに居たことのある人たちが集って組織して居る英国式のクラブで、丸の内に御座います」
これで毛利先生は訊問を打ちきって、未亡人を去らせ、
「いくらたずねて行っても、わかるものでない」と、呟くように言われた。
「それでは、投書の主をたずね出して見ましょうか」と、福間警部が言った。
「いま、たずね出したところが、自殺説が変るわけのものではないし、又、むこうから名乗って出ない限りはたずね出せるものでもなかろう。とに角、これで事件は片づいたよ」
K君。
かくて北沢事件は{{傍点|とに角}}片づいた。それは新聞で君も御承知のとおりだ。けれども片づかぬのは先生の心だった。再び従前の活動状態に戻られた先生としては、事件の底の底までつきとめねばやまれる筈がない。「むこうから名乗って出ない限りはたずね出せるものでもなかろう」と言われたものゝそれは警察に向っての言葉であって、先生にはすでにその時、たずね出せる自信があったに違いない。それのみならず先生は、その事件の真相を警察に知らせては面白くないとさえ直感されたらしい。
警視庁を去るとき、
「この遺書と投書を暫らく貸してもらいたい。少し研究して見たいから」
と言って、先生はその二品を持って教室へ帰られたが、やがて僕を教授室に呼んで、
「涌井君、君はどう考える」と、だしぬけに質問された。
僕が何と答えてよいか返事に迷って居ると、毛利先生は説明するように、
「単に警察に投書があったというだけなら、無論詮索する必要はないのだ。又、たとい、死んだ本人の自筆の投書であっても、これまたさほど珍らしがらなくてもよいことだ。世の中には随分悪{{ruby|戯気|ふざけ}}の多い人もあるから、大に警察を騒がせて、草葉の蔭から笑ってやろうと計画する場合もあるだろう。また、遺書が自作の文章でなくて、他人の引き写しであってもこれも、別に深入りして詮索するに及ばぬことだ。こうした例はこれまでにもなか/\沢山あった。ところがこの二箇の、詮索を要せぬ事情が合併すると、そこに、はじめて詮索に価する事情が起って来るのだ。この場合自殺者が、遺書と投書とを同じ時に書いたということは、少くともある目的、{{ruby|而|しか}}も、たった一つの目的のために書かれたことになる。従って、その目的を詮索する必要が起って来るのだ」
「その目的はやはり、夫人と愛人とを罪に陥れるためではなかったでしょうか」
「それならば、もっと他殺らしい証拠を造って然るべきだ」
「それでは、単なる人騒がせのための悪戯でしょうか」
「悪戯としては考え過ぎてある。現にこの投書は、今少しのことで捨てられてしまうところだった。この投書を見なかったならば、僕もこのように興味を持たない筈だ」
K君。まったく僕にはわからなくなってしまった。そうして、毛利先生にも、その時はまだ少しもわかっては居なかったのだ。
「この謎はとても短時間には解けぬよ。君はもう帰ってもよい。僕はこれからこの二品を十分研究して見ようと思う」
K君。
かくて僕は、可なりに疲労して家に帰ったが、先生から与えられた謎が頭にこびりついて、その夜はなか/\眠れなかった。僕は色々に考えて見た。はては文学者A氏の全集を{{ruby|繙|ひもと}}き、その遺書の第一節の文章なり意味なりから、何か解決の手がかりは得られないかと詮索して見たが、結局何も得るところはなかった。
あくる日、睡眠不足の眼をこすりながら、教室へ行くと、先生はすでに教授室に居られた。その顔を見たとき、先生が徹夜して研究されたことを直感した。
「涌井君、遂に問題は解けたよ」
僕の顔を見るなり、先生はいきなり声をかけられたが、いつもの問題の解けた時のような、うれしさがあらわれて居なかったから、何か先生にとっては不愉快な解決だなと思った。
「解けましたか」
そう言ったきり、僕は次の言葉に窮した。「それは愉快です」とは、どうしても言えなかったのだ。すると先生は、机の上にあった小さな紙片をとり上げて、
「之がその解決だよ」と言って渡された。見ると{{ruby|其処|そこ}}には、
{{border|align = center|compact = true|PMbtDK}}
と書かれてあった。
「君、{{ruby|甚|はなは}}だ御苦労をかけるが、それを都下のおもだった新聞に、あまり目立たないように広告してくれたまえ」
僕は面喰った。
「これは暗号で御座いますか」
「{{ruby|理由|わけ}}は君が帰ってから話す」
僕はそのまゝ黙って引きさがり、それから各新聞社をまわって広告を依頼し、教室へ帰ったのは午後一時ごろだった。道々僕は、先生の渡された暗号——無論僕ははじめそれを暗号だと思った——を、色々に考えて解こうとしたが、まるで雲をつかむようだった。又、何のために、先生が新聞などへ広告を出されるのか、そうして、これが一たい北沢事件と、どう関係があるのか、ちっともわからなかった。だから、教室へ帰ったときは、早く先生から説明がきゝたくて、僕はいわば好奇心そのものであった。
教授室に入ると、先生は立ち上って、入口の方へ歩いて行き、{{ruby|扉|ドア}}の鍵孔に鍵を差しこんでまわされた。
「あまり大きな声で話してはならぬのだよ」こう言って再び机の前えに腰をおろし、「さて涌井君、君はニーチェを読んだことがあるか」と、だしぬけに質問された。
「はあ。以前に読んだことがありましたけれど……」と、僕がしどもどしながら答えると、先生は{{ruby|遮|さえぎ}}って、
「無理もない。今どきニーチェなどを語るのは物笑いの種かも知れぬが、{{ruby|若|も}}しそれが天才の仕事であるならば、たとい非人道的であっても、君は許す気にはならぬかね」
「さあ、そうですね……」
「いきなり、こう言っては君も返答に迷うであろうが、近頃はよく民衆の力ということが叫ばれて居るけれど、少くとも科学の領域に於ては、幾万の平凡人も、一人の天才に及ばぬことを君は認めるであろう」
「認めます」
「そうして、科学なるものが、人間の福利を増進するものである以上、科学的天才の仕事が非人道的であっても、君はそれを許す気にならないか」
誠に大問題である。
「もっとよく考えて見なくてはわかりませんが……」
「その肯定が出来なくては、君に{{ruby|先刻|さっき}}の約束どおり、説明を行うことが出来ぬ」
それでは大変だ。是非、北沢事件の解決をきかねばならぬ。
「許してもよいような気がします」
「よし、そんなら説明に取りかゝろう」と、案外先生は楽に話しかけて下さった。「ゆうべ僕は、この二枚の紙片をにらんで、とうとう徹夜してしまった。だん/\推理を重ねていった後、比較的早く事件の底にかくされた秘密を知ったけれど、その確証をにぎるのに随分苦心した。
「僕は昨日君がかえってから、この二つの品即ち遺書と投書を、机の上にならべて、如何なる順序で研究すべきかを考えた。その結果、最初は先ず、心を白紙状態に還元して、果してこの二つの筆者が北沢その人であるかどうかを研究した。けれども、もはやそれには疑いの余地がなかった。いろ/\北沢の他の筆蹟とくらべて見たが、絶対に他の人であり得ないことがわかった。
「然らば、北沢は何故にかゝる計画を行ったか、何の目的でやったことかを次に研究した。これこそ謎の中心点で、すでに君と話し合っても見たが、遂に昨日は解決が出来なくて別れてしまった大問題だ。昨日も言ったとおり、遺書と投書と別々にしては、色々の目的が考えられるけれど、二つを合せるとたった一つの目的しか考えられなくなるのだ。従ってそのたった一つの目的をさがし出せば{{ruby|凡|すべ}}ての事情が氷解するのだが、何がさて、たったこの二つきりの品によって解決しようとするのだから、なか/\困難だった。
「北沢が{{ruby|何人|だれ}}に投書を依頼したかはわからぬが、とに角、投書は北沢の計画したとおりに投ぜられたにちがいない。ロマンチックな君は、きっと、北沢の投書の依頼を受けた人が誰であるかを知りたく思うであろう。その人を捜し出して、その人から北沢の真意をきゝ{{ruby|度|た}}く思うであろう。無論あの投書が、偶然に無関係な人の手に入ったとは考えられないから、たしかに北沢に依頼された人がある筈だ。そうしてその人は、現にどこかで、警察や僕等の騒ぎを頬笑みながら{{ruby|覗|うかが}}って居るにちがいない。それを思うと、君は腹立たしい気になるかも知れぬが、僕は然し、北沢が投書を依頼したという人には{{ruby|毫|すこし}}も興味を感じなかったのだ。それよりも北沢の{{ruby|唯一|ゆいつ}}の目的が知りたくてならなかった。
「{{ruby|而|しか}}もその目的は、決して単なる人騒がせのためではない。何となれば、若し単なる人騒がせが目的だったら、もっと簡単な、そうしてもっと効果的な方法がある筈だ。だから北沢にはもっと厳粛な一つの目的があらねばならなかったのだ。
「ところが、そのような大切な目的を果すためには北沢の計画はすこぶるあやふやなものだった。それは昨日も言ったごとく、若し僕が注意しなければ、投書はあやうく捨てられてしまうところだった。自殺を敢てしてまで果そうとする大切な目的を遂行するにしては、随分乱暴な計画であって、それは到底手ぬかりなどゝ言ってはすまされないことである。
「して見ると、この投書の危険も{{ruby|予|あらかじ}}め計画のうちに入れられてあったと考えねばならない。すると北沢は、その投書が当然僕の目に触れることを予定して居たと考えねばならない。いゝかね、涌井君、いまこうして話してしまえば何でもないようであるが、僕がこの推理に達するまでには、可なりの時間を費したのだ。
「遺書に自作の文章を書かなかったのは、警察に埋葬の許可しか与えさせぬ計画だった。これは疑うべき余地はないが、投書を警察へ送れば再鑑定が行われ、当然、僕が、その投書と遺書が{{ruby|同|おなじ}}{{ruby|一人|ひとり}}によって同一の時に書かれたことを発見するということも、今は疑うべくもない、予定の計画だったのだ。
「即ち北沢は、僕が投書と遺書の同一筆蹟なるところから興味をもって研究に{{ruby|携|たずさ}}わり、その結果、その目的が何であるかを発見するに大に苦しむということもやはり、予定して居たのだ。涌井君、君は定めしこの言葉を奇怪に思うであろうが、投書が僕の手に入ることを確信した北沢のことであるからそれくらいのことを予定するのは何でもないのだ。つまり、一切の事情は、北沢の計画どおりに運んだ訳なのだ。換言すれば、北沢はすでにその目的を果したことになるのだ。
「いゝかね。僕が一生懸命になって詮索した北沢の目的は、僕に北沢の目的を詮索させることにあったのだ。
「然らば次に起る問題は、何故に北沢が、それだけの簡単な目的のために自己の生命までも奪ったかと言うことだ。北沢という人は、今回の事件ではじめて僕に交渉をもったゞけで、少くとも生前にはあかの他人であった。その人が、そのようなことをするとは、あり得ないことだ。
「その、あり得ないことがあるについては、そこに、それを正当に説明し得る理由がなくてはならない。そうしてそれを説明し得る唯一の理由は、北沢自身が、少しもそれを知らないということでなくてはならない。つまり北沢自身投書と遺書とを書いた目的を少しも知らなかったというより他にないのだ。
「しかも、投書と遺書とは北沢自身の筆蹟である。して見れば、この二つを北沢は無意識の状態で書いたにちがいない。然るに遺書は生前すでに夫人に示したくらいであるから、北沢自身は書いたことを意識して居た筈である。すると北沢は無意識に書いて置きながら、意識して書いたように思って居たと考えねばならぬのだ。
「涌井君。無意識で書いて、それを意識して書いたように思うのは、催眠状態に於て書かされ、あとでそれを意識して書いたつもりになるよう暗示された時に限るのだ。して見ると、北沢は、ある人のために無意識に書かされ、そうして暗示を与えられたと考えねばならなくなった。
「こうして、僕の推理の中にはじめて第三者がはいって来たよ。つまり、北沢事件に、今迄ちっとも顔を出さなかった人が顔を出すに至ったのだ。そうして、その第三者こそ僕に北沢の投書と遺書とを詮索させようとしたのであって、その人が、今まで{{ruby|北沢が行|や}}ったとして話して来た計画をこと/″\く立てたわけである。そうして、北沢自身はそれについて少しも知らなかったのだ。
「涌井君。その第三者とはそも/\誰だろう。先ず他人の遺書の文句をうつした遺書を書かせて、死骸を埋葬させ、然る後、同一筆蹟の投書を警察へ送って再鑑定を行わせ、自殺であることを確証せしめて、たゞ僕のみがその投書を見て事件の謎をつきとめるために努力することを予想して居た人は誰であろうか。何のためにその人は僕に徹夜せしめるような苦心をさせたか。
「涌井君。君はもう、それが誰であるかをおぼろげながら察し得たであろう。けれども、その人であると断定すべき証拠が一たい何処にあるのか、その時僕は考えたのだ。これほどまでの計画を立てる人のことであるから、必ずその証拠となるべきものが、どこかにこしらえてあるにちがいないと想像したのだ。{{ruby|而|しか}}も、恐らくは、この投書と遺書の二つの中にその証拠がかくされてあろうと思ったのだ。
「そこで僕はあらためて二つの品を検査しはじめたのだ。たとえば投書の文句が{{ruby|解式|キイ}}となって、遺書の方から何かの文句が出て来るのではあるまいかというようなことも考えて見たのだが、そのような形跡はなかった。そこでこんどは遺書の文句即ちA氏の手記の第一節の文句の中に何かの意味が含ませてあるのではないかと、色々研究して見たが、そうでもなかった。ところがやっと{{ruby|暁方|あけがた}}に至って、とうとう、遺書の中から、確実な証拠を握るに至ったよ。
「涌井君。君はよく記憶して居るだろう。先般の学会に、僕と狩尾君とが激論したことを。その時、たしかに僕は受太刀だった。すると狩尾君は『毛利君如何です』と皮肉な口調で僕に肉迫して来た。その時、僕は『人間について直接実験を行わない限り、君の説に服することは出来ぬ』と言って討論を終った。そうして僕は、その後人間に関する研究は、{{ruby|畢竟|ひっきょう}}人間実験を行うのでなくては徹底的でないと考え、それが不可能事であることを思って、前からの憂鬱が一層はげしくなったのだ。
「ところが、狩尾君は遂にその人間実験を敢てしたのだ。北沢は君の解剖によると胸腺淋巴体質であったから、狩尾君は彼が、そのうちの自殺型に属して居ることを知り、而も狩尾君の{{ruby|所謂|いわゆる}}、『特別の時期』にはいって居たのであろう。それを知った狩尾君はその所謂 incendiarism を行って、北沢を自殺せしめ、もって、僕にその説のたゞしいことを示したのだ。
「北沢が自殺する以前には、少しも自殺しやしないかという{{ruby|虞|おそれ}}のある徴候はなかった筈だ。若しあるならば、ピストルを買ったり、遺書を書いたりしたので、夫人は警戒せねばならない。して見ると{{ruby|毫|すこし}}も精神異常の徴候はあらわれて居らなかったのであって、そのような時機にはたとい暗示を与えても自殺をせぬというのが僕の説なのだ。ところがそれを狩尾君は人間実験で破ったのだ。そうして、それを僕にさとらしめるために、遺書と投書の計画をたてたのだ。
「未亡人の話によると、北沢はM——クラブへよく行ったということであるが、ロンドンを第二の故郷とする狩尾君がそのメムバーであることは推定するに難くない。恐らく狩尾君はそこで自分にとってもあかの他人である北沢を観察し、催眠状態のもとにA氏の手記をディクテートし、なお投書の文句を書かせて、それだけは自分で保存して置いたのであろう。ピストルを買わせたのも狩尾君かも知れぬ。そうして、みごとに自説を証明し、併せてそれを僕に示そうとする目的を達したのだ。勿論、その遺書や投書やピストルが、incendiarism の役をつとめたことはいう迄もなく、北沢事件そのものは、実に天才的科学者の行った人間実験に外ならぬのだ」
こゝまで語って先生は、ほッと一息つかれた。僕は先生の推理のあざやかさに、いわば陶然として耳を傾けて居たが、最後のところに至って、ひやりとしたものが背筋を走った。
「それでは先生、たとい直接手を下されずとも、北沢は狩尾博士が……」
先生は、手真似で「静かに!」と警告された。「だから、はじめに君にことわってあるではないか。狩尾君は天才だよ。到底僕の及びもつかぬ段ちがいの天才だよ。こうして思い切った実験は、アカデミックな考え方にとらわれて居る僕等の金輪際為し得ざるところだ。それは世間普通の考え方から言えば、悪い意味にもとれるが、とに角、科学によって自然を征服して行こうとするには、これくらいのことを平気でやってのけねばなるまい。
「いや、このことについては、これ以上深入りしては論ずまい。それを論ずべく、僕はあまりにつかれて居る。だから、最後に、僕が遺書の中から発見したという証拠について語って置こう。
「見たまえ。この遺書の文字はすこぶる綺麗に書かれてあるが、よく見ると、ところ/″\に、棒なり点なりの二重な、即ち一度書いた上をまた一度とめた文字があることに気づくだろう。僕はそこに目をつけて、その文字を拾って見たのだ。即ち、
<div style="text-align:center">
……書いた'''も'''のはない。……の……'''も'''
……よるものであろ'''う'''。……の……'''う'''
……はっき'''り'''この……………の……'''り'''
……特に'''君'''に伝えず…………の……'''君'''
……描'''い'''ている。……………の……'''い'''
……自殺する'''か'''を……………の……'''か'''
……'''が'''、少くとも……………の……'''が'''
……不安'''で'''ある。……………の……'''で'''
……信用することは…………の……'''す'''
</div>
の九字で、これを合わせて読むと、「もうり君いかゞです」となる。この言葉を発するのは、狩尾君より他にないではないか。
「そこで僕は、その狩尾君の呼びかけの言葉に対して、返事を書いたのだ。それが、君を煩わした、新聞広告の文字なのだ。PMbtDKとは、別に暗号でも何でもなく、
<div style="text-align:center">Prof. Mohri bows to Dr. Kario.</div>
の最初の一字ずつをとったのだ。無論狩尾君の眼にふれゝば、すぐその意味を知ってくれるだろう。僕としては、これが、今の僕の心の全部だ」
K君。これで北沢事件は真の解決を得たのだ。
このことがあってから、毛利先生は、ずっとその快活な状態を続けて居られたが、それから二週間たゝぬうちに、突然狩尾博士の脳溢血による頓死が伝わると、先生は以前にまさる憂鬱に陥ってしまわれた。
学者がその論敵即ち闘争の対象を失うほど寂しいことはない。多分先生の憂鬱もそのためであったと思うが、それは実に極端な憂鬱であった。そうして遂に肺炎にかゝって、狩尾博士のあとを追ってしまわれた。
かくて、日本は、得がたき俊才を一度に二人失ったのだ。こうした花々しい闘争がいつになったら再び行われるか、いつになったら精神病学が、再びこのように進められて行くかと思うと心細くてならぬ。今この事件を書き終ってふりかえって見ると、それが幾世紀も昔の出来事のような気さえする。K君、健在なれ!
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉誌昭和四年五月号発表)</div>
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| title = 闘争
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| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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K君。
親切な御見舞の手紙うれしく拝見した。僕は全く途方に暮れてしまった。御葬式やら何やら{{ruby|彼|か}}やらで、随分{{ruby|忙|せわ}}しかったが、やっと二三日手がすいて、がっかりした気持になって居るところへ君の手紙を受取り、涙ぐましいような感激を覚えた。君の言うとおり、毛利先生を失ったわが法医学教室は闇だ。のみならず、毛利先生を失ったT大学は、げっそり寂しくなった。更に、また毛利先生を失った日本の学界は急に心細くなった。さきに{{ruby|狩尾|かりお}}博士を失い、今また毛利先生の{{ruby|訃|ふ}}にあうというのは、何たる日本の不幸事であろう。毛利先生と狩尾博士とは、日本精神病学界の双璧であったばかりでなく共に世界的に有名な学者であった。その二人が僅か一ヶ月あまりのうちに相次いで病死されたということは、悲しみてもなお余りあることである。
K君。君は僕の現在の心持ちを充分察してくれるであろう。何だか僕も先生と同じく肺炎に{{ruby|罹|かゝ}}って死にそうな気がしてならぬ。かつて中学時代に父を失ったとき、その当座は自分も死にそうに思ったが、その同じ心持ちを今しみ/″\感ずるのだ。教室へ出勤しても何も手がつかぬ。幸いに面倒な鑑定がないからいゝけれど、{{ruby|若|も}}しむずかしい急ぎの鑑定でも命ぜられたら、どんな間違いをしないとも限らない。家に帰ってもたゞぼんやりとして居るだけだ。それで居て、何かやらずに居られないような気分に迫られても居るのだ。若し僕に創作の能力があったら、きっと短篇小説の二つや三つは書き上げたにちがいない。けれども残念ながら、それは僕には不可能事だ。たゞ幸いに手紙ぐらいは書けるから、今晩は君に向って、少し長い手紙を御返事かた/″\書こうと思う。
君の手紙にも書かれてあるとおり、毛利先生は最近たしかに憂鬱だった。君ばかりでなく、他の友人たちも、それを気づいて、すぐに先生の生前に、僕にたずねた者がある。僕には先生の憂鬱の原因、ことに死の直前一ヶ月あまりの極端な憂鬱の原因はよくわかって居た。けれども、先生が生きて{{ruby|居|お}}られる限りはその原因を僕は絶対に人に語らぬつもりだった。けれども、今はもうそれを語ってもよいばかりでなく、また語らずには置けぬ気がするのだ。で、それについてこれから出来るだけ{{ruby|委|くわ}}しく書こうと思う。
それから今一つ、話の{{ruby|序|ついで}}に、君が{{ruby|嘸|さぞ}}聞きたがっているだろうと思う、例の新聞広告、とだしぬけに言ったのではわかるまいが、今から一ヶ月半ほど前に、都下の主な新聞の三行広告欄へあらわれた不思議な広告
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の種明しをもしようと思う。こう言うと、君は定めし不審に思うだろうが、あの広告は、実は僕が出したものだ。君よ、驚いてはいかぬ。詮索好きの君は、あの当時、よく僕の教室へ来て誰が、何のために出して、どういう意味があるだろうかと、色々推定を{{ruby|行|や}}ってきかせてくれたものだ。僕は君に感附かれないように、つとめて知らぬ顔を装って居たのだが、あれこそ、先生の憂鬱の原因と関係があって、その当時は絶対の秘密を要したことだから、僕は自分ながら感心するほど、よく自制したよ。が、今はそれを自由に物語ることが出来るのだ。君も、きっと喜ぶだろうが、僕もうれしい気がする。
K君。
君はよく記憶して居るだろう。郊外Mに文化住宅を構えて居た若き実業家北沢栄二の自殺の一件を。一旦自殺として埋葬されたのを、警察の活動によって、未亡人{{ruby|政子|まさこ}}とその恋人たる文士緑川順が、他殺の嫌疑で拘引され、死骸の再鑑定をすることになったが、鑑定の結果、やはり自殺と決定されて二人は放免され、事件は比較的平凡に片づいてしまった。あの鑑定は主として僕がやったけれど、実はあの事件の底には、もっと/\奥深いものがかくされて居て、それがやがてあの謎の広告と密接な関係を持って居るのだ。というと、察し深い君は、あの事件がやはり他殺だったのかと思うであろう。そうだ。思い切って言えば、やはり一種の他殺だったのだ。が、それはたしかに普通の場合とは異って居るので、それがあの謎の広告となったのだが、とに角、こういう訳で、毛利先生の憂鬱の原因は、間接に北沢事件だとも言い得るのだ。
尤もそれは先生の死の直前の極度の憂鬱のことをいうのであって、すでにその以前から、毛利先生は憂鬱だったのだ。僕はちょうど五年間先生に師事したが、最初の四年間先生は文字通り快活で、疲労というものを少しも知らぬ学者だった。五十を越した人と思われぬ黒い髪と、広い額と窪んだ眼と、かたく結んだ唇とは、見るからに聡明な性質を表わして居たが、ことに先生が、法医学的の、又は精神病学的の鑑定を行われる態度は、{{ruby|襟|えり}}を正しくせずに{{ruby|居|お}}られぬほど厳粛なものだった。それもその筈だ。先生の鑑定の結果は、単に一個人の生命に関係するばかりでなく、社会にも重大な影響を与えるから、いわば人智の限りを尽して{{ruby|携|たずさ}}わられたのである。{{ruby|而|しか}}も、そうした義務的観念から熱心であったばかりでなく、心からの興味をもって従事されたのである。
ところが過去一ヶ年ほど、どうした訳か先生は、以前ほど仕事に興味を持たれなくなった。どんな小さな鑑定にも、必ず自分の息を吹きかけねば気の済まなかった先生が、近頃はほとんど我々助手に任せきりだった。任せきりだとはいうものゝ、鑑定書には必ず眼をとおされ、助手の手にあまるような問題には決して労力を惜まれなかったが、どう観察しなおしても、以前ほどの熱はなく、教室でぼんやり時を過されることが度々であった。後進を引き立てるために、わざと手をつけることを差控えるようにせられたのかとも思って見たけれど、決してそうばかりではなかった。というのは、先生の顔にだん/\憂鬱の影がさして来たからである。
僕ははじめ先生の憂鬱の原因を、何か先生に、世間普通の心のなやみが生じたためではないかと考えたよ。{{ruby|甚|はなは}}だ失礼ながら、独身の先生のことだから、恋愛問題にでも直面されたのではないかと思って見た。もちろん今はその邪推を後悔して居るが、とに角、一時はそうとでも考えるより他はなかったのだ。ところが、だん/\観察を深めて行くと、それが全部ではないけれど、一種の倦怠とも見るべき状態だとわかったのだ。どうもこの倦怠という言葉は甚だ坐りが悪いけれど、他によい言葉がないから、致し方なく使用するのだが、いわば、精神活動の一種の{{ruby|弛緩|しかん}}状態を意味するのだ。
生理学を専攻する君に、こんなことを言うのは僭越だが、心臓の血圧の曲線を観察すると、かのトラウベ・ヘーリング氏の{{ruby|弛張|しちょう}}がある。心臓は生れてから死ぬまで搏動を続けて居なければならぬから、一対ずつ存在して居る器官、例えば腎臓のように、一方の活動して居る間、他方が休むという訳にいかぬ。それで活動に{{ruby|弛張|しちょう}}を{{ruby|来|きた}}し、それが{{ruby|所謂|いわゆる}}トラウベ・ヘーリング氏の弛張と名づけられて居るが、僕は精神的活動にも同様なことがあり得ると思うのだ。平凡な働きしか出来ぬ脳髄には弛張は目立たぬけれど、精神的活動がはげしければはげしいほど、緊張状態の後に来る弛緩状態が目立って来ると考えるのだ。僕は{{ruby|嘗|かつ}}てこの見地のもとに、史上の俊才の伝記を研究したことがある。果して多くの俊才には、精神的活動期の中間に著しいギャップのあることがわかった。古来の伝記学者たちはそのギャップを色々に説明して居るが、要するに、それは生理的に、いわば自然に生ずるものであって、俊才自身が意識してそのギャップを作ったのではないのだ。そうしてその時期にめぐり合せた俊才たちは、きまって憂鬱になるのだ。著しかった精神活動の時期を回顧して、だん/\深い憂鬱に{{ruby|陥|お}}ちこんで行くのだ。
時には肉体的の欠陥がこの弛緩状態を起すことがある。肺結核の初期には却って精神的活動を促すが、後にはやはり弛緩状態を起すらしい。慢性腎臓炎などは弛緩が著しい。そこで僕は先生が何か病気に{{ruby|罹|かゝ}}られたのではないかとも思ったことがあるけれど、やはりそうではなく、俊才に生理的に起る憂鬱状態と見るのが至当だったのだ。
今になって見れば、もっと他の、学者としては最も当然な、{{ruby|且|か}}つ最も高尚な悩みもあったのだが、それはむしろ原因ではなくて、単にその時期に{{ruby|併在|へいざい}}したと見るのが至当であろう。いずれにしても、毛利先生は、先生自身でもどうにもならぬ、{{ruby|況|いわ}}んや僕等の何とも仕ようもない憂鬱に陥ってしまわれたのである。
ところが、その憂鬱からはからずも脱し得られるような事情が起ったのだ。後から見ればそれが一時的のものであって、毛利先生はその後更にはげしい憂鬱に陥られたが、若し、先生の論敵で、先生と共に、日本精神病学界の双璧といわれて居る狩尾博士が脳溢血で{{ruby|頓死|とんし}}されなかったら、あのまゝ従前の活動状態に復帰されたかも知れぬ。そうして、ことによったら、先生の死もこれほど早くには起らなかったかも知れぬ。が、今はもう悔んでも及ばない。又、僕の愚痴をならべて君を退屈させても相済まぬ。で、先生を一時的に憂鬱から救った事情を早く物語ろうと思う。言う迄もなく、それが即ち、北沢事件なのである。
K君。
北沢事件は、その当時、新聞に{{ruby|委|くわ}}しく報ぜられたから、君も大体は知って居るであろう。三十七歳の実業家北沢栄二は郊外に、文化住宅を建て、夫人政子と二人きりで、全然西洋式に暮して居たのだが、今から二月前の十月下旬のある日、夫人の留守中に書斎でピストル自殺を遂げた。その日夫婦は午後一時に昼食をとり、それから間もなく夫人は買物に出たが、色々手間どって五時半頃に帰ると、良人は書斎の机の前に椅子と共に、床の上に血に染まって死んで居たので、驚いて電話で警察へ報じたのである。
取調べの結果、机の上には遺書と見るべきものが置かれてあって、他殺らしい形跡が{{ruby|毫|すこし}}も認められなかったので、翌日埋葬を許可された。普通ならば火葬にさすべきであるのに、特に埋葬にせしめたのは、遺書と見るべきものが、本人の自作の文章ではなくて、本人の自筆ではあるけれど、先年自殺した青年文学者A氏の「{{ruby|或|ある}}旧友へ送る手記」の最初の一節をそのまま引き写したものだったからである。つまり警察では、そこに後日の研究の余地を{{ruby|存|そん}}せしめて置いたのだ。
すると果して約一ヶ月の後、警察へ投書があった。それは「北沢栄二の死因に怪しい点がある」とのみ書かれたハガキであるが、それがため警察がひそかに未亡人を{{ruby|監視|かんし}}すると、未亡人は、緑川順という年若き小説家の愛人があるとわかり、愛人の家宅を突然捜索すると、ちょうど北沢が自殺に用いたと同じピストルが発見され、なお当然のことであるが、「遺書」の載って居るA氏の全集もあったから、警察は謀殺の疑いありとして、未亡人と緑川とを拘引し、死骸の再鑑定を僕等の教室へ依頼して来たのだ。
鑑定の依頼に来たのは、警視庁の福間警部だった。僕等にはお馴染の人である。僕は警部から鑑定の要項と一切の事情とをきゝ取って、発掘して運ばれた死体を受取り、福間警部をかえして毛利先生の部屋をたずねたのだった。その日は今にも雨の降りそうな、変に陰鬱な天気だったせいもあるが、先生の顔には常にないほどの暗い表情が満ちて居た。僕が書類を手にしてはいって行くと、先生は読みかけた雑誌をそのまゝにして顔をあげ、
「また鑑定かね?」と、吐き出すように言われた。
「はあ」
「どんな」
そこで僕は、福間警部からきいた一切を物語ったが、一年前ならば、眼を輝かして聞かれたであろうに、{{ruby|而|しか}}も自殺か他殺かという鑑定の結果によっては二人の生命が左右されるほどの重大な事件であるのに先生はたゞフン、フンといってうなずかれるだけで、悪くいえば、まるで{{ruby|他事|よそごと}}を考えて居られるのではないかと思われるような、味気ない態度であった。僕が語り終ると、
「それで、鑑定の事項は?」
「三ヶ条です。第一は胃腸の内容から、死の起った時間を決定すること。第二は現場及び遺書の血痕が自然のものか、又は人工的に{{ruby|按排|あんばい}}された形跡があるか否や、第三はピストルが、どれほどの距離で発射されたかと言うのです」
「その遺書をそこに持って居るかね?」
僕は紙袋に入れられた遺書を取り出して、先生に差出した。それは二つに折られた水色のレター・ペーパーで、外側には数個の血痕が附着し、中側にペンで「或旧友へ送る手記」の最初の一節が書かれてあった。くどいようであるけれども、後の説明のために、その全文を書いて置こう。
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誰もまだ自殺者自身の心理をありのままに書いたものはない。それは自殺者の自尊心や{{ruby|或|あるい}}は彼自身に対する心理的興味の不足によるものであろう。僕は君に送る最後の手紙の中に、はっきりこの心理を伝えたいと思っている。尤も僕の自殺する動機は特に君に伝えずとも{{ruby|善|よ}}い。レニエは彼の短篇の中に或自殺者を描いている。この短篇の主人公は何のために自殺するかを彼自身も知っていない。君は新聞の三面記事などに生活難とか、病苦とか、或は又精神的苦痛とか、いろいろの自殺の動機を発見するであろう。しかし僕の経験によれば、それは{{傍点|動機の全部}}ではない。のみならず大抵は動機に至る道程を示しているだけである。自殺者は大抵レニエの描いたように何の為に自殺するかを知らないであろう。それは我々の行為するように複雑な動機を含んでいる。が、少くとも僕の場合は{{ruby|唯|たゞ}}ぼんやりした不安である。君は或は僕の言葉を信用することは出来ないであろう。しかし十年間の僕の経験は僕に近い人々の僕に近い境遇にいない限り、僕の言葉は風の中の歌のように消えることを教えている。従って僕は君を{{ruby|咎|とが}}めない。……
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先生はそれでも、この文句の全部に眼をとおされたのだった。そうして読み終ってから、
「この筆蹟は本人に間ちがいないのかね?」
と、たずねられた。
「それは間違いないそうです」
言う迄もなく先生は筆蹟鑑定のオーソリチーだ。以前の先生ならば、こうした変った遺書はきっと興味をひくにちがいないのだが、
「そうか」と答えられたゞけであった。そうして、僕に紙片を返しながら、
「それでは、{{ruby|涌井|わくい}}君、君にこの事件の鑑定をしてもらうことにしよう」と、言い放って、再び雑誌の方を向いてしまわれた。
あとでわかったことだが、毛利先生がその雑誌の方へ心を引かれて居られたのも無理はないのだった。{{ruby|其処|そこ}}には、先般学会で先生が大討論をなさった狩尾博士の論文が掲載されて居たからである。ここで{{ruby|序|ついで}}に、僕は毛利先生と狩尾博士との関係を述べて置こう。この二人が日本精神病学界の双璧だったことはすでに述べたが、毛利先生を{{ruby|堂上|どうじょう}}の人にたとえるならば、狩尾博士は野人であった。すでにその学歴からが、毛利教授は大学出であるのに、狩尾博士は{{ruby|済生学舎|さいせいがくしゃ}}を出てすぐ英国に渡って苦学した人だった。そうして狩尾博士はS区に広大な脳病院を経営し、しかも、どし/\新研究を発表した。その風采も毛利先生は謹厳であったのに、狩尾博士は{{ruby|禿頭|とくとう}}で、どことなく茶目気があった。
更にその学説に至っては全然相反の立場にあった。毛利先生はドイツ派を受ついで居られたのに、狩尾博士はイギリス、フランス派を受ついで居た。もとより晩年には二人とも、外国にも{{ruby|匹儔|ひっちゅう}}を見ないほどのユニックな学者となって居て、毛利先生は、先生の{{ruby|所謂|いわゆる}}「脳質学派」を代表し、狩尾博士は博士の所謂「体液学派」を代表して居た。脳質学派とは人間の精神状態を脳質によって説明するのに反し、体液学派は、体液ことに内分泌液によって説明するのである。
狩尾博士の体液学派は、内分泌派又は体質派ともよばれるのであって、狩尾博士の主張するところによれば、すべての精神異常は体質によって{{ruby|定|き}}まるものであって、{{ruby|而|しか}}も体質なるものは目下のところ人力で{{ruby|之|これ}}を{{ruby|如何|いかん}}ともすることが出来ない。例えば殺人者たる体質を有するものは、必ずある時期の間に殺人を行う。故にその時期に入ったことを観察することが出来たならば、僅かの暗示的刺戟によっても殺人を行わせることが出来るというのである。即ち、一見精神健全と思われる人にも、体質の如何によって恐ろしい犯罪を{{ruby|敢|あえ}}てせしめ得るのだというのであって、その刺戟を狩尾博士は、これまでの suggestion と混同されないように incendiarism と名づけたのである。
この説に対して毛利先生は、精神異常は脳質に変化が起ってはじめてあらわれるのであって、脳質に変化の起らない限り、即ち、精神病的徴候のあらわれない限り、暗示によって殺人を行わせるごときは絶対に出来ぬと主張されたのである。先般の学会でもこの点について激論があった。実をいうとその時毛利先生の旗色が幾分か悪かった。すると、狩尾博士は、
「毛利君{{ruby|如何|いかゞ}}です?」と、いかにも皮肉な口調で、幾度も先生に迫ったものだ。けれども、人間に直接実験して見せて貰わないうちは、先生も{{ruby|兜|かぶと}}をぬぐことが出来ない。で、結局はやはり、そのまゝになって討論はやんだが、その時の狩尾博士の演説が、雑誌に載って居たので、毛利先生は、鑑定の方よりも、それに余計に気をとられて{{ruby|居|お}}られたわけである。
K君。
このようにして、北沢事件の再鑑定は僕が引受けることゝなった。僕等の教室では、たとい鑑定の事項が局所的のものでも、必ず全身を精密に解剖することになって居るので、その日直ちに注意深く解剖を行った。その結果、北沢栄二という人は{{ruby|胸腺淋巴|きょうせんりんぱ}}体質であることを知った。即ち自殺者に殆んど常に見られる体質だ。それから頭部の銃創と骨折の関係をしらべ、胃腸の内容をしらべたが、その結果、ピストルは右の{{ruby|顳顬|こめかみ}}{{註|「需+頁」、第3水準1-94-6}}から約五センチメートルほど離れたところから発射され、死の時間は昼食後一時間乃至二時間後であることをたしかめた。それから僕は北沢家に出張して{{ruby|現場|げんじょう}}の模様をしらべ、なお、遺書の上の血痕を{{ruby|検|しら}}べたが、人工的に{{ruby|按排|あんばい}}された形跡は一つも発見することが出来なかった。
このうち胃腸の内容検査は、色々の面白い事実を教えてくれた。無論それは事件とは関係のないもので、消化生理の上から見て興味あることだが、とてもその{{ruby|委|くわ}}しいことは今書いて居れぬから、他日教室へ来て鑑定書を見てくれたまえ。いずれにしても、僕の鑑定の結果では、他殺と見るべき根拠は何一つ発見されなかったのである。
あくる日、僕は、毛利先生の部屋をたずねて、解剖の結果その他を逐一報告した。さすがにその時は、熱心に聞いて下さったが、僕の報告を終るなり、先生は、
「それじゃ、自殺と考えても{{ruby|差支|さしつかえ}}ないね。若しそれが他殺だったら、たしかに奇蹟だ」と、言われた。
ところがK君。その奇蹟であることが、皮肉にも、それから一時間の後に起ったのだった。といっては少し言い方が変だが、実は、福間警部がたずねて来て、容疑者の緑川順が、北沢を殺したことを自白したから、毛利先生に警視庁へ来て、緑川を訊問して、その精神鑑定をしてほしいと頼みに来たからである。
これをきいた毛利先生の態度は急に一変した。先生はその瞬間に以前の毛利先生となられたのである。「他殺だったら、たしかに奇蹟だ」と断定されたほど、他殺説の割りこむ余地のない事情のところへ、他殺を自白したのだから、毛利先生は急に興味をもってみずから、取調べて見ようという気になられたにちがいない。
「福間君。緑川の自白したことを、まだ北沢未亡人には告げないだろうね」
「告げません」
「よし、それではこれからすぐ出かけよう」
僕等三人はやがて警視庁へ自動車をとばせた。自動車の中で毛利先生は、福間警部に向って、緑川の自白の{{ruby|趣|おもむき}}をたずねられた。警部の話したところによると、かねて彼は北沢夫人と恋愛関係をもって居たが、北沢夫人から、北沢がピストルを買ったこと、冗談半分に文学者A氏の遺書の一節をうつして持って居ることをきゝ、自分も同じピストルを買って、夫人に内証に北沢を亡きものにしようと決心し、その日、夫人が買物に出かけた後、ひそかにしのびこんで書斎へ行くと、北沢は椅子に腰かけて食後の{{ruby|微睡|びすい}}をして居たので、これ幸いと、うしろにしのび寄り、自分のピストルで射殺し、たおれるのを見すまして、手にそのピストルを握らせ、それから机の抽斗から、北沢のピストルと遺書を取り出し、ピストルはポケットに入れ、遺書は机の上に置いて、再びしのび出たというのであった。
「緑川はどこに{{ruby|住|すま}}って居るのかね?」と、毛利先生は警部の説明をきゝ終ってたずねられた。
「北沢家から、四五町へだたったところに小さな文化住宅をかまえ、一人で住んで居るのです」
警視庁へ着くなり、毛利先生と僕とは一室にはいって、緑川の連れられてくるのを待った。
やがて福間警部につれられてはいって来たのは二十四五の、顔の長い、髪の毛の房々とした青年だった。毛利先生は何思ったか福間警部を別室に{{ruby|退|しりぞ}}かせて、緑川に犯行の模様を語らせた。それは、福間警部が自動車の中で告げたことゝ少しも変らなかった。
「それでは、この机の前で、その時の北沢さんの模様をやって見せて下さい」
と、毛利先生は立ち上って、自分の腰かけて居た椅子を緑川に与え、室の隅にあった{{ruby|薄縁|うすべり}}をもって来て床に敷かれた。
緑川はおそる/\椅子に腰かけた。
「さあ、眼をつぶって微睡して居る様子をして下さい。僕がその時のあなたの役をつとめます。よろしいか。そら、ドンとピストルを打った。そこで北沢さんはどうしましたか」
「何しろ興奮して居たから、こまかい動作はよく覚えて居りません。たしか、こういう風に立ち上ったと思います。それから、たしか身体を、こう{{ruby|捩|ね}}じて、下へたおれ、こう言う風に{{ruby|横|よこた}}わりました」
こう言って一々その動作を示した。
「{{ruby|宜|よろ}}しい。恐入りますが、もう一度やって見て下さいませんか」
更に再び実験が行われた。
「横わった時の姿はそれに変りはありませんか」
「それはたしかに記憶して居ります」
「よろしゅう御座います。元の部屋へお帰り下さい」
こう言って先生は福間警部をよんで緑川を連れ去らせた。
「涌井君。君は昨日北沢家へ調べに行った時、福間警部に北沢がどんな風に死んだかを{{ruby|演|や}}って見せたね」
「はあ」
「そうだろうと思った」
やがて福間警部が戻って来ると、
「福間君。白状というものは、こちらから教えてさすべきものでないよ。むこうの言うことを黙ってきけばいゝのだ」
「緑川が何か言いましたか」
「いま緑川に実演させたら、君が教えたとおりにやったゞけで本当のことをやらなかったよ。あんな飛び上り方なんて、まったく嘘だ。たゞ、横わってからは本式だった。本人も、飛び上ってから、身体を捩じてたおれるまでは、どうも興奮してよく覚えて居りませんと言いながら、横わった姿だけはっきり覚えて居るんだ。緑川の自白は虚偽だよ」
「それでは何故そんな虚偽の自白をしたのでしょう」
「それは、あとでわかるよ。未亡人をつれて来てくれたまえ」
間もなく黒い洋装の喪服を着た北沢未亡人が連れられて来た。眼の縁が際立って黒かったので、一層チャーミングに見えたが、さすがに、三十過ぎであることは皮膚の{{傍点|きめ}}にうかゞわれた。
例によって福間警部が退くと、先生は、
「あなたは、御主人が自殺された日、何時に用たしから御帰りになりましたか」
「五時半頃だったと思います」
「そうではないでしょう。四時か四時半頃だったでしょう」
「いゝえ、たしかに五時……」
「本当のことを言って下さい。こちらには何もかもわかって居るのですから」
「……………………」
「あなたは、四時頃に帰って死骸を発見し、びっくりして緑川さんのところへかけつけ、それから緑川さんをよんで来て、二人でとくと相談して、はじめて警察へ御知らせになったでしょう」
「いえ……」
「だから、緑川さんは、あなたが御主人を殺しなさったにちがいないと思いこみ、あなたをかばうために、今日、自分が殺したのだといって白状されましたよ」
この言葉に彼女はぶるッと身をふるわせて、
「それは本当で御座いますか。それでは何もかも申し上げます。まったく仰せのとおりで御座います。緑川さんが殺したのでもなく、また私が殺したのでもありません。私が四時に帰ったとき、すでに良人は死んで居りました。そうして私は一時に家を出て、それまで緑川さんのところに居たので御座います」
「よろしい。あなたの今言われたことを真実と認めます」
こう言って、毛利先生は警部をよんで夫人を連れ去らせた。
「涌井君」と、先生はさすがに喜ばしそうに言われた。「{{ruby|真実|まこと}}を知ることは、案外に楽なときもあるね。僕は緑川の実演で、彼が死骸を見せられたにちがいないと推定したのだが、果してそうだった。それにしても、恋は恐ろしいものだ。夫人の罪を救おうとして虚偽の自白をなし、敢て自分を犠牲にしたのだ」
K君。僕は今更ながら先生の{{ruby|烱眼|けいがん}}に驚かざるを得なかった。先生の前には、「虚偽」はつねに頭を下げざるを得ない。
「さあ」と先生は腕を組んで言われた。「これで、二人には罪がないとわかり、北沢は自殺ときまったが、さて、何だかまだ事件は片づいて居ないではないかね」
「はあ」と、返事をしたものの、僕にはさっぱり見当がつかなかった。
福間警部がはいってくると、先生は訊問の結果を告げ、二人を放免すべきことを主張せられて、そうして最後に、
「{{ruby|昨日|きのう}}、僕は立入ってはきかなかったが、一たい北沢事件の今度の再調査は、警察へ来た無名の投書がもとになったというではないかね」
「そうです」
「君は、その投書について調べて見たかね」
「いゝえ、投書はありがちのことですから、別に委しいことは検べませんでした」
「その投書はまだ保存してあるだろうね」
「あります、持って来ましょうか」
警部は去って、間もなく葉書をもって来た。そこには、「北沢栄二の死因に怪しい点がある」と、ペンで書かれてあったが、僕はそれを見た瞬間、はッと思って、先生の顔を見ると、先生の眼はすでにぎら/\輝いて居た。
「涌井君。遺書を出したまえ」先生は遺書と投書の筆蹟を見くらべられたが、「この遺書と投書とは、同じ日に、同じペンとインキで、同じ人によって書かれたものだ※[#感嘆符三つ、184-1]」
K君。
その瞬間、僕は、たしかに一種の鬼気というべきものに襲われたよ。福間警部も、あまりの驚きで暫らくは言葉が出ないらしかった。
「福間君。御苦労だが、もう一度北沢夫人を連れて来て下さらぬか」
警部が去るなり、僕は言った。
「先生、それでは、北沢氏自身が、二人を罪に陥れるために、そのような{{ruby|奸計|かんけい}}をめぐらしたのでしょうか」
「それならばもっと他殺らしい証拠を作って然るべきだ」
「他殺らしい証拠を作っては却って観破される{{ruby|虞|おそれ}}があるから、投書の方だけを誰か腹心の人に預けて置いて、あとで投函してもらったのではないでしょうか。現に、遺書を自作にしなかったのも、やはり、深くたくんだ上のことではないでしょうか」
「そうかも知れない。けれど、北沢という人が、果してそういうことの出来得る人かしら。とに角、夫人にきいて見なければわからない」
夫人が連れられて来ると、先生は、遺書を示して、それが果して御主人の筆蹟であるかどうかをたずねられた。
夫人は肯定した。すると、福間警部も、北沢の他の筆蹟と較べたことを告げ、なお証拠として持って来てあった二三の筆蹟を取り出して来て示した。
先生は熱心に研究されたが、もはや、疑うべき余地はなかった。遺書も投書も、北沢その人が同時に書いたものである。
「この遺書を御主人が書かれたのは、いつ頃のことですか」
「たしか、死ぬ二十日程前だったと思います」
「どこで書かれましたか」
「それは存じませんが、ある晩私にそれを見せて、もうこれで、{{ruby|遺書|かきおき}}が出来たから、いつ死んでもよいと、冗談を申して居りました」
「すると、自殺をなさるような様子はなかったのですか」
「少しもありませんでした。平素比較的快活な方でしたから、まさかと思って居りました」
「ピストルはいつ御買いになりました」
「その同じ頃だと思います。強盗が出没して物騒だからといって買いました」
「御主人は{{ruby|平素|ふだん}}{{ruby|巫山戯|ふざけ}}たことを好んでなさいましたか」
「何しろわがまゝに育った人で、たまには巫山戯たことも致しましたが、時にはむやみにはしゃぐかと思えば、時にはむっつりとして二三日口を利かぬこともありました」
「御主人には、親しい友人はありませんでしたか」
「なかったと思います。元来お友達を作ることが嫌いで御座いまして、自分の関係して居る会社へもめったに顔出し致しませんでした。たゞM——クラブへだけはよく出かけました」
「M——クラブというと?」
「英国のロンドンに居たことのある人たちが集って組織して居る英国式のクラブで、丸の内に御座います」
これで毛利先生は訊問を打ちきって、未亡人を去らせ、
「いくらたずねて行っても、わかるものでない」と、呟くように言われた。
「それでは、投書の主をたずね出して見ましょうか」と、福間警部が言った。
「いま、たずね出したところが、自殺説が変るわけのものではないし、又、むこうから名乗って出ない限りはたずね出せるものでもなかろう。とに角、これで事件は片づいたよ」
K君。
かくて北沢事件は{{傍点|とに角}}片づいた。それは新聞で君も御承知のとおりだ。けれども片づかぬのは先生の心だった。再び従前の活動状態に戻られた先生としては、事件の底の底までつきとめねばやまれる筈がない。「むこうから名乗って出ない限りはたずね出せるものでもなかろう」と言われたものゝそれは警察に向っての言葉であって、先生にはすでにその時、たずね出せる自信があったに違いない。それのみならず先生は、その事件の真相を警察に知らせては面白くないとさえ直感されたらしい。
警視庁を去るとき、
「この遺書と投書を暫らく貸してもらいたい。少し研究して見たいから」
と言って、先生はその二品を持って教室へ帰られたが、やがて僕を教授室に呼んで、
「涌井君、君はどう考える」と、だしぬけに質問された。
僕が何と答えてよいか返事に迷って居ると、毛利先生は説明するように、
「単に警察に投書があったというだけなら、無論詮索する必要はないのだ。又、たとい、死んだ本人の自筆の投書であっても、これまたさほど珍らしがらなくてもよいことだ。世の中には随分悪{{ruby|戯気|ふざけ}}の多い人もあるから、大に警察を騒がせて、草葉の蔭から笑ってやろうと計画する場合もあるだろう。また、遺書が自作の文章でなくて、他人の引き写しであってもこれも、別に深入りして詮索するに及ばぬことだ。こうした例はこれまでにもなか/\沢山あった。ところがこの二箇の、詮索を要せぬ事情が合併すると、そこに、はじめて詮索に価する事情が起って来るのだ。この場合自殺者が、遺書と投書とを同じ時に書いたということは、少くともある目的、{{ruby|而|しか}}も、たった一つの目的のために書かれたことになる。従って、その目的を詮索する必要が起って来るのだ」
「その目的はやはり、夫人と愛人とを罪に陥れるためではなかったでしょうか」
「それならば、もっと他殺らしい証拠を造って然るべきだ」
「それでは、単なる人騒がせのための悪戯でしょうか」
「悪戯としては考え過ぎてある。現にこの投書は、今少しのことで捨てられてしまうところだった。この投書を見なかったならば、僕もこのように興味を持たない筈だ」
K君。まったく僕にはわからなくなってしまった。そうして、毛利先生にも、その時はまだ少しもわかっては居なかったのだ。
「この謎はとても短時間には解けぬよ。君はもう帰ってもよい。僕はこれからこの二品を十分研究して見ようと思う」
K君。
かくて僕は、可なりに疲労して家に帰ったが、先生から与えられた謎が頭にこびりついて、その夜はなか/\眠れなかった。僕は色々に考えて見た。はては文学者A氏の全集を{{ruby|繙|ひもと}}き、その遺書の第一節の文章なり意味なりから、何か解決の手がかりは得られないかと詮索して見たが、結局何も得るところはなかった。
あくる日、睡眠不足の眼をこすりながら、教室へ行くと、先生はすでに教授室に居られた。その顔を見たとき、先生が徹夜して研究されたことを直感した。
「涌井君、遂に問題は解けたよ」
僕の顔を見るなり、先生はいきなり声をかけられたが、いつもの問題の解けた時のような、うれしさがあらわれて居なかったから、何か先生にとっては不愉快な解決だなと思った。
「解けましたか」
そう言ったきり、僕は次の言葉に窮した。「それは愉快です」とは、どうしても言えなかったのだ。すると先生は、机の上にあった小さな紙片をとり上げて、
「之がその解決だよ」と言って渡された。見ると{{ruby|其処|そこ}}には、
{{border|align = center|compact = true|PMbtDK}}
と書かれてあった。
「君、{{ruby|甚|はなは}}だ御苦労をかけるが、それを都下のおもだった新聞に、あまり目立たないように広告してくれたまえ」
僕は面喰った。
「これは暗号で御座いますか」
「{{ruby|理由|わけ}}は君が帰ってから話す」
僕はそのまゝ黙って引きさがり、それから各新聞社をまわって広告を依頼し、教室へ帰ったのは午後一時ごろだった。道々僕は、先生の渡された暗号——無論僕ははじめそれを暗号だと思った——を、色々に考えて解こうとしたが、まるで雲をつかむようだった。又、何のために、先生が新聞などへ広告を出されるのか、そうして、これが一たい北沢事件と、どう関係があるのか、ちっともわからなかった。だから、教室へ帰ったときは、早く先生から説明がきゝたくて、僕はいわば好奇心そのものであった。
教授室に入ると、先生は立ち上って、入口の方へ歩いて行き、{{ruby|扉|ドア}}の鍵孔に鍵を差しこんでまわされた。
「あまり大きな声で話してはならぬのだよ」こう言って再び机の前えに腰をおろし、「さて涌井君、君はニーチェを読んだことがあるか」と、だしぬけに質問された。
「はあ。以前に読んだことがありましたけれど……」と、僕がしどもどしながら答えると、先生は{{ruby|遮|さえぎ}}って、
「無理もない。今どきニーチェなどを語るのは物笑いの種かも知れぬが、{{ruby|若|も}}しそれが天才の仕事であるならば、たとい非人道的であっても、君は許す気にはならぬかね」
「さあ、そうですね……」
「いきなり、こう言っては君も返答に迷うであろうが、近頃はよく民衆の力ということが叫ばれて居るけれど、少くとも科学の領域に於ては、幾万の平凡人も、一人の天才に及ばぬことを君は認めるであろう」
「認めます」
「そうして、科学なるものが、人間の福利を増進するものである以上、科学的天才の仕事が非人道的であっても、君はそれを許す気にならないか」
誠に大問題である。
「もっとよく考えて見なくてはわかりませんが……」
「その肯定が出来なくては、君に{{ruby|先刻|さっき}}の約束どおり、説明を行うことが出来ぬ」
それでは大変だ。是非、北沢事件の解決をきかねばならぬ。
「許してもよいような気がします」
「よし、そんなら説明に取りかゝろう」と、案外先生は楽に話しかけて下さった。「ゆうべ僕は、この二枚の紙片をにらんで、とうとう徹夜してしまった。だん/\推理を重ねていった後、比較的早く事件の底にかくされた秘密を知ったけれど、その確証をにぎるのに随分苦心した。
「僕は昨日君がかえってから、この二つの品即ち遺書と投書を、机の上にならべて、如何なる順序で研究すべきかを考えた。その結果、最初は先ず、心を白紙状態に還元して、果してこの二つの筆者が北沢その人であるかどうかを研究した。けれども、もはやそれには疑いの余地がなかった。いろ/\北沢の他の筆蹟とくらべて見たが、絶対に他の人であり得ないことがわかった。
「然らば、北沢は何故にかゝる計画を行ったか、何の目的でやったことかを次に研究した。これこそ謎の中心点で、すでに君と話し合っても見たが、遂に昨日は解決が出来なくて別れてしまった大問題だ。昨日も言ったとおり、遺書と投書と別々にしては、色々の目的が考えられるけれど、二つを合せるとたった一つの目的しか考えられなくなるのだ。従ってそのたった一つの目的をさがし出せば{{ruby|凡|すべ}}ての事情が氷解するのだが、何がさて、たったこの二つきりの品によって解決しようとするのだから、なか/\困難だった。
「北沢が{{ruby|何人|だれ}}に投書を依頼したかはわからぬが、とに角、投書は北沢の計画したとおりに投ぜられたにちがいない。ロマンチックな君は、きっと、北沢の投書の依頼を受けた人が誰であるかを知りたく思うであろう。その人を捜し出して、その人から北沢の真意をきゝ{{ruby|度|た}}く思うであろう。無論あの投書が、偶然に無関係な人の手に入ったとは考えられないから、たしかに北沢に依頼された人がある筈だ。そうしてその人は、現にどこかで、警察や僕等の騒ぎを頬笑みながら{{ruby|覗|うかが}}って居るにちがいない。それを思うと、君は腹立たしい気になるかも知れぬが、僕は然し、北沢が投書を依頼したという人には{{ruby|毫|すこし}}も興味を感じなかったのだ。それよりも北沢の{{ruby|唯一|ゆいつ}}の目的が知りたくてならなかった。
「{{ruby|而|しか}}もその目的は、決して単なる人騒がせのためではない。何となれば、若し単なる人騒がせが目的だったら、もっと簡単な、そうしてもっと効果的な方法がある筈だ。だから北沢にはもっと厳粛な一つの目的があらねばならなかったのだ。
「ところが、そのような大切な目的を果すためには北沢の計画はすこぶるあやふやなものだった。それは昨日も言ったごとく、若し僕が注意しなければ、投書はあやうく捨てられてしまうところだった。自殺を敢てしてまで果そうとする大切な目的を遂行するにしては、随分乱暴な計画であって、それは到底手ぬかりなどゝ言ってはすまされないことである。
「して見ると、この投書の危険も{{ruby|予|あらかじ}}め計画のうちに入れられてあったと考えねばならない。すると北沢は、その投書が当然僕の目に触れることを予定して居たと考えねばならない。いゝかね、涌井君、いまこうして話してしまえば何でもないようであるが、僕がこの推理に達するまでには、可なりの時間を費したのだ。
「遺書に自作の文章を書かなかったのは、警察に埋葬の許可しか与えさせぬ計画だった。これは疑うべき余地はないが、投書を警察へ送れば再鑑定が行われ、当然、僕が、その投書と遺書が{{ruby|同|おなじ}}{{ruby|一人|ひとり}}によって同一の時に書かれたことを発見するということも、今は疑うべくもない、予定の計画だったのだ。
「即ち北沢は、僕が投書と遺書の同一筆蹟なるところから興味をもって研究に{{ruby|携|たずさ}}わり、その結果、その目的が何であるかを発見するに大に苦しむということもやはり、予定して居たのだ。涌井君、君は定めしこの言葉を奇怪に思うであろうが、投書が僕の手に入ることを確信した北沢のことであるからそれくらいのことを予定するのは何でもないのだ。つまり、一切の事情は、北沢の計画どおりに運んだ訳なのだ。換言すれば、北沢はすでにその目的を果したことになるのだ。
「いゝかね。僕が一生懸命になって詮索した北沢の目的は、僕に北沢の目的を詮索させることにあったのだ。
「然らば次に起る問題は、何故に北沢が、それだけの簡単な目的のために自己の生命までも奪ったかと言うことだ。北沢という人は、今回の事件ではじめて僕に交渉をもったゞけで、少くとも生前にはあかの他人であった。その人が、そのようなことをするとは、あり得ないことだ。
「その、あり得ないことがあるについては、そこに、それを正当に説明し得る理由がなくてはならない。そうしてそれを説明し得る唯一の理由は、北沢自身が、少しもそれを知らないということでなくてはならない。つまり北沢自身投書と遺書とを書いた目的を少しも知らなかったというより他にないのだ。
「しかも、投書と遺書とは北沢自身の筆蹟である。して見れば、この二つを北沢は無意識の状態で書いたにちがいない。然るに遺書は生前すでに夫人に示したくらいであるから、北沢自身は書いたことを意識して居た筈である。すると北沢は無意識に書いて置きながら、意識して書いたように思って居たと考えねばならぬのだ。
「涌井君。無意識で書いて、それを意識して書いたように思うのは、催眠状態に於て書かされ、あとでそれを意識して書いたつもりになるよう暗示された時に限るのだ。して見ると、北沢は、ある人のために無意識に書かされ、そうして暗示を与えられたと考えねばならなくなった。
「こうして、僕の推理の中にはじめて第三者がはいって来たよ。つまり、北沢事件に、今迄ちっとも顔を出さなかった人が顔を出すに至ったのだ。そうして、その第三者こそ僕に北沢の投書と遺書とを詮索させようとしたのであって、その人が、今まで{{ruby|北沢が行|や}}ったとして話して来た計画をこと/″\く立てたわけである。そうして、北沢自身はそれについて少しも知らなかったのだ。
「涌井君。その第三者とはそも/\誰だろう。先ず他人の遺書の文句をうつした遺書を書かせて、死骸を埋葬させ、然る後、同一筆蹟の投書を警察へ送って再鑑定を行わせ、自殺であることを確証せしめて、たゞ僕のみがその投書を見て事件の謎をつきとめるために努力することを予想して居た人は誰であろうか。何のためにその人は僕に徹夜せしめるような苦心をさせたか。
「涌井君。君はもう、それが誰であるかをおぼろげながら察し得たであろう。けれども、その人であると断定すべき証拠が一たい何処にあるのか、その時僕は考えたのだ。これほどまでの計画を立てる人のことであるから、必ずその証拠となるべきものが、どこかにこしらえてあるにちがいないと想像したのだ。{{ruby|而|しか}}も、恐らくは、この投書と遺書の二つの中にその証拠がかくされてあろうと思ったのだ。
「そこで僕はあらためて二つの品を検査しはじめたのだ。たとえば投書の文句が{{ruby|解式|キイ}}となって、遺書の方から何かの文句が出て来るのではあるまいかというようなことも考えて見たのだが、そのような形跡はなかった。そこでこんどは遺書の文句即ちA氏の手記の第一節の文句の中に何かの意味が含ませてあるのではないかと、色々研究して見たが、そうでもなかった。ところがやっと{{ruby|暁方|あけがた}}に至って、とうとう、遺書の中から、確実な証拠を握るに至ったよ。
「涌井君。君はよく記憶して居るだろう。先般の学会に、僕と狩尾君とが激論したことを。その時、たしかに僕は受太刀だった。すると狩尾君は『毛利君如何です』と皮肉な口調で僕に肉迫して来た。その時、僕は『人間について直接実験を行わない限り、君の説に服することは出来ぬ』と言って討論を終った。そうして僕は、その後人間に関する研究は、{{ruby|畢竟|ひっきょう}}人間実験を行うのでなくては徹底的でないと考え、それが不可能事であることを思って、前からの憂鬱が一層はげしくなったのだ。
「ところが、狩尾君は遂にその人間実験を敢てしたのだ。北沢は君の解剖によると胸腺淋巴体質であったから、狩尾君は彼が、そのうちの自殺型に属して居ることを知り、而も狩尾君の{{ruby|所謂|いわゆる}}、『特別の時期』にはいって居たのであろう。それを知った狩尾君はその所謂 incendiarism を行って、北沢を自殺せしめ、もって、僕にその説のたゞしいことを示したのだ。
「北沢が自殺する以前には、少しも自殺しやしないかという{{ruby|虞|おそれ}}のある徴候はなかった筈だ。若しあるならば、ピストルを買ったり、遺書を書いたりしたので、夫人は警戒せねばならない。して見ると{{ruby|毫|すこし}}も精神異常の徴候はあらわれて居らなかったのであって、そのような時機にはたとい暗示を与えても自殺をせぬというのが僕の説なのだ。ところがそれを狩尾君は人間実験で破ったのだ。そうして、それを僕にさとらしめるために、遺書と投書の計画をたてたのだ。
「未亡人の話によると、北沢はM——クラブへよく行ったということであるが、ロンドンを第二の故郷とする狩尾君がそのメムバーであることは推定するに難くない。恐らく狩尾君はそこで自分にとってもあかの他人である北沢を観察し、催眠状態のもとにA氏の手記をディクテートし、なお投書の文句を書かせて、それだけは自分で保存して置いたのであろう。ピストルを買わせたのも狩尾君かも知れぬ。そうして、みごとに自説を証明し、併せてそれを僕に示そうとする目的を達したのだ。勿論、その遺書や投書やピストルが、incendiarism の役をつとめたことはいう迄もなく、北沢事件そのものは、実に天才的科学者の行った人間実験に外ならぬのだ」
こゝまで語って先生は、ほッと一息つかれた。僕は先生の推理のあざやかさに、いわば陶然として耳を傾けて居たが、最後のところに至って、ひやりとしたものが背筋を走った。
「それでは先生、たとい直接手を下されずとも、北沢は狩尾博士が……」
先生は、手真似で「静かに!」と警告された。「だから、はじめに君にことわってあるではないか。狩尾君は天才だよ。到底僕の及びもつかぬ段ちがいの天才だよ。こうして思い切った実験は、アカデミックな考え方にとらわれて居る僕等の金輪際為し得ざるところだ。それは世間普通の考え方から言えば、悪い意味にもとれるが、とに角、科学によって自然を征服して行こうとするには、これくらいのことを平気でやってのけねばなるまい。
「いや、このことについては、これ以上深入りしては論ずまい。それを論ずべく、僕はあまりにつかれて居る。だから、最後に、僕が遺書の中から発見したという証拠について語って置こう。
「見たまえ。この遺書の文字はすこぶる綺麗に書かれてあるが、よく見ると、ところ/″\に、棒なり点なりの二重な、即ち一度書いた上をまた一度とめた文字があることに気づくだろう。僕はそこに目をつけて、その文字を拾って見たのだ。即ち、
<div style="text-align:center">
……書いた'''も'''のはない。……の……'''も'''
……よるものであろ'''う'''。……の……'''う'''
……はっき'''り'''この……………の……'''り'''
……特に'''君'''に伝えず…………の……'''君'''
……描'''い'''ている。……………の……'''い'''
……自殺する'''か'''を……………の……'''か'''
……'''が'''、少くとも……………の……'''が'''
……不安'''で'''ある。……………の……'''で'''
……信用することは…………の……'''す'''
</div>
の九字で、これを合わせて読むと、「もうり君いかゞです」となる。この言葉を発するのは、狩尾君より他にないではないか。
「そこで僕は、その狩尾君の呼びかけの言葉に対して、返事を書いたのだ。それが、君を煩わした、新聞広告の文字なのだ。PMbtDKとは、別に暗号でも何でもなく、
<div style="text-align:center">Prof. Mohri bows to Dr. Kario.</div>
の最初の一字ずつをとったのだ。無論狩尾君の眼にふれゝば、すぐその意味を知ってくれるだろう。僕としては、これが、今の僕の心の全部だ」
K君。これで北沢事件は真の解決を得たのだ。
このことがあってから、毛利先生は、ずっとその快活な状態を続けて居られたが、それから二週間たゝぬうちに、突然狩尾博士の脳溢血による頓死が伝わると、先生は以前にまさる憂鬱に陥ってしまわれた。
学者がその論敵即ち闘争の対象を失うほど寂しいことはない。多分先生の憂鬱もそのためであったと思うが、それは実に極端な憂鬱であった。そうして遂に肺炎にかゝって、狩尾博士のあとを追ってしまわれた。
かくて、日本は、得がたき俊才を一度に二人失ったのだ。こうした花々しい闘争がいつになったら再び行われるか、いつになったら精神病学が、再びこのように進められて行くかと思うと心細くてならぬ。今この事件を書き終ってふりかえって見ると、それが幾世紀も昔の出来事のような気さえする。K君、健在なれ!
<div style="text-align:right; margin-right: 0em">(〈新青年〉誌昭和四年五月号発表)</div>
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復興庁設置法の施行期日を定める政令
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ページの作成:「{{Header |title=復興庁設置法の施行期日を定める政令 |year=2012 |notes= {{現行法令掲載}} * 平成24年政令第21号 * 公布日:平成24年2月1日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120201/20120201h05729/20120201h057290002f.html 平成24年2月1日付官報第5729号] {{デフォルトソート:ふつこうちようせつちほうのしこうきしつをさためるせいれい}} [[Category:平成24年の政令]] Category:東日本…」
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{{Header
|title=復興庁設置法の施行期日を定める政令
|year=2012
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{{現行法令掲載}}
* 平成24年政令第21号
* 公布日:平成24年2月1日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120201/20120201h05729/20120201h057290002f.html 平成24年2月1日付官報第5729号]
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[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:東日本大震災関連法令]]
}}
復興庁設置法の施行期日を定める政令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年二月一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二十一号
復興庁設置法の施行期日を定める政令
内閣は、[[復興庁設置法]](平成二十三年法律第百二十五号)附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
復興庁設置法の施行期日は、平成二十四年二月十日とする。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
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トーク:闘争
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2026-05-01T06:38:37Z
Keiri
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ページの作成:「{{textinfo |edition=「日本探偵小説全集1 黒岩涙香 小酒井不木 甲賀三郎 集」創元推理文庫、東京創元社 <br /> 1984(昭和59)年12月21日初版発行<br /> 1996(平成8)年8月2日8版<br /> 初出:「新青年」<br /> 1929(昭和4)年5月号<br /> |source = https://www.aozora.gr.jp/cards/000262/card1459.html |contributors=[[User:Keiri]] |proofreaders= |progress=0% |notes={{青空文庫|inpu…」
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{{textinfo
|edition=「日本探偵小説全集1 黒岩涙香 小酒井不木 甲賀三郎 集」創元推理文庫、東京創元社 <br />
1984(昭和59)年12月21日初版発行<br />
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※底本は、物を数える際や地名などに用いる「ヶ」(区点番号5-86)を、大振りにつくっています。<br />
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Keiri
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1996(平成8)年8月2日8版<br />
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原子力防災会議令
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HTDFPC
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ページの作成:「{{Header |title=原子力防災会議令 |year=2012 |notes= {{現行法令掲載}} * 平成24年政令第234号 * 公布日:平成24年9月14日 * 施行日:平成24年9月19日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010011f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号] {{デフォルトソート:けんしりよくほうさいかいきれい}} [[Category:平成24年の政令]] [[Category:行政組織法]] }} 原子力…」
242007
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{{Header
|title=原子力防災会議令
|year=2012
|notes=
{{現行法令掲載}}
* 平成24年政令第234号
* 公布日:平成24年9月14日
* 施行日:平成24年9月19日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010011f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号]
{{デフォルトソート:けんしりよくほうさいかいきれい}}
[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
原子力防災会議令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年九月十四日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二百三十四号
原子力防災会議令
内閣は、[[原子力基本法]](昭和三十年法律第百八十六号)第三条の七の規定に基づき、この政令を制定する。
(議長)</br>
'''第一条''' 議長は、会務を総理する。
(副議長)</br>
'''第二条''' 副議長は、議長を助ける。
(事務局次長)</br>
'''第三条''' 原子力防災会議(以下「会議」という。)の事務局(以下「事務局」という。)に、事務局次長二人以内を置く。</br>
2 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。</br>
3 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
(審議官)</br>
'''第四条''' 事務局に、審議官二人以内を置く。</br>
2 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。</br>
3 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
(参事官)</br>
'''第五条''' 事務局に、参事官八人以内を置く。</br>
2 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。</br>
3 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
(会議の組織の細目)</br>
'''第六条''' この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
(会議の運営)</br>
'''第七条''' この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
{{PD-JapanGov}}
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核燃料安全専門審査会令
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242011
2026-05-01T07:06:13Z
HTDFPC
45275
ページの作成:「{{Header |title=核燃料安全専門審査会令 |year=2012 |notes= {{現行法令掲載}} * 平成24年政令第232号 * 公布日:平成24年9月14日 * 施行日:平成24年9月19日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010010f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号] {{デフォルトソート:かくねんりようあんせんせんもんしんさかいれい}} [[Category:平成24年の政令]] Category:行…」
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text/x-wiki
{{Header
|title=核燃料安全専門審査会令
|year=2012
|notes=
{{現行法令掲載}}
* 平成24年政令第232号
* 公布日:平成24年9月14日
* 施行日:平成24年9月19日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010010f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号]
{{デフォルトソート:かくねんりようあんせんせんもんしんさかいれい}}
[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
核燃料安全専門審査会令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年九月十四日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二百三十二号
核燃料安全専門審査会令
内閣は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)第十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)</br>
'''第一条''' 原子力規制委員会設置法第十九条第一項の政令で定める員数は、二十人とする。</br>
2 核燃料安全専門審査会(以下「審査会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。</br>
3 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(臨時委員等の任命)</br>
'''第二条''' 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。</br>
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
(臨時委員等の任期等)</br>
'''第三条''' 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。</br>
2 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。</br>
3 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(部会)</br>
'''第四条''' 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。</br>
2 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。</br>
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。</br>
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。</br>
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。</br>
6 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
(議事)</br>
'''第五条''' 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。</br>
2 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。</br>
3 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
(資料の提出等の要求)</br>
'''第六条''' 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)</br>
'''第七条''' 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
(審査会の運営)</br>
'''第七条''' この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
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原子炉安全専門審査会令
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242013
2026-05-01T07:14:12Z
HTDFPC
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ページの作成:「{{Header |title=原子炉安全専門審査会令 |year=2012 |notes= {{現行法令掲載}} * 平成24年政令第232号 * 公布日:平成24年9月14日 * 施行日:平成24年9月19日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010009f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号] {{デフォルトソート:けんしろあんせんせんもんしんさかいれい}} [[Category:平成24年の政令]] Category:行政組織…」
242013
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text/x-wiki
{{Header
|title=原子炉安全専門審査会令
|year=2012
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{{現行法令掲載}}
* 平成24年政令第232号
* 公布日:平成24年9月14日
* 施行日:平成24年9月19日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010009f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号]
{{デフォルトソート:けんしろあんせんせんもんしんさかいれい}}
[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
原子炉安全専門審査会令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年九月十四日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二百三十一号
原子炉安全専門審査会令
内閣は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)第十五条第一項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)</br>
'''第一条''' 原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。</br>
2 原子炉安全専門審査会(以下「審査会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。</br>
3 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(臨時委員等の任命)</br>
'''第二条''' 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。</br>
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
(臨時委員等の任期等)</br>
'''第三条''' 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。</br>
2 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。</br>
3 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(部会)</br>
'''第四条''' 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。</br>
2 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。</br>
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。</br>
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。</br>
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。</br>
6 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
(議事)</br>
'''第五条''' 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。</br>
2 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。</br>
3 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
(資料の提出等の要求)</br>
'''第六条''' 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)</br>
'''第七条''' 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
(審査会の運営)</br>
'''第七条''' この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
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{{Header
|title=原子炉安全専門審査会令
|year=2012
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{{現行法令掲載}}
* 平成24年政令第232号
* 公布日:平成24年9月14日
* 施行日:平成24年9月19日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20120914/20120914g00201/20120914g002010009f.html 平成24年9月14日付官報号外第201号]
{{デフォルトソート:けんしろあんせんせんもんしんさかいれい}}
[[Category:平成24年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
原子炉安全専門審査会令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十四年九月十四日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:野田佳彦|野田 佳彦]]|1em}}
;政令第二百三十一号
原子炉安全専門審査会令
内閣は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)第十五条第一項及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)</br>
'''第一条''' 原子力規制委員会設置法第十五条第一項の政令で定める員数は、三十人とする。</br>
2 原子炉安全専門審査会(以下「審査会」という。)に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。</br>
3 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(臨時委員等の任命)</br>
'''第二条''' 臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。</br>
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
(臨時委員等の任期等)</br>
'''第三条''' 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。</br>
2 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。</br>
3 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
(部会)</br>
'''第四条''' 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。</br>
2 部会に属すべき審査委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。</br>
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する審査委員の互選により選任する。</br>
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。</br>
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する審査委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。</br>
6 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
(議事)</br>
'''第五条''' 審査会は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。</br>
2 審査会の議事は、審査委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。</br>
3 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
(資料の提出等の要求)</br>
'''第六条''' 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)</br>
'''第七条''' 審査会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
(審査会の運営)</br>
'''第八条''' この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、[[原子力規制委員会設置法]](平成二十四年法律第四十七号)の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
{{Right|内閣総理大臣 野田 佳彦|1em}}
{{PD-JapanGov}}
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火山調査研究推進本部令
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ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2024 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和6年政令第162号 * 公布日:令和6年3月30日 * 施行日:令和6年4月1日 * 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20240330/20240330t00028/20240330t000280188f.html 令和6年3月30日付官報特別号外第28号] {{デフォルトソート:かさんちようさけんきゆうすいしんほんふれい}} [[Category:令和6年の政令]] [[Category:行政組織法]] }} 火…」
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{{Header
|title={{PAGENAME}}
|year=2024
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{{現行法令掲載}}
* 令和6年政令第162号
* 公布日:令和6年3月30日
* 施行日:令和6年4月1日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20240330/20240330t00028/20240330t000280188f.html 令和6年3月30日付官報特別号外第28号]
{{デフォルトソート:かさんちようさけんきゆうすいしんほんふれい}}
[[Category:令和6年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
火山調査研究推進本部令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和六年三月三十日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:岸田文雄|岸田 文雄]]|1em}}
;政令第百六十二号
火山調査研究推進本部令
内閣は、[[活動火山対策特別措置法]](昭和四十八年法律第六十一号)第三十二条第四項ただし書及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
(庶務)</br>
'''第一条''' 活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。</br>
2 火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。
(火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員)</br>
'''第二条''' 火山調査研究推進本部長(以下「本部長」という。)に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(政策委員会の委員)</br>
'''第三条''' 政策委員会の委員(以下この条及び第五条において「政策委員」という。)は、非常勤とする。</br>
2 学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。ただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br>
3 前項の政策委員は、再任されることができる。
(専門委員)</br>
'''第四条''' 政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。</br>
2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。</br>
3 専門委員は、非常勤とする。</br>
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(政策委員会の委員長等)</br>
'''第五条''' 政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。</br>
2 政策委員会の委員長(次項及び次条において「政策委員長」という。)は、政策委員会の事務を掌理する。</br>
3 政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(政策委員会の運営)</br>
'''第六条''' 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。
(火山調査委員会の委員等)</br>
'''第七条''' 火山調査委員会の委員(以下この条及び次条において「火山調査委員」という。)は、非常勤とする。</br>
2 学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。ただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br>
3 前項の火山調査委員は、再任されることができる。</br>
4 第四条の規定は、火山調査委員会の専門委員について準用する。
(火山調査委員会の委員長等)</br>
'''第八条''' 火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。</br>
2 火山調査委員会の委員長(次項及び次条において「火山調査委員長」という。)は、火山調査委員会の事務を掌理する。</br>
3 火山調査委員長に事故があるときは、火山調査委員のうちから火山調査委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(火山調査委員会の運営)</br>
'''第九条''' 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。
{{附則}}
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
<div style="text-align:right;">
文部科学大臣 [[w:盛山正仁|盛山 正仁]]</br>
国土交通大臣 [[w:斉藤鉄夫|斉藤 鉄夫]]</br>
内閣総理大臣 岸田 文雄</br>
</div>
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|title={{PAGENAME}}
|year=2024
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{{現行法令掲載}}
* 令和6年政令第163号
* 公布日:令和6年3月30日
* 施行日:令和6年4月1日
* 底本:[https://www.kanpo.go.jp/old/20240330/20240330t00028/20240330t000280188f.html 令和6年3月30日付官報特別号外第28号]
{{デフォルトソート:かさんちようさけんきゆうすいしんほんふれい}}
[[Category:令和6年の政令]]
[[Category:行政組織法]]
}}
火山調査研究推進本部令をここに公布する。
{{御名御璽}}
令和六年三月三十日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:岸田文雄|岸田 文雄]]|1em}}
;政令第百六十三号
火山調査研究推進本部令
内閣は、[[活動火山対策特別措置法]](昭和四十八年法律第六十一号)第三十二条第四項ただし書及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
(庶務)</br>
'''第一条''' 活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。</br>
2 火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。
(火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員)</br>
'''第二条''' 火山調査研究推進本部長(以下「本部長」という。)に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(政策委員会の委員)</br>
'''第三条''' 政策委員会の委員(以下この条及び第五条において「政策委員」という。)は、非常勤とする。</br>
2 学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。ただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br>
3 前項の政策委員は、再任されることができる。
(専門委員)</br>
'''第四条''' 政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。</br>
2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。</br>
3 専門委員は、非常勤とする。</br>
4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(政策委員会の委員長等)</br>
'''第五条''' 政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。</br>
2 政策委員会の委員長(次項及び次条において「政策委員長」という。)は、政策委員会の事務を掌理する。</br>
3 政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(政策委員会の運営)</br>
'''第六条''' 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。
(火山調査委員会の委員等)</br>
'''第七条''' 火山調査委員会の委員(以下この条及び次条において「火山調査委員」という。)は、非常勤とする。</br>
2 学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。ただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br>
3 前項の火山調査委員は、再任されることができる。</br>
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'''第八条''' 火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。</br>
2 火山調査委員会の委員長(次項及び次条において「火山調査委員長」という。)は、火山調査委員会の事務を掌理する。</br>
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'''第九条''' 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。
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この政令は、令和六年四月一日から施行する。
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{{ruby|恍惚|こうこつ}}と不安と
二つわれにあり
ヴェルレエヌ</div>
死のうと思っていた。ことしの正月、よそから着物を一反もらった。お年玉としてである。着物の布地は麻であった。鼠色のこまかい{{ruby|縞目|しまめ}}が織りこめられていた。これは夏に着る着物であろう。夏まで生きていようと思った。
<br/>
ノラもまた考えた。廊下へ出てうしろの扉をばたんとしめたときに考えた。帰ろうかしら。
<br/>
私がわるいことをしないで帰ったら、妻は笑顔をもって迎えた。
<br/>
その日その日を引きずられて暮しているだけであった。下宿屋で、たった独りして酒を飲み、独りで酔い、そうしてこそこそ{{ruby|蒲団|ふとん}}を延べて寝る夜はことにつらかった。夢をさえ見なかった。疲れ切っていた。何をするにも物憂かった。「{{ruby|汲|く}}み取り便所は{{ruby|如何|いか}}に改善すべきか?」という書物を買って来て本気に研究したこともあった。彼はその当時、従来の{{ruby|人糞|じんぷん}}の処置には{{ruby|可成|かなり}}まいっていた。
新宿の歩道の上で、こぶしほどの{{ruby|石塊|いしころ}}がのろのろ{{ruby|這|は}}って歩いているのを見たのだ。石が這って歩いているな。ただそう思うていた。しかし、その{{ruby|石塊|いしころ}}は彼のまえを歩いている薄汚い子供が、糸で結んで{{ruby|引摺|ひきず}}っているのだということが直ぐに判った。
子供に欺かれたのが淋しいのではない。そんな天変地異をも平気で受け入れ得た彼自身の{{ruby|自棄|やけ}}が淋しかったのだ。
<br/>
そんなら自分は、一生涯こんな憂鬱と戦い、そうして死んで行くということに成るんだな、と思えばおのが身がいじらしくもあった。青い稲田が一時にぽっと{{ruby|霞|かす}}んだ。泣いたのだ。彼は{{ruby|狼狽|うろた}}えだした。こんな安価な殉情的な事柄に{{ruby|涕|なみだ}}を流したのが少し恥かしかったのだ。
電車から降りるとき兄は笑うた。
「{{ruby|莫迦|ばか}}にしょげてるな。おい、元気を出せよ」
そうして竜の小さな肩を扇子でポンと叩いた。夕闇のなかでその扇子が恐ろしいほど白っぽかった。竜は頬のあからむほど嬉しくなった。兄に肩をたたいて貰ったのが有難かったのだ。いつもせめて、これぐらいにでも打ち解けて{{ruby|呉|く}}れるといいが、と{{ruby|果敢|はか}}なくも願うのだった。
訪ねる人は不在であった。
<br/>
兄はこう言った。「小説を、くだらないとは思わぬ。おれには、ただ少しまだるっこいだけである。たった一行の真実を言いたいばかりに百頁の雰囲気をこしらえている」私は言い憎そうに、考え考えしながら答えた。「ほんとうに、言葉は短いほどよい。それだけで、信じさせることができるならば」
また兄は、自殺をいい気なものとして嫌った。けれども私は、自殺を処世術みたいな打算的なものとして考えていた矢先であったから、兄のこの言葉を意外に感じた。
<br/>
白状し給え。え? 誰の真似なの?
<br>
{{ruby|水|みず}}{{ruby|到|いた}}りて{{ruby|渠|きょ}}{{ruby|成|な}}る。
<br/>
彼は十九歳の冬、「{{ruby|哀蚊|あわれが}}」という短篇を書いた。それは、よい作品であった。同時に、それは彼の生涯の{{ruby|渾沌|こんとん}}を解くだいじな{{ruby|鍵|かぎ}}となった。形式には、「{{ruby|雛|ひな}}」の影響が認められた。けれども心は、彼のものであった。原文のまま。
おかしな幽霊を見たことがございます。あれは、私が小学校にあがって間もなくのことでございますから、どうせ幻燈のようにとろんと霞んでいるに違いございませぬ。いいえ、でも、その{{ruby|青蚊帳|あおがや}}に写した幻燈のような、ぼやけた思い出が奇妙にも私には年一年と{{ruby|愈々|いよいよ}}はっきりして参るような気がするのでございます。
なんでも姉様がお婿をとって、あ、ちょうどその晩のことでございます。御祝言の晩のことでございました。芸者衆がたくさん私の家に来て居りまして、ひとりのお{{ruby|綺麗|きれい}}な半玉さんに紋附の{{ruby|綻|ほころ}}びを縫って貰ったりしましたのを覚えて居りますし、父様が{{ruby|離座敷|はなれ}}の真暗な廊下で脊のお高い芸者衆とお{{ruby|相撲|すもう}}をお取りになっていらっしゃったのもあの晩のことでございました。父様はその翌年お{{ruby|歿|な}}くなりになられ、今では私の家の客間の壁の大きな御写真のなかに、おはいりになって居られるのでございますが、私はこの御写真を見るたびごとに、あの晩のお相撲のことを必ず思い出すのでございます。私の父様は、弱い人をいじめるようなことは決してなさらないお方でございましたから、あのお相撲も、きっと芸者衆が何かひどくいけないことをなしたので父様はそれをお{{ruby|懲|こら}}しめになっていらっしゃったのでございましょう。
それやこれやと思い合せて見ますと、確かにあれは御祝言の晩に違いございませぬ。ほんとうに申し訳がございませぬけれど、なにもかも、まるで、青蚊帳の幻燈のような、そのような有様でございますから、どうで御満足の行かれますようお話ができかねるのでございます。てもなく夢物語、いいえ、でも、あの晩に哀蚊の話を聞かせて下さったときの婆様の御めめと、それから、幽霊、とだけは、あれだけは、どなたがなんと{{ruby|仰言|おっしゃ}}ったとて決して決して夢ではございませぬ。夢だなぞとおろかなこと、もうこれ、こんなにまざまざ眼先に浮んで参ったではございませんか。あの婆様の御めめと、それから。
さようでございます。私の婆様ほどお美しい婆様もそんなにあるものではございませぬ。昨年の夏お歿くなりになられましたけれど、その御死顔と言ったら、すごいほど美しいとはあれでございましょう。{{ruby|白蝋|はくろう}}の御両頬には、あの夏木立の影も映らむばかりでございました。そんなにお美しくていらっしゃるのに、縁遠くて、一生{{ruby|鉄漿|かね}}をお附けせずにお暮しなさったのでございます。
「わしという万年白歯を餌にして、この百万の身代ができたのじゃぞえ」
富本でこなれた渋い声で御生前よくこう言い言いして居られましたから、いずれこれには面白い因縁でもあるのでございましょう。どんな因縁なのだろうなどと野暮なお探りはお{{ruby|止|よ}}しなさいませ。婆様がお泣きなさるでございましょう。と申しますのは、私の婆様は、それはそれは{{ruby|粋|いき}}なお方で、ついに一度も{{ruby|縮緬|ちりめん}}の縫紋の御羽織をお離しになったことがございませんでした。お師匠をお部屋へお呼びなされて富本のお{{ruby|稽古|けいこ}}をお始めになられたのも、よほど昔からのことでございましたでしょう。私なぞも物心地が附いてからは、日がな一日、婆様の{{ruby|老松|おいまつ}}やら{{ruby|浅間|あさま}}やらの{{ruby|咽|むせ}}び泣くような哀調のなかにうっとりしているときがままございました程で、世間様から隠居芸者とはやされ、婆様御自身もそれをお耳にしては美しくお笑いになって居られたようでございました。いかなることか、私は幼いときからこの婆様が大好きで、乳母から離れるとすぐ婆様の御懐に飛び込んでしまったのでございます。もっとも私の母様は御病身でございました故、子供には余り構うて呉れなかったのでございます。父様も母様も婆様のほんとうの御子ではございませぬから、婆様はあまり母様のほうへお遊びに参りませず四六時中、離座敷のお部屋にばかりいらっしゃいますので、私も婆様のお{{ruby|傍|そば}}にくっついて三日も四日も母様のお顔を見ないことは珍らしゅうございませんでした。それゆえ婆様も、私の姉様なぞよりずっと私のほうを可愛がって下さいまして、毎晩のように{{ruby|草双紙|くさぞうし}}を読んで聞かせて下さったのでございます。なかにも、あれあの八百屋お七の物語を聞いたときの感激は私は今でもしみじみ味うことができるのでございます。そしてまた、婆様がおたわむれに私を「{{ruby|吉三|きちざ}}」「吉三」とお呼びになって下さった折のその嬉しさ。らんぷの黄色い燈火|ともしび}}の下でしょんぼり草双紙をお読みになっていらっしゃる婆様のお美しい御姿、左様、私はことごとくよく覚えているのでございます。
とりわけあの晩の哀蚊の御寝物語は、不思議と私には忘れることができないのでございます。そう言えばあれは確かに秋でございました。
「秋まで生き残されている蚊を哀蚊と言うのじゃ。{{ruby|蚊燻|かいぶ}}しは{{ruby|焚|た}}かぬもの。{{ruby|不憫|ふびん}}の故にな」
ああ、一言一句そのまんま私は記憶して居ります。婆様は寝ながら{{ruby|滅入|めい}}るような口調でそう語られ、そうそう、婆様は私を抱いてお寝になられるときには、きまって私の両足を婆様のお脚のあいだに挟んで、温めて下さったものでございます。或る寒い晩なぞ、婆様は私の寝巻をみんなお{{ruby|剥|は}}ぎとりになっておしまいになり、婆様御自身も輝くほどお綺麗な御素肌をおむきだし下さって、私を抱いてお寝になりお温めなされてくれたこともございました。それほど婆様は私を大切にしていらっしゃったのでございます。
「なんの。哀蚊はわしじゃがな。はかない……」
仰言りながら私の顔をつくづくと見まもりましたけれど、あんなにお美しい御めめもないものでございます。{{ruby|母屋|おもや}}の御祝言の騒ぎも、もうひっそり静かになっていたようでございましたし、なんでも真夜中ちかくでございましたでしょう。秋風がさらさらと雨戸を{{ruby|撫|な}}でて、軒の風鈴がその度毎に弱弱しく鳴って居りましたのも{{ruby|幽|かす}}かに思いだすことができるのでございます。ええ、幽霊を見たのはその夜のことでございます。ふっと眼をさましまして、おしっこ、と私は申しましたのでございます。婆様の御返事がございませんでしたので、寝ぼけながらあたりを見廻しましたけれど、婆様はいらっしゃらなかったのでございます。心細く感じながらも、ひとりでそっと床から脱け出しまして、てらてら黒光りのする{{ruby|欅|けやき}}普請の長い廊下をこわごわお{{ruby|厠|かわや}}のほうへ、足の裏だけは、いやに冷や冷やして居りましたけれど、なにさま眠くって、まるで深い霧のなかをゆらりゆらり泳いでいるような気持ち、そのときです。幽霊を見たのでございます。長い長い廊下の片隅に、白くしょんぼり{{ruby|蹲|うず}}くまって、かなり遠くから見たのでございますから、ふいるむのように小さく、けれども確かに、確かに、姉様と今晩の御婿様とがお寝になって居られるお部屋を{{ruby|覗|のぞ}}いているのでございます。幽霊、いいえ、夢ではございませぬ。
<br/>
芸術の美は{{ruby|所詮|しょせん}}、市民への奉仕の美である。
<br/>
花きちがいの大工がいる。邪魔だ。
<br/>
それから、まち子は眼を伏せてこんなことを{{ruby|囁|ささや}}いた。
「あの花の名を知っている? 指をふれればぱちんとわれて、きたない汁をはじきだし、みるみる指を腐らせる、あの花の名が判ったらねえ」
僕はせせら笑い、ズボンのポケットへ両手をつっ込んでから答えた。
「こんな樹の名を知っている? その葉は散るまで青いのだ。葉の裏だけがじりじり枯れて虫に食われているのだが、それをこっそりかくして置いて、散るまで青いふりをする。あの樹の名さえ判ったらねえ」
<br/>
「死ぬ? 死ぬのか君は?」
ほんとうに死ぬかも知れないと小早川は思った。去年の秋だったかしら、なんでも青井の家に小作争議が起ったりしていろいろのごたごたが青井の一身上に振りかかったらしいけれど、そのときも彼は薬品の自殺を企て三日も{{ruby|昏睡|こんすい}}し続けたことさえあったのだ。またついせんだっても、僕がこんなに{{ruby|放蕩|ほうとう}}をやめないのもつまりは僕の身体がまだ放蕩に堪え得るからであろう。去勢されたような男にでもなれば僕は始めて一切の感覚的快楽をさけて、闘争への財政的扶助に専心できるのだ、と考えて、三日ばかり続けてP市の病院に通い、その伝染病舎の傍の{{ruby|泥溝|どぶ}}の水を{{ruby|掬|すく}}って飲んだものだそうだ。けれどもちょっと下痢をしただけで失敗さ、とそのことを後で青井が頬あからめて話すのを聞き、小早川は、そのインテリ臭い遊戯をこのうえなく不愉快に感じたが、しかし、それほどまでに思いつめた青井の心が、少からず彼の胸を打ったのも事実であった。
「死ねば一番いいのだ。いや、僕だけじゃない。少くとも社会の進歩にマイナスの働きをなしている奴等は全部、死ねばいいのだ。それとも君、マイナスの者でもなんでも人はすべて死んではならぬという科学的な何か理由があるのかね」
「ば、ばかな」
小早川には青井の言うことが急にばからしくなって来た。
「笑ってはいけない。だって君、そうじゃないか。祖先を祭るために生きていなければならないとか、人類の文化を完成させなければならないとか、そんなたいへんな倫理的な義務としてしか僕たちは今まで教えられていないのだ。なんの科学的な説明も与えられていないのだ。そんなら僕たちマイナスの人間は皆、死んだほうがいいのだ。死ぬとゼロだよ」
「馬鹿! 何を言っていやがる。どだい、君、虫が好すぎるぞ。それは成る程、君も僕もぜんぜん生産にあずかっていない人間だ。それだからとて、決してマイナスの生活はしていないと思うのだ。君はいったい、無産階級の解放を望んでいるのか。無産階級の大勝利を信じているのか。程度の差はあるけれども、僕たちはブルジョアジイに寄生している。それは確かだ。だがそれはブルジョアジイを支持しているのとはぜんぜん意味が違うのだ。一のプロレタリアアトへの貢献と、九のブルジョアジイへの貢献と君は言ったが、何を指してブルジョアジイへの貢献と言うのだろう。わざわざ資本家の懐を肥してやる点では、僕たちだってプロレタリアアトだって同じことなんだ。資本主義的経済社会に住んでいることが裏切りなら、闘士にはどんな仙人が成るのだ。そんな言葉こそウルトラというものだ。{{ruby|小児病|キンデルクランクハイト}}というものだ。一のプロレタリアアトへの貢献、それで沢山。その一が尊いのだ。その一だけの為に僕たちは頑張って生きていなければならないのだ。そうしてそれが立派にプラスの生活だ。死ぬなんて馬鹿だ。死ぬなんて馬鹿だ」
<br/>
生れてはじめて算術の教科書を手にした。小型の、まっくろい表紙。ああ、なかの数字の羅列|られつ}}がどんなに美しく眼にしみたことか。少年は、しばらくそれをいじくっていたが、やがて、巻末のペエジにすべての解答が記されているのを発見した。少年は眉をひそめて{{ruby|呟|つぶや}}いたのである。「無礼だなあ」
<br/>
外はみぞれ、何を笑うやレニン像。
<br/>
叔母の言う。
「お前はきりょうがわるいから、{{ruby|愛嬌|あいきょう}}だけでもよくなさい。お前はからだが弱いから、心だけでもよくなさい。お前は{{ruby|嘘|うそ}}がうまいから、行いだけでもよくなさい」
<br/>
知っていながらその告白を強いる。なんといういんけんな刑罰であろう。
<br/>
満月の宵。光っては崩れ、うねっては崩れ、逆巻き、のた打つ浪のなかで互いに離れまいとつないだ手を苦しまぎれに俺が{{ruby|故意|わざ}}と振り切ったとき女は{{ruby|忽|たちま}}ち浪に呑まれて、たかく名を呼んだ。俺の名ではなかった。
<br/>
われは山賊。うぬが誇をかすめとらむ。
<br/>
「よもやそんなことはあるまい、あるまいけれど、な、わしの銅像をたてるとき、右の足を半歩だけ前へだし、ゆったりとそりみにして、左の手はチョッキの中へ、右の手は書き損じの原稿をにぎりつぶし、そうして首をつけぬこと。いやいや、なんの意味もない。雀の糞を鼻のあたまに浴びるなど、わしはいやなのだ。そうして台石には、こう刻んでおくれ。ここに男がいる。生れて、死んだ。一生を、書き損じの原稿を破ることに使った」
<br/>
メフィストフェレスは雪のように降りしきる{{ruby|薔薇|ばら}}の花弁に胸を頬を掌を焼きこがされて往生したと書かれてある。
<br/>
留置場で五六日を過して、或る日の真昼、俺はその留置場の窓から脊のびして外を覗くと、中庭は小春の日ざしを一杯に受けて、窓ちかくの三本の梨の木はいずれもほつほつと花をひらき、そのしたで巡査が二三十人して教練をやらされていた。わかい巡査部長の号令に従って、皆はいっせいに腰から捕縄を出したり、呼笛を吹きならしたりするのであった。俺はその風景を眺め、巡査ひとりひとりの家について考えた。
<br/>
私たちは山の温泉場であてのない祝言をした。母はしじゅうくつくつと笑っていた。宿の女中の髪のかたちが奇妙であるから笑うのだと母は弁明した。嬉しかったのであろう。無学の母は、私たちを炉ばたに呼びよせ、教訓した。お前は十六{{ruby|魂|たまし}}だから、と言いかけて、自信を失ったのであろう、もっと無学の花嫁の顔を覗き、のう、そうでせんか、と同意を求めた。母の言葉は、あたっていたのに。
<br/>
妻の教育に、まる三年を費やした。教育、成ったころより、彼は死のうと思いはじめた。
<br/>
病む妻や とどこおる雲 鬼すすき。
<br/>
赤え赤え煙こあ、もくらもくらと{{ruby|蛇体|じゃたい}}みたいに天さのぼっての、ふくれた、ゆららと流れた、のっそらと大浪うった、ぐるっぐるっと渦まえた、間もなくし、火の手あ、ののののと荒けなくなり、地ひびきたてたて山ばのぼり始めたずおん。山あ、てっぺらまで、まんどろに明るくなったずおん。どうどうと燃えあがる千本万本の冬木立ば縫い、人を乗せたまっくろい馬こあ、風みたいに{{ruby|馳|は}}せていたずおん。(ふるさとの言葉で)
<br/>
たった一言知らせて呉れ! “Nevermore”
<br/>
空の{{ruby|蒼|あお}}く晴れた日ならば、ねこはどこからかやって来て、庭の{{ruby|山茶花|さざんか}}のしたで居眠りしている。洋画をかいている友人は、ペルシャでないか、と私に聞いた。私は、すてねこだろう、と答えて置いた。ねこは誰にもなつかなかった。ある日、私が朝食の{{ruby|鰯|いわし}}を焼いていたら、庭のねこがものうげに泣いた。私も縁側へでて、にゃあ、と言った。ねこは起きあがり、静かに私のほうへ歩いて来た。私は鰯を一尾なげてやった。ねこは逃げ腰をつかいながらもたべたのだ。私の胸は浪うった。わが恋は{{ruby|容|い}}れられたり。ねこの白い毛を撫でたく思い、庭へおりた。脊中の毛にふれるや、ねこは、私の小指の腹を骨までかりりと{{ruby|噛|か}}み裂いた。
<br/>
役者になりたい。
<br/>
むかしの日本橋は、長さが三十七間四尺五寸あったのであるが、いまは廿七間しかない。それだけ川幅がせまくなったものと思わねばいけない。このように昔は、川と言わず人間と言わず、いまよりはるかに大きかったのである。
この橋は、おおむかしの慶長七年に始めて架けられて、そののち十たびばかり作り変えられ、今のは明治四十四年に落成したものである。大正十二年の震災のときは、橋のらんかんに飾られてある青銅の竜の翼が、{{ruby|焔|ほのお}}に包まれてまっかに焼けた。
私の幼時に愛した木版の東海道五十三次道中{{ruby|双六|すごろく}}では、ここが振りだしになっていて、幾人ものやっこのそれぞれ長い槍を持ってこの橋のうえを歩いている画が、のどかにかかれてあった。もとはこんなぐあいに繁華であったのであろうが、いまは、たいへんさびれてしまった。{{ruby|魚河岸|うおがし}}が{{ruby|築地|つきじ}}へうつってからは、いっそう名前もすたれて、げんざいは、たいていの東京名所絵葉書から取除かれている。
ことし、十二月下旬の或る霧のふかい夜に、この橋のたもとで異人の女の子がたくさんの{{ruby|乞食|こじき}}の群からひとり離れて{{ruby|佇|たたず}}んでいた。花を売っていたのは此の女の子である。
三日ほどまえから、{{ruby|黄昏|たそがれ}}どきになると一束の花を持ってここへ電車でやって来て、東京市の丸い紋章にじゃれついている青銅の{{ruby|唐獅子|からじし}}の下で、三四時間ぐらい黙って立っているのである。
日本のひとは、おちぶれた異人を見ると、きっと白系の{{ruby|露西亜|ロシヤ}}人にきめてしまう憎い習性を持っている。いま、この濃霧のなかで手袋のやぶれを気にしながら花束を持って立っている小さい子供を見ても、おおかたの日本のひとは、ああロシヤがいる、と楽な気持で呟くにちがいない。しかも、チエホフを読んだことのある青年ならば、父は退職の陸軍二等大尉、母は{{ruby|傲慢|ごうまん}}な貴族、とうっとりと独断しながら、すこし歩をゆるめるであろう。また、ドストエーフスキイを覗きはじめた学生ならば、おや、ネルリ! と声を出して叫んで、あわてて{{ruby|外套|がいとう}}の{{ruby|襟|えり}}を{{ruby|掻|か}}きたてるかも知れない。けれども、それだけのことであって、そのうえ女の子に就いてのふかい探索をして見ようとは思わない。
しかし、誰かひとりが考える。なぜ、日本橋をえらぶのか。こんな、人通りのすくないほの暗い橋のうえで、花を売ろうなどというのは、よくないことなのに、——なぜ?
その不審には、簡単ではあるが{{ruby|頗|すこぶ}}るロマンチックな解答を与え得るのである。それは、彼女の親たちの日本橋に対する幻影に由来している。ニホンでいちばんにぎやかな良い橋はニホンバシにちがいない、という彼等のおだやかな判断に他ならぬ。
女の子の日本橋でのあきないは非常に少なかった。第一日目には、赤い花が一本売れた。お客は踊子である。踊子は、ゆるく開きかけている赤い{{ruby|蕾|つぼみ}}を選んだ。
「咲くだろうね」
と、乱暴な聞きかたをした。
女の子は、はっきり答えた。
「咲キマス」
二日目には、酔いどれの若い紳士が、一本買った。このお客は酔っていながら、うれい顔をしていた。
「どれでもいい」
女の子は、きのうの売れのこりのその花束から、白い蕾をえらんでやったのである。紳士は盗むように、こっそり受け取った。
あきないはそれだけであった。三日目は、即ちきょうである。つめたい霧のなかに永いこと立ちつづけていたが、誰もふりむいて呉れなかった。
橋のむこう側にいる男の乞食が、松葉杖つきながら、電車みちをこえてこっちへ来た。女の子に縄張りのことで言いがかりをつけたのだった。女の子は三度もお辞儀をした。松葉杖の乞食は、まっくろい{{ruby|口鬚|くちひげ}}を噛みしめながら思案したのである。
「きょう切りだぞ」
とひくく言って、また霧のなかへ吸いこまれていった。
女の子は、間もなく帰り仕度をはじめた。花束をゆすぶって見た。花屋から{{ruby|屑花|くずはな}}を払いさげてもらって、こうして売りに出てから、もう三日も経っているのであるから花はいい加減にしおれていた。重そうにうなだれた花が、ゆすぶられる度毎に、みんなあたまを{{ruby|顫|ふる}}わせた。
それをそっと小わきにかかえ、ちかくの{{ruby|支那蕎麦|しなそば}}の屋台へ、寒そうに肩をすぼめながらはいって行った。
三晩つづけてここで{{ruby|雲呑|ワンタン}}を食べるのである。そこのあるじは、支那のひとであって、女の子を一人並の客として取扱った。彼女にはそれが嬉しかったのである。
あるじは、{{ruby|雲呑|ワンタン}}の皮を巻きながら尋ねた。
「売レマシタカ」
眼をまるくして答えた。
「イイエ。……カエリマス」
この言葉が、あるじの胸を打った。帰国するのだ。きっとそうだ、と美しく禿|は}}げた頭を二三度かるく振った。自分のふるさとを思いつつ釜から雲呑の実を掬っていた。
「コレ、チガイマス」
あるじから受け取った雲呑の黄色い鉢を覗いて、女の子が当惑そうに呟いた。
「カマイマセン。チャシュウワンタン。ワタシノゴチソウデス」
あるじは固くなって言った。
雲呑は十銭であるが、{{ruby|叉焼雲呑|チャシュウワンタン}}は二十銭なのである。
女の子は{{ruby|暫|しばら}}くもじもじしていたが、やがて、雲呑の小鉢を下へ置き、{{ruby|肘|ひじ}}のなかの花束からおおきい蕾のついた草花を一本引き抜いて、差しだした。くれてやるというのである。
彼女がその屋台を出て、電車の停留場へ行く途中、しなびかかった悪い花を三人のひとに手渡したことをちくちく後悔しだした。突然、道ばたにしゃがみ込んだ。胸に十字を切って、わけの判らぬ言葉でもって
{{ruby|烈|はげ}}しいお祈りをはじめたのである。
おしまいに日本語を二言囁いた。
「咲クヨウニ。咲クヨウニ」
<br/>
安楽なくらしをしているときは、絶望の詩を作り、ひしがれたくらしをしているときは、生のよろこびを書きつづる。
<br/>
春ちかきや?
<br/>
どうせ死ぬのだ。ねむるようなよいロマンスを一篇だけ書いてみたい。男がそう祈願しはじめたのは、彼の生涯のうちでおそらくは一番うっとうしい時期に於いてであった。男は、あれこれと思いをめぐらし、ついにギリシャの女詩人、サフォに黄金の矢を放った。あわれ、そのかぐわしき才色を今に語り継がれているサフォこそ、この男のもやもやした胸をときめかす唯一の女性であったのである。
男は、サフォに就いての一二冊の書物をひらき、つぎのようなことがらを知らされた。
けれどもサフォは美人でなかった。色が黒く歯が出ていた。ファオンと呼ぶ美しい青年に死ぬほど{{ruby|惚|ほ}}れた。ファオンには詩が判らなかった。恋の身投をするならば、よし死にきれずとも、そのこがれた胸のおもいが消えうせるという迷信を信じ、リュウカディアの岬から{{ruby|怒濤|どとう}}めがけて身をおどらせた。
<br/>
生活。
<br/>
よい仕事をしたあとで
一杯のお茶をすする
お茶のあぶくに
きれいな私の顔が
いくつもいくつも
うつっているのさ
<br/>
どうにか、なる。
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[[Category:平成26年の政令]]
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独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令をここに公布する。
{{御名御璽}}
平成二十六年三月三十一日
{{Right|内閣総理大臣 [[:w:安倍晋三|安倍 晋三]]|1em}}
;政令第百三十号
独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令
内閣は、[[独立行政法人日本学術振興会法]](平成十四年法律第百五十九号)附則第二条の二第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国庫納付金の納付の手続)</br>
'''第一条''' 独立行政法人日本学術振興会は、独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、平成二十五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十六年六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。</br>
2 文部科学大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
(国庫納付金の納付期限)</br>
'''第二条''' 国庫納付金は、平成二十六年七月十日までに納付しなければならない。
(国庫納付金の帰属する会計)</br>
'''第三条''' 国庫納付金は、一般会計に帰属する。
{{附則}}
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
<div style="text-align:right;">
財務大臣 [[w:麻生太郎|麻生 太郎]]</br>
文部科学大臣 [[w:下村博文|下村 博文]]</br>
内閣総理大臣 安倍 晋三</br>
</div>
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安死術
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御話の本筋にはいる前に、安死術とは何を意味するかということを一寸申し上げて置こうと思います。といっても、別にむずかしい意味がある訳ではなく、読んで字の如く「安らかに死なせる法」というに過ぎないのでありまして、英語の {{ruby|Euthanasia|ユータネシア}} の、いわば訳語であります。「安らかに死なせる法」とは、申すまでもなく、とても助からぬ病気ならば、死に際に病人を{{ruby|無暗|むやみ}}に苦しませないで、注射なり、服薬なり、或はその他の方法を講じて、出来るだけ苦痛を少なくし、安楽に死なせることをいうのであります。何でもユータネシアはローマ時代には盛んに行われたものだそうで、トーマス・モーアの「ユートピア」の中にも安死術によって人を死なせることが書かれてあるそうであります。日本に於て安死術について考えた人が古来あったかどうかを私は知りませんが、必要に迫られて安死術を行った医師は決して少なくはなかっただろうと思います。
さて、私はT医科大学を卒業して二年間、内科教室でB先生の指導を受け、それから郷里なる美濃の山奥のH村で開業することに致しました。元来、都会の空気をあまり好まない私は、是非東京で開業せよという友人たちの勧告を斥けて、気楽な山村生活を始めたのですが、{{ruby|辺鄙|へんぴ}}な地方に学士は珍しいというので、かなりに繁昌し、十里も隔った土地から、わざわざ診察を受けに来るものさえあり、私も毎日二里や三里ずつは、馬に乗って往診するのでありました。
内科の教室に居ました時分から、私は沢山の患者の臨終に出逢って、安死術ということをしみじみ考えたのであります。決して助からぬ運命を持った患者の死に際に、カンフルを始めその他の強心剤を与えて、弱りつつある心臓を無理に興奮せしめ、患者の苦痛を{{ruby|徒|いたず}}らに長びかすということは果して当を得た処置ということが出来るであろうか。{{ruby|癌腫|がんしゅ}}の患者などの臨終には、むしろモルヒネの大量でも与えて、苦痛を完全に除き、眠るが如く死なせた方が、どれ程、患者に取って功徳になるか知れないではあるまいか。と、考えるのが常でありました。実際、急性腹膜炎などの患者の苦しみ方は、到底見るに堪えぬほど悲惨なものであります。寝台の上を七転八倒して、悲鳴をあげつつもがく有様を見ては、心を鬼にしなければ、強心剤を与えることは出来ません。又、脳膜炎に{{ruby|罹|かか}}って意識を失い、疼痛だけを激烈に感ずるらしい患者などは、万が一にすらも恢復する見込は無いのですから、一刻も早く安らかに死なせてやるのが、人道上正しいのでありますまいか。
そもそも人間が死を怖れる有力な原因は、死ぬときの苦しみ、かの{{ruby|所謂|いわゆる}}「断末魔の苦しみ」を怖れるからだろうと私は思います。{{ruby|死際|しにぎわ}}の、口にも出せぬ恐しい苦痛が無かったならば、人間はそれ程に死を怖れないだろうと思います。大抵の老人は、口癖に、死ぬ時は卒中か何かで、苦しまずにポッキリ死んで行きたいと申します。死が追々近づいてくるにつれ、死のことを考えるのは当然のことですが、死のことを考えるとき、最も始めに心に浮ぶのは安く死にたいという慾望に外なりません。オーガスタス大帝も、「ユータネシア、ユータネシア」と叫んだそうですが、もしお互に自分が不治の病にかかって、臨終にはげしい苦痛が来たとしたら、恐らくその苦痛を逃れるために死を選ぶにちがいないだろうと思います。まったく、私の経験に徴して見ましても、そういう例には度々遭遇したのであります。多くの場合、家族の人たちが、患者の苦しむのを見るに見かねて、どうせ助からぬ命でしたら、あのように苦しませないで、早く{{傍点|らく}}に死なせてやって下さいませんかと頼むのですが、時には、患者自身が、早く死なせて下さいと、手を合せて頼むような場合がありました。
しかし、現今の医師たるものは、法律によって、如何なる場合にも、患者を死なせる手段を講じてはならぬことになっております。即ち、もし安死術を故意に施したならば、相当の刑罰を受けなければなりません。ですから、医師は誰しも、たとい、無闇に苦痛を増すに過ぎないということがわかっていても、とにかく、カンフル注射を試みて、十分間なり二十分間なり余計に生きさせようと努めるのであります。従って、「臨終といえばカンフル注射」というようにいわば無意識的に試みて、患者の苦痛などを問題にしないのが、現今の医師の通弊なのであります。しかし、これは医師が悪いのではなく、むしろ法律が悪いといった方が至当であるかも知れません。こういうと、中には、カンフル注射を試みて奇蹟的に恢復する例もあるから、絶望だと思ってもカンフル注射を試みるのが医師たるものの義務ではないかと反対せらるる方があるかも知れません。しかしながら、それは病気によります。急性肺炎などの場合にはカンフルが奇蹟的に奏効することがありますが、悪性腫瘍にはその種の奇蹟は起りません。しかも悪性腫瘍に限って、苦痛は甚烈なのであります。で、真実にその苦痛を察したならば、到底、{{ruby|不関焉|かんせずえん}}の態度を取り得ない筈であります。欧米各国では、医学上の研究に用いられる実験動物が{{ruby|無暗|むやみ}}に苦痛を受けるのは見るに忍びないというので、{{ruby|所謂|いわゆる}}生体解剖反対運動が盛んに行われているぐらいでありまして、ことに英国では、事情の許す限り、動物に施す手術は、麻酔状態で行わねばならぬことになっているそうですが、動物の苦痛ですらこのように問題になるくらいですから、いわんや人間の苦痛に就て、ことに医師たるものが、甚深の注意を払わねばならぬのは、当然のことであります。元来、医術は病苦即ち病気の時の苦痛を除くのが、その目的の一つでありますから、安死術はすべからく、医師によって研究せられ、実施さるべきものである。と私は考えたのであります。
けれども、内科教室に厄介になっている間、私は一度も安死術を施そうとはしませんでした。法律にそむく行為を敢てして、もし見つかった場合に、私一人ならばとにかく、B先生はじめ、教室全体に迷惑をかけては相済まんと思ったからであります。それ故、不本意ながらも、他の人々の行うとおりに、心を鬼にしながら、多くの患者に無意味な苦痛を与えたのであります。そうして、かようなことが度重なるにつれ、一日も早く都会を去って、自分の良心の命ずるままに、自由に活動の出来る身になりたいものだと思うようになりました。ことに郷里には、母が一人、私の帰るのを寂しく待っていてくれましたので、二年と{{ruby|定|き}}めた月日が随分待遠しく感ぜられました。
いよいよ、郷里の山奥に帰って開業するなり、私は多くの患者に向って、ひそかに安死術を試みました。殆どすべての場合に私はモルヒネの大量を用いましたが、先刻まで非常に苦しみ喘いでいた患者は、注射によって、程なく、すやすやと眠り、そのまま所謂大往生を遂げるのでありました。勿論、私は家族の人々に向って、患者の恢復の絶望である旨を告げ、でも、出来得る限り、苦痛を少なくして、一刻でも余計に生かす方法を講ずるのであるといって、モルヒネを注射したのでありますが、患者がいかにも、安楽な表情をして眠ったまま死んで行く姿を見ると、家族の人々は口を揃えて、患者の臨終が楽であったのは、せめてもの慰めになると言うのでありました。妙なもので、そうしたことが度重なると、「あの先生にかかると、誠に楽な往生が出来る」という評判が立ち、却って玄関が賑かになると云う有様になって参りました。西洋の{{ruby|諺|ことわざ}}に「藪医は殺し、名医は死なせる」とありますが、なるほど安らかに死なせさえすれば名医にはなれるものだと、つくづく感じたことであります。これは実に皮肉な現象でありまして、病人を生かしてこそ名医であるべきだのに、死なせて名医となっては、甚だ{{ruby|擽|くすぐ}}ったい感じが致しますが、この辺が世間の心理の測り知るべからざる所だろうと悟りました。
さて、そういう評判が立って見ると、決して患者を苦しませてはならぬと思うものですから、一層しばしば安死術を行うことになりました。しかし、私自身の家族のものにも、安死術を行うことは絶対に秘密にしておりましたので、何の支障もなく、{{ruby|凡|およ}}そ九年ばかり無事に暮して来ましたが、とうとうある日、ある事件のために、安死術を行うべきであるという私の主義が破られたばかりか、医業すらも{{ruby|廃|や}}めてしまうようなことになりました。何? 私の安死術が発見された為にですって? いいえ、そうではありません。まあ、しまいまで、ゆっくり聞いて下さい。
その事件を述べる前に、一応、私の家族について申し上げなければなりません。郷里で開業すると同時に私は同じ村の遠縁に当る家から妻を迎え、翌年{{ruby|義夫|よしお}}という男児を挙げましたが、不幸にして妻は、義夫を生んでから一年ほど後に、腸{{ruby|窒扶斯|チブス}}に{{ruby|罹|かか}}って死にました。え? その時にも安死術を行ったのですって? いいえ、腸窒扶斯の重いのでして、意識が{{ruby|溷濁|こんだく}}しておりましたから妻は何の苦痛もなく死んで行きました。妻の死後、母が代って義夫を育ててくれましたので、私は後妻を迎えないで暮しましたが、義夫が七歳になった春、老母は卒中で斃れ、その後間もなく、私は不自由を感じて、人に勧められるままに郷里に近いO市から後妻を迎えたのであります。自分の子を褒めるのも変ですが、義夫は非常に怜悧な性質でしたから、継母の手にかけて、彼の心に暗い陰影を生ぜしめてはならぬと、心配致しましたが、幸に後妻は義夫を心から可愛がり、義夫も真実の母の如く慕いましたので、凡そ一年間というものは、私たちは非常に楽しい平和な月日を送ったのであります。私たち三人の外には、看護婦と女中と、馬の{{ruby|守|もり}}をする下男とが住んでおりましたが、いずれも気立のよい人間ばかりで、一家には、いわばあかるい{{ruby|太陽|ひ}}が照り輝いておりました。
ところが、そのあかるい家庭に、急にいたましい風雨が襲って来たのであります。それは何であるかと申しますと、妻即ち後妻の性質ががらりと変ったことであります。彼女は先ず非常に嫉妬深くなりました。私が看護婦や女中と、少しでも長話しをしていると、私を始め彼女たちに向って、露骨に当り散らすのでありました。次に、義夫に対して、非常に{{傍点|つらく}}当るようになりました。少しの過失に対しても、はげしい雷を落しました。私は、多分、妊娠のために生じた一時的の心情の変化だろうと思い、そのうちには平静に帰る時期もあるにちがいないと、出来得る限り我慢しておりましたが、妻のヒステリックな行動は日毎に募り、遂には義夫に向って、「お前見たような{{ruby|横着|おうちゃく}}な児は死んでしまうがよい」とさえ言うようになりました。しかし、義夫は非常に従順でありまして、はたで見ていてもいじらしい程、母親の機嫌を取りました。女中や下男が義夫に同情して、義夫をかばうようにしますと、それがまた却って妻の怒りを買い、後には、大した理由もなく義夫を{{ruby|打擲|ちょうちゃく}}するようになりました。私も困ったことが出来たと思い色々考えて見ましたが、恐らく分娩までの辛抱だろうと思って、義夫に向って、それとなく言い含め、お母さんが、どんな無理を言っても、必ず「堪忍して下さい」とあやまるように命じましたので、義夫は、私の言い附けをよく守って、子供心にも、かなりの気苦労をするのでありました。幸いにその頃、義夫は小学校へ通うようになりましたので、妻と離れている時間が出来、義夫にとってはむしろ好都合でありました。
学校は私の家から五町ほど隔ったところにありますが、途中に十丈ほどの険阻な{{ruby|断崖|がけ}}がありますから、入学して一ヶ月ほどは女中のお{{ruby|清|せい}}に送り迎えさせましたが、後には義夫一人で往復するようになりました。私が夕方、往診から帰ると、馬蹄の音をきいて、義夫は嬉しそうに{{ruby|門|かど}}まで出迎えてくれます。その無邪気な顔を見るにつけても、妻の無情を思い比べて悲しい気持にならずにはおられませんでした。
ある日のことです。それは{{ruby|梅雨|つゆ}}時の、陰鬱な曇り日でありました。「どんよりと曇れる空を見て居しに人を殺したくなりにけるかな」と啄木の歌ったような、いやに重くるしい気分を誘う日でして、山々に垂れかかった厚い黒雲が、悪魔の吐き出した毒気かと思はれ、一種の不気味さが空気一ぱいに漂っておりました。その日も私は、かなり遠くまで往診して午後五時頃非常に疲れて帰って来ると、いつも門まで迎えに出る義夫の姿が見えませんので、どうしたのかと不審に思いながらも、下男が昨日から、母親の病気見舞のために実家へ行って留守だったので、自分で馬を{{ruby|廐|うまや}}につなぎ、それから家の中にはいると妻は走り出て来て、ぷんぷん怒って言いました。
「あなた、義夫は横着じゃありませんか、遊びに行ったきり、まだ帰りませんよ」
「どうしたのだろう、学校に用事でも出来たのでないかしら」
学校に用事のある訳はないと知りながらも、なるべく、妻を怒らすまいと、土間に立ったまま私はやさしく申しました。
「そんなことがあるものですか。わたしの顔を見ともないから、わざと遅く帰るつもりなんですよ」
めったに遊びに行くことのない子でしたから、私の内心は言うに言われぬ不安を覚えましたが、妻の機嫌を損じては悪いと思いましたから、「お清にでも、その辺へ見にやってくれないか」と申しました。
「お清は加藤と使いに出て{{ruby|居|お}}りませんよ」と、{{傍点|にべ}}もない返事です。加藤というのは看護婦の名です。
その時、門の方に、大勢の人声がしましたので、私は怖しい予感のために、はっと立ちすくみながら、思わず妻と顔を見合せました。妻の眼は火のように輝きました。
「先生、坊ちゃんが……」
戸外に走り出るなり、私の顔を見て、村の男が叫びました。泥にまみれた学校服の義夫が、戸板に載せられて、四五人の村人に運ばれて来たのです。
「……可哀相に、崖の下へ落ちていたんですよ。まだ息はあるようだから、早く手当を……」
それから私がどういう行動を取ったかは、今、はっきり思い出すことが出来ません。とにかく、数分の後、義夫は診察室の一隅にあるベッドの上に仰向きに寝かされ、{{ruby|枕頭|まくらもと}}に私と妻とが立って{{ruby|創口|きずぐち}}を検査しました。村人の帰った後のこととて、あたりは{{ruby|森|しん}}として、カチカチという時計の音が胸を{{ruby|抉|えぐ}}るように響き渡りました。義夫は{{ruby|俯向|うつむ}}きに崖下の岩にぶつかったと見え、右胸前部の肋骨が三四本折れ、拳を二つ重ねた程の大さの、血に塗れた凹みが出来ておりました。義夫は眼をかたくつぶったまま、極めて浅い呼吸を続けておりました。脈搏は殆ど触れかねるくらいでしたが、でも、聴診すると、心臓は明かに鼓動を繰返しておりました。
私は、機械のように立ち上り、中央のガラス製のテーブルの上に置かれた、強心剤即ちカンフルの罎と注射器とを取り上げました。「あなた、何をなさる? 義夫を苦しめるつもり?」と妻は声顫わせて私を遮りました。
恐らく私はその時一寸躊躇したことでしょう。又恐らく私の理性は、平素、安死術を主張しながら我子の苦痛に対しては同情しないのかと、私の耳許で囁いたことでしょう。しかし、いずれにしても、私の十年来の主義はその瞬間に微塵に砕かれました。人間には、理性による行為の外に反射的の行為があります。今、その反射的行為は、理窟を考えている余裕をさえ私に与えませんでした。
私は妻を押し退けて、義夫の腕に三筒注射しました。妻は{{ruby|頻|しき}}りに何とか言っていた様子でしたがその言葉は少しも私の耳にはいりませんでした。見る見るうちに、義夫の唇の色は紫から{{ruby|紅|あか}}に移り変って行きました。「しめたッ」と私は心の中で叫びました。第四筒を注射すると、義夫はぱっちり眼をあきました。
「義夫、わかるか?」と、私はのぞき込んでたずねました。
彼は軽くうなずきました。私の眼からはらはらと涙がこぼれました。すると義夫は口をもがもが動かしかけました。多分何か言おうとするのです。
突然、妻はその右の手をのばして、あたかも窒息させようと思うかのように、義夫の口と鼻とを蔽いながら強く押しつけました。
「何をするッ‼︎{{註|感嘆符二つ、1-8-75}}」と、私は力任せに妻の肩をつかんで後ろへ引き退けると、その拍子に妻はどたりと尻餅をつき、ガラス製のテーブルを引っくりかえしました。{{ruby|硝子|ガラス}}の割れるはげしい雑音は、義夫をも驚かしたらしく、彼は軽く唸りながら、物を言いかけました。私は、世の中のあらゆることを忘れ、全精神を集注して、彼の口許を見つめました。
「……お母さん……堪忍して下さい。……お母さんに突き落されたとき……僕、すぐ、死ねばよかった……」
{{傍点|がん}}と脳天を斧で打たれた程の激動を私は覚えました。あたりが急に暗くなり、気が遠くなりました。しかし、私は義夫の口から出る臨終の血の泡をかすかに見ました。そうして、{{ruby|背後|うしろ}}で発せられた妻の発狂した声をかすかに聞きました。
「オホホホホ、だから、強心剤などつかってはいけないというのに……オホホホホ」
<div style="text-align:right">(「新青年」大正十五年四月号)</div>
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{{header
| title = 安死術
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| year = 1926
| author = 小酒井不木
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| category = 日本の近代文学
| category2 = 日本の短編小説
| category3 = 青空文庫からインポートしたテキスト
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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御話の本筋にはいる前に、安死術とは何を意味するかということを一寸申し上げて置こうと思います。といっても、別にむずかしい意味がある訳ではなく、読んで字の如く「安らかに死なせる法」というに過ぎないのでありまして、英語の {{ruby|Euthanasia|ユータネシア}} の、いわば訳語であります。「安らかに死なせる法」とは、申すまでもなく、とても助からぬ病気ならば、死に際に病人を{{ruby|無暗|むやみ}}に苦しませないで、注射なり、服薬なり、或はその他の方法を講じて、出来るだけ苦痛を少なくし、安楽に死なせることをいうのであります。何でもユータネシアはローマ時代には盛んに行われたものだそうで、トーマス・モーアの「ユートピア」の中にも安死術によって人を死なせることが書かれてあるそうであります。日本に於て安死術について考えた人が古来あったかどうかを私は知りませんが、必要に迫られて安死術を行った医師は決して少なくはなかっただろうと思います。
さて、私はT医科大学を卒業して二年間、内科教室でB先生の指導を受け、それから郷里なる美濃の山奥のH村で開業することに致しました。元来、都会の空気をあまり好まない私は、是非東京で開業せよという友人たちの勧告を斥けて、気楽な山村生活を始めたのですが、{{ruby|辺鄙|へんぴ}}な地方に学士は珍しいというので、かなりに繁昌し、十里も隔った土地から、わざわざ診察を受けに来るものさえあり、私も毎日二里や三里ずつは、馬に乗って往診するのでありました。
内科の教室に居ました時分から、私は沢山の患者の臨終に出逢って、安死術ということをしみじみ考えたのであります。決して助からぬ運命を持った患者の死に際に、カンフルを始めその他の強心剤を与えて、弱りつつある心臓を無理に興奮せしめ、患者の苦痛を{{ruby|徒|いたず}}らに長びかすということは果して当を得た処置ということが出来るであろうか。{{ruby|癌腫|がんしゅ}}の患者などの臨終には、むしろモルヒネの大量でも与えて、苦痛を完全に除き、眠るが如く死なせた方が、どれ程、患者に取って功徳になるか知れないではあるまいか。と、考えるのが常でありました。実際、急性腹膜炎などの患者の苦しみ方は、到底見るに堪えぬほど悲惨なものであります。寝台の上を七転八倒して、悲鳴をあげつつもがく有様を見ては、心を鬼にしなければ、強心剤を与えることは出来ません。又、脳膜炎に{{ruby|罹|かか}}って意識を失い、疼痛だけを激烈に感ずるらしい患者などは、万が一にすらも恢復する見込は無いのですから、一刻も早く安らかに死なせてやるのが、人道上正しいのでありますまいか。
そもそも人間が死を怖れる有力な原因は、死ぬときの苦しみ、かの{{ruby|所謂|いわゆる}}「断末魔の苦しみ」を怖れるからだろうと私は思います。{{ruby|死際|しにぎわ}}の、口にも出せぬ恐しい苦痛が無かったならば、人間はそれ程に死を怖れないだろうと思います。大抵の老人は、口癖に、死ぬ時は卒中か何かで、苦しまずにポッキリ死んで行きたいと申します。死が追々近づいてくるにつれ、死のことを考えるのは当然のことですが、死のことを考えるとき、最も始めに心に浮ぶのは安く死にたいという慾望に外なりません。オーガスタス大帝も、「ユータネシア、ユータネシア」と叫んだそうですが、もしお互に自分が不治の病にかかって、臨終にはげしい苦痛が来たとしたら、恐らくその苦痛を逃れるために死を選ぶにちがいないだろうと思います。まったく、私の経験に徴して見ましても、そういう例には度々遭遇したのであります。多くの場合、家族の人たちが、患者の苦しむのを見るに見かねて、どうせ助からぬ命でしたら、あのように苦しませないで、早く{{傍点|らく}}に死なせてやって下さいませんかと頼むのですが、時には、患者自身が、早く死なせて下さいと、手を合せて頼むような場合がありました。
しかし、現今の医師たるものは、法律によって、如何なる場合にも、患者を死なせる手段を講じてはならぬことになっております。即ち、もし安死術を故意に施したならば、相当の刑罰を受けなければなりません。ですから、医師は誰しも、たとい、無闇に苦痛を増すに過ぎないということがわかっていても、とにかく、カンフル注射を試みて、十分間なり二十分間なり余計に生きさせようと努めるのであります。従って、「臨終といえばカンフル注射」というようにいわば無意識的に試みて、患者の苦痛などを問題にしないのが、現今の医師の通弊なのであります。しかし、これは医師が悪いのではなく、むしろ法律が悪いといった方が至当であるかも知れません。こういうと、中には、カンフル注射を試みて奇蹟的に恢復する例もあるから、絶望だと思ってもカンフル注射を試みるのが医師たるものの義務ではないかと反対せらるる方があるかも知れません。しかしながら、それは病気によります。急性肺炎などの場合にはカンフルが奇蹟的に奏効することがありますが、悪性腫瘍にはその種の奇蹟は起りません。しかも悪性腫瘍に限って、苦痛は甚烈なのであります。で、真実にその苦痛を察したならば、到底、{{ruby|不関焉|かんせずえん}}の態度を取り得ない筈であります。欧米各国では、医学上の研究に用いられる実験動物が{{ruby|無暗|むやみ}}に苦痛を受けるのは見るに忍びないというので、{{ruby|所謂|いわゆる}}生体解剖反対運動が盛んに行われているぐらいでありまして、ことに英国では、事情の許す限り、動物に施す手術は、麻酔状態で行わねばならぬことになっているそうですが、動物の苦痛ですらこのように問題になるくらいですから、いわんや人間の苦痛に就て、ことに医師たるものが、甚深の注意を払わねばならぬのは、当然のことであります。元来、医術は病苦即ち病気の時の苦痛を除くのが、その目的の一つでありますから、安死術はすべからく、医師によって研究せられ、実施さるべきものである。と私は考えたのであります。
けれども、内科教室に厄介になっている間、私は一度も安死術を施そうとはしませんでした。法律にそむく行為を敢てして、もし見つかった場合に、私一人ならばとにかく、B先生はじめ、教室全体に迷惑をかけては相済まんと思ったからであります。それ故、不本意ながらも、他の人々の行うとおりに、心を鬼にしながら、多くの患者に無意味な苦痛を与えたのであります。そうして、かようなことが度重なるにつれ、一日も早く都会を去って、自分の良心の命ずるままに、自由に活動の出来る身になりたいものだと思うようになりました。ことに郷里には、母が一人、私の帰るのを寂しく待っていてくれましたので、二年と{{ruby|定|き}}めた月日が随分待遠しく感ぜられました。
いよいよ、郷里の山奥に帰って開業するなり、私は多くの患者に向って、ひそかに安死術を試みました。殆どすべての場合に私はモルヒネの大量を用いましたが、先刻まで非常に苦しみ喘いでいた患者は、注射によって、程なく、すやすやと眠り、そのまま所謂大往生を遂げるのでありました。勿論、私は家族の人々に向って、患者の恢復の絶望である旨を告げ、でも、出来得る限り、苦痛を少なくして、一刻でも余計に生かす方法を講ずるのであるといって、モルヒネを注射したのでありますが、患者がいかにも、安楽な表情をして眠ったまま死んで行く姿を見ると、家族の人々は口を揃えて、患者の臨終が楽であったのは、せめてもの慰めになると言うのでありました。妙なもので、そうしたことが度重なると、「あの先生にかかると、誠に楽な往生が出来る」という評判が立ち、却って玄関が賑かになると云う有様になって参りました。西洋の{{ruby|諺|ことわざ}}に「藪医は殺し、名医は死なせる」とありますが、なるほど安らかに死なせさえすれば名医にはなれるものだと、つくづく感じたことであります。これは実に皮肉な現象でありまして、病人を生かしてこそ名医であるべきだのに、死なせて名医となっては、甚だ{{ruby|擽|くすぐ}}ったい感じが致しますが、この辺が世間の心理の測り知るべからざる所だろうと悟りました。
さて、そういう評判が立って見ると、決して患者を苦しませてはならぬと思うものですから、一層しばしば安死術を行うことになりました。しかし、私自身の家族のものにも、安死術を行うことは絶対に秘密にしておりましたので、何の支障もなく、{{ruby|凡|およ}}そ九年ばかり無事に暮して来ましたが、とうとうある日、ある事件のために、安死術を行うべきであるという私の主義が破られたばかりか、医業すらも{{ruby|廃|や}}めてしまうようなことになりました。何? 私の安死術が発見された為にですって? いいえ、そうではありません。まあ、しまいまで、ゆっくり聞いて下さい。
その事件を述べる前に、一応、私の家族について申し上げなければなりません。郷里で開業すると同時に私は同じ村の遠縁に当る家から妻を迎え、翌年{{ruby|義夫|よしお}}という男児を挙げましたが、不幸にして妻は、義夫を生んでから一年ほど後に、腸{{ruby|窒扶斯|チブス}}に{{ruby|罹|かか}}って死にました。え? その時にも安死術を行ったのですって? いいえ、腸窒扶斯の重いのでして、意識が{{ruby|溷濁|こんだく}}しておりましたから妻は何の苦痛もなく死んで行きました。妻の死後、母が代って義夫を育ててくれましたので、私は後妻を迎えないで暮しましたが、義夫が七歳になった春、老母は卒中で斃れ、その後間もなく、私は不自由を感じて、人に勧められるままに郷里に近いO市から後妻を迎えたのであります。自分の子を褒めるのも変ですが、義夫は非常に怜悧な性質でしたから、継母の手にかけて、彼の心に暗い陰影を生ぜしめてはならぬと、心配致しましたが、幸に後妻は義夫を心から可愛がり、義夫も真実の母の如く慕いましたので、凡そ一年間というものは、私たちは非常に楽しい平和な月日を送ったのであります。私たち三人の外には、看護婦と女中と、馬の{{ruby|守|もり}}をする下男とが住んでおりましたが、いずれも気立のよい人間ばかりで、一家には、いわばあかるい{{ruby|太陽|ひ}}が照り輝いておりました。
ところが、そのあかるい家庭に、急にいたましい風雨が襲って来たのであります。それは何であるかと申しますと、妻即ち後妻の性質ががらりと変ったことであります。彼女は先ず非常に嫉妬深くなりました。私が看護婦や女中と、少しでも長話しをしていると、私を始め彼女たちに向って、露骨に当り散らすのでありました。次に、義夫に対して、非常に{{傍点|つらく}}当るようになりました。少しの過失に対しても、はげしい雷を落しました。私は、多分、妊娠のために生じた一時的の心情の変化だろうと思い、そのうちには平静に帰る時期もあるにちがいないと、出来得る限り我慢しておりましたが、妻のヒステリックな行動は日毎に募り、遂には義夫に向って、「お前見たような{{ruby|横着|おうちゃく}}な児は死んでしまうがよい」とさえ言うようになりました。しかし、義夫は非常に従順でありまして、はたで見ていてもいじらしい程、母親の機嫌を取りました。女中や下男が義夫に同情して、義夫をかばうようにしますと、それがまた却って妻の怒りを買い、後には、大した理由もなく義夫を{{ruby|打擲|ちょうちゃく}}するようになりました。私も困ったことが出来たと思い色々考えて見ましたが、恐らく分娩までの辛抱だろうと思って、義夫に向って、それとなく言い含め、お母さんが、どんな無理を言っても、必ず「堪忍して下さい」とあやまるように命じましたので、義夫は、私の言い附けをよく守って、子供心にも、かなりの気苦労をするのでありました。幸いにその頃、義夫は小学校へ通うようになりましたので、妻と離れている時間が出来、義夫にとってはむしろ好都合でありました。
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「あなた、義夫は横着じゃありませんか、遊びに行ったきり、まだ帰りませんよ」
「どうしたのだろう、学校に用事でも出来たのでないかしら」
学校に用事のある訳はないと知りながらも、なるべく、妻を怒らすまいと、土間に立ったまま私はやさしく申しました。
「そんなことがあるものですか。わたしの顔を見ともないから、わざと遅く帰るつもりなんですよ」
めったに遊びに行くことのない子でしたから、私の内心は言うに言われぬ不安を覚えましたが、妻の機嫌を損じては悪いと思いましたから、「お清にでも、その辺へ見にやってくれないか」と申しました。
「お清は加藤と使いに出て{{ruby|居|お}}りませんよ」と、{{傍点|にべ}}もない返事です。加藤というのは看護婦の名です。
その時、門の方に、大勢の人声がしましたので、私は怖しい予感のために、はっと立ちすくみながら、思わず妻と顔を見合せました。妻の眼は火のように輝きました。
「先生、坊ちゃんが……」
戸外に走り出るなり、私の顔を見て、村の男が叫びました。泥にまみれた学校服の義夫が、戸板に載せられて、四五人の村人に運ばれて来たのです。
「……可哀相に、崖の下へ落ちていたんですよ。まだ息はあるようだから、早く手当を……」
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恐らく私はその時一寸躊躇したことでしょう。又恐らく私の理性は、平素、安死術を主張しながら我子の苦痛に対しては同情しないのかと、私の耳許で囁いたことでしょう。しかし、いずれにしても、私の十年来の主義はその瞬間に微塵に砕かれました。人間には、理性による行為の外に反射的の行為があります。今、その反射的行為は、理窟を考えている余裕をさえ私に与えませんでした。
私は妻を押し退けて、義夫の腕に三筒注射しました。妻は{{ruby|頻|しき}}りに何とか言っていた様子でしたがその言葉は少しも私の耳にはいりませんでした。見る見るうちに、義夫の唇の色は紫から{{ruby|紅|あか}}に移り変って行きました。「しめたッ」と私は心の中で叫びました。第四筒を注射すると、義夫はぱっちり眼をあきました。
「義夫、わかるか?」と、私はのぞき込んでたずねました。
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トーク:セメント樽󠄀の中の手紙
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Keiri
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セメント樽󠄀の中の手紙
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Keiri
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ページの作成:「{{Textquality|100%}} {{header |title = セメント樽󠄀の中の手紙 |year = 1926 |author = 葉山嘉樹 |translator = |edition = yes |defaultsort = せめんとたるのなかのてかみ |category = 日本の短編小説 |category2 = 日本の近代文学 |category3 = 青空文庫からインポートしたテキスト |notes= * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。 }} 松戸与三はセメントあけをや…」
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松戸与三はセメントあけをやっていた。外の部分は大して目立たなかったけれど、頭の毛と、鼻の下は、セメントで灰色に{{ruby|蔽|おお}}われていた。彼は鼻の穴に指を突っ込んで、鉄筋コンクリートのように、鼻毛をしゃちこばらせている、コンクリートを{{ruby|除|と}}りたかったのだが一分間に十才ずつ吐き出す、コンクリートミキサーに、間に合わせるためには、とても指を鼻の穴に持って行く間はなかった。
彼は鼻の穴を気にしながら{{ruby|遂々|とうとう}}十一時間、——その間に昼飯と三時休みと二度だけ休みがあったんだが、昼の時は腹の{{ruby|空|す}}いてる為めに、も一つはミキサーを掃除していて暇がなかったため、{{ruby|遂々|とうとう}}鼻にまで手が届かなかった——の間、鼻を掃除しなかった。彼の鼻は{{ruby|石膏|せっこう}}細工の鼻のように硬化したようだった。
彼が{{ruby|仕舞|しまい}}時分に、ヘトヘトになった手で移した、セメントの{{ruby|樽|たる}}から小さな木の箱が出た。
「何だろう?」と彼はちょっと不審に思ったが、そんなものに構って居られなかった。彼はシャヴルで、セメン{{ruby|桝|ます}}にセメントを{{ruby|量|はか}}り込んだ。そして{{ruby|桝|ます}}から舟へセメントを空けると又すぐその樽を空けにかかった。
「だが待てよ。セメント樽から箱が出るって法はねえぞ」
彼は小箱を拾って、腹かけの{{ruby|丼|どんぶり}}の中へ{{ruby|投|ほう}}り込んだ。箱は軽かった。
「軽い処を見ると、金も入っていねえようだな」
彼は、考える間もなく次の樽を空け、次の桝を量らねばならなかった。
ミキサーはやがて{{ruby|空廻|からまわ}}りを始めた。コンクリがすんで終業時間になった。
彼は、ミキサーに引いてあるゴムホースの水で、{{ruby|一|ひ}}と{{ruby|先|ま}}ず顔や手を洗った。そして弁当箱を首に巻きつけて、一杯飲んで食うことを専門に考えながら、彼の長屋へ帰って行った。発電所は八分通り出来上っていた。夕暗に{{ruby|聳|そび}}える{{ruby|恵那山|えなさん}}は真っ白に雪を{{ruby|被|かぶ}}っていた。汗ばんだ体は、急に{{ruby|凍|こご}}えるように冷たさを感じ始めた。彼の通る{{ruby|足下|あしもと}}では木曾川の水が白く{{ruby|泡|あわ}}を{{ruby|噛|か}}んで、{{ruby|吠|ほ}}えていた。
「チェッ! やり切れねえなあ、{{ruby|嬶|かかあ}}は又腹を{{ruby|膨|ふく}}らかしやがったし、……」彼はウヨウヨしている子供のことや、又此寒さを目がけて{{ruby|産|うま}}れる子供のことや、滅茶苦茶に産む嬶の事を考えると、全くがっかりしてしまった。
「一円九十銭の日当の中から、日に、五十銭の米を二升食われて、九十銭で着たり、住んだり、{{ruby|箆棒奴|べらぼうめ}}! どうして飲めるんだい!」
が、フト彼は丼の中にある小箱の事を思い出した。彼は箱についてるセメントを、ズボンの尻でこすった。
箱には何にも書いてなかった。そのくせ、{{ruby|頑丈|がんじょう}}に釘づけしてあった。
「思わせ振りしやがらあ、釘づけなんぞにしやがって」
彼は石の上へ箱を{{ruby|打|ぶ}}っ付けた。が、壊われなかったので、此の世の中でも踏みつぶす気になって、{{ruby|自棄|やけ}}に踏みつけた。
彼が拾った小箱の中からは、ボロに包んだ紙切れが出た。それにはこう書いてあった。
<br/>
——私はNセメント会社の、セメント袋を縫う女工です。私の恋人は{{ruby|破砕器|クラッシャー}}へ石を入れることを仕事にしていました。そして十月の七日の朝、大きな石を入れる時に、その石と一緒に、クラッシャーの中へ{{ruby|嵌|はま}}りました。
仲間の人たちは、助け出そうとしましたけれど、水の中へ{{ruby|溺|おぼ}}れるように、石の下へ私の恋人は沈んで行きました。そして、石と恋人の体とは砕け合って、赤い細い石になって、ベルトの上へ落ちました。ベルトは{{ruby|粉砕筒|ふんさいとう}}へ入って行きました。そこで鋼鉄の弾丸と一緒になって、{{ruby|細|こまか}}く細く、はげしい音に{{ruby|呪|のろい}}の声を叫びながら、砕かれました。そうして焼かれて、立派にセメントとなりました。
骨も、肉も、魂も、粉々になりました。私の恋人の一切はセメントになってしまいました。残ったものはこの仕事着のボロ{{ruby|許|ばか}}りです。私は恋人を入れる袋を縫っています。
私の恋人はセメントになりました。私はその次の日、この手紙を書いて此樽の中へ、そうと仕舞い込みました。
あなたは労働者ですか、あなたが労働者だったら、私を{{ruby|可哀相|かわいそう}}だと思って、お返事下さい。
此樽の中のセメントは何に使われましたでしょうか、私はそれが知りとう御座います。
私の恋人は幾樽のセメントになったでしょうか、そしてどんなに方々へ使われるのでしょうか。あなたは左官屋さんですか、それとも建築屋さんですか。
私は私の恋人が、劇場の廊下になったり、大きな邸宅{{ruby|の塀|へい}}になったりするのを見るに忍びません。ですけれどそれをどうして私に止めることができましょう! あなたが、若し労働者だったら、此セメントを、そんな処に使わないで下さい。
いいえ、ようございます、どんな処にでも使って下さい。私の恋人は、どんな処に埋められても、その処々によってきっといい事をします。構いませんわ、あの人は{{ruby|気象|きしょう}}の{{ruby|確|しっ}}かりした人ですから、きっとそれ相当な働きをしますわ。
あの人は{{ruby|優|やさ}}しい、いい人でしたわ。そして確かりした男らしい人でしたわ。{{ruby|未|ま}}だ若うございました。二十六になった{{ruby|許|ばか}}りでした。あの人はどんなに私を可愛がって呉れたか知れませんでした。それだのに、私はあの人に{{ruby|経帷布|きょうかたびら}}を着せる代りに、セメント袋を着せているのですわ! あの人は{{ruby|棺|かん}}に入らないで{{ruby|回転窯|かいてんがま}}の中へ入ってしまいましたわ。
私はどうして、あの人を送って行きましょう。あの人は西へも東へも、遠くにも近くにも{{ruby|葬|ほうむ}}られているのですもの。
あなたが、{{ruby|若|も}}し労働者だったら、私にお返事下さいね。その代り、私の恋人の着ていた仕事着の{{ruby|裂|きれ}}を、あなたに上げます。この手紙を包んであるのがそうなのですよ。この裂には石の粉と、あの人の汗とが{{ruby|浸|し}}み込んでいるのですよ。あの人が、この裂の仕事着で、どんなに固く私を抱いて呉れたことでしょう。
お願いですからね。此セメントを使った月日と、それから{{ruby|委|くわ}}しい所書と、どんな場所へ使ったかと、それにあなたのお名前も、御迷惑でなかったら、是非々々お知らせ下さいね。あなたも御用心なさいませ。さようなら。
<br/>
松戸与三は、{{ruby|湧|わ}}きかえるような、子供たちの騒ぎを身の廻りに覚えた。
彼は手紙の終りにある住所と名前を見ながら、茶碗に注いであった酒をぐっと一息に{{ruby|呻|あお}}った。
「へべれけに酔っ払いてえなあ。そうして何もかも{{ruby|打|ぶ}}ち壊して見てえなあ」と怒鳴った。
「へべれけになって{{ruby|暴|あば}}れられて{{ruby|堪|たま}}るもんですか、子供たちをどうします」
細君がそう云った。
彼は、細君の大きな腹の中に七人目の子供を見た。
<div style="text-align:right; margin-right: 1em">(大正十五年一月)</div>
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トーク:安死術
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2026-05-01T11:02:49Z
Keiri
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ページの作成:「{{textinfo |edition=「探偵クラブ 人工心臓」国書刊行会<br /> 1994(平成6)年9月20日初版第1刷発行 <br /> 底本の親本:「恋愛曲線」春陽堂<br /> 1926(大正15)年11月13日初版発行<br /> 初出:「新青年」博文館<br /> 1926(大正15)年4月号<br /> |source = https://www.aozora.gr.jp/cards/000262/card46676.html |contributors=[[User:Keiri]] |proofreaders= |progress=100% |notes={{青空…」
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トーク:ペンから試験管へ
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Keiri
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ペンから試験管へ
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Keiri
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ページの作成:「{{Textquality|50%}} {{header | title = ペンから試験管へ | defaultsort = へんからしけんかんへ | year = 1928 | author = 小酒井不木 | section = | previous = | next = | category = 日本の近代文学 | category2 = 日本の随筆 | edition = | notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。 }} 五月末日までには必ず原稿を御送りしますと約…」
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五月末日までには必ず原稿を御送りしますと約束しておいたところ、二十三四日頃から腰部の筋肉リウマチスらしいものに{{ruby|冒|おか}}され、机に向って筆を執りにかかると、たまらなく痛んでくるので、不本意ながらそのままにして六月に入ると編輯者の手紙が着いて、あなたの原稿が来ないと全体の組付がはかどらぬから、早速送ってほしいとの事に、それではと、痛いのを我慢してとにもかくにも責をふさぐことにした。
実は何か読みごたえのあるものをと思ったのであるが、早急のこと故{{ruby|考|かんがえ}}がまとまらず、やむなく一身上のことを語らせて頂くことにしたのである。
それは外でもない、ペンの生活から試験管の生活へ移りたいという私のかねての希望をぼつぼつ実現しようとすることである。昨年の暮から今年にかけて、屋敷の一隅にちっぽけな研究室を建てかけたが、{{ruby|漸|ようや}}く完成に近づいたので、適当なアシスタントを得次第、生物学の研究にとりかかることになったのである。
事はそれだけのことであるが、いわばこの方向転換をするについての私の心持ちを述べたいのである。大学を卒業すると同時に私は生物学研究に志し、一生涯をこの学問に捧げようと決心したのであるが、はからずも病のためにその志を中絶するのやむなきに至った。一時は、とても回復の見込が立たず、医師もかく言い、自分もしか思って、健康体でなくては従事することの出来ぬ生物学研究は永久に縁のないものとあきらめ、それではと好きな探偵小説に読み{{ruby|耽|ふけ}}り、そのせいかだんだん病勢が劣え、遂に探偵小説の創作を試みるに至った。
ところがいつの間にか、創作が本職のようになり、うかうかと三年あまりを過したが、一方健康が復するにつれて、生物学研究の希望が少しずつ頭をもたげてきた。それと同時に私は研究の義務を感ずるに至った。文部省の留学生たるものは、帰朝後留学期間の二倍だけ官立の学校に奉職する義務がある。奉職は私の傷いた身体の到底堪え得るとこではないから、せめて生物学的研究に従事して、多少なりとも学界に貢献するところがなくてはならぬと思ったのである。かくて、私は研究室を設けるに至ったのである。
もともと私は創作には少しの自信もなかったが人から勧められるままに創作を試み、その後は註文のあるに従って書きなぐって来たのに過ぎない。だからまったくの余技である。その余技が昨今は外聞上余技らしくなくなってきたので、これからは余技らしくして行こうと思うのである。創作を断念したわけではなく、今後は、生物学研究を主として、創作を従としようと決心したのである。
創作に自信のない私も学術研究には多少の自信がある。もとよりそれは{{ruby|己惚|うぬぼれ}}であるかも知れぬが、自信がなくては小さな研究室でも建てる気にはならぬ。実のところ、研究したいと思うテーマはかなりに沢山ある。そのテーマをつかんで実験を進めて行くときの楽しさは、今から思いやられる。
それに、人間の頭脳のはたらく時期には通常限りがあるようだ。もう私も来年は四十になるから、実験を始めるならいまのうちである。ただ生物学研究には「金」を要する。これはエールリッヒのいわゆる学術研究に必要な四つのG(Gの字のつく言葉、{{ruby|幸運|グリュック}}、{{ruby|忍耐|ゲヅルド}}、{{ruby|熟練|ゲシック}}、{{ruby|金銭|ゲルド}})の一つだ。だからこの「金」を当分のうちは余技で補って行かねばならぬが、そのうちには何とか工夫がつくと思う。
普通ならばここに探偵小説壇を回顧して、新進の作家に道を譲るとか何とか書くべきだろうが「猟奇」の読者には言わでも知れた事、また、私はそういう言葉を物するだけの資格を持たね。ただ、探偵小説壇の隆盛を祈る心は常にかわらないのである。
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ニカイア以前の教父たち/第4巻/オリゲネス/タイトルページ
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2026-05-01T11:51:38Z
村田ラジオ
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Philip Schaff, [[s:en:Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Title Page]] を翻訳
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*底本: Philip Schaff, "[[s:en:Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen|Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen]]".
*ウィキソースによる日本語訳
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[[Category:キリスト教]]
[[Category:キリスト教の歴史]]
[[Category:教父]]
[[Category:ニカイア以前の教父たち]]
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オリゲネス
== タイトルページ ==
オリゲネス
[フレデリック・クロンビー神父による翻訳]
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Philip Schaff, [[s:en:Ante-Nicene Fathers/Volume IV/Origen/Title Page]] を翻訳
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逗子物語
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ページの作成:「{{Textquality|25%}} {{header | title = 逗子物語 | defaultsort = すしものかたり | year = 1937 | author = 橘外男 | section = | previous = | next = | category = 日本の近代文学 | category2 = 青空文庫からインポートしたテキスト | category3 = 日本の小説 | edition = | notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。 }} == 一 == 逗子に{{…」
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}}
== 一 ==
逗子に{{ruby|了雲寺|りょううんじ}}という天台宗の寺がある。詳しく言えば、逗子とは言ってもここは田浦との中間地点、むしろ田浦の方に{{ruby|位|くらい}}していると言った方がいいのかも知れぬが、東京からの避暑客などは道の遠いのとあまりにも物淋しいのとで、ほとんど顧みる人もいなかった。
{{ruby|田越川|たこえがわ}}に沿うて神武寺を左に眺めつつ三崎街道の埃っぽい道をどこまでもどこまでも伝わって行くと、やがて小一里近く道は二股に分れて、一つはその埃っぽい道を左の方へ単調に続けて行き、一つは{{ruby|石礫|いしころ}}の多い山坂道を右の方へと分け入って行く。
了雲寺というのはこの右の方へ山ふところを分け入ったところにあったが、行くこと更に七、八町、道は再び{{ruby|豁然|かつぜん}}として開け、やがて左側の大きな{{ruby|欅|けやき}}の樹陰に色{{ruby|褪|あ}}せた旗を立てて一軒の百姓家が往来も稀れな通行人のために{{ruby|草鞋|わらじ}}三文菓子なぞを商っている前へと出る。そのすぐ向うからもう長々とした石段の入り口になって、そこには{{ruby|不許葷酒入山門|くんしゅさんもんにいるをゆるさず}}と{{ruby|六朝|りくちょう}}風な字で彫った古い{{ruby|苔|こけ}}むした自然石が倒れ掛かっていた。そして胸を{{ruby|衝|つ}}くような長い石段が——こんな名もない田舎寺には勿体ないような長いじめじめとした石段が見上げるような頭上の山の頂に{{ruby|列|つら}}なっていて、深々と山を{{ruby|掩|おお}}った昼なお暗い{{ruby|老杉|ろうさん}}がいつ来て見てもザワザワと揺れ立っていた。まるで{{ruby|石清水|いわしみず}}でもそこら中から湧き出そうな{{ruby|幽邃|ゆうすい}}な肌寒い感じであった。
これが諸君にお話しようとするこの怪奇な物語の起った逗子の了雲寺の全貌であったが、これだけの構えをしている以上もちろん昔は相当に寺格の高い由緒ある寺であったろうが、今は見る陰もなく荒れ果てて一見廃寺としか思われぬ古寺であった。住持もいるのかいないのか、いつ来て見てもこのあたりは森閑として{{ruby|庫裡|くり}}に人影一つ動いたこともない寂然さであった。ただ聞えてくるものとては遥かの{{ruby|相模灘|さがみなだ}}から吹き上げてくる強い海風を受けて、{{ruby|物怪|もののけ}}でも棲んでいそうなほど{{ruby|鬱蒼|うっそう}}たる全山の高い{{ruby|梢|こずえ}}が絶え間もなく{{ruby|飄々|ひょうひょう}}と{{ruby|哮|ほ}}え{{ruby|猛|たけ}}っているばかりであった。月の出た宵などにここを通ると、まるで山全体が真っ黒な{{ruby|怪物|ばけもの}}のように見えて、今にも頭の上から{{ruby|掩|おお}}い被さってくるような気持がすると、私の宿をしていた百姓屋のお{{ruby|内儀|かみ}}さんなぞは、話をするだけでも恐ろしそうに首を{{ruby|竦|すく}}めていた。
が、それはともかくとして、一体いつ頃から私がこういう世の中から棄て去られたような陰気な山寺の奥なぞに杖を{{ruby|曳|ひ}}き出したものであろうか。{{ruby|判然|はっきり}}したことはもう覚えてもいなかったが、ちょうどその時分が結婚後間もなく胸の病を発してきた妻が、鎌倉の病院で亡ったばかりの頃で、私はたった一人で桜山の百姓家の離れ座敷を借りて味気ないその日その日を送り迎えていた頃であったから、幾分{{ruby|厭世|えんせい}}的になっていた私の心には、こういう人気のない幽静な場所が一番気持にピッタリと合っていたのではないかと思われる。別にすることもなくもの憂い日々を送りながら、眼に触れ耳に聞くもの一つ一つに妻の思い出を懐かしんでいた私は、暇さえあればこの山寺の階段をポクポクと一人で足を運んでいたのであった。
もう考えても仕方のないことをそういつまでも愚痴っぽく歎いているわけでもなかったが、この静かな石段を上って古びた{{ruby|庫裏|くり}}と本堂一帯の裏山を掩った真暗な森に沿いながら、{{ruby|青萱|あおかや}}の茂っている淋しい墓場の一角を分け入って、一面に海の見晴らせる断崖の上に腰を降ろしていると、脚下には新緑に掩われた幾つ何十かの山々の背が波のうねりのような起伏を見せて、その向うには一望{{ruby|涯|はて}}しもない青海原が{{ruby|渺々|びょうびょう}}たる{{ruby|紺碧|こんぺき}}を拡げていた。そして空も海もただ眼に入る限りは青々とした一色の中に、{{ruby|泛|うか}}んでいる船もなければ島影一つもなく、眼を{{ruby|遮|さえぎ}}るものとてはただ春蝉の{{ruby|啼|な}}きしきっているこの断崖の上に{{ruby|俯瞰|ふかん}}したひょろ高い赤松の梢だけであった。
蝉の{{ruby|歔|な}}き声を耳にしながら{{ruby|凝乎|じっ}}と断崖の草の上に寝転んで、海を眺めたり空を眺めたり、また横手の墓場に眼をやりながら死んだ妻のことなぞをとりとめもなく考えていることが、その頃の私には一番に楽しい気持がしていたのであった。そしてその瞬間だけは、宗教心のない私にも死んだ妻が{{ruby|憔悴|やつれ}}ながらに優しいあの顔を{{ruby|綻|ほころ}}ばせてさも楽しげに身近く引き添うていてくれるような気がしてならなかった。
もちろん妻は東京に葬ってあったし、別段こんな淋しい山寺に何の関係もあったわけではなかったから、なぜここへ来ればこんな気持がしていたのか私にもその理由はわからなかった。が、わからぬままに座敷で寝転びながら書物を読んでいる時なぞでも、ふとした拍子にこの断崖を想い出してくるとまるで妻がここから手招きでもしているかのように胸一杯に楽しさが{{ruby|唆|そそ}}り立てられる気持がしてつい道が遠いことも打ち忘れてまたフラフラと出掛けて来るのが常であった。
さてそうした頃のある日であった。その日も私はふとこの断崖の{{ruby|外|はず}}れへ来て、何を考えるともなく、とりとめもない思いに沈みながら、やがて小半日くらいも過してしまった頃であろうか。ふと気がついて見れば陽はもう海の彼方に沈もうとして残光は金色の波を{{ruby|眩|まぶ}}しく海上に漂わせていた。そしてこの断崖の上にうっすらと影ろって物侘しい静かな夕暮れを色づけ{{ruby|初|そ}}めていた。また今日も暮れてしまうのかと私が{{ruby|起|た}}ち上り掛けた時、思わずギクリとして聞き耳を立てた。
どこかで若い女の忍び泣きの声が妙に{{ruby|籠|こも}}った低い{{ruby|調|ととの}}い調子でこの人気のない山の奥からポソポソと聞えてきたのであった。ハッとして私はあたりを見廻したが、別段その辺に何の姿とても見えはしなかった。一際明るい夕方の光線の中に浮き出て、幾つかの墓の表が青白く輝いているに過ぎないのであった。気の迷いかとまた何気なく{{ruby|袴|はかま}}の塵を払っている時であった。今度は低いながらも前よりは一層明瞭に{{ruby|紛|まが}}う方なく女の{{ruby|啜|すす}}り上げているばかりではなく、{{ruby|咽|むせ}}びながら何か途切れ途切れに掻き口説いているような若い女の含み声が洩れてきたのであった。それに続いて{{ruby|靨|おさ}}え付けるようにブツブツ{{ruby|呟|つぶや}}いているらしい老人の声が{{ruby|判然|はっきり}}と私の耳を打ってきた。
一瞬、私は{{ruby|竦|すく}}んだようにそこに突っ立っていた。今も言った通り、そこはこれまでに幾度何遍となく来ていても、ただの一度も人っ子一人に行き逢ったこともない寂寥極まるところであった。しかもその静寂な場所もあろうに、今この晩春の{{ruby|黄昏|たそがれ}}時ほどなく陽もとっぷり暮れ果てようという頃おいに、こんな不思議な咽び泣きや人の言い争う声などが聞えてこようとは夢にも予期できぬことであった。私ば何とも言えぬ異様な気持を感じながら、全身を耳にしつつなるべく音のせぬよう、ゆっくりゆっくりと塵を払っていた。その私の耳に今度は低い子供の声で「爺や! {{ruby|厭|いや}}だよう! 藤やを叱っては厭だよう!」と幾分{{ruby|掠|かす}}れを帯びて聞えてきた。掠れてはいても子供の声たることには疑いがなかった。子供も一緒にいるんだなと思った瞬間、今の私の竦んだ気持は消えて、今度は言い知れぬ好奇心がむらむらと湧き起ってきた。
咽んでいるにせよ、叱られているにせよ、人の話を立ち聴きすることがいいことは決して思えなかったが、場所が場所、時が時だけに私は抑え難い好奇心を{{ruby|昂|たかぶ}}らせながら、声のする方へと、そーっと{{ruby|跫音|あしおと}}をしのばせて行った。そして声はどうやらここから七、八間ばかりも離れた森のすぐ側の、夕陽の中にも一際目立つ大きな墓の陰から洩れているような気持であった。
そして{{ruby|青萱|あおかや}}の{{ruby|蓬々|ほうほう}}と足に絡まる墓場の中を、跫音を忍ばせて近づいて行った私は、つい二、三間先のその辺でも殊に大きな墓の前に三人の男女が{{ruby|佇|たたず}}んでいるのを見たのであった。
一人はゴツゴツの木綿{{ruby|縞|じま}}らしいものを裾短に着た{{ruby|老爺|ろうや}}であった。そして今までこの老人に叱られていたのであろう。涙ぐんでいる女というのは、年の頃二十五、六、一見しかるべき大家の女中かとも思われる髪を島田に結った上品そうな婦人であった。その婦人に{{ruby|縋|すが}}りついて涙を一杯留めた眼で{{ruby|凝乎|じっ}}と老爺の方を{{ruby|凝視|みつめ}}ているのはまだやっと十二、三の青白い頬をした世にも美しい少年の姿であった。
老爺と婦人とこの二人の{{ruby|挙措|ものごし}}が、どことなくこの少年に対して{{ruby|慇懃|いんぎん}}を極めているところから推して、この幼い少年が恐らく二人にとっては主人筋にでも当っていたのであろうか。無帽の黒い{{ruby|艶々|つやつや}}とした髪が女の児のように房々と波打っている様子と言い、{{ruby|睫毛|まつげ}}の長いパッチリとした涼し気な眼が{{ruby|悧|さか}}し気に今涙を含みながら{{ruby|瞠|みは}}っている様子と言い、青白い頬、{{ruby|華奢|きゃしゃ}}な手足……それはまったく女の子にも{{ruby|見紛|みまが}}うべき美少年であった。ただ強いて難を言えば、もうやがて梅雨が来るというこの蒸し暑い時候に、子供らしくもなく足袋を{{ruby|穿|は}}いて、{{ruby|絣|かすり}}の着物を裾長に着て、帯を胸高に締めている様子が、どこか私に役者の子か病身の子を思わせるような柔弱な感じを与えていた。
老爺はお墓に向っていかにも懐かし気な様子で何かしきりに呟きながら、せっせと{{ruby|閼伽桶|あかおけ}}の水を掛けてはその台石のあたりを浄めていたが、今度はハッキリと私の耳にも聞えたのは、その浄める手を止めて婦人の方に押し出すように呟いた低い{{ruby|嗄|しわが}}れ声であった。
「お痛わしいお痛わしいと言いながら、手前の方が先に泣き出すなんて……阿呆めが! {{ruby|呆|あき}}れ{{ruby|返|けえ}}ってものが言えねえ……」
あとは老人特有の口の中で語尾が消え失せて、私には聞き取れなかった。
「もういいよ! 爺や! そんなに藤やを叱らないで! 僕もう泣かないから……」と少年が、{{ruby|袂|たもと}}で{{ruby|瞼|まぶた}}を抑えている婦人を心配そうに見上げながら、取り{{ruby|做|な}}し顔にそう言ったのが聞える。なるほど喉でも痛めているのか、弱々しいしかも子供に似げない{{ruby|掠|かす}}れ切った声であった。
「なあに! 坊さま、{{ruby|爺|じい}}はちっとも叱ってなんかいましねえ。あんまりお藤がわからねえことを{{ruby|吐|ぬか}}すだで、言って聞かしてやっただけだで……そねいに気を揉まっしゃることはねえだ」
と老爺はせっせと台石に水を注ぎながら、坊さまと呼ばれた少年の方を振り向いて笑顔を{{ruby|拵|こしら}}えて見せたのかも知れぬ。顔は墓の陰に隠れている私の方からは見えなかったが、少年の機嫌を取るように高々としかも妙に低く笑ったその声のみが、{{ruby|空虚|うつろ}}のように歯の抜けた感じを暮れかかる夕陽の妙に明るい空気の中へ響かせてきた。そして火を点けたのであろう、香煙がゆらゆらと墓の陰から立ち上りはじめた。
「さあできましたぞ! 坊さま! 拝まっしゃれ!」とまた老爺の{{ruby|嗄|しわが}}れた声がした。「今日は時間が遅くなりましたで、この次にはもっと早目に来ますだよな。ようく若奥様にそう{{ruby|仰|おっ}}しゃるがええだ! さあ早う拝まっしゃれ拝まっしゃれ! なんぼか若奥様はなあ! 坊さまを待ち兼ねていらっしゃっただかのう!」
と{{ruby|独言|ひとりごと}}のように呟きながら腰を延し延し立ち上って、長い眉毛の老いたる眼をしばたたきながら、{{ruby|凝乎|じっ}}と幼い主人の後姿を見守っている様子であった。
しばらく{{ruby|闃|げき}}として声はなく、ただ{{ruby|萱|かや}}の風に{{ruby|靡|なび}}く音のみがサヤサヤと私の耳についていたが、途端に{{ruby|嗚咽|おえつ}}の音が洩れて、泣きながら眼頭を{{ruby|袂|たもと}}で抑えながら婦人がまた何か口籠りつつ掻き口説いているのがポソポソと洩れてきた。
そしてそれにつれて少年の悲しそうにしゃくり上げる声とそれを{{ruby|宥|なだ}}めるらしい老爺の声とが低く低く夢のように私の耳に聞えてくる。
「お泣きなさるなよ! 坊さまはいい子だ! お泣きなさるじゃねえ! 仏に涙をお見せなすったら死んでもお{{ruby|泛|うか}}びなさることができねえだ! さあもう一度よーく拝んで! おうそうそう! 坊さまはいい子だ! お泣きなさるじゃねえ!」
そして二人とも拝んでいる幼い子の背後に{{ruby|額|ぬか}}ずいて、{{ruby|凝乎|じっ}}と一緒に合掌しているのであろう。一句一句幼い子を{{ruby|背|せな}}で揺り上げているようなその老爺の涙を{{ruby|唆|そそ}}る悲しげな声だけは、地の底からでも{{ruby|這|は}}い上って来るように私の心に滲み、魂に滲み身に滲みわたってきた。立ち上る香煙は鼻を{{ruby|衝|つ}}いてきて、私も思わず泣いているこの三人と一緒になって泣き出したいほど眼頭が熱くなってきた。どんな事情があるのかは知らないが、もし一緒に泣いてやってこの三人の悲しみが消えるものならばいくらでも私も代って泣いてやりたいほどに胸が迫ってきた。このいたいけな少年の手を合され質朴な老爺や婦人たちの{{ruby|生|き}}一本な涙の{{ruby|回向|えこう}}を{{ruby|手向|たむ}}けられて、これに感動せぬ墓があったであろうか。事情を知らぬ私でさえただこうやって眺めているだけで涙がポロポロと流れてくる。我を忘れた感慨に打たれながら、私はほとんど身じろぎもせずに茫然と突っ立っていた。そしてその間に何分ばかりの静かな時が経ち、何十分ばかりの無我の境を、私は夢のように突っ立っていたのであろうか。
ハッとして夢中で私は墓の陰を離れると二足三足森の奥深く音せぬように歩を踏み入れた。もはや礼拝も終って、三人は今墓を離れるところであろう。こんな荒れ果てた山の墓所には珍しく立派な扉の締る音がギーと胸を{{ruby|刳|えぐ}}って淋しく響いてきて、重い鍵を掛けているらしくガチャガチャと金属と金属との触れ合う音が耳を打ってくるのであった。そして三人は落葉を踏んで道を埋めた青萱を分けながら、今私の{{ruby|佇|たたず}}んでいる前五、六歩の細径をまた本堂の方へと戻って行くらしい気色であった。
夕陽はいよいよ海の向うへその姿を没せんとしていたのであろう。夕映えは赤々とその辺一帯を染めなして、向うの三人からは{{ruby|仄|ほの}}暗い森の木立の陰になって私の姿は見えなかったであろうが、私の方からは{{ruby|眩|まぶ}}しい黄金色の光芒の中に{{ruby|狭霧|さぎり}}のように{{ruby|朦朧|もうろう}}とこの三人の姿は映っているのであった。しかもこの三人の顔色というものは? 私が隠れているのを知ってか知らずにか{{ruby|凝乎|じっ}}と私の佇んでいる方角へ瞳を投げながら、この三人が通り過ぎて行った。思わずギョッとして私は全身が氷りついたかと思った。これが生きている人の顔色であったろうか。まるで土であった。途端透き徹るような{{ruby|蝋|ろう}}の色そのものであった。そして三人は今私の前五、六歩のところを通り過ぎてしだいしだいに向うの方へ立ち去って行く。少年はうな垂れがちな婦人に手を{{ruby|曳|ひ}}かれながら、静かに歩を運んで行った。その後から老爺は前屈みになって{{ruby|閼伽桶|あかおけ}}を下げつつついて行く。
サクサクサクと落葉を踏んでサヤサヤと{{ruby|萱|かや}}の葉を分け、そして後にはまた一陣の強風がザワザワと全山の梢をひとしきり騒がせて立ち去った後には、三人の{{ruby|跫音|あしおと}}はまったく私の聴覚の外へ消え去ってしまったのであった。私は風が{{ruby|歇|や}}んでもまだ{{ruby|凝乎|じっ}}と耳を澄ませて木立の陰に佇んでいた。あとからあとからただ胸の迫ってくるような気持がして、身動きをすることすらが今のこの寂然とした美しい幻影を{{ruby|冒涜|ぼうとく}}するような気持がして、何故ともなく、{{ruby|憚|はばか}}られたのであった。しかも跫音の消え去った後のこの墓場の寂寥さは、針の落ちた物音さえも聞えてくるかと思われるばかり魂の奥にまでも浸透してくるような侘しさであった。私の身体の重みで踏みしめている湿っぽい落葉がギシギシと{{ruby|滅|め}}り込む音すらが、あたりの静けさを破って、今にもこの{{ruby|闇|くら}}い森の奥から何者かが、私の首筋でも引っ掴みそうな、そして森の奥には不思議な木や草や梢の繁みに眼を光らせた多くの小鳥たちが、この{{ruby|闖入|ちんにゅう}}者の一挙一動を見守っているかと思われるほどの鬼気迫るばかりの寂莫さを感じてきたのであった。
{{ruby|堪|たま}}らなくなって私が小径へ躍り出した時には陽はもうすっかり落ち切っていたのであろう。すでにあたりは{{ruby|靉靆模糊|あいたいもこ}}として樹々の繁み、本堂の彼方には夜の闇がひたひたと{{ruby|這|は}}い寄っているように思われた。そして林立した墓標の上にも闇と森の陰は掩い被さって、いずれも夢のように{{ruby|仄|ほの}}かに浮び上っていたが、その中でもさっきまであの三人の拝んでいた墓は一際群を抜いて大きく立派に{{ruby|峙|そばだ}}っていた。
何という人の墓なのか私は込み上げてくる好奇心で二度三度その方へ眼をやって見たが、この静寂境の{{ruby|宵暗|よいやみ}}の中へしだいに影を溶け込まそうとしているその墓のところまで覗きに行くことすらが何となく憚られるような恐ろしい気持がして、そのまま逃げるようにして墓場を後にしてしまった。
やがてとっぷりと暮れ果てた夜空に、星ばかりの{{ruby|瞬|またた}}いている暗い田舎道をてくてくと、私は物思いに沈みながらまた逗子の灯を眼ざして辿っていたが、いつもは長い単調な道だと思っていたこの街道も、夜のことではあり殊にさっきの{{ruby|由|よし}}あり気な三人連れのことで好奇の心を胸一杯に躍らせながら歩いていたせいか、割合に遠いとも思わずに帰って来た。
== 二 ==
== 三 ==
== 四 ==
== 五 ==
== 六 ==
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| title = 逗子物語
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| year = 1937
| author = 橘外男
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| category = 日本の近代文学
| category2 = 青空文庫からインポートしたテキスト
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| notes = * 書誌情報の詳細は[[{{TALKPAGENAME}}|議論ページ]]をご覧ください。
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== 一 ==
逗子に{{ruby|了雲寺|りょううんじ}}という天台宗の寺がある。詳しく言えば、逗子とは言ってもここは田浦との中間地点、むしろ田浦の方に{{ruby|位|くらい}}していると言った方がいいのかも知れぬが、東京からの避暑客などは道の遠いのとあまりにも物淋しいのとで、ほとんど顧みる人もいなかった。
{{ruby|田越川|たこえがわ}}に沿うて神武寺を左に眺めつつ三崎街道の埃っぽい道をどこまでもどこまでも伝わって行くと、やがて小一里近く道は二股に分れて、一つはその埃っぽい道を左の方へ単調に続けて行き、一つは{{ruby|石礫|いしころ}}の多い山坂道を右の方へと分け入って行く。
了雲寺というのはこの右の方へ山ふところを分け入ったところにあったが、行くこと更に七、八町、道は再び{{ruby|豁然|かつぜん}}として開け、やがて左側の大きな{{ruby|欅|けやき}}の樹陰に色{{ruby|褪|あ}}せた旗を立てて一軒の百姓家が往来も稀れな通行人のために{{ruby|草鞋|わらじ}}三文菓子なぞを商っている前へと出る。そのすぐ向うからもう長々とした石段の入り口になって、そこには{{ruby|不許葷酒入山門|くんしゅさんもんにいるをゆるさず}}と{{ruby|六朝|りくちょう}}風な字で彫った古い{{ruby|苔|こけ}}むした自然石が倒れ掛かっていた。そして胸を{{ruby|衝|つ}}くような長い石段が——こんな名もない田舎寺には勿体ないような長いじめじめとした石段が見上げるような頭上の山の頂に{{ruby|列|つら}}なっていて、深々と山を{{ruby|掩|おお}}った昼なお暗い{{ruby|老杉|ろうさん}}がいつ来て見てもザワザワと揺れ立っていた。まるで{{ruby|石清水|いわしみず}}でもそこら中から湧き出そうな{{ruby|幽邃|ゆうすい}}な肌寒い感じであった。
これが諸君にお話しようとするこの怪奇な物語の起った逗子の了雲寺の全貌であったが、これだけの構えをしている以上もちろん昔は相当に寺格の高い由緒ある寺であったろうが、今は見る陰もなく荒れ果てて一見廃寺としか思われぬ古寺であった。住持もいるのかいないのか、いつ来て見てもこのあたりは森閑として{{ruby|庫裡|くり}}に人影一つ動いたこともない寂然さであった。ただ聞えてくるものとては遥かの{{ruby|相模灘|さがみなだ}}から吹き上げてくる強い海風を受けて、{{ruby|物怪|もののけ}}でも棲んでいそうなほど{{ruby|鬱蒼|うっそう}}たる全山の高い{{ruby|梢|こずえ}}が絶え間もなく{{ruby|飄々|ひょうひょう}}と{{ruby|哮|ほ}}え{{ruby|猛|たけ}}っているばかりであった。月の出た宵などにここを通ると、まるで山全体が真っ黒な{{ruby|怪物|ばけもの}}のように見えて、今にも頭の上から{{ruby|掩|おお}}い被さってくるような気持がすると、私の宿をしていた百姓屋のお{{ruby|内儀|かみ}}さんなぞは、話をするだけでも恐ろしそうに首を{{ruby|竦|すく}}めていた。
が、それはともかくとして、一体いつ頃から私がこういう世の中から棄て去られたような陰気な山寺の奥なぞに杖を{{ruby|曳|ひ}}き出したものであろうか。{{ruby|判然|はっきり}}したことはもう覚えてもいなかったが、ちょうどその時分が結婚後間もなく胸の病を発してきた妻が、鎌倉の病院で亡ったばかりの頃で、私はたった一人で桜山の百姓家の離れ座敷を借りて味気ないその日その日を送り迎えていた頃であったから、幾分{{ruby|厭世|えんせい}}的になっていた私の心には、こういう人気のない幽静な場所が一番気持にピッタリと合っていたのではないかと思われる。別にすることもなくもの憂い日々を送りながら、眼に触れ耳に聞くもの一つ一つに妻の思い出を懐かしんでいた私は、暇さえあればこの山寺の階段をポクポクと一人で足を運んでいたのであった。
もう考えても仕方のないことをそういつまでも愚痴っぽく歎いているわけでもなかったが、この静かな石段を上って古びた{{ruby|庫裏|くり}}と本堂一帯の裏山を掩った真暗な森に沿いながら、{{ruby|青萱|あおかや}}の茂っている淋しい墓場の一角を分け入って、一面に海の見晴らせる断崖の上に腰を降ろしていると、脚下には新緑に掩われた幾つ何十かの山々の背が波のうねりのような起伏を見せて、その向うには一望{{ruby|涯|はて}}しもない青海原が{{ruby|渺々|びょうびょう}}たる{{ruby|紺碧|こんぺき}}を拡げていた。そして空も海もただ眼に入る限りは青々とした一色の中に、{{ruby|泛|うか}}んでいる船もなければ島影一つもなく、眼を{{ruby|遮|さえぎ}}るものとてはただ春蝉の{{ruby|啼|な}}きしきっているこの断崖の上に{{ruby|俯瞰|ふかん}}したひょろ高い赤松の梢だけであった。
蝉の{{ruby|歔|な}}き声を耳にしながら{{ruby|凝乎|じっ}}と断崖の草の上に寝転んで、海を眺めたり空を眺めたり、また横手の墓場に眼をやりながら死んだ妻のことなぞをとりとめもなく考えていることが、その頃の私には一番に楽しい気持がしていたのであった。そしてその瞬間だけは、宗教心のない私にも死んだ妻が{{ruby|憔悴|やつれ}}ながらに優しいあの顔を{{ruby|綻|ほころ}}ばせてさも楽しげに身近く引き添うていてくれるような気がしてならなかった。
もちろん妻は東京に葬ってあったし、別段こんな淋しい山寺に何の関係もあったわけではなかったから、なぜここへ来ればこんな気持がしていたのか私にもその理由はわからなかった。が、わからぬままに座敷で寝転びながら書物を読んでいる時なぞでも、ふとした拍子にこの断崖を想い出してくるとまるで妻がここから手招きでもしているかのように胸一杯に楽しさが{{ruby|唆|そそ}}り立てられる気持がしてつい道が遠いことも打ち忘れてまたフラフラと出掛けて来るのが常であった。
さてそうした頃のある日であった。その日も私はふとこの断崖の{{ruby|外|はず}}れへ来て、何を考えるともなく、とりとめもない思いに沈みながら、やがて小半日くらいも過してしまった頃であろうか。ふと気がついて見れば陽はもう海の彼方に沈もうとして残光は金色の波を{{ruby|眩|まぶ}}しく海上に漂わせていた。そしてこの断崖の上にうっすらと影ろって物侘しい静かな夕暮れを色づけ{{ruby|初|そ}}めていた。また今日も暮れてしまうのかと私が{{ruby|起|た}}ち上り掛けた時、思わずギクリとして聞き耳を立てた。
どこかで若い女の忍び泣きの声が妙に{{ruby|籠|こも}}った低い{{ruby|調|ととの}}い調子でこの人気のない山の奥からポソポソと聞えてきたのであった。ハッとして私はあたりを見廻したが、別段その辺に何の姿とても見えはしなかった。一際明るい夕方の光線の中に浮き出て、幾つかの墓の表が青白く輝いているに過ぎないのであった。気の迷いかとまた何気なく{{ruby|袴|はかま}}の塵を払っている時であった。今度は低いながらも前よりは一層明瞭に{{ruby|紛|まが}}う方なく女の{{ruby|啜|すす}}り上げているばかりではなく、{{ruby|咽|むせ}}びながら何か途切れ途切れに掻き口説いているような若い女の含み声が洩れてきたのであった。それに続いて{{ruby|靨|おさ}}え付けるようにブツブツ{{ruby|呟|つぶや}}いているらしい老人の声が{{ruby|判然|はっきり}}と私の耳を打ってきた。
一瞬、私は{{ruby|竦|すく}}んだようにそこに突っ立っていた。今も言った通り、そこはこれまでに幾度何遍となく来ていても、ただの一度も人っ子一人に行き逢ったこともない寂寥極まるところであった。しかもその静寂な場所もあろうに、今この晩春の{{ruby|黄昏|たそがれ}}時ほどなく陽もとっぷり暮れ果てようという頃おいに、こんな不思議な咽び泣きや人の言い争う声などが聞えてこようとは夢にも予期できぬことであった。私ば何とも言えぬ異様な気持を感じながら、全身を耳にしつつなるべく音のせぬよう、ゆっくりゆっくりと塵を払っていた。その私の耳に今度は低い子供の声で「爺や! {{ruby|厭|いや}}だよう! 藤やを叱っては厭だよう!」と幾分{{ruby|掠|かす}}れを帯びて聞えてきた。掠れてはいても子供の声たることには疑いがなかった。子供も一緒にいるんだなと思った瞬間、今の私の竦んだ気持は消えて、今度は言い知れぬ好奇心がむらむらと湧き起ってきた。
咽んでいるにせよ、叱られているにせよ、人の話を立ち聴きすることがいいことは決して思えなかったが、場所が場所、時が時だけに私は抑え難い好奇心を{{ruby|昂|たかぶ}}らせながら、声のする方へと、そーっと{{ruby|跫音|あしおと}}をしのばせて行った。そして声はどうやらここから七、八間ばかりも離れた森のすぐ側の、夕陽の中にも一際目立つ大きな墓の陰から洩れているような気持であった。
そして{{ruby|青萱|あおかや}}の{{ruby|蓬々|ほうほう}}と足に絡まる墓場の中を、跫音を忍ばせて近づいて行った私は、つい二、三間先のその辺でも殊に大きな墓の前に三人の男女が{{ruby|佇|たたず}}んでいるのを見たのであった。
一人はゴツゴツの木綿{{ruby|縞|じま}}らしいものを裾短に着た{{ruby|老爺|ろうや}}であった。そして今までこの老人に叱られていたのであろう。涙ぐんでいる女というのは、年の頃二十五、六、一見しかるべき大家の女中かとも思われる髪を島田に結った上品そうな婦人であった。その婦人に{{ruby|縋|すが}}りついて涙を一杯留めた眼で{{ruby|凝乎|じっ}}と老爺の方を{{ruby|凝視|みつめ}}ているのはまだやっと十二、三の青白い頬をした世にも美しい少年の姿であった。
老爺と婦人とこの二人の{{ruby|挙措|ものごし}}が、どことなくこの少年に対して{{ruby|慇懃|いんぎん}}を極めているところから推して、この幼い少年が恐らく二人にとっては主人筋にでも当っていたのであろうか。無帽の黒い{{ruby|艶々|つやつや}}とした髪が女の児のように房々と波打っている様子と言い、{{ruby|睫毛|まつげ}}の長いパッチリとした涼し気な眼が{{ruby|悧|さか}}し気に今涙を含みながら{{ruby|瞠|みは}}っている様子と言い、青白い頬、{{ruby|華奢|きゃしゃ}}な手足……それはまったく女の子にも{{ruby|見紛|みまが}}うべき美少年であった。ただ強いて難を言えば、もうやがて梅雨が来るというこの蒸し暑い時候に、子供らしくもなく足袋を{{ruby|穿|は}}いて、{{ruby|絣|かすり}}の着物を裾長に着て、帯を胸高に締めている様子が、どこか私に役者の子か病身の子を思わせるような柔弱な感じを与えていた。
老爺はお墓に向っていかにも懐かし気な様子で何かしきりに呟きながら、せっせと{{ruby|閼伽桶|あかおけ}}の水を掛けてはその台石のあたりを浄めていたが、今度はハッキリと私の耳にも聞えたのは、その浄める手を止めて婦人の方に押し出すように呟いた低い{{ruby|嗄|しわが}}れ声であった。
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サクサクサクと落葉を踏んでサヤサヤと{{ruby|萱|かや}}の葉を分け、そして後にはまた一陣の強風がザワザワと全山の梢をひとしきり騒がせて立ち去った後には、三人の{{ruby|跫音|あしおと}}はまったく私の聴覚の外へ消え去ってしまったのであった。私は風が{{ruby|歇|や}}んでもまだ{{ruby|凝乎|じっ}}と耳を澄ませて木立の陰に佇んでいた。あとからあとからただ胸の迫ってくるような気持がして、身動きをすることすらが今のこの寂然とした美しい幻影を{{ruby|冒涜|ぼうとく}}するような気持がして、何故ともなく、{{ruby|憚|はばか}}られたのであった。しかも跫音の消え去った後のこの墓場の寂寥さは、針の落ちた物音さえも聞えてくるかと思われるばかり魂の奥にまでも浸透してくるような侘しさであった。私の身体の重みで踏みしめている湿っぽい落葉がギシギシと{{ruby|滅|め}}り込む音すらが、あたりの静けさを破って、今にもこの{{ruby|闇|くら}}い森の奥から何者かが、私の首筋でも引っ掴みそうな、そして森の奥には不思議な木や草や梢の繁みに眼を光らせた多くの小鳥たちが、この{{ruby|闖入|ちんにゅう}}者の一挙一動を見守っているかと思われるほどの鬼気迫るばかりの寂莫さを感じてきたのであった。
{{ruby|堪|たま}}らなくなって私が小径へ躍り出した時には陽はもうすっかり落ち切っていたのであろう。すでにあたりは{{ruby|靉靆模糊|あいたいもこ}}として樹々の繁み、本堂の彼方には夜の闇がひたひたと{{ruby|這|は}}い寄っているように思われた。そして林立した墓標の上にも闇と森の陰は掩い被さって、いずれも夢のように{{ruby|仄|ほの}}かに浮び上っていたが、その中でもさっきまであの三人の拝んでいた墓は一際群を抜いて大きく立派に{{ruby|峙|そばだ}}っていた。
何という人の墓なのか私は込み上げてくる好奇心で二度三度その方へ眼をやって見たが、この静寂境の{{ruby|宵暗|よいやみ}}の中へしだいに影を溶け込まそうとしているその墓のところまで覗きに行くことすらが何となく憚られるような恐ろしい気持がして、そのまま逃げるようにして墓場を後にしてしまった。
やがてとっぷりと暮れ果てた夜空に、星ばかりの{{ruby|瞬|またた}}いている暗い田舎道をてくてくと、私は物思いに沈みながらまた逗子の灯を眼ざして辿っていたが、いつもは長い単調な道だと思っていたこの街道も、夜のことではあり殊にさっきの{{ruby|由|よし}}あり気な三人連れのことで好奇の心を胸一杯に躍らせながら歩いていたせいか、割合に遠いとも思わずに帰って来た。
== 二 ==
「まあまあ旦那様、こんなに遅くまで! どちらへお{{ruby|出|い}}ででございました? 東京へでもお出でになったのかしらと思っておりましたよ」
と遅い{{ruby|夕餉|ゆうげ}}の膳を運んで来たお{{ruby|内儀|かみ}}さんに、もちろん私はさっきの三人が拝んでいた墓のことを問うてみた。
「厭でございますよ、旦那様! 了雲寺の奥は夜になると狸が出るとか申しまして、みんな怖がって寄り付きもいたしませんが、あんなところにそんな綺麗な若様なんぞがお詣りにいらっしゃるもんじゃございません。おまけにあすこは旦那様! お墓は御座いましてもみんな土地の衆のお墓ばかりでそんな立派な方のお墓なんぞあるところじゃございませんがな」
と亭主と一緒に一日野良稼ぎに精を出している丈夫そうな日に焼けたお内儀さんは、首を{{ruby|竦|すく}}めて笑い出した。
そこへ「お風呂がわきましたからどうぞ!」と亭主ものっそりと顔を出して来たが、お内儀さんから話を聞くと、
「さあ、あすこいらにはそんな立派な方のお墓はねえはずだが……ついぞ聞かねえなあ」
とお内儀さんと顔を見合せこれもしきりに首を{{ruby|傾|かし}}げていた。「こうっと……あすこは太兵衛さんや作造さんの家の墓があるところなんだが……そんな綺麗な坊っちゃんでお墓詣りをなさる人ちゅうと東京の方には違えねえんだが……病身らしい方でお藤さんという女中さんを連れて……お爺さんを連れた坊っちゃんちゅうと……一体誰だろうなあ?」
とこの善良な遅鈍らしい百姓は腕組みをして考えていたが、なかなかおいそれとも思い当らぬらしく、しかし、それでも好奇心は相当に湧いていたのか風呂のことも忘れてしきりに考え込んでしまった。
「別段それほどまでにぜひ知りたいというわけでもないんだから……そんなに考えなくたっていいんだよ。さ、御飯もすんだから風呂へはいろうか!」
としまいには私の方が面倒臭くなって投げ出すほど、この二人ときたら私以上の熱心さで、ああでもないこうでもないと首を{{ruby|捻|ひね}}っていたが、何としても手に余ったとみえて、
「どうしてもわかりませんですなあ! 旦那様! じゃ、お風呂におはいり下さいまし。よく{{ruby|滾|たぎ}}っておりますから」
と亭主はやっと諦めて座を立ち掛けたが、その拍子にこの恐ろしく手数を掛けた亭主の智恵がようやく廻ってきたと見えて、
「わかりました! わかりました! やっとわかりましたです!」と膝を叩いて、
「ほれ! 何じゃねえか、お前、日野様のお墓じゃねえか?」
と鬼の首でも取ったようにお内儀さんの方に眼を輝かせた。
「あ、そうそう、わたしも聞いていた。お前さん日野様の坊っちゃんだよ。それに違いないよ。わたしはとんと気がつかなかった!」
「旦那様、日野様という偉い女の音楽の先生のお墓でございましょう。そんな綺麗な坊っちゃんとおっしゃればちょっと外には思い当りもしませんが、日野様ならば別荘もここから一里ばかり離れたところに建っておりますが」
「日野さん? 日野さんというと?」
と私も{{ruby|吃驚|びっくり}}した。音楽家で日野さんと言えば日野涼子というかなり有名なピアニストがいた。死んだか生きているのか、私は別段気にも留めてはいなかったが、その人ならば何でも素晴らしい天才で美人だという評判の人であった。
「まさか日野涼子という人ではあるまいね?」
「そ、それでございますよ。なんでも涼子たらおっしゃいましたっけ! そこの坊っちゃんに違いございません。私どもはよくも存じませんが、小さい坊っちゃんを一人お残しになって、もう半年ばかり前にあすこにお墓が建ったとか聞いておりましたから! 偉いお方だそうでございますが、旦那様もお聞きになったことはございませんか?」
「聞いている! 聞いている! 名前だけは聞いて知っている!」
と私も深く{{ruby|頷|うなず}}いた。
「ほう!……その日野さんも亡ってしまったのかなあ! お墓があすこにあったとは驚いた!」
と私も何とは知れず感慨に打たれてそう言った。
有名なピアニストで日野涼子! と言えば推移の激しい楽壇ではもはやそんな名前になんの頓着もなかったであろうが、おそらく読者のうちにはまだその名を記憶している方もたくさんいられることと思われるが、今から五年ばかり前までは女流ピアニストとして楽壇若手では最も未来を{{ruby|嘱望|しょくぼう}}されていた一人であった。わずか{{ruby|年歯|ねんし}}二十三、四くらいの若さをもって、天才ピアニストとしてその名前は識ると識らざるとを問わず当時の全楽壇賞讃の的となっていたものであった。殊にその天才を唄われると同時に、気品の高い素晴らしい美貌と情事{{ruby|纏綿|てんめん}}たる楽壇においては珍しく操守の堅いその方正な品行とが、かなりにその頃の新聞雑誌を賑わしていたものであったが、どういう家庭的の事情があったものか、今から五年ばかり以前にまだ二十五、六くらいの若さをもって、突然ステージを引退してしまい、{{ruby|爾来|じらい}}その消息は{{ruby|杳|よう}}としてまったく社会の表面から消え失せていたのであった。
が、それから五年、今日ゆくりなくも見たあの墓は、才色一代を{{ruby|掩|おお}}ったその日野涼子の{{ruby|奥津城|おくつき}}であり、あの侘しい少年はこの薄命な音楽家の忘れ形見であると知っては、私も世の{{ruby|儚|はかな}}さに言い知れず打たれずにはいられなかったのであった。一口に人生朝露の如しと言うが、たださえ妻を失ってその感を深くしている現在の私は更に一層感慨無量ならざるを得なかったのであった。
「まだ若い人だったろうに、どうして死んでしまったのだろうねえ? あんな可愛い盛りの子供を残して!」
と私はさっき見たあの淋しそうな少年の姿を思い浮べながら聞くともなくそう{{ruby|独語|ひとりごと}}したが、もちろんこういう野良稼ぎをしている人たちでは私の深い感動なぞのわかりようはずもないことであった。
「みんなこれでございますよ、旦那様」とお内儀さんは苦もなく左の胸を抑えて見せた。
「東京のお方はお厭がりになりますから、土地ではそういう方はあまりこの頃いらっしゃらないようなことも言っておりますが、やっぱりこっちへお見えになる方はそういう方ばかりでございますからねえ」
と眉を{{ruby|顰|しか}}めて見せた。一つにはその病で最近妻を亡くしている私を慰めるつもりだったのかも知れないが、亭主の方はただもう墓の主がわかったということに充分気をよくしているらしく、
「あすこいらあたりのお墓で{{ruby|土地者|とちもん}}の知らぬのがあるとは思えなかったですが、日野様のお墓ではちょっとわからなかったのも無理はございませんでしたよ」と満足そうににこにこしていた。「すっかり忘れていました。さ、旦那様お風呂におはいり下さいまし。少したぎり過ぎているかも知れませんが」
もちろん感慨に打たれてみても別段私と日野涼子との間にどういう関係があったと言うのでもなく、私もこれでもう自分の好奇心は充分{{ruby|堪能|たんのう}}したことであったから、「じゃ一つはいって来ようかな」と思い切りううんと伸びをすると手拭をぶら下げて立ち上ったが、その時以来私が顔を見たこともなければ生前逢ったこともないこの薄命な音楽家の墓は、不思議な陰影を帯びて私の心の中に住むようになってきたのであった。
その後一日二日経って、私がまた了雲寺へ行った時に、気に掛けて真っ先にこないだの墓と覚しきもののところへ行って見たら、なるほど宿の亭主の言った通り、確かに日野涼子の墳墓に違いなかった。
{{ruby|樹間|このま}}を洩れてくる折りからの晩春の薄曇りの陽を浴びて、その上にパラパラと木の葉を受けながら、白く侘しそうに石膚を光らせていた表面には、日野家之墓と大きく彫られてその側面には{{ruby|戒名|かいみょう}}の下に正しく俗名日野涼子何年何月歿享年二十九歳と彫られてあるのが透し見られた。そしてその右はじに同じく戒名を彫り付けた下に、俗名日野帳三昭和何年何月何日歿享年二十七歳とちょうど今から五年くらい前に亡った人の名が透かされるのが、おそらくあの少年の父そして涼子の亡った夫の名前であったろう。
墓は{{ruby|反|そ}}り骨に三つ扇の定紋を扉に打った鉄柵に囲まれて、こんな荒れ果てた山寺の墓地には珍しく大理石の{{ruby|四辺|あたり}}を圧するばかりに堂々たるものであったが、ただ一つどうしても私の胸に合点の行かなかったのは、こないだあの老爺が現にあれほどせっせと掃除をしていたにもかかわらず、今見れば{{ruby|塋域|えいいき}}は荒れ放題に荒れていることであった。
落ち葉はじめじめと朽ちて厚く散り重なって、{{ruby|白茅|ちがや}}{{ruby|青萱|あおがや}}の足の踏み場もないまでにはびこり放題{{ruby|蓬々|ぼうぼう}}とはびこっていた。しかもこないだあの三人連れは確かに重い{{ruby|鉄扉|てっぴ}}の錠前をガチャガチャと懸けていたにもかかわらず、今見ればそれは風雨に{{ruby|曝|さら}}されてここ何カ月も手を触れたこともないらしく、{{ruby|緑青|ろくしょう}}を吹いて錆ついていた。
私はしばらく茫然として、狐に{{ruby|誑|たぶら}}かされたような気持で突っ立っていたが、いくら見廻してもこないだの三人連れが泣いていたのがこの墓であることにはなんの間違いもなかった。
私はまた鉄扉に{{ruby|靠|もた}}れて眺めるともなく墓の表に眼を注いでいたが、その夫らしい人の歿した年代なぞを{{ruby|凝乎|じっ}}と繰ってみると、私にはあの天才を称えられた一代のピアニストが惜しまれながらも何故突然にステージを去ってしまったかが、おのずから頷かれてくるような気持であった。おそらく夫を失って{{ruby|遺児|わすれがたみ}}のあの少年の養育に専念するためであったろうと想像すると、私にはこの清らかな音楽家の心事に心から共鳴感の叫べるような、なんとも言えぬ尊敬の念の湧き起ってくるのを覚えずにはいられなかった。
そして今までは少しも脳裡になかった日野涼子という一人の音楽家の名前が、私にはこの時ほど懐かしく親しみ深いものに感じられたことはなかったのであった。
{{ruby|凝乎|じっ}}と{{ruby|頭|こうべ}}を垂れて私は鉄柵越しにこの不思議な懐かしさを湧かせてくれる、しかも見たことも逢ったこともない薄命な天才の{{ruby|冥福|めいふく}}を祈っていたが、何か墓前に花でも{{ruby|手向|たむ}}けて上げようかと考えた。
が{{ruby|生憎|あいにく}}今になってそんなことに気がついたものだから、私は別段なんの用意とてもして来てはいなかった。あの長い石段を降りて{{ruby|麓|ふもと}}の百姓家まで行けば、何か有合せの花ぐらいはあるかも知れぬと思ったが、別段親兄弟でもない人にそれほどまでに手数をするのも面倒臭かったから、{{ruby|崖|がけ}}っ{{ruby|縁|ぷち}}に枝を差しのべていた山百合と一緒に、その辺に咲いている野性の花を{{ruby|毮|むし}}{{註|「てへん+毟」、第4水準2-78-12]}}り取って来て、鉄柵を乗り越えて墓前に供えて置いた。そしてやがてまたいつもの通り私は断崖へ来て寝転んだが、花はお粗末であってもこうした縁もゆかりもない人の墓へでもお詣りをしてその人の冥福を祈っておいた後の気持というものは、何とも{{ruby|譬|たと}}え難く{{ruby|清々|すがすが}}しい爽やかなものであった。
{{ruby|凝乎|じっ}}と大空を眺めていると亡った妻も{{ruby|微笑|ほほえ}}みながら「今日は珍しい方のお墓にお詣りをして来て下すったのね」と今にもそこに現れて来そうなほど晴々しい気持がしていた。
ともかくその後も、私は気が向くといつもここへ足を向けていたが、そんなことがあってからというものはなんだかこの頃ではここへ来ても寝転ぶ前には一度日野涼子の墓にお詣りをして来ないことには気が済まぬような工合になってきて、それからというもの来さえすれば忘れずに一度ずつはきっとお詣りをすることに決めていた。そしてうっかりして忘れた時にはその辺の野生の花を{{ruby|毮|むし}}{{註|「てへん+毟」、第4水準2-78-12]}}って供えて置いたが、家を出る時から気がついていた時には逗子の花屋で花を求めて来たこともあれば、あるいは家を出る時ふと思いついて、自分がふだん使っている線香なぞを持って来て{{ruby|燻|くゆら}}せて上げたこともあった。
== 三 ==
== 四 ==
== 五 ==
== 六 ==
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