Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.1 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 363 242338 242215 2026-05-10T14:35:33Z HTDFPC 45275 /* 昭和24年 */ 242338 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || 食料供給困難事態対策法施行令 || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行|| 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] gv66bet4p7676pf3t26tlbse42lymlu 4 752 242343 242297 2026-05-11T07:46:38Z 村田ラジオ 14210 無量寿経優婆提舎願生偈註（曇鸞） 242343 wikitext text/x-wiki {{Process header |title=宗教 |previous=[[Wikisource:索引類]] |wikipedia=宗教 |notes= 宗教に関する資料の一覧。 }} [[ファイル:湘南の日の出 －冬－ - panoramio.jpg|200px|right]] ==仏教== === 大蔵経 === * [[大正新脩大蔵経]] * [[國譯大藏經|国訳大蔵経]] === 原始仏典 === * [[法句経]]<small>（ダンマパダ）</small> * [[スッタニパータ]]<small>（経集）</small> * [[仏説五蘊皆空経]] === 大乗経典 === * '''般若経典''' ** [[般若心経]]<small>（摩訶般若波羅蜜多心経）</small> ** [[摩訶般若波羅蜜大明咒經]] ** [[聖仏母般若波羅蜜多経]] ** [[転読大般若経中唱文]] * '''浄土経典''' ** [[観音経]] ** [[仏説無量寿経]] ** [[仏説観無量寿経]] ** [[仏説阿弥陀経]] ** [[仏説阿弥陀経 (昭和新纂経典部)]] * '''法華経典''' ** [[妙法蓮華経]]<small>（法華経）</small> * '''密教教典''' ** [[大楽金剛不空真實三昧耶経_般若波羅蜜多理趣品]]<small>（理趣経）</small> * '''禅宗経典''' ** [[二入四行論]]<small>（達磨）</small> === 大乗論書 === * '''中観派の論書''' ** [[中論]] ** [[宝行王正論]] ** [[因縁心論]] ** [[大乗破有論]] ** [[十住毘婆沙論]] * '''唯識派の論書''' ** [[唯識三十頌]] * '''浄土教の論書''' ** [[易行品]]<small>（龍樹）</small> ** [[立誓願文]]<small>（慧思）</small> ** [[四弘誓願]]<small>（智顗）</small> ** [[無量寿経優婆提舎願生偈註]]<small>（曇鸞）</small> ** [[讃阿弥陀仏偈]]<small>（曇鸞）</small> === 日本宗典 === * [[十七条憲法]]<small>（聖徳太子）</small> * [[横川法語]]<small>（源信）</small> * [[七箇條の起請文 (浄土宗全書)|七箇條の起請文]]<small>（法然）</small> * [[十二問答]]<small>（法然）</small> * [[十二箇條問答]]<small>（法然）</small> * [[一枚起請文]]<small>（法然）</small> * [[正信念仏偈]]<small>（親鸞）</small> * [[御臨末の御書]]<small>（親鸞）</small> * [[回向文]] * 意訳聖典{{ext scan link|1=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/977474}} ** [[正信念仏偈 (意訳聖典)]] ** [[歎異抄 (意訳聖典)]] ** [[蓮如上人御文章 (意訳聖典)]] === 講話・説話・書簡 === * [[黒田の聖人へつかはす御文]]<small>（法然）</small> * [[或女房に示されける法語]]<small>（法然）</small> * [[常に仰られける御詞 (法然上人全集)]] * [[平重衡に示す御詞 (法然上人全集)|平重衡に示す御詞]] * [[甘糟太郎忠綱に示す御詞 (法然上人全集)|甘糟太郎忠綱に示す御詞]] * [[元強盗の張本なりし教阿に示す御詞 (法然上人全集)|元強盗の張本なりし教阿に示す御詞]] * [[御臨終の時門弟等に示されける御詞 (法然上人全集)|御臨終の時門弟等に示されける御詞]] * [[善鸞義絶状]]<small>（親鸞）</small> * [[消息法語 (一遍上人語録)|消息法語]]<small>（一遍）</small> * [[門人伝説 (一遍上人語録)|門人伝説]]<small>（一遍述）</small> * [[白骨の御文]]<small>（蓮如）</small> === 縁起 === * [[鷺森旧事記]] ==キリスト教== === 聖書 === *[[聖書]] ==== 旧約聖書 ==== * [[聖詠経]]　<small>([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳)</small> * [[明治元訳旧約聖書]]　<small>([[w:日本聖書協会|日本聖書協会]]翻訳)</small> * [[口語訳旧約聖書 目次]] {{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[口語旧約聖書]]　<small>([[w:日本聖書協会|日本聖書協会]]翻訳)</small>（{{color|red|削除提案中}}） * [[旧約聖書 (フランシスコ会訳)|フランシスコ会訳旧約聖書]]　<small>([[w:フランシスコ会聖書研究所|フランシスコ会聖書研究所]]翻訳)</small>（{{color|red|削除提案中}}） ==== 旧約聖書続編（第二正典／外典） ==== * [[旧約聖書続篇]]　<small>([[w:日本聖公会|日本聖公会]]翻訳)</small> * [[KJV 旧約聖書続編 目録]] <small>(King James Bible, 1769)</small> ==== 新約聖書 ==== * [[新約聖書（ヘボン訳）|ヘボン訳新約聖書]]　<small>([[作者:ジェームス・カーティス・ヘボン|ヘボン]]、[[作者:サミュエル・ロビンス・ブラウン|ブラウン]]による翻訳)</small> * [[明治元訳新約聖書]]　<small>([[w:明治元訳聖書|飜訳委員社中]]翻訳)</small> * [[大正改訳新約聖書]]　<small>([[w:日本聖書協会|日本聖書協会]]翻訳)</small> * [[新契約聖書]]　<small>([[作者:永井直治|永井直治]]翻訳)</small> * [[我主イイススハリストスの新約]]　<small>([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳)</small>　 * [[我主イエズスキリストの新約聖書]]　<small>([[w:カトリック教会|公教会]][[作者:エミール・ラゲ|ラゲ]]翻訳)</small> * [[電網聖書]]　<small>([[w:電網聖書|電網聖書]]翻訳)</small> * [[口語訳新約聖書 目次]] {{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[口語新約聖書]]　<small>([[w:日本聖書協会|日本聖書協会]]翻訳)</small>（{{color|red|削除提案中}}） === 祈祷文 === * [[主の祈り]] <small>(主&#x79B1;文、天主経）</small> * [[パスハのトロパリ（復活祭讃詞）]] * [[正教要理問答/神の子イイススハリストスに捧ぐる祈祷|神の子イイススハリストスに捧ぐる祈祷]] * [[天使祝詞]] * [[詩四篇・三十一篇・九十一篇（日本聖公会訳）]] * [[詩九十二篇・九十五篇・九十八篇・百篇（日本聖公会訳）]] * [[詩七十一篇・百十六篇（日本聖公会訳）]] * [[詩二十三篇・三十九篇・九十篇（日本聖公会訳）]] * [[詩五十一篇]] * [[ミサ通常文・キリエ・グロリア]]<small>（日本カトリック教会）</small> * [[人類の忘恩に対する償の祈祷]] * [[神聖なる聖体礼儀の歌章の次第]]<small>（ハリストス正教会）</small> * [[大齋の晩課及び先備聖体礼儀の「主よ爾に籲ぶ」]]<small>（ハリストス正教会）</small> * [[八調の品第詞（ステペンナ）]]<small>（ハリストス正教会）</small> * [[大斎第一週間奉事式略]]<small>（ハリストス正教会）</small> ** [[大斎第一週間奉事式略 2]]（アンドレイの大カノン） ** [[大斎第一週間奉事式略 3]] * [[聖パスハの奉事]]<small>（ハリストス正教会）</small> {{see also|[[:カテゴリ:讃美歌]]}} === 信条 === * [[基本信条]] {{ext scan link|1=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1040944}} ** [[ニカイア信条]]（{{color|red|削除提案中}}） ** [[ニカイア・コンスタンチノポリス信条]]（{{color|red|削除提案中}}） ** [[カルケドン信条]]（{{color|red|削除提案中}}） ** [[アタナシオス信条]]（{{color|red|削除提案中}}） * [[原ニカイア信条]]<small>（げんニカイアしんじょう、325年）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻/第二回公会議/聖なる信条|第二回公会議/聖なる信条]]<small>（374～381年）</small> * [[信経|{{r|信経|しんけい}}]]<small>（ニケヤ・コンスタンチノープル信経）（正教会）</small> * [[ニケア信経|ニケア{{r|信経|しんきょう}}]]<small>（ニケア・コンスタンチノープル信経）</small> :（正教会、カトリック教会、日本聖公会） * [[使徒信経（天主公教会1911年）|使徒{{r|信経|しんきょう}}]]<small>（天主公教会1911年）</small> * [[使徒信経（日本聖公会1941年）]] * [[アタナシオ信経]] * [[バプテスト・アナバプテスト教会の信仰告白]] * [[日本基督公會条例]] === キリスト教の歴史 === * [[ニカイア以前の教父たち]] * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I]] * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II]] ** [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第3巻|エウセビオスの教会史/第3巻]] **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について|高名な人々について]]<small>（教会著名人列伝）</small> ***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス|ヒエロニムス]]（135人）（未完） ***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ゲンナディウス|ゲンナディウス]]（99人） * [[コラティオネス]]（会議）<small>（ヨハネス・カッシアヌス）</small> * [[修道院の制度について]] [[s:la:De coenobiorum institutis|De coenobiorum institutis]]<small>（ヨハネス・カッシアヌス）</small> * [[ドブロトリュビエ]] (Philokalia)<small>（フェオファン篇）</small> * [[聖バルラームと聖ヨサファトの生涯]]<small>（ダマスコのヨハネ）</small>（未完） * [[神の統治について]]　[[s:la:De gubernatione Dei|De gubernatione Dei]]<small>（マルセイユのサルヴィアヌス）</small> === 神学 === * [[カテキズム]] * [[基督者の自由について]] * [[基督教綱要]] * [[どちりな・きりしたん]] ** [[けれいど並びにひいですのあるちごの事 (新漢字)]] ** [[でうすの御掟十のまだめんとすの事 (新漢字)]] * [[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第4巻|異端反駁：第4巻]]<small>（エイレナイオス）</small> * [[諸原理について]]<small>（オリゲネス）</small>（未完） * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/序説/ポワティエの聖ヒラリウスの神学|ポワティエの聖ヒラリウスの神学]]<small>（E.W. ワトソン）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/三位一体論/三位一体論|三位一体論]]<small>（ヒラリウス）</small>（未完） * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス|教理講義]]<small>（エルサレムのキュリロス）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/序説/聖体礼儀|エルサレムのキュリロス/序説/聖体礼儀]] * [[信仰について (アンブロシウス)]] * [[死の善について]]<small>（アンブロシウス）</small> * [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]]<small>（擬マカリオス）</small> * [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作]]<small>（ジョン・パーカー英訳、1897）</small> ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神名論|神名論]] ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神秘神学|神秘神学]] * [[主の祈り、洗礼、聖体に関する注釈]]<small>（モプスエスティアのテオドロス）</small> * [[ニネベのイサアク神秘論文集]]<small>（A. J. ヴェンシンク英訳）</small>（未完） * [[蜂の書]]<small>（''The Book of the Bee'' アフラトのソロモン、1886英訳 [[w:ja:ウォーリス・バッジ|E.A. ウォリス・バッジ]]）</small>（未完） * [[鳩の書]]<small>（''Book of the Dove'' [[w:ja:バル・ヘブラエウス|バル・ヘブラエウス]]、1919英訳 [[s:ja:作者:アレント・ヤン・ヴェンシンク|A.J. ヴェンシンク]]）</small>（未完） * [[神の言葉の誕生について]]　[[s:la:De generatione Divini Verbi|De generatione Divini Verbi]]<small>（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）</small> * [[ホモウシオスの受容について]]　[[s:la:De homoousio recipiendo|De homoousio recipiendo]]<small>（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）</small> * [[論考 (ヴェローナのゼノ)]]　[[s:la:Tractatus (Zeno Veronensis)|Tractatus (Zeno Veronensis)]]（未完） * [[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]<small>（オリゲネス）</small> === 聖書註解・聖書研究 === * [[新約聖書譬喩略解]]<small>（紀好弼 著）</small> * [[ニカイア以前の教父たち/第5巻/キプリアヌス/キプリアヌスの論文/主の祈りについて|主の祈りについて]]<small> (キプリアヌス)</small> * [[マタイ福音書に関する説教]]<small>（ヨアンネス・クリュソストモス）</small>（未完） * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/ローマ人への手紙注解|ローマ人への手紙注解]]<small>（クリュソストモス）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/ガラテヤ人への手紙注解|ガラテヤ人への手紙注解]]<small>（クリュソストモス）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/エペソ人への手紙注解|エペソ人への手紙注解]]<small>（クリュソストモス）</small> * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/コロサイ人への手紙注解|コロサイ人への手紙注解]]<small>（クリュソストモス）</small> * [[ルカ福音書の解説 (アンブロシウス)]] * [[ヘクサエメロン (アンブロシウス)]] * [[楽園について (アンブロシウス)]] * [[カインとアベルについて (アンブロシウス)]] * [[ノアと箱舟について (アンブロシウス)]] * [[アブラハムについて (アンブロシウス)]] * [[イサクと魂について]]<small>（アンブロシウス）</small> * [[ダビデの詩篇十二篇の解説]]<small>（アンブロシウス）</small> * [[ダビデの詩篇118篇の解説]]<small>（アンブロシウス）</small>（未完） * [[ローマ人への手紙注解 (アンブロシアステル)]] * [[コリント人への第一の手紙注解 (アンブロシアステル)]] * [[コリント人への第二の手紙注解 (アンブロシアステル)]] * [[詩篇の論考]]<small>（ヒラリウス）</small>（未完） * [[砂漠を讃えて]]　[[s:la:De laude eremi|De laude eremi]]<small>（リヨンのエウケリウス）</small> * [[聖書霊的解釈の定式]]　[[s:la:Formulae spiritalis intelligentiae|Formulae spiritalis intelligentiae]]<small>（リヨンのエウケリウス）</small>（未完） * [[イザヤの幻視に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio homiliarum in visiones Isaiae|Translatio homiliarum in visiones Isaiae]]<small>（オリゲネス）</small> * [[エレミヤ書とエゼキエル書に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem|Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem]]<small>（オリゲネス）</small>（未完） === 講話・説教 === * [[イェルサリム大主教聖キリール教訓]] * [[聖金口イオアン教訓下]] * [[シリヤの聖エフレム教訓]] * [[聖詠講話上編]]<small>（金口イオアン著）</small> * [[聖詠講話中編]]<small>（　　同上　　　）</small> * [[埃及マカリイ全書]] * [[シリヤの聖イサアク全書]] * [[ニネベのイサアク神秘論文集]] * [[祈祷惺々集]]<small>（フェオファン編）</small> * [[信経問答]]<small>（正教会事務所）</small> * [[十誡問答]]<small>（正教会事務所）</small> * [[通俗正教教話]] <small>（1909年2版、正教会編輯局発行）</small> === 評論 === * [[時事雑評二三 (新字旧仮名)]]<small>（内村鑑三）</small> * [[問答二三 (新字旧仮名)]]<small>（内村鑑三）</small> === キリシタン文献・ローマカトリック教会関連文献 === * [[コンチリサンの略]] * [[吉利支丹文学抄]]<small>（[[w:村岡典嗣|村岡典嗣 編]]）</small> ** [[さんぺいとろの御作業]] ** [[さんゑうすたきよの御作業]] ** [[こんてむつすむんぢ抄]] ** [[でうすの御性體と御善徳の事]] ** [[御扶けの御恩の事]] ** [[善人達のよきこんしゑんしやの悦びの事]] * 切支丹宗教文学 {{ext scan link|1=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1209456}}<small>（現在収録不可）</small> ** コンテンプツスムンヂ ** 信心録 ヒイデスの経 ** サントスの御作業 * [[ぎや・ど・ぺかどる 上巻]] <small>（ルイス・デ・グラナダ著）</small>{{ext scan link|1=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1111597}} * [[ぎや・ど・ぺかどる 下巻]] {{ext scan link|1=http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1080571}} === 日本基督教団関連文書 === * [[日本基督教団生活綱領]] * [[日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰]] * [[靖国の英霊]] * [[日本基督教団の指令]] === ホーリネス関連文書 === * [[和協覚書]] === アッセンブリーズ・オブ・ゴッド関連文書 === * [[基本的真理に関する宣言]]（{{color|red|削除提案中}}） == イスラム教 == * [[コーラン]] * [[イマーム・サッジャードの権利書]] * [[ナフジュル・バラーガ]] * [[短い信条]]<small>（アブ・ハミド・アル・ガザーリー、1111年没）</small> * [[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え]]<small>（ガザーリー）</small>（未完、現在導入のみ） [[Category:宗教|*]] [[カテゴリ:索引|しゆうきよう]] == 神道 == * [[大祓詞]]、[[祓詞]] * [[直毘霊]] * [[天津祝詞]] * [[祓除と貨幣の関係]] * [[国体論史余論]]<small>（内務省神社局）</small> === 諏訪信仰 === * [[陬波御記文・陬波私注]] * [[諏訪信重解状]] == 儒教 == === 四書 === * [[大學章句]] * [[中庸章句]] * [[論語]] * [[孟子]] === 十三経 === * [[禮記]] * [[春秋左氏傳]] * [[孝経]] == 道教 == * [[老子道徳経]] * [[荘子]] * [[陰符經]]<small>（黄帝陰符経）</small> == ユダヤ教 == * [[ユダヤ古代誌]]　[[s:en:The Antiquities of the Jews|The Antiquities of the Jews]]<small>（フラウィウス・ヨセフ）</small>（未完） == ギリシャ・ローマ哲学 == * [[トゥスクルム荘対談集]]<small>（キケロ）</small> * [[新プラトン主義哲学者断片集/サッカス (ブイエ訳)]]<small>（アンモニオス・サッカス）</small> == その他 == * [[フランス政府セクト対策一覧]] [[en:Wikisource:Religious texts]] [[el:Βικιθήκη:Θρησκευτικά κείμενα]] [[de:Religion]] [[fr:Portail:Religions et Croyances/travaux]] [[hr:Religiozni tekstovi]] [[pl:Teksty religijne]] [[tr:VikiKaynak:Dinî metinler]] [[vi:Wikisource:Văn kiện tôn giáo]] [[zh:Wikisource:宗教]] 18bsodk9rcnlsk4nbogkf5d0ectcg35 0 50324 242340 226987 2026-05-11T00:57:58Z 村田ラジオ 14210 校正：3. の注12 242340 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻/エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史 | section = 第2巻/第1章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻|第2巻]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第2章|第2章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 07 01}} <!-- [[Category:キリスト教]] [[Category:教父]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 第2巻 ==第1章== << キリストの昇天後に使徒たちが辿った道>> 1. そこでまず、裏切り者ユダの代わりにマティアス<ref>使徒言行録1章23～26節を参照。</ref>が使徒職に選ばれました<ref>第1巻第12章、§2。</ref>。彼もすでに述べたように、七十人の一人でした。そして、祈りと使徒たちの按手によって会衆に奉仕するために、承認された七人の人々が執事職<ref>七人が執事であったという見解は、まずエイレネオス（adv. Hær. I. 26. 3; III. 12. 10; IV. 15. I）に現れ、次にキプリアヌス（Ep. 64. 3）に現れ、3世紀のローマ教会で一般に受け入れられた見解となり（というのも、彼らには46人の長老がいたのに対し、執事は7人しかいなかったからである。下記、第6巻第43章を参照）、それ以来ほぼ普遍的に受け入れられてきた。この同一視を支持するものとして、この初期の満場一致の伝承、七人と後の執事に割り当てられた任務の類似性、そして使徒行伝第6章で「七人」に関連してδιακονίαとδιακονεῖνという言葉が使われていることが主張されている。しかしながら、古代の伝承は一致してこの同一視を支持しているわけではないことに注意しなければならない。なぜなら、クリソストムス（使徒言行録に関する説教 XIV）はこれを否定しているからである。さらに、七人と後代の助祭の役割は同一ではなかった。前者はエルサレム教会の財政を担当していたのに対し、後者は単に司教の補佐役を務めていたからである。実際、教会の財政を担当していたのは、2 世紀の司教であって、助祭ではなかった。そして最後に、七人に関して διακονεῖν および διακονία という用語の使用に重みを置くことはできない。なぜなら、これらの語は常に一般的な意味で使用されており、使徒言行録や新約聖書の他の部分では決して公式の意味で使用されていないからである。さらに決定的なことは、同じ語（διακονία）が同じ箇所で使徒に関連して使用されていることである。七人は「食事の世話をし」（διακονεῖν ταῖς τραπέζαις）、使徒たちは「御言葉の奉仕に身を捧げ」（διακονία τοῦ λόγου）なければならない。したがって、言語学的見地から見て、使徒たちを「執事」と呼ぶことには、七人にその名称を与えることと同じくらいの理由がある。一方、七人が執事であったという意見に対しては、ルカや他の新約聖書筆者が七人を「執事」と呼んだことは一度もないという事実、新約聖書のどこにも、また新約聖書以外でも、エルサレム教会に執事がいたとは書かれていないが、ルカが七人を「執事」とみなしていたならそう呼ぶ機会は何度もあったという事実を主張すべきである。そして最後に、エピファニオス（ Hær. XXX. 18）によれば、当時のパレスチナのエビオン派教会には長老と大シナゴーグ（会堂の長）しかいなかった。これらのエビオン派は、カトリック教会の通常の発展に同調することを拒んだユダヤ教反動派のキリスト教信者であった。したがって、4世紀に彼らの中に執事がいなかったことは少なくとも重要である。これらのことを考慮すると、私は伝統的な同一視に疑問を持たざるを得ないが、それはほとんどすべての学者によって異論なく受け入れられている（例えば、ライトフットの『フィリピ人への手紙注解』の 「キリスト教の奉仕」に関する記事を参照）。）。残る可能性は二つしかない。すなわち、七人は単に臨時の委員会を構成したか（クリソストムス、そして現代ではヴィトリンガの有名なシナゴーグに関する著作、スタンレーの使徒時代に関する随筆など）、あるいは彼らが執事以外の教会の常任役員の原型であったかである。前者の選択肢はあり得るが、ルカが任命に力点を置いていること、また、これらの人々が遂行するよう選ばれた職務そのものが教会の成長とともに減るどころか増えるものであり、したがって、古い委員会が継続されない場合、新しく同様の委員会の創設が必要となるという事実も、前者の選択肢を支持するには、語るべきことがたくさんあるように私には思える。このメモの限界により、この主題について十分に議論することはできない。しかし、次のことを主張できるだろう。第一に、使徒行伝にはエルサレム教会の「長老」として知られる一団の男性について頻繁に言及されている。これらの長老の任命については何も書かれていないが、使徒たちが七人の任命を提案した時点では、彼らが存在していなかったことは明らかである。第二に、七人はそれほど著名で影響力のある人物であったにもかかわらず、使徒行伝のその後の章では、彼らが団体として一度も言及されていない。一方、使徒たちと一緒に言及されていると思われるときはいつでも、言及されているのは常に「長老たち」である。最後に、長老たちが初めて登場するとき（使徒行伝 11:30）、彼らは七人が本来行うよう任命されていたのと同じ任務を委ねられていることがわかる。彼らはアンティオキアの教会から送られる施しを受け取る。これらの「長老たち」が使徒行伝 6 章でその設立について読む職務に就いているというのは、控えめに言っても、非常に自然な結論である。七人をエルサレム教会の長老たちと同一視することに対しては、次のように主張できるかもしれない。第一に、ルカは彼らを長老とは呼んでいない。しかし、彼らは最初はその名前で呼ばれていなかったが、後にその名前を取得した可能性は十分にある。その場合、後世の人々は、最初に任命された者を「七人」と呼び、その後継者である「長老たち」と区別した。長老たちはよく知られ、頻繁に言及される役職者であり、教会が成長するにつれてその数は増えたであろう。したがって、彼らが執事であった場合、ルカが「長老」という名前を省略したことを説明するのは、「執事」という名前を省略したことを説明するよりも簡単である。第二に、七人が遂行するよう任命された職務は、私たちが知っている長老の運命に見合ったものではないという反論があるかもしれない。しかし、この反論は、ハッチが『初期キリスト教会の組織』で非常に明確に指摘しているように、司教に関しても同じような発展が起こったことに気づけば、説得力を失う。また、ハルナックは、その著作の翻訳と使徒の教えの改訂版において、 この説を援用している。さらに、使徒に次いでエルサレム教会の最高指導者であり、同時に「聖霊に満ちていた」七人の場合、使徒たちが徐々に散り散りになるにつれ、この七人の後継者が純粋に財政的な義務以外の他の義務を使徒たちに託すのはごく自然なことだった。この注釈で提示する理論は目新しいものではない。最初にベーマー（Diss . Juris eccles. ）によって示唆され、リッチュル（ Entstehung der alt-kath. Kirche ）がそれに続き 、ランゲ（ Apostolisches Zeitalter）とレヒラー（Apost. und Nachapost. Zeitalter ）によって多少修正された形で受け入れられた。この理論が他の人によって提唱されていたことを知る前に、私は自分でそれを改良し、1888 年春に牧師協会の前で発表した論文の中でより精巧な形でそれを具体化していました。もちろん、この理論の妥当性に対する私の自信は、上記の著名な学者によってそれが維持されてきたことを知ったことでさらに高まりました。</ref>に任命されました。その一人がステファノでした<ref>使徒行伝6章1-6節を参照。</ref>。彼は、主に次いで最初に、叙階の際、主を殺害した者たちによって石打ちにされましたが、あたかもこの目的のために昇進したかのようでした<ref>使徒行伝第7章参照</ref>。そしてこうして、彼は 、勝利の報いを受けるにふさわしい、キリストの殉教者たちに属する、彼の名前にふさわしい冠を最初に受けたのです<ref>ステファノス、「王冠」。</ref>。 2. それから、古代人からその徳の高さから義人と称されたヤコブ<ref>ヤコブは新約聖書では「義人」とは呼ばれていないが、ヘゲシッポス（エウセビオス、第23章に引用）は、ヤコブはキリストの時代からその偉大なる信心深さゆえにすべての人にそう呼ばれており、歴史を通じてこの名前で知られていると述べている。</ref>は、エルサレム教会の司教に任命された最初の人物として記録されています。このヤコブは主の兄弟<ref>上記第1巻第12章注13を参照。</ref>と呼ばれました。なぜなら、彼はヨセフ<ref>エウセビオスの証言は異母兄弟説を支持している。なぜなら、彼がヤコブをマリアの息子と考えていたなら、このように話すことはできなかっただろうからである。</ref>の息子として知られていたからです。また、ヨセフはキリストの父であると考えられていました。なぜなら、聖なる福音書の記述が示すように、 聖母マリアは彼と婚約していましたが、「彼らが一緒になる前に、聖霊によって身ごもっているのが見出された」<ref>マタイ 1章18節</ref>からです。 3. しかしクレメンスは彼の『ヒポタイプス』 <ref>クレメンスの『ヒポタイプス』については、第 6 巻第 13 章の注 3 を参照。クレメンスの生涯と著作については、第 5 巻第 11 章を参照。</ref>の第六巻でこう書いています。「というのは、彼らは言う。我々の救世主の昇天後、ペテロとヤコブとヨハネは、我々の主に選ばれたかのように、名誉を求めず、エルサレムの正義の司教ヤコブを選んだのだ、と。」<ref> ἀλλ᾽ ᾽Ι€κωβον τὸν δίκαιον ἐπίσκοπον τῶν ῾Ιεροσολύμων ἕλεσθαι (しかし、エルサレムの義人であるヤコブの司教がやって来た) と、大多数の写本と版では読まれている。レーマー、それに続くハイニヒェンは、2つの重要な写本に基づいて、ἕλεσθαιをγενέσθαιに置き換えている。しかし、もう一方の読み方も、より優れているとは言わないまでも、同様に支持されている。キリストの昇天後どのくらいで義人ヤコブがエルサレム教会で指導的地位に就いたかは、私たちには分からない。彼がすぐに目立つようになったのは疑いなく、紀元37年（または40年）にパウロがエルサレムを訪れた際にペテロに加えて彼を見ている。しかし、51年のエルサレム会議まで彼が指導的立場にあったことは知られていない（使徒言行録第15章およびガラテヤ人への手紙第2章）。そこでは、彼は三本の柱の一人であり、少なくともペテロやヨハネと同等の影響力を持っていた。しかし、この「教会の三本の柱」という表現自体が、彼が現代の意味で教会の司教であったという推測を排除している ― 彼は 教会の統治者の一人でしかなかった。実際、その初期の時代には君主制の司教制はどこにも知られていなかったという証拠は他の情報源から豊富にある。2世紀以降のすべての著述家は、独自の教会組織を使徒時代に持ち帰るのを習慣としていたため、司教制が2世紀に発展したことがわかっているさまざまな教会で、使徒によって司教が任命されたという話を聞くことができる。</ref> 4. しかし、同じ著者は、同じ著作の第 7 巻で、彼について次のことも語っています。「主は復活後、義人ヤコブとヨハネとペテロに知識を授け、彼らはそれを残りの使徒たちに授け、残りの使徒たちは 70 人に授けた。バルナバもその 1 人であった<ref>上記第1巻第12章注3を参照。</ref>。しかし、ヤコブは 2 人いた<ref>クレメンスは明らかに、主の兄弟ヤコブをアルフェイオスの息子ヤコブと同一視しており（すぐ上の「彼らはそれを残りの使徒たちに渡した」という言葉と比較すると、ここでの「使徒たち」という言葉は、すぐ後に続く「七十人」のために狭い意味で使われているようで、したがってこのヤコブは十二使徒の一人である）、従兄弟説の証人として引用されている（上記、第 1 巻第 12 章、注 13 を参照）。パピアスも、ラウスの断片（Rel. Sac. I. p. 16）の中で、この 2 人と同一視している。しかし、ヘゲシッポス（エウセビオスが第 23 章で引用）は、この名前の人物はたくさんいたため、他の者と区別するために義人ヤコブと呼ばれたと明確に述べている。エウセビオスは、クレメンスのこの一節を、ヤコブとキリストの関係に関する彼自身の意見と矛盾することを全く疑うことなく引用しているようです。実際、この矛盾は、注意深く調べて初めて明らかになります。</ref>。 1 人は義人と呼ばれていたが、神殿の頂上から突き落とされ、布を切る人に棍棒で殴られて死んだ<ref>ヨセフス（Ant. XX. 9. 1）は、彼が石打ちで殺されたと述べています。クレメンスの記述は、以下の第23章でエウセビオスが引用したヘゲシッポスの記述と一致しています。</ref>。もう 1 人は斬首された。」<ref>ゼベダイの子ヤコブは、西暦44年にヘロデ・アグリッパ1世によって斬首されました。使徒言行録第12章2節と、以下の第2巻第9章を参照してください。</ref>パウロも、同じ義人ヤコブについて、「主の兄弟ヤコブのほかは、ほかの使徒たちとはだれも会わなかった。」と書いています<ref>ガラテヤ人への手紙 1章19節</ref>。 5. その時、私たちの救世主がオスロニア王に約束したことも成就しました。というのは、トマスは神の導きにより、タデウスをエデッサに派遣し、キリスト教の説教者および伝道者として働かせたからです。これは、私たちがエデッサで発見された文書から少し前に示しました<ref>上記、第1巻第13章を参照。</ref>。 7. 彼はその地に来て、キリストの言葉によってアブガルスを癒し、その働きによってそこに住むすべての人々を正しい心構えに導き、キリストの力を崇めるように導いた後、彼らを救世主の教えの弟子にした。そしてその時から現在まで、エデッセネ人の町全体がキリストの名に捧げられており<ref>エデッサにキリスト教が伝来した日付は不明であるが（上記、第 1 巻第 13 章、注釈 1 および 3 を参照）、3 世紀には司教の座があり、エウセビオスの時代には壮麗な教会や修道院が建ち並んでいた。</ref>、彼らにも救世主の恩恵が及んでいることを示す共通の証拠は何も示されていない。 8. これらのことは古代の記録から引用されたものです。しかし、ここで再び聖書に目を向けてみましょう。ユダヤ人がステパノの殉教に関連してエルサレムの教会に対して最初の、そして最大の迫害を起こし、十二使徒を除くすべての弟子がユダヤとサマリアの至る所に散らされたとき<ref>使徒行伝第8章1節参照</ref>、聖書が言うように、ある者はフェニキア、キプロス、アンティオキアまで行きましたが、まだ信仰の言葉を異邦人に伝える勇気がなかったので、ユダヤ人だけにそれを説教しました<ref>使徒行伝11章19節参照</ref>。 9. この間もパウロは教会を迫害し、信者の家に入っては男女を連れ去り、牢獄に閉じ込めていました<ref>使徒行伝第8章3節参照</ref>。 10. ステパノとともに執事の職を託されていたフィリポも、散らされた人々の中にいて、サマリアに下って行き<ref>使徒行伝第8章5節参照</ref>、神の力に満たされて、まずその地方の住民に御言葉を宣べ伝えた。神の恵みが彼に非常に強く働き、シモン・マグスも他の多くの人々とともに彼の言葉に魅了された<ref>使徒行伝第8章9節以下を参照。シモンについては、第13章3節を参照。</ref>。 11. シモンは当時、非常に名声を博し、その手品によって、彼に騙された人々に対して大きな影響力を及ぼし、神の偉大な力とみなされていました<ref>神の偉大な力。使徒行伝第8章と比較してください。 10、それは神の力を持っていると言われています。エイレネオス（I. 23. 1）によれば、彼は「すべての力の中で最も高貴な者、すなわちすべてのものの父である者」（sublissimam virtutem, hoc est, eum qui sit nuper omnia Pater）と呼ばれていました。殉教者ユスティノスによれば、弁明、I. 26（下記、第13章を参照）、最初の神？クレメンス説教（II. 22）によれば、彼は「神のある種の至高の力」（ἀνωτ€τη τις δύναμις）と呼ばれることを望んだ。クレメンス表彰（II. 7）によれば、彼は「立つ者」（hinc ergo Stans appellatur）と呼ばれた。</ref>。しかし、このとき、フィリポが神の力によって成し遂げた素晴らしい業に驚嘆し、キリストへの信仰を偽り、洗礼を受けるまでになりました<ref>エウセビオスはここで、初期教会の普遍的な信仰を述べている。それは、すべての異端の創始者とされ、大異端者でもあったシモンのその後の経歴から、彼の改宗そのものに、後に教会史で名を残すことになる偽善が読み取られたものである。使徒言行録の記述では、彼の信仰が偽善的であったとは述べられておらず、それが暗示されるのは（もし暗示されるとすれば）その後の神の賜物を金で買おうとする彼の行動からのみである。</ref>。 12. そして驚くべきことに、同じことが、今日に至るまで、彼の最も不純な異端に従う者たちによって行われている<ref>エウセビオスはここでシモン派のことを言っているのかもしれない。シモン派は異端の宗派（ユスティノス、エイレナイオス、アレクサンドリアのクレメンスらが言及）で、彼（シモン）を創始者および指導者と認め（ただし、創始者はおそらく後世に遡る）、神とさえみなしていた。彼らは極めて放縦で不道徳だった。彼らの教えは次第に明らかにグノーシス主義的な性格を帯びるようになり、シモンはすべてのグノーシス主義者の父と見なされるようになった（エイレナイオス、I. 27. 4 を参照）。したがって、シモンは異端者全般の父と見なされ、自らも大異端者とみなされるようになった。したがって、エウセビオスはここで単にグノーシス主義者、または異端者全般に言及しているのかもしれない。</ref>。彼らは、先祖のやり方に倣って、教会に忍び込み、疫病やらい病のように、自分たちの中に秘められた恐ろしい致命的な毒を注入することができた人々を大いに苦しめる<ref>エウセビオスが同時代人と共有していた、外面的で人為的な異端観念のもう一つの例。</ref>。 これらの者のほとんどは、その悪行が発覚するとすぐに追放された。シモン自身も、ペテロに見破られて当然の罰を受けた<ref>使徒行伝第 8 章には、ヒッポリュトス (フィリピ人への手紙第 6 章 15 節) が呪いと呼んでいるペテロの叱責以外に、シモンに降りかかった罰は何も記されていません。エウセビオスは、その罰が当然の罰であるとみなしたかもしれません。その罰の影響はシモンにまとわりつき、最終的にシモンを破滅に導きました (以下の第 14 章、注 8 を参照)。</ref>。 13. しかし、救い主の福音の説教が日々進むにつれて、ある摂理がエチオピア人の国からその国の女王の役人を導きました<ref>使徒行伝第 8 章 26 節以下。聖​​書の記述によると、この女王はカンダケである。しかしカンダケは個人の名前ではなく、エジプト南部のナイル川の 2 つの支流によって形成された島、メロエを統治した女王一族の名前である。プリニウス、HN VI. 35 (デルフィン版)、ディオン・カッシウス、LIV. 5、およびストラボン、XVII. 1. 54 (ミュラー編集、パリ、1​​877 年) を参照。</ref>。エチオピアは今日に至るまで、先祖の慣習に従って、女性によって統治されています。彼は異邦人の中で最初に、啓示の結果、フィリップから神の言葉の奥義を受け取り、世界中の信者の初穂となり、国に戻って最初に宇宙の神の知識と、人々の間に私たちの救い主の命を与える滞在を宣言したと言われています<ref>イレネウス ( Adv. Hær. III. 12. 8) は、この宦官がエチオピアに戻り、そこで説教したと述べています。しかし、私の知る限り、エチオピアにおけるキリスト教の起源を彼まで遡れる人は他にいません。エチオピアへのキリスト教の導入について私たちが知っている最初の確実な知識は、4 世紀のフルメンティウスとアデシウスの治世で、ルフィヌス、I. 9 に最初の記述があります。しかし、キリスト教はこの時代よりずっと前からそこに存在していた可能性があります。ネアンダーのKirchengeschichte、 I. p. 46 と比較してください。また、スミスとウェイスのDictionary of Christian Biography、 II. 232 sqqにある HR Reynolds の「エチオピア教会」に関する記事も参照してください。</ref>。そのため、彼を通して、「エチオピアは神に手を差し伸べる」と宣言する預言が実際に成就しました<ref>詩篇 18:31</ref>。 14. これらの人々に加えて、「選ばれた器」<ref>使徒行伝第9章15節</ref>「人々によってでもなく、人々を通してでもなく、イエス・キリストご自身と、イエスを死者の中から復活させた父なる神との啓示によって」<ref>ガラテヤ人への手紙 1章1節</ref>、天からの啓示として語られた幻と声によって召命にふさわしい者とされ、使徒に任命されたのはパウロです<ref>使徒行伝 9章3節以下、22章6節以下、26章12節以下、ガラテヤ人への手紙 1章16節、コリント人への手紙 15章8～10節を参照</ref>。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章#第1章|トップに戻る]] ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章#第1章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, "Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1" を翻訳 --> nl4lsy64u618l5ouo7flimyaghaxrqy 242345 242340 2026-05-11T10:58:49Z 村田ラジオ 14210 ヘッダー：previous 242345 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻/エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史 | section = 第2巻/第1章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/導入|第2巻/導入]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第2章|第2章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 07 01}} <!-- [[Category:キリスト教]] [[Category:教父]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 第2巻 ==第1章== << キリストの昇天後に使徒たちが辿った道>> 1. そこでまず、裏切り者ユダの代わりにマティアス<ref>使徒言行録1章23～26節を参照。</ref>が使徒職に選ばれました<ref>第1巻第12章、§2。</ref>。彼もすでに述べたように、七十人の一人でした。そして、祈りと使徒たちの按手によって会衆に奉仕するために、承認された七人の人々が執事職<ref>七人が執事であったという見解は、まずエイレネオス（adv. Hær. I. 26. 3; III. 12. 10; IV. 15. I）に現れ、次にキプリアヌス（Ep. 64. 3）に現れ、3世紀のローマ教会で一般に受け入れられた見解となり（というのも、彼らには46人の長老がいたのに対し、執事は7人しかいなかったからである。下記、第6巻第43章を参照）、それ以来ほぼ普遍的に受け入れられてきた。この同一視を支持するものとして、この初期の満場一致の伝承、七人と後の執事に割り当てられた任務の類似性、そして使徒行伝第6章で「七人」に関連してδιακονίαとδιακονεῖνという言葉が使われていることが主張されている。しかしながら、古代の伝承は一致してこの同一視を支持しているわけではないことに注意しなければならない。なぜなら、クリソストムス（使徒言行録に関する説教 XIV）はこれを否定しているからである。さらに、七人と後代の助祭の役割は同一ではなかった。前者はエルサレム教会の財政を担当していたのに対し、後者は単に司教の補佐役を務めていたからである。実際、教会の財政を担当していたのは、2 世紀の司教であって、助祭ではなかった。そして最後に、七人に関して διακονεῖν および διακονία という用語の使用に重みを置くことはできない。なぜなら、これらの語は常に一般的な意味で使用されており、使徒言行録や新約聖書の他の部分では決して公式の意味で使用されていないからである。さらに決定的なことは、同じ語（διακονία）が同じ箇所で使徒に関連して使用されていることである。七人は「食事の世話をし」（διακονεῖν ταῖς τραπέζαις）、使徒たちは「御言葉の奉仕に身を捧げ」（διακονία τοῦ λόγου）なければならない。したがって、言語学的見地から見て、使徒たちを「執事」と呼ぶことには、七人にその名称を与えることと同じくらいの理由がある。一方、七人が執事であったという意見に対しては、ルカや他の新約聖書筆者が七人を「執事」と呼んだことは一度もないという事実、新約聖書のどこにも、また新約聖書以外でも、エルサレム教会に執事がいたとは書かれていないが、ルカが七人を「執事」とみなしていたならそう呼ぶ機会は何度もあったという事実を主張すべきである。そして最後に、エピファニオス（ Hær. XXX. 18）によれば、当時のパレスチナのエビオン派教会には長老と大シナゴーグ（会堂の長）しかいなかった。これらのエビオン派は、カトリック教会の通常の発展に同調することを拒んだユダヤ教反動派のキリスト教信者であった。したがって、4世紀に彼らの中に執事がいなかったことは少なくとも重要である。これらのことを考慮すると、私は伝統的な同一視に疑問を持たざるを得ないが、それはほとんどすべての学者によって異論なく受け入れられている（例えば、ライトフットの『フィリピ人への手紙注解』の 「キリスト教の奉仕」に関する記事を参照）。）。残る可能性は二つしかない。すなわち、七人は単に臨時の委員会を構成したか（クリソストムス、そして現代ではヴィトリンガの有名なシナゴーグに関する著作、スタンレーの使徒時代に関する随筆など）、あるいは彼らが執事以外の教会の常任役員の原型であったかである。前者の選択肢はあり得るが、ルカが任命に力点を置いていること、また、これらの人々が遂行するよう選ばれた職務そのものが教会の成長とともに減るどころか増えるものであり、したがって、古い委員会が継続されない場合、新しく同様の委員会の創設が必要となるという事実も、前者の選択肢を支持するには、語るべきことがたくさんあるように私には思える。このメモの限界により、この主題について十分に議論することはできない。しかし、次のことを主張できるだろう。第一に、使徒行伝にはエルサレム教会の「長老」として知られる一団の男性について頻繁に言及されている。これらの長老の任命については何も書かれていないが、使徒たちが七人の任命を提案した時点では、彼らが存在していなかったことは明らかである。第二に、七人はそれほど著名で影響力のある人物であったにもかかわらず、使徒行伝のその後の章では、彼らが団体として一度も言及されていない。一方、使徒たちと一緒に言及されていると思われるときはいつでも、言及されているのは常に「長老たち」である。最後に、長老たちが初めて登場するとき（使徒行伝 11:30）、彼らは七人が本来行うよう任命されていたのと同じ任務を委ねられていることがわかる。彼らはアンティオキアの教会から送られる施しを受け取る。これらの「長老たち」が使徒行伝 6 章でその設立について読む職務に就いているというのは、控えめに言っても、非常に自然な結論である。七人をエルサレム教会の長老たちと同一視することに対しては、次のように主張できるかもしれない。第一に、ルカは彼らを長老とは呼んでいない。しかし、彼らは最初はその名前で呼ばれていなかったが、後にその名前を取得した可能性は十分にある。その場合、後世の人々は、最初に任命された者を「七人」と呼び、その後継者である「長老たち」と区別した。長老たちはよく知られ、頻繁に言及される役職者であり、教会が成長するにつれてその数は増えたであろう。したがって、彼らが執事であった場合、ルカが「長老」という名前を省略したことを説明するのは、「執事」という名前を省略したことを説明するよりも簡単である。第二に、七人が遂行するよう任命された職務は、私たちが知っている長老の運命に見合ったものではないという反論があるかもしれない。しかし、この反論は、ハッチが『初期キリスト教会の組織』で非常に明確に指摘しているように、司教に関しても同じような発展が起こったことに気づけば、説得力を失う。また、ハルナックは、その著作の翻訳と使徒の教えの改訂版において、 この説を援用している。さらに、使徒に次いでエルサレム教会の最高指導者であり、同時に「聖霊に満ちていた」七人の場合、使徒たちが徐々に散り散りになるにつれ、この七人の後継者が純粋に財政的な義務以外の他の義務を使徒たちに託すのはごく自然なことだった。この注釈で提示する理論は目新しいものではない。最初にベーマー（Diss . Juris eccles. ）によって示唆され、リッチュル（ Entstehung der alt-kath. Kirche ）がそれに続き 、ランゲ（ Apostolisches Zeitalter）とレヒラー（Apost. und Nachapost. Zeitalter ）によって多少修正された形で受け入れられた。この理論が他の人によって提唱されていたことを知る前に、私は自分でそれを改良し、1888 年春に牧師協会の前で発表した論文の中でより精巧な形でそれを具体化していました。もちろん、この理論の妥当性に対する私の自信は、上記の著名な学者によってそれが維持されてきたことを知ったことでさらに高まりました。</ref>に任命されました。その一人がステファノでした<ref>使徒行伝6章1-6節を参照。</ref>。彼は、主に次いで最初に、叙階の際、主を殺害した者たちによって石打ちにされましたが、あたかもこの目的のために昇進したかのようでした<ref>使徒行伝第7章参照</ref>。そしてこうして、彼は 、勝利の報いを受けるにふさわしい、キリストの殉教者たちに属する、彼の名前にふさわしい冠を最初に受けたのです<ref>ステファノス、「王冠」。</ref>。 2. それから、古代人からその徳の高さから義人と称されたヤコブ<ref>ヤコブは新約聖書では「義人」とは呼ばれていないが、ヘゲシッポス（エウセビオス、第23章に引用）は、ヤコブはキリストの時代からその偉大なる信心深さゆえにすべての人にそう呼ばれており、歴史を通じてこの名前で知られていると述べている。</ref>は、エルサレム教会の司教に任命された最初の人物として記録されています。このヤコブは主の兄弟<ref>上記第1巻第12章注13を参照。</ref>と呼ばれました。なぜなら、彼はヨセフ<ref>エウセビオスの証言は異母兄弟説を支持している。なぜなら、彼がヤコブをマリアの息子と考えていたなら、このように話すことはできなかっただろうからである。</ref>の息子として知られていたからです。また、ヨセフはキリストの父であると考えられていました。なぜなら、聖なる福音書の記述が示すように、 聖母マリアは彼と婚約していましたが、「彼らが一緒になる前に、聖霊によって身ごもっているのが見出された」<ref>マタイ 1章18節</ref>からです。 3. しかしクレメンスは彼の『ヒポタイプス』 <ref>クレメンスの『ヒポタイプス』については、第 6 巻第 13 章の注 3 を参照。クレメンスの生涯と著作については、第 5 巻第 11 章を参照。</ref>の第六巻でこう書いています。「というのは、彼らは言う。我々の救世主の昇天後、ペテロとヤコブとヨハネは、我々の主に選ばれたかのように、名誉を求めず、エルサレムの正義の司教ヤコブを選んだのだ、と。」<ref> ἀλλ᾽ ᾽Ι€κωβον τὸν δίκαιον ἐπίσκοπον τῶν ῾Ιεροσολύμων ἕλεσθαι (しかし、エルサレムの義人であるヤコブの司教がやって来た) と、大多数の写本と版では読まれている。レーマー、それに続くハイニヒェンは、2つの重要な写本に基づいて、ἕλεσθαιをγενέσθαιに置き換えている。しかし、もう一方の読み方も、より優れているとは言わないまでも、同様に支持されている。キリストの昇天後どのくらいで義人ヤコブがエルサレム教会で指導的地位に就いたかは、私たちには分からない。彼がすぐに目立つようになったのは疑いなく、紀元37年（または40年）にパウロがエルサレムを訪れた際にペテロに加えて彼を見ている。しかし、51年のエルサレム会議まで彼が指導的立場にあったことは知られていない（使徒言行録第15章およびガラテヤ人への手紙第2章）。そこでは、彼は三本の柱の一人であり、少なくともペテロやヨハネと同等の影響力を持っていた。しかし、この「教会の三本の柱」という表現自体が、彼が現代の意味で教会の司教であったという推測を排除している ― 彼は 教会の統治者の一人でしかなかった。実際、その初期の時代には君主制の司教制はどこにも知られていなかったという証拠は他の情報源から豊富にある。2世紀以降のすべての著述家は、独自の教会組織を使徒時代に持ち帰るのを習慣としていたため、司教制が2世紀に発展したことがわかっているさまざまな教会で、使徒によって司教が任命されたという話を聞くことができる。</ref> 4. しかし、同じ著者は、同じ著作の第 7 巻で、彼について次のことも語っています。「主は復活後、義人ヤコブとヨハネとペテロに知識を授け、彼らはそれを残りの使徒たちに授け、残りの使徒たちは 70 人に授けた。バルナバもその 1 人であった<ref>上記第1巻第12章注3を参照。</ref>。しかし、ヤコブは 2 人いた<ref>クレメンスは明らかに、主の兄弟ヤコブをアルフェイオスの息子ヤコブと同一視しており（すぐ上の「彼らはそれを残りの使徒たちに渡した」という言葉と比較すると、ここでの「使徒たち」という言葉は、すぐ後に続く「七十人」のために狭い意味で使われているようで、したがってこのヤコブは十二使徒の一人である）、従兄弟説の証人として引用されている（上記、第 1 巻第 12 章、注 13 を参照）。パピアスも、ラウスの断片（Rel. Sac. I. p. 16）の中で、この 2 人と同一視している。しかし、ヘゲシッポス（エウセビオスが第 23 章で引用）は、この名前の人物はたくさんいたため、他の者と区別するために義人ヤコブと呼ばれたと明確に述べている。エウセビオスは、クレメンスのこの一節を、ヤコブとキリストの関係に関する彼自身の意見と矛盾することを全く疑うことなく引用しているようです。実際、この矛盾は、注意深く調べて初めて明らかになります。</ref>。 1 人は義人と呼ばれていたが、神殿の頂上から突き落とされ、布を切る人に棍棒で殴られて死んだ<ref>ヨセフス（Ant. XX. 9. 1）は、彼が石打ちで殺されたと述べています。クレメンスの記述は、以下の第23章でエウセビオスが引用したヘゲシッポスの記述と一致しています。</ref>。もう 1 人は斬首された。」<ref>ゼベダイの子ヤコブは、西暦44年にヘロデ・アグリッパ1世によって斬首されました。使徒言行録第12章2節と、以下の第2巻第9章を参照してください。</ref>パウロも、同じ義人ヤコブについて、「主の兄弟ヤコブのほかは、ほかの使徒たちとはだれも会わなかった。」と書いています<ref>ガラテヤ人への手紙 1章19節</ref>。 5. その時、私たちの救世主がオスロニア王に約束したことも成就しました。というのは、トマスは神の導きにより、タデウスをエデッサに派遣し、キリスト教の説教者および伝道者として働かせたからです。これは、私たちがエデッサで発見された文書から少し前に示しました<ref>上記、第1巻第13章を参照。</ref>。 7. 彼はその地に来て、キリストの言葉によってアブガルスを癒し、その働きによってそこに住むすべての人々を正しい心構えに導き、キリストの力を崇めるように導いた後、彼らを救世主の教えの弟子にした。そしてその時から現在まで、エデッセネ人の町全体がキリストの名に捧げられており<ref>エデッサにキリスト教が伝来した日付は不明であるが（上記、第 1 巻第 13 章、注釈 1 および 3 を参照）、3 世紀には司教の座があり、エウセビオスの時代には壮麗な教会や修道院が建ち並んでいた。</ref>、彼らにも救世主の恩恵が及んでいることを示す共通の証拠は何も示されていない。 8. これらのことは古代の記録から引用されたものです。しかし、ここで再び聖書に目を向けてみましょう。ユダヤ人がステパノの殉教に関連してエルサレムの教会に対して最初の、そして最大の迫害を起こし、十二使徒を除くすべての弟子がユダヤとサマリアの至る所に散らされたとき<ref>使徒行伝第8章1節参照</ref>、聖書が言うように、ある者はフェニキア、キプロス、アンティオキアまで行きましたが、まだ信仰の言葉を異邦人に伝える勇気がなかったので、ユダヤ人だけにそれを説教しました<ref>使徒行伝11章19節参照</ref>。 9. この間もパウロは教会を迫害し、信者の家に入っては男女を連れ去り、牢獄に閉じ込めていました<ref>使徒行伝第8章3節参照</ref>。 10. ステパノとともに執事の職を託されていたフィリポも、散らされた人々の中にいて、サマリアに下って行き<ref>使徒行伝第8章5節参照</ref>、神の力に満たされて、まずその地方の住民に御言葉を宣べ伝えた。神の恵みが彼に非常に強く働き、シモン・マグスも他の多くの人々とともに彼の言葉に魅了された<ref>使徒行伝第8章9節以下を参照。シモンについては、第13章3節を参照。</ref>。 11. シモンは当時、非常に名声を博し、その手品によって、彼に騙された人々に対して大きな影響力を及ぼし、神の偉大な力とみなされていました<ref>神の偉大な力。使徒行伝第8章と比較してください。 10、それは神の力を持っていると言われています。エイレネオス（I. 23. 1）によれば、彼は「すべての力の中で最も高貴な者、すなわちすべてのものの父である者」（sublissimam virtutem, hoc est, eum qui sit nuper omnia Pater）と呼ばれていました。殉教者ユスティノスによれば、弁明、I. 26（下記、第13章を参照）、最初の神？クレメンス説教（II. 22）によれば、彼は「神のある種の至高の力」（ἀνωτ€τη τις δύναμις）と呼ばれることを望んだ。クレメンス表彰（II. 7）によれば、彼は「立つ者」（hinc ergo Stans appellatur）と呼ばれた。</ref>。しかし、このとき、フィリポが神の力によって成し遂げた素晴らしい業に驚嘆し、キリストへの信仰を偽り、洗礼を受けるまでになりました<ref>エウセビオスはここで、初期教会の普遍的な信仰を述べている。それは、すべての異端の創始者とされ、大異端者でもあったシモンのその後の経歴から、彼の改宗そのものに、後に教会史で名を残すことになる偽善が読み取られたものである。使徒言行録の記述では、彼の信仰が偽善的であったとは述べられておらず、それが暗示されるのは（もし暗示されるとすれば）その後の神の賜物を金で買おうとする彼の行動からのみである。</ref>。 12. そして驚くべきことに、同じことが、今日に至るまで、彼の最も不純な異端に従う者たちによって行われている<ref>エウセビオスはここでシモン派のことを言っているのかもしれない。シモン派は異端の宗派（ユスティノス、エイレナイオス、アレクサンドリアのクレメンスらが言及）で、彼（シモン）を創始者および指導者と認め（ただし、創始者はおそらく後世に遡る）、神とさえみなしていた。彼らは極めて放縦で不道徳だった。彼らの教えは次第に明らかにグノーシス主義的な性格を帯びるようになり、シモンはすべてのグノーシス主義者の父と見なされるようになった（エイレナイオス、I. 27. 4 を参照）。したがって、シモンは異端者全般の父と見なされ、自らも大異端者とみなされるようになった。したがって、エウセビオスはここで単にグノーシス主義者、または異端者全般に言及しているのかもしれない。</ref>。彼らは、先祖のやり方に倣って、教会に忍び込み、疫病やらい病のように、自分たちの中に秘められた恐ろしい致命的な毒を注入することができた人々を大いに苦しめる<ref>エウセビオスが同時代人と共有していた、外面的で人為的な異端観念のもう一つの例。</ref>。 これらの者のほとんどは、その悪行が発覚するとすぐに追放された。シモン自身も、ペテロに見破られて当然の罰を受けた<ref>使徒行伝第 8 章には、ヒッポリュトス (フィリピ人への手紙第 6 章 15 節) が呪いと呼んでいるペテロの叱責以外に、シモンに降りかかった罰は何も記されていません。エウセビオスは、その罰が当然の罰であるとみなしたかもしれません。その罰の影響はシモンにまとわりつき、最終的にシモンを破滅に導きました (以下の第 14 章、注 8 を参照)。</ref>。 13. しかし、救い主の福音の説教が日々進むにつれて、ある摂理がエチオピア人の国からその国の女王の役人を導きました<ref>使徒行伝第 8 章 26 節以下。聖​​書の記述によると、この女王はカンダケである。しかしカンダケは個人の名前ではなく、エジプト南部のナイル川の 2 つの支流によって形成された島、メロエを統治した女王一族の名前である。プリニウス、HN VI. 35 (デルフィン版)、ディオン・カッシウス、LIV. 5、およびストラボン、XVII. 1. 54 (ミュラー編集、パリ、1​​877 年) を参照。</ref>。エチオピアは今日に至るまで、先祖の慣習に従って、女性によって統治されています。彼は異邦人の中で最初に、啓示の結果、フィリップから神の言葉の奥義を受け取り、世界中の信者の初穂となり、国に戻って最初に宇宙の神の知識と、人々の間に私たちの救い主の命を与える滞在を宣言したと言われています<ref>イレネウス ( Adv. Hær. III. 12. 8) は、この宦官がエチオピアに戻り、そこで説教したと述べています。しかし、私の知る限り、エチオピアにおけるキリスト教の起源を彼まで遡れる人は他にいません。エチオピアへのキリスト教の導入について私たちが知っている最初の確実な知識は、4 世紀のフルメンティウスとアデシウスの治世で、ルフィヌス、I. 9 に最初の記述があります。しかし、キリスト教はこの時代よりずっと前からそこに存在していた可能性があります。ネアンダーのKirchengeschichte、 I. p. 46 と比較してください。また、スミスとウェイスのDictionary of Christian Biography、 II. 232 sqqにある HR Reynolds の「エチオピア教会」に関する記事も参照してください。</ref>。そのため、彼を通して、「エチオピアは神に手を差し伸べる」と宣言する預言が実際に成就しました<ref>詩篇 18:31</ref>。 14. これらの人々に加えて、「選ばれた器」<ref>使徒行伝第9章15節</ref>「人々によってでもなく、人々を通してでもなく、イエス・キリストご自身と、イエスを死者の中から復活させた父なる神との啓示によって」<ref>ガラテヤ人への手紙 1章1節</ref>、天からの啓示として語られた幻と声によって召命にふさわしい者とされ、使徒に任命されたのはパウロです<ref>使徒行伝 9章3節以下、22章6節以下、26章12節以下、ガラテヤ人への手紙 1章16節、コリント人への手紙 15章8～10節を参照</ref>。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章#第1章|トップに戻る]] ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章#第1章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, "Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 1" を翻訳 --> gcayqvb4qkyindbts83myr6lbxs5fpo 0 55362 242331 239688 2026-05-10T12:55:48Z ZEWLbXsXzC1O 42047 242331 wikitext text/x-wiki {{header | title = 阿片法（公布時） | year = 1897 | portal = 日本の法律 | notes = '''阿片法'''（'''あへんほう'''） *明治30年法律第27号 *公布:1897年3月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁30日 *施行:1897年4月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁1日 *公布時の条文を掲載 *底本:官報第4119号、大蔵省印刷局[編]『官報』1897年3月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁30日、日本マイクロ写真、明治30年、{{NDLJP|2947406/1/2}} [[Category:日本の法律]] [[Category:明治30年の法律]] }} <div style="font-size:122.7%"> 朕󠄂帝國議會ノ協贊ヲ經タル阿片法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁󠄁布セシム </div> <div style="margin-left:2.5em;"> <span style="font-size:166.7%;">御</span>&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">名</span>&#x2003;&#x2003;&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">御</span>&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">璽</span> </div> <div style="margin-left:5em;"> <span style="font-size:122.7%">明󠄁治三十年三月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁二十七日</span> </div> <div style="margin-right:2em;text-align:right;font-size:122.7%;"> &#x5167;閣總理大臣&#x2003;伯爵󠄂[[:w:松方正義|松󠄁方正義]] &#x5167;&#x2004;&#x2004;務&#x2004;&#x2004;大&#x2004;&#x2004;臣&#x2003;伯爵󠄂[[:w:樺山資紀|樺山資󠄁紀]] </div> 法律第二十七號 </div> ::<div id="s1">阿片法</div> </div> <div style="margin-left:1em;"> <div style="text-indent:-1em;"> <b id="1">第一條</b>　[[:w:アヘン|阿片]]ヲ製造󠄁セムトスル&#xFA5B;ハ地方長官ノ許可ヲ受クヘシ <b id="2">第二條</b>　阿片製造󠄁人ハ毎年十二月󠄁二十日迄ニ其ノ製造󠄁シタル阿片ヲ政府ニ納󠄁付スヘシ <b id="2_2"></b>　[[#2|前󠄁項]]ノ阿片ハ政府ニ於テ試驗ヲ施シ其ノ[[:w:モルヒネ|莫兒比涅]]含量所󠄁定ノ度ニ適󠄁スルモノニハ賠償金ヲ交付シ其ノ不適󠄁品ハ無償ニテ燒却ス <b id="3">第三條</b>　阿片ハ政府ニ於テ醫藥用品ニ限リ封緘ヲ施シ之ヲ賣下クルモノトス <b id="3_2"></b>　政府ノ賣下ケタル阿片ノ外ハ賣買授受所󠄁有󠄁又ハ所󠄁持スルコトヲ得ス <b id="4">第四條</b>　[[#2|第二條]]ニ依リ賠償金ヲ交付スヘキ阿片ノ莫兒比涅含量及󠄁賠償金額竝ニ[[#3|第三條]]ニ依リ賣下クヘキ阿片ノ價格ハ&#x5167;務大臣之ヲ吿示ス <b id="4_2"></b>　賠償金ヲ交付スヘキ阿片ノ莫兒比涅含量ヲ增加シ又ハ賠償金額ヲ低減セムトスルトキハ一箇年以前󠄁ニ吿示スヘシ <b id="5">第五條</b>　阿片ハ地方長官ヲシテ其ノ管&#x5167;藥劑師藥種商中相當ノ人員ヲ限リ卸賣人ヲ指定シテ賣下ケシム <b id="6">第六條</b>　醫師及󠄁藥品營業&#xFA5B;ニ於テ阿片ヲ要スルトキハ數量竝ニ住󠄁所󠄁氏名年月󠄁日ヲ記シ調󠄁印シタル證書ヲ以テ卸賣人ヨリ購求スヘシ <b id="6_2"></b>　醫師及󠄁製藥&#xFA5B;ハ阿片ヲ藥劑師藥種商ヨリ購求シ又ハ藥劑師藥種商互ニ之ヲ賣買スルコトヲ得此ノ場合ニハ[[#6|前󠄁項]]ノ證書ヲ以テスヘシ <b id="7">第七條</b>　阿片ハ[[#6|前󠄁條]]ノ外醫師ノ處方箋ヲ以テスルニ非サレハ賣買スルコトヲ得ス <b id="7_2"></b>　藥劑師ハ政府又ハ他ノ藥劑師ニ於テ封緘シタル容&#xFA38;ヲ開キテ阿片ヲ零賣スルコトヲ得此ノ場合ニハ適󠄁當ノ容&#xFA38;ニ納󠄁メ之ヲ封緘スヘシ <b id="7_3"></b>　藥種商ハ卸賣人タルト否トヲ問ハス政府又ハ藥劑師ニ於テ封緘シタル容&#xFA38;ヲ開キテ阿片ヲ零賣スルコトヲ得ス <b id="8">第八條</b>　處方箋竝ニ[[#6|第六條]]ノ證書ハ其ノ日付ヨリ滿十箇年間之ヲ保存スヘシ <b id="9">第九條</b>　地方長官ノ許可ヲ受ケスシテ阿片ヲ製造󠄁シタル&#xFA5B;又ハ[[#3_2|第三條第二項]]ニ違󠄂背シタル&#xFA5B;ハ百圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス <b id="10">第十條</b>　地方長官ノ許可ヲ受ケスシテ製造󠄁シタル阿片又ハ政府ノ賣下ケタルニ非サル阿片ハ之ヲ沒收ス <b id="11">第十一條</b>　[[#2|第二條第一項]]ニ違󠄂背シタル&#xFA5B;ハ三十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス <b id="12">第十二條</b>　[[#7|第七條]][[#8|第八條]]ニ違󠄂背シタル&#xFA5B;ハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス <b id="13">第十三條</b>　阿片製造󠄁人又ハ阿片卸賣人此ノ法律又ハ其ノ施行ニ關スル規則ニ違󠄂背シタルトキハ地方長官ハ其ノ許可又ハ指定ヲ取消󠄁スコトヲ得 <div id="s2">{{附則}}</div> <b id="14">第十四條</b>　此ノ法律ハ明󠄁治三十年四月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁一日ヨリ施行ス <b id="15">第十五條</b>　此ノ法律施行ノ日現ニ阿片製造󠄁人タルノ許可ヲ有󠄁スル&#xFA5B;ハ[[#1|第一條]]ノ許可ヲ受ケタルモノト看做ス <b id="16">第十六條</b>　此ノ法律施行以前地方廳ニ預リ置キタル阿片ハ之ヲ燒却ス <b id="17">第十七條</b>　[[薬用阿片売買並製造規則|明󠄁治十一年布吿第二十一號藥用阿片賣買竝ニ製造󠄁規則]]ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ廢止ス {{DEFAULTSORT:あへんほう}} {{PD-old}} qxcblh0944i7vig6go69i3cp8z58oq9 0 55462 242335 239989 2026-05-10T13:28:40Z ZEWLbXsXzC1O 42047 242335 wikitext text/x-wiki {{header | title = 北&#xFA45;道國有未開地處分法 | year = 1908 | portal = 日本の法律 | notes = '''北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁國有未開地處分法'''（'''ほっかいどうこくゆうみかいちしょぶんほう'''） *明治41年法律第57号 *公布:1908年4月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁15日 *[[北海道國有未開地處分法|北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地處分󠄁法(明治30年法律第26号)]]の全部改正 *公󠄁布時の条文を掲載 *底本:官報第7437号、大蔵省印刷局[編]『官報』1908年4月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁15日、日本マイクロ写真、明治41年、{{NDLJP|2950784/1/1}} [[Category:日本の法律]] [[Category:明治41年の法律]] [[Category:北海道]] }} <div style="font-size:122.7%"> 朕󠄂帝國議會ノ協贊ヲ經タル北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地處分󠄁法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁󠄁󠄁布セシム </div> <div style="margin-left:2.5em;"> <span style="font-size:166.7%;">御</span>&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">名</span>&#x2003;&#x2003;&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">御</span>&#x2003;<span style="font-size:166.7%;">璽</span> </div> <div style="margin-left:5em;"> <span style="font-size:122.7%">明󠄁治四十一年四月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁十四日</span> </div> <div style="margin-right:2em;text-align:right;font-size:122.7%;"> &#x5167;閣總理大臣&#x2003;侯爵󠄂[[:w:西園寺公望|西園寺公󠄁󠄁望󠄁]] 大&#x2004;&#x2004;藏&#x2004;&#x2004;大&#x2004;&#x2004;臣&#x2003;　　[[:w:松田正久|松󠄁&#x2004;田&#x2004;正&#x2004;久]] &#x5167;&#x2004;&#x2004;務&#x2004;&#x2004;大&#x2004;&#x2004;臣&#x2003;　　[[:w:原敬|原&#x2004;　&#x2004;　&#x2004;敬]] 司&#x2004;&#x2004;法&#x2004;&#x2004;大&#x2004;&#x2004;臣&#x2003;男爵󠄂[[:w:千家尊福|千&#x2004;家&#x2004;尊&#x2004;&#xFA1B;]] </div> <div>法律第五十七號</div> ::<div id="s1">北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地處分󠄁法</div> ;<div b id="1">第一條<div b/> :北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地ノ處分󠄁ハ本法ニ依リ北&#xFA45;道󠄁󠄁󠄁廳長官之ヲ行フ ;<div b id="2">第二條<div b/> :土地ノ賣拂ハ勅令ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ一定ノ期間&#x5167;ニ其ノ土地ニ關スル事業ヲ成功スヘキ&#xFA5B;又ハ素地ノ儘使用セムトスル&#xFA5B;ニ對シ之ヲ行フ ;<div b id="3">第三條<div b/> :自ラ耕󠄁󠄁作ヲ爲サムトスル&#xFA5B;ノ爲土地ノ區域ヲ限リ特定地ヲ設置ス :<div b id="3_2"><div b/>特定地ハ勅令ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付與ス ;<div b id="4">第四條<div b/> :公󠄁用又ハ公󠄁共ノ利&#xFA17;ト爲ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付與シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得 ;<div b id="5">第五條<div b/> :素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得 ;<div b id="6">第六條<div b/> :賣拂ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限竝賣拂及󠄁󠄁貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム ;<div b id="7">第七條<div b/> :民有地トノ交換ハ價額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス ;<div b id="8">第八條<div b/> :賣拂ヲ爲ス土地ニ關スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス ;<div b id="9">第九條<div b/> :土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス :一　無償貸付　　 十年 :二　有償貸付　　 十五年<div> ;<div b id="10">第十條<div b/> :前󠄁󠄁二條ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得 ;<div b id="11">第十一條<div b/> :天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因リ豫定ノ期間&#x5167;ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル&#xFA5B;ニ對シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得 :<div b id="11_2"><div b/>[[#11|前󠄁項]]ノ延長期間ハ通󠄁シテ豫定期間ノ半󠄁ヲ超ユルコトヲ得ス ;<div b id="12">第十二條<div b/> :土地ノ貸付ヲ受ケタル&#xFA5B;ノ權利ハ之ヲ讓渡スコトヲ得ス但シ行政廳ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス :<div b id="12_2"><div b/>[[#12|前󠄁項]]ノ規定ニ違󠄂反シタル&#xFA5B;ニ對シテハ其ノ貸付處分󠄁ヲ取消󠄁スコトヲ得 </div> ;<div b id="13">第十三條<div b/> :賣拂又ハ貸付ヲ受ケタル&#xFA5B;ノ權利ヲ取得シタル&#xFA5B;ハ本法ニ依ル前󠄁&#xFA5B;ノ權利義務ヲ承繼ス </div> ;<div b id="14">第十四條<div b/> :土地ノ賣拂又ハ[[#3_2|第三條第二項]]ニ依ル貸付ヲ受ケタル&#xFA5B;法令ノ規定又ハ豫定ノ事業方法ニ違󠄂反シタルトキハ未成功地ノ全󠄁󠄁部ニ付賣拂又ハ貸付ノ處分󠄁ヲ取消󠄁スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認󠄁󠄁󠄁󠄁ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全󠄁󠄁部ニ付亦同シ :<div b id="14_2"><div b/>[[#14|前󠄁項]]ノ場合ニ於テ賣拂ヒタル土地ニ付テハ賣拂代金ハ之ヲ還󠄁󠄁付セス ;<div b id="15">第十五條<div b/> :左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付與ノ處分󠄁ヲ取消󠄁スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還󠄁󠄁付セス </div> <div style="margin-left: 1.6em;"> {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" |style="width:2em;vertical-align:top"|一　||[[#4|第四條]]又ハ[[#5|第五條]]ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以&#x5167;ニ事業ニ&#xFA5F;手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ |- |style="width:2em;vertical-align:top"|二　||[[#4|第四條]]又ハ[[#5|第五條]]ニ依リ付與又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以&#x5167;ニ事業ニ&#xFA5F;手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ |- |} </div> ;<div b id="16">第十六條<div b/> :貸付地ニシテ公󠄁用又ハ公󠄁共ノ利&#xFA17;ト爲ルヘキ事業ニ供スル爲必要アルモノハ之ヲ返󠄁還󠄁󠄁セシムルコトヲ得 :<div b id="16_2"><div b/>[[#16|前󠄁項]]ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所󠄁󠄁有&#xFA5B;ノ請󠄁求ニ因リ評󠄁󠄁定ノ上移轉料ヲ辨償シ又ハ評󠄁定價額ヲ以テ之ヲ買收シ且土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ辨償ス但シ[[#3_2|第三條第二項]]ニ依リ貸付シタル土地ノ評󠄁定價額其ノ土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ價額ニ依リテ辨償ス :<div b id="16_3"><div b/>[[#16_2|前󠄁項]]ノ處分󠄁ニ要スル費用ハ返󠄁還󠄁󠄁地ノ使用ヲ爲スヘキ&#xFA5B;ニ於テ之ヲ負󠄁󠄁擔スヘシ ;<div b id="17">第十七條<div b/> :自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返󠄁還󠄁󠄁シ又ハ賣拂、貸付若ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所󠄁󠄁有&#xFA5B;ニ於テ行政廳ノ指定スル期間&#x5167;ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ國ノ所󠄁󠄁有ニ歸ス ;<div b id="18">第十八條<div b/> :天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返󠄁還󠄁󠄁シ又ハ[[#14|第十四條第一項]]ノ處分󠄁若ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採󠄁シタル樹木アルトキハ其ノ相當代價ヲ辨償セシム ;<div b id="19">第十九條<div b/> :民有ト爲リタル土地ニ對スル地租ハ事業成功期間滿了ノ翌󠄁年ヨリ起󠄁算シ十年ノ後ニ非サレハ之ヲ賦課セス但シ素地ノ儘使用スル土地又ハ交換若ハ[[#4|第四條]]ニ依リ付與シタル土地ニ對シテハ民有ト爲リタル翌󠄁年ヨリ起󠄁算ス ;<div b id="20">第二十條<div b/> :土地ノ賣拂又ハ付與ヲ受ケタル&#xFA5B;六月以&#x5167;ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請󠄁フトキ又ハ土地臺帳ニ登錄スルトキハ其ノ登錄稅ヲ&#xFA32;除ス :<div b id="20_2"><div b/>[[#20|前󠄁項]]ノ登記ノ申請󠄁ヲ爲ス&#xFA5B;ハ其ノ申請󠄁書ニ本法ニ依リ處分󠄁セラレタル土地タルコトヲ記載スルコトヲ要ス ;<div b id="21">第二十一條<div b/> :拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ旣ニ開墾セラレタル部分󠄁ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ處分󠄁スルコトヲ得 ;<div b id="22">第二十二條<div b/> :賣拂、貸付又ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所󠄁󠄁有權以外ノ權利ハ消󠄁滅ス ;<div b id="23">第二十三條<div b/> :賣拂ヒ又ハ付與シタル土地ノ返󠄁還󠄁󠄁ヲ命シタルトキハ行政廳ハ其ノ旨ヲ管轄󠄁󠄁󠄁󠄁登記所󠄁󠄁ニ通󠄁知スヘシ :<div b id="23_2"><div b/>[[#23|前󠄁項]]ノ通󠄁知ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ通󠄁知ノ事項ヲ登記用紙中甲區事項欄ニ記載シ不動產ノ表示、表示番號及󠄁󠄁󠄁登記番號ヲ朱抹シ其ノ登記ヲ閉鎖󠄁スルコトヲ要ス ;<div b id="24">第二十四條<div b/> :[[#14|第十四條第一項]]又ハ[[#15|第十五條]]ノ處分󠄁ヲ受ケタル&#xFA5B;其ノ處分󠄁ニ不服󠄁アルトキハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起󠄁スルコトヲ得 <div id="s2"></div>{{附則}} :本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム :[[#15|第十五條]]ノ期間ハ[[北海道國有未開地處分法|舊法]]ニ依リ付與又ハ貸付シタル土地ニ付テハ仍從前󠄁ノ例ニ依ル :[[北海道國有未開地處分法#3|舊法第三條第一項]]ニ依リ貸付シタル土地ニ對シテハ本法ノ特定地ニ關スル規定ヲ適󠄁用ス :[[北海道國有未開地處分法|舊法]]ニ依リ賣拂ヒ交換若ハ付與シタル土地ノ&#xFA32;租期間ハ仍從前󠄁ノ例ニ依ル {{DEFAULTSORT:ほっかいどうこくゆうみかいちしょぶんほう}} {{PD-JapanGov-old}} 3bdgp24oouhvybhcz8rdto4t4zh4inc 0 56470 242337 242285 2026-05-10T14:22:25Z HTDFPC 45275 242337 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |next= |year=1966 |notes= * 昭和41年政令第210号公布時の原始条文である。 * 公布日：昭和41年6月30日 * 施行日：昭和41年7月1日（附則第1項） * 廃止日：平成13年1月6日 * 廃止法令：[[中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令]]（平成12年政令第314号） * 被廃止法令：[[理科教育審議会令]] (昭和29年政令第60号) * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/683986 御署名原本] {{デフォルトソート:りかきよういくおよひさんきようきよういくしんきかいれい}} [[カテゴリ:昭和41年の政令]] [[カテゴリ:行政組織法]] }} :理科教育及び産業教育審議会令をここに公布する。 {{御名御璽}} <div style="margin-left:4em;">昭和四十一年六月三十日</div> <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]] </div> 政令第二百十号 <div style="margin-left:3em;"> 理科教育及び産業教育審議会令 </div> :内閣は、[[文部省設置法]]（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十七条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 　（所掌事務）</br> '''第一条'''　理科教育及び産業教育審議会（以下「審議会」という。）は、文部大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を文部大臣に建議する。 :一　理科教育及び産業教育の振興に関する総合計画の樹立に関する事項 :二　理科教育及び産業教育に関する教育の内容及び方法の改善に関する事項 :三　理科教育及び産業教育に関する施設又は設備の整備及びその充実に関する事項 :四　理科教育及び産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画の樹立及びその実施に関する事項 :五　産業教育の実施についての産業界との協力の促進に関する事項 :六　その他理科教育及び産業教育に関する重要事項 　（組織）</br> '''第二条'''　審議会は、委員四十人で組織する。</br> ２　専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。 '''第三条'''　委員は、理科教育、産業教育その他教育に関し学識経験がある者及び関係行政機関の職員のうちから、文部大臣が任命する。</br> ２　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験がある者のうちから、文部大臣が任命する。 '''第四条'''　関係行政機関の職員以外の者のうちから任命された委員の任期は二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。</br> ２　専門委員は、当該専門の事項の調査審議が終わつたときは、退任するものとする。</br> ３　委員及び専門委員は、非常勤とする。 '''第五条'''　審議会に会長及び副会長各一人を置く。</br> ２　会長及び副会長は、それぞれ委員が互選する。</br> ３　会長は、審議会の会務を総理する。</br> ４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。 　（分科会）</br> '''第六条'''　審議会に、第一条に掲げる事項を分担させるため、次の表のとおり、分科会を置く。 {| class="wikitable" |- |分科会の名称||分担事項 |- |理科教育分科会</br>産業教育分科会||理科教育に関する事項</br>産業教育に関する事項 |} '''第七条'''　委員は、文部大臣の指名により、分科会のいずれかに分属するものとする。</br> ２　前項の指名に当たつては、それぞれの分科会について二十人をこえてはならない。 '''第八条'''　各分科会に分科会長を置く。</br> ２　分科会長は、その分科会に属する委員が互選する。</br> ３　分科会長は、分科会の会務を掌理する。</br> ４　分科会長に事故があるとき、又は分科会長が欠けたときは、その分科会に属する委員のうちから分科会長のあらかじめ指名する者が、その職務を行う。 '''第九条'''　審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。　 　（部会）</br> '''第十条'''　分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。</br> ２　部会に属すべき委員は、分科会長が指名する。 '''第十一条'''　各部会に部会長を置く。</br> ２　部会長は、その部会に属する委員が互選する。</br> ３　部会長は、部会の会務を掌理する。 　（議事）</br> '''第十二条'''　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。</br> ２　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。</br> 　（庶務）</br> '''第十三条'''　審議会の庶務は、文部省初等中等教育局において処理する。</br> 　（雑則）</br> '''第十四条'''　この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。</br> {{附則}} １　この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。 ２　[[理科教育審議会令]]（昭和二十九年政令第六十号）は、廃止する。 ３　[[文部省組織令]]（昭和二十七年政令第三百八十七号）の一部を次のように改正する。</br> 　　第九条第十二号中「理科教育審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改め、同号に次のただし書を加える。</br> 　　　　ただし、産業教育分科会に属することを除く。 　　第十条第九号中「中央産業教育審議会」を「産業教育分科会」に改める。 ４　[[産業教育振興法施行令]]（昭和二十七年政令第四百五号）の一部を次のように改正する。</br> 　　目次中「第一章　中央産業教育審議会（第一条ー第六条）」を「第一章　削除」に改める。 　　第一章を次のように改める。</br> 　　　　第一章　削除</br> 　第一条から第六条まで　削除 　　第七条第二項中「審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改める。 ５　[[理科教育振興法施行令]]（昭和二十九年政令第三百一号）の一部を次のように改正する。</br> 　　第一条第二項中「理科教育審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改める。 　　 <div style="text-align:right;"> 文部大臣　[[w:中村梅吉|中村　梅吉]]</br> 内閣総理大臣　佐藤　栄作 </div> {{PD-JapanGov-old}} m4nts0zwcqc51m1wpg0xo6pre80srdf 0 56484 242330 2026-05-10T12:45:15Z 仙地 43004 ページの作成:「{{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8年）12月6日 → #a0|…」 242330 wikitext text/x-wiki {{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8年）12月6日 → [[#a0|本文]] * 施行: 1920年（大正9年）4月1日 → [[#fusoku|附則]] → [[道路法 (大正8年法律第58号)#a36|旧道路法第36条]] → [[道路法施行期日ノ件]] * 公布時: [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)]] * 改正: [[道路構造令中改正]] → [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行]] * 効力消滅: 1952年（昭和27年）12月5日 → [[道路法施行法#a1|道路法施行法第1条]] ** この法令は、[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|旧道路法第31条]]の規定によって制定されたため、[[道路法 (大正8年法律第58号)|旧道路法]]の廃止に伴い効力を失った。 * 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1919年12月06日, 日本マイクロ写真, 大正8年. {{NDLJP|2954316}} * 註: 底本にある原文は全て縦書きである。 {{異体字使用リスト|内|郎|掲|横|海}} * 註: [[w:異体字セレクタ|異体字セレクタ]]に対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができる。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示される。 **; 凡例 **: 親字 → 異体字 (Unicode番号) 。 ** 道 → 道&#xE0101; (U+9053 U+E0101) ** 構 → 構&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 造 → 造&#xE0104; (U+9020 U+E0104) ** 通 → 通&#xE0101; (U+901A U+E0101) ** 次 → 次&#xE0101; (U+6B21 U+E0101) ** 所 → 所&#xE0101; (U+6240 U+E0101) ** 前 → 前&#xE0101; (U+524D U+E0101) ** 分 → 分&#xE0101; (U+5206 U+E0101) ** 避 → 避&#xE0101; (U+907F U+E0101) ** 緩 → 緩&#xE0101; (U+7DE9 U+E0101) ** 半 → 半&#xE0101; (U+534A U+E0101) ** 又 → 又&#xE0102; (U+53C8 U+E0102) ** 交 → 交&#xE0101; (U+4EA4 U+E0101) ** 情 → 情&#xE0101; (U+60C5 U+E0101) ** 溝 → 溝&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 過 → 過&#xE0101; (U+904E U+E0101) ** 平 → 平&#xE0101; (U+5E73 U+E0101) ** 適 → 適&#xE0103; (U+9069 U+E0103) | category = 大正8年の内務省令 | category2 = 道路交通関連法規 | defaultsort = とうろこうそうれい }} <section begin="number" /> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">◉內務省令第二十四號</div> <section end="number" /><section begin="a0" /> <div id="a0"> <div>[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|道&#xE0101;路法第三十一條]]ノ規定ニ依リ道&#xE0101;路ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ニ關スル件[[#title|左]]ノ通&#xE0101;定ム</div> <div style="margin-left:2em;">大正八年十二月六日</div> <div style="text-align:right; margin-right:2em;">[[w:内務大臣 (日本)|內務大臣]]&#x2003;[[w:床次竹二郎|床次&#xE0101;竹二郞]]</div> </div> <section end="a0" /><section begin="title" /> <div id="title"> <div style="margin-left:3em;">道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令</div> </div> <section end="title" /><section begin="a1" /> <div id="a1"> <div id="a1_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第一條&#x2003;國道&#xE0101;ノ有效幅員ハ四間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a1_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a1" /><section begin="a2" /> <div id="a2"> <div id="a2_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第二條&#x2003;府縣道&#xE0101;ノ有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a2_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ三尺以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a2" /><section begin="a3" /> <div id="a3"> <div id="a3_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第三條&#x2003;主要ナル郡道&#xE0101;及市道&#xE0101;の有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a3_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a3" /><section begin="a4" /> <div id="a4"> <div id="a4_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第四條&#x2003;主要ナル町村道&#xE0101;ノ有效幅員ヲ二間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a4_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ三尺以內縮小スルコトノ得</div> </div> </div> <section end="a4" /><section begin="a5" /> <div id="a5"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第五條&#x2003;前&#xE0101;各條第二項ノ規定ニ依リ前&#xE0101;各條第一項ニ規定スル最小幅員ヲ縮小スルトキハ相當ノ距離毎ニ待避&#xE0101;所&#xE0101;ヲ設クヘシ</div> </div> <section end="a5" /><section begin="a6" /> <div id="a6"> <div id="a6_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第六條&#x2003;國道&#xE0101;ノ勾配ハ三十分&#xE0101;一<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>府縣道&#xE0101;ノ勾配ハ二十五分&#xE0101;一ヨリ急&#xE0101;ナルコトヲ得ス</div> </div> <div id="a6_2"> <div style="margin-left:1em;">特殊ノ箇所&#xE0101;ニ於テ[[#a6_1|前&#xE0101;項]]勾配ヲ十五分&#xE0101;一迄<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>山地ニシニ於テハ國道ニ準スヘシテ已ムヲ得サル箇所&#xE0101;ニ於テハ長四十間以內ニ限リ十分&#xE0101;一迄爲スコトヲ得</div> </div> <div id="a6_3"> <div style="margin-left:1em;">道&#xE0101;路ノ勾配の變移スル箇所&#xE0101;ニ於テハ相當ノ縱斷曲線ヲ設クヘシ</div> </div> <div id="a6_4"> <div style="margin-left:1em;">坂路長キトキハ相當ノ距離毎ニ五十分&#xE0101;一ヨリ緩&#xE0101;ナル勾配ノ有スル相當ノ區間ヲ設クヘシ</div> </div> </div> <section end="a6" /><section begin="a7" /> <div id="a7"> <div id="a7_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第七條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ屈曲部中心線ノ半&#xE0101;經ハ三十間以上ト爲スヘシ但シ特殊ノ箇所&#xE0101;ニ於テハ六間迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <div id="a7_2"> <div style="margin-left:1em;">人家連檐又&#xE0102;ハ連檐スヘキ箇所&#xE0101;ノ屈曲部ニ於テル凸角ハ相當之ヲ翦除シ[[#a7_2|前&#xE0101;項]]ノ規定ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> <div id="a7_3"> <div style="margin-left:1em;">半&#xE0101;徑二十間以下ノ曲線ハ背向直接ヲ避&#xE0101;ケ兩曲線間ニ相當ノ直線ヲ設クヘシ</div> </div> </div> <section end="a7" /><section begin="a8" /> <div id="a8"> <div id="a8_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第八條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ車道&#xE0101;ノ路面ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ハ車輪ノ輪帶幅寸ニ付百貫ノ荷重ニ耐フルヲ標準ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a8_2"> <div style="margin-left:1em;">步車道&#xE0101;ヲ區別セサル箇所&#xE0101;ニ於テハ交&#xE0101;通&#xE0101;ノ情&#xE0101;勢ニ依リ道&#xE0101;路幅員ノ一部ニ限リ[[#a8_1|前&#xE0101;項]]ニ規定スル構&#xE0101;造&#xE0104;ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a8" /><section begin="a9" /> <div id="a9"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第九條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ側溝&#xE0101;ノ深及底幅ハ一尺以上ト爲スへシ</div> </div> <section end="a9" /><section begin="a10" /> <div id="a10"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ路端ノ高ハ特殊ノ箇所&#xE0101;ヲ除クノ外水流水面ノ最高水位ヨリ一尺以上ト爲スヘシ</div> </div> <section end="a10" /><section begin="a11" /> <div id="a11"> <div id="a11_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十一條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ隧道&#xE0101;ノ有效幅員ハ三間半&#xE0101;以上ト爲スヘシ但シ接續道&#xE0101;路ノ有效幅員ニ二尺ヲ加ヘタル幅員迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <div id="a11_2"> <div style="margin-left:1em;">隧道內ノ高ハ路面ヨリ十五尺以上ト爲スヘシ但シ特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ十三尺迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a11" /><section begin="a12" /> <div id="a12"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十二條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ橋梁ノ有效幅員ハ橋長四間未滿ノ場合ハ道&#xE0101;路ノ有效幅員ト同一ト爲シ橋長四間以上ノ場合ハ三間以上ト爲スへシ但シ接續道&#xE0101;路ノ有效幅員迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a12" /><section begin="a13" /> <div id="a13"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十三條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ橋梁ハ左ニ揭クルモノノ通&#xE0101;過&#xE0101;ニ耐フル構&#xE0101;造&#xE0104;ト爲スヘシ</div> <div id="a13-1"> <div style="margin-left:2em;">橋面一平&#xE0101;尺ニ付十二貫ニ相當スル群衆但シ徑間ニ應シ相當輕減スルコトヲ得</div> <div id="a13-2"> <div style="margin-left:2em;">國道&#xE0101;ニ在リテハ二千百貫ノ車輛<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>十二米噸輾壓機</div> <div id="a13-3"> <div style="margin-left:2em;">府縣道&#xE0101;ニ在リテハ千七百貫ノ車輛但シ主要ナル區間ニ於テハ國道&#xE0101;ニ準スヘシ</div> </div> </div> <section end="a13" /><section begin="a14" /> <div id="a14"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十四條&#x2003;[[#a11_2|第十一條第二項]]ノ規定ハ國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;中上部橫構&#xE0101;ヲ有スル橋梁ニ之ヲ準用ス道&#xE0101;路カ橋下ヲ通&#xE0101;過&#xE0101;スル場合ニ付亦同シ</div> </div> <section end="a14" /><section begin="a15" /> <div id="a15"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十五條&#x2003;前&#xE0101;九條中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル郡道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>市道&#xE0101;及町村道&#xE0101;ニ關シ之ヲ準用ス</div> </div> <section end="a15" /><section begin="a16" /> <div id="a16"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十六條&#x2003;本令中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ地方費道&#xE0101;ニ<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>郡道&#xE0101;又&#xE0102;ハ市道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ區道&#xE0101;ニ關シ之ヲ適&#xE0103;用ス但シ地方費道&#xE0101;ノ有效幅員ハ山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ[[#a2_1|第二條第一項]]ニ規定スル幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a16" /><section begin="a17" /> <div id="a17"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十七條&#x2003;北&#xFA45;道&#xE0101;ニ於ケル橋梁ノ有效幅員ハ橋長四間以上ノ木橋ニ限リ國道&#xE0101;ニ在リテハ十五尺迄地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>區道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>町村道&#xE0101;ニ在リテハ十尺迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a17" /><section begin="a18" /> <div id="a18"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十八條&#x2003;交&#xE0101;通&#xE0101;ノ情&#xE0101;勢ニ依リ監督官廳ノ認可ヲ得テ前&#xE0101;各條ノ規定ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> <section end="a18" /><section begin="a19" /> <div id="a19"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十九條&#x2003;街路ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ニ付テハ特別ノ定ヲ爲スコトヲ得</div> </div> <section end="a19" /><section begin="fusoku" /> <div id="fusoku"> <div style="margin-left:3em;"><span style="letter-spacing:1em;">附</span>則</div> <div>本令ハ[[道路法 (大正8年法律第58号)|道&#xE0101;路法]]施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス</div> </div> <section end="fusoku" /> {{PD-JapanGov-old}} eik5cusps9rb6hd4jzsoasr6kdr3gkn 242334 242330 2026-05-10T13:15:03Z 仙地 43004 242334 wikitext text/x-wiki {{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8年）12月6日 → [[#a0|本文]] * 施行: 1920年（大正9年）4月1日 → [[#fusoku|附則]] → [[道路法 (大正8年法律第58号)#a64|旧道路法第64条]] → [[道路法施行期日ノ件]] * 公布時: [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)]] * 改正: [[道路構造令中改正]] → [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行]] * 効力消滅: 1952年（昭和27年）12月5日 → [[道路法施行法#a1|道路法施行法第1条]] ** この法令は、[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|旧道路法第31条]]の規定によって制定されたため、[[道路法 (大正8年法律第58号)|旧道路法]]の廃止に伴い効力を失った。 * 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1919年12月06日, 日本マイクロ写真, 大正8年. {{NDLJP|2954316}} * 註: 底本にある原文は全て縦書きである。 {{異体字使用リスト|内|郎|掲|横|海}} * 註: [[w:異体字セレクタ|異体字セレクタ]]に対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができる。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示される。 **; 凡例 **: 親字 → 異体字 (Unicode番号) 。 ** 道 → 道&#xE0101; (U+9053 U+E0101) ** 構 → 構&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 造 → 造&#xE0104; (U+9020 U+E0104) ** 通 → 通&#xE0101; (U+901A U+E0101) ** 次 → 次&#xE0101; (U+6B21 U+E0101) ** 所 → 所&#xE0101; (U+6240 U+E0101) ** 前 → 前&#xE0101; (U+524D U+E0101) ** 分 → 分&#xE0101; (U+5206 U+E0101) ** 避 → 避&#xE0101; (U+907F U+E0101) ** 緩 → 緩&#xE0101; (U+7DE9 U+E0101) ** 半 → 半&#xE0101; (U+534A U+E0101) ** 又 → 又&#xE0102; (U+53C8 U+E0102) ** 交 → 交&#xE0101; (U+4EA4 U+E0101) ** 情 → 情&#xE0101; (U+60C5 U+E0101) ** 溝 → 溝&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 過 → 過&#xE0101; (U+904E U+E0101) ** 平 → 平&#xE0101; (U+5E73 U+E0101) ** 適 → 適&#xE0103; (U+9069 U+E0103) | category = 大正8年の内務省令 | category2 = 道路交通関連法規 | defaultsort = とうろこうそうれい }} <section begin="number" /> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">◉內務省令第二十四號</div> <section end="number" /><section begin="a0" /> <div id="a0"> <div>[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|道&#xE0101;路法第三十一條]]ノ規定ニ依リ道&#xE0101;路ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ニ關スル件[[#title|左]]ノ通&#xE0101;定ム</div> <div style="margin-left:2em;">大正八年十二月六日</div> <div style="text-align:right; margin-right:2em;">[[w:内務大臣 (日本)|內務大臣]]&#x2003;[[w:床次竹二郎|床次&#xE0101;竹二郞]]</div> </div> <section end="a0" /><section begin="title" /> <div id="title"> <div style="margin-left:3em;">道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令</div> </div> <section end="title" /><section begin="a1" /> <div id="a1"> <div id="a1_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第一條&#x2003;國道&#xE0101;ノ有效幅員ハ四間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a1_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a1" /><section begin="a2" /> <div id="a2"> <div id="a2_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第二條&#x2003;府縣道&#xE0101;ノ有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a2_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ三尺以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a2" /><section begin="a3" /> <div id="a3"> <div id="a3_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第三條&#x2003;主要ナル郡道&#xE0101;及市道&#xE0101;の有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a3_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a3" /><section begin="a4" /> <div id="a4"> <div id="a4_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第四條&#x2003;主要ナル町村道&#xE0101;ノ有效幅員ヲ二間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a4_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ三尺以內縮小スルコトノ得</div> </div> </div> <section end="a4" /><section begin="a5" /> <div id="a5"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第五條&#x2003;前&#xE0101;各條第二項ノ規定ニ依リ前&#xE0101;各條第一項ニ規定スル最小幅員ヲ縮小スルトキハ相當ノ距離毎ニ待避&#xE0101;所&#xE0101;ヲ設クヘシ</div> </div> <section end="a5" /><section begin="a6" /> <div id="a6"> <div id="a6_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第六條&#x2003;國道&#xE0101;ノ勾配ハ三十分&#xE0101;一<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>府縣道&#xE0101;ノ勾配ハ二十五分&#xE0101;一ヨリ急&#xE0101;ナルコトヲ得ス</div> </div> <div id="a6_2"> <div style="margin-left:1em;">特殊ノ箇所&#xE0101;ニ於テ[[#a6_1|前&#xE0101;項]]勾配ヲ十五分&#xE0101;一迄<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>山地ニシニ於テハ國道ニ準スヘシテ已ムヲ得サル箇所&#xE0101;ニ於テハ長四十間以內ニ限リ十分&#xE0101;一迄爲スコトヲ得</div> </div> <div id="a6_3"> <div style="margin-left:1em;">道&#xE0101;路ノ勾配の變移スル箇所&#xE0101;ニ於テハ相當ノ縱斷曲線ヲ設クヘシ</div> </div> <div id="a6_4"> <div style="margin-left:1em;">坂路長キトキハ相當ノ距離毎ニ五十分&#xE0101;一ヨリ緩&#xE0101;ナル勾配ノ有スル相當ノ區間ヲ設クヘシ</div> </div> </div> <section end="a6" /><section begin="a7" /> <div id="a7"> <div id="a7_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第七條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ屈曲部中心線ノ半&#xE0101;經ハ三十間以上ト爲スヘシ但シ特殊ノ箇所&#xE0101;ニ於テハ六間迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <div id="a7_2"> <div style="margin-left:1em;">人家連檐又&#xE0102;ハ連檐スヘキ箇所&#xE0101;ノ屈曲部ニ於テル凸角ハ相當之ヲ翦除シ[[#a7_2|前&#xE0101;項]]ノ規定ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> <div id="a7_3"> <div style="margin-left:1em;">半&#xE0101;徑二十間以下ノ曲線ハ背向直接ヲ避&#xE0101;ケ兩曲線間ニ相當ノ直線ヲ設クヘシ</div> </div> </div> <section end="a7" /><section begin="a8" /> <div id="a8"> <div id="a8_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第八條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ車道&#xE0101;ノ路面ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ハ車輪ノ輪帶幅寸ニ付百貫ノ荷重ニ耐フルヲ標準ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a8_2"> <div style="margin-left:1em;">步車道&#xE0101;ヲ區別セサル箇所&#xE0101;ニ於テハ交&#xE0101;通&#xE0101;ノ情&#xE0101;勢ニ依リ道&#xE0101;路幅員ノ一部ニ限リ[[#a8_1|前&#xE0101;項]]ニ規定スル構&#xE0101;造&#xE0104;ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a8" /><section begin="a9" /> <div id="a9"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第九條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ側溝&#xE0101;ノ深及底幅ハ一尺以上ト爲スへシ</div> </div> <section end="a9" /><section begin="a10" /> <div id="a10"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ路端ノ高ハ特殊ノ箇所&#xE0101;ヲ除クノ外水流水面ノ最高水位ヨリ一尺以上ト爲スヘシ</div> </div> <section end="a10" /><section begin="a11" /> <div id="a11"> <div id="a11_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十一條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ隧道&#xE0101;ノ有效幅員ハ三間半&#xE0101;以上ト爲スヘシ但シ接續道&#xE0101;路ノ有效幅員ニ二尺ヲ加ヘタル幅員迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <div id="a11_2"> <div style="margin-left:1em;">隧道內ノ高ハ路面ヨリ十五尺以上ト爲スヘシ但シ特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ十三尺迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a11" /><section begin="a12" /> <div id="a12"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十二條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ橋梁ノ有效幅員ハ橋長四間未滿ノ場合ハ道&#xE0101;路ノ有效幅員ト同一ト爲シ橋長四間以上ノ場合ハ三間以上ト爲スへシ但シ接續道&#xE0101;路ノ有效幅員迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a12" /><section begin="a13" /> <div id="a13"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十三條&#x2003;國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;ノ橋梁ハ左ニ揭クルモノノ通&#xE0101;過&#xE0101;ニ耐フル構&#xE0101;造&#xE0104;ト爲スヘシ</div> <div id="a13-1"> <div style="margin-left:2em;">橋面一平&#xE0101;尺ニ付十二貫ニ相當スル群衆但シ徑間ニ應シ相當輕減スルコトヲ得</div> <div id="a13-2"> <div style="margin-left:2em;">國道&#xE0101;ニ在リテハ二千百貫ノ車輛<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>十二米噸輾壓機</div> <div id="a13-3"> <div style="margin-left:2em;">府縣道&#xE0101;ニ在リテハ千七百貫ノ車輛但シ主要ナル區間ニ於テハ國道&#xE0101;ニ準スヘシ</div> </div> </div> <section end="a13" /><section begin="a14" /> <div id="a14"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十四條&#x2003;[[#a11_2|第十一條第二項]]ノ規定ハ國道&#xE0101;及府縣道&#xE0101;中上部橫構&#xE0101;ヲ有スル橋梁ニ之ヲ準用ス道&#xE0101;路カ橋下ヲ通&#xE0101;過&#xE0101;スル場合ニ付亦同シ</div> </div> <section end="a14" /><section begin="a15" /> <div id="a15"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十五條&#x2003;前&#xE0101;九條中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル郡道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>市道&#xE0101;及町村道&#xE0101;ニ關シ之ヲ準用ス</div> </div> <section end="a15" /><section begin="a16" /> <div id="a16"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十六條&#x2003;本令中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ地方費道&#xE0101;ニ<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>郡道&#xE0101;又&#xE0102;ハ市道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ區道&#xE0101;ニ關シ之ヲ適&#xE0103;用ス但シ地方費道&#xE0101;ノ有效幅員ハ山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ[[#a2_1|第二條第一項]]ニ規定スル幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a16" /><section begin="a17" /> <div id="a17"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十七條&#x2003;北&#xFA45;道&#xE0101;ニ於ケル橋梁ノ有效幅員ハ橋長四間以上ノ木橋ニ限リ國道&#xE0101;ニ在リテハ十五尺迄地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>區道&#xE0101;<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>町村道&#xE0101;ニ在リテハ十尺迄之ヲ縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a17" /><section begin="a18" /> <div id="a18"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十八條&#x2003;交&#xE0101;通&#xE0101;ノ情&#xE0101;勢ニ依リ監督官廳ノ認可ヲ得テ前&#xE0101;各條ノ規定ニ依ラサルコトヲ得</div> </div> <section end="a18" /><section begin="a19" /> <div id="a19"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十九條&#x2003;街路ノ構&#xE0101;造&#xE0104;ニ付テハ特別ノ定ヲ爲スコトヲ得</div> </div> <section end="a19" /><section begin="fusoku" /> <div id="fusoku"> <div style="margin-left:3em;"><span style="letter-spacing:1em;">附</span>則</div> <div>本令ハ[[道路法 (大正8年法律第58号)|道&#xE0101;路法]]施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス</div> </div> <section end="fusoku" /> {{PD-JapanGov-old}} eaworqso7c3muut0ythf525b4tnotoa 0 56485 242332 2026-05-10T13:00:42Z 仙地 43004 ページの作成:「{{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8…」 242332 wikitext text/x-wiki {{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8年）12月6日 → [[#a0|本文]] * 施行: 1920年（大正9年）4月1日 → [[#fusoku|附則]] → [[道路法 (大正8年法律第58号)#a36|旧道路法第36条]] → [[道路法施行期日ノ件]] * 公布時: [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)]] * 改正: [[道路構造令中改正]] → [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行]] * 効力消滅: 1952年（昭和27年）12月5日 → [[道路法施行法#a1|道路法施行法第1条]] ** この法令は、[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|旧道路法第31条]]の規定によって制定されたため、[[道路法 (大正8年法律第58号)|旧道路法]]の廃止に伴い効力を失った。 * 底本: ** 大蔵省印刷局 [編]『官報』1919年12月06日, 日本マイクロ写真, 大正8年. {{NDLJP|2954316}} ** 大蔵省印刷局 [編]『官報』1922年10月14日, 日本マイクロ写真, 大正11年. {{NDLJP|2955181}} * 註: 底本にある原文は全て縦書きである。 {{異体字使用リスト|内|郎|掲|横|海}} * 註: [[w:異体字セレクタ|異体字セレクタ]]に対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができる。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示される。 **; 凡例 **: 親字 → 異体字 (Unicode番号) 。 ** 道 → 道&#xE0101; (U+9053 U+E0101) ** 構 → 構&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 造 → 造&#xE0104; (U+9020 U+E0104) ** 通 → 通&#xE0101; (U+901A U+E0101) ** 次 → 次&#xE0101; (U+6B21 U+E0101) ** 所 → 所&#xE0101; (U+6240 U+E0101) ** 前 → 前&#xE0101; (U+524D U+E0101) ** 分 → 分&#xE0101; (U+5206 U+E0101) ** 避 → 避&#xE0101; (U+907F U+E0101) ** 緩 → 緩&#xE0101; (U+7DE9 U+E0101) ** 半 → 半&#xE0101; (U+534A U+E0101) ** 又 → 又&#xE0102; (U+53C8 U+E0102) ** 交 → 交&#xE0101; (U+4EA4 U+E0101) ** 情 → 情&#xE0101; (U+60C5 U+E0101) ** 溝 → 溝&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 過 → 過&#xE0101; (U+904E U+E0101) ** 平 → 平&#xE0101; (U+5E73 U+E0101) ** 適 → 適&#xE0103; (U+9069 U+E0103) | category = 大正8年の内務省令 | category2 = 道路交通関連法規 | defaultsort = とうろこうそうれい }} {{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|number|a2}}<section begin="a3" /> <div id="a3"> <div id="a3_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第三條&#x2003;主要ナル市道&#xE0101;の有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a3_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a3" />{{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|a4|a14}}<section begin="a15" /> <div id="a15"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十五條&#x2003;前&#xE0101;九條中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル市道&#xE0101;及町村道&#xE0101;ニ關シ之ヲ準用ス</div> </div> <section end="a15" /><section begin="a16" /> <div id="a16"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十六條&#x2003;本令中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ地方費道&#xE0101;ニ<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>市道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ區道&#xE0101;ニ關シ之ヲ適&#xE0103;用ス但シ地方費道&#xE0101;ノ有效幅員ハ山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ[[#a2_1|第二條第一項]]ニ規定スル幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a16" />{{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|a17|fusoku}} {{PD-JapanGov-old}} 2h28w8hu7v684gy5t53hz1k3iy443wy 242333 242332 2026-05-10T13:14:42Z 仙地 43004 242333 wikitext text/x-wiki {{DISPLAYTITLE:道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行}} {{header | title = 道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令 | year = 1919 | month = 12 | day = 6 | notes = '''道&#xE0101;路構&#xE0101;造&#xE0104;令'''（どうろこうぞうれい） * 大正8年内務省令第24号 * 公布: 1919年（大正8年）12月6日 → [[官報 (1919年12月6日)|官報 第2203号]] * 告示: 1919年（大正8年）12月6日 → [[#a0|本文]] * 施行: 1920年（大正9年）4月1日 → [[#fusoku|附則]] → [[道路法 (大正8年法律第58号)#a64|旧道路法第64条]] → [[道路法施行期日ノ件]] * 公布時: [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)]] * 改正: [[道路構造令中改正]] → [[道路構造令 (大正8年内務省令第24号)/大正12年4月1日施行]] * 効力消滅: 1952年（昭和27年）12月5日 → [[道路法施行法#a1|道路法施行法第1条]] ** この法令は、[[道路法 (大正8年法律第58号)#a31|旧道路法第31条]]の規定によって制定されたため、[[道路法 (大正8年法律第58号)|旧道路法]]の廃止に伴い効力を失った。 * 底本: ** 大蔵省印刷局 [編]『官報』1919年12月06日, 日本マイクロ写真, 大正8年. {{NDLJP|2954316}} ** 大蔵省印刷局 [編]『官報』1922年10月14日, 日本マイクロ写真, 大正11年. {{NDLJP|2955181}} * 註: 底本にある原文は全て縦書きである。 {{異体字使用リスト|内|郎|掲|横|海}} * 註: [[w:異体字セレクタ|異体字セレクタ]]に対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができる。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示される。 **; 凡例 **: 親字 → 異体字 (Unicode番号) 。 ** 道 → 道&#xE0101; (U+9053 U+E0101) ** 構 → 構&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 造 → 造&#xE0104; (U+9020 U+E0104) ** 通 → 通&#xE0101; (U+901A U+E0101) ** 次 → 次&#xE0101; (U+6B21 U+E0101) ** 所 → 所&#xE0101; (U+6240 U+E0101) ** 前 → 前&#xE0101; (U+524D U+E0101) ** 分 → 分&#xE0101; (U+5206 U+E0101) ** 避 → 避&#xE0101; (U+907F U+E0101) ** 緩 → 緩&#xE0101; (U+7DE9 U+E0101) ** 半 → 半&#xE0101; (U+534A U+E0101) ** 又 → 又&#xE0102; (U+53C8 U+E0102) ** 交 → 交&#xE0101; (U+4EA4 U+E0101) ** 情 → 情&#xE0101; (U+60C5 U+E0101) ** 溝 → 溝&#xE0101; (U+6E9D U+E0101) ** 過 → 過&#xE0101; (U+904E U+E0101) ** 平 → 平&#xE0101; (U+5E73 U+E0101) ** 適 → 適&#xE0103; (U+9069 U+E0103) | category = 大正8年の内務省令 | category2 = 道路交通関連法規 | defaultsort = とうろこうそうれい }} {{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|number|a2}}<section begin="a3" /> <div id="a3"> <div id="a3_1"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第三條&#x2003;主要ナル市道&#xE0101;の有效幅員ハ三間以上ト爲スヘシ</div> </div> <div id="a3_2"> <div style="margin-left:1em;">山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ其ノ幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> </div> <section end="a3" />{{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|a4|a14}}<section begin="a15" /> <div id="a15"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十五條&#x2003;前&#xE0101;九條中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル市道&#xE0101;及町村道&#xE0101;ニ關シ之ヲ準用ス</div> </div> <section end="a15" /><section begin="a16" /> <div id="a16"> <div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;">第十六條&#x2003;本令中府縣道&#xE0101;ニ關スル規定ハ地方費道&#xE0101;ニ<span style="letter-spacing:-0.5em;">、</span>市道&#xE0101;ニ關スル規定ハ主要ナル準地方費道&#xE0101;又&#xE0102;ハ區道&#xE0101;ニ關シ之ヲ適&#xE0103;用ス但シ地方費道&#xE0101;ノ有效幅員ハ山地其ノ他特殊ノ箇所&#xE0101;ニ限リ[[#a2_1|第二條第一項]]ニ規定スル幅員ヲ一間以內縮小スルコトヲ得</div> </div> <section end="a16" />{{#lst:道路構造令 (大正8年内務省令第24号)|a17|fusoku}} {{PD-JapanGov-old}} 7w2e7djslcnyr4mz5nrza1gkum6nx1t 0 56486 242336 2026-05-10T13:34:14Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 7]] を翻訳 242336 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻|エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻 | section = 第7章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第6章|第6章]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第8章|第8章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = [[s:en:Author:Arthur Cushman McGiffert|アーサー・クシュマン・マクギファート]] | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 7|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 7]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 06 07}} [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} ===エウセビオスの教会史=== 第1巻 ——————————— '''第7章''' — キリストの系図に関する福音書の矛盾とされる点。 1. マタイとルカは福音書の中でキリストの系図を異なって記しており、両者が矛盾していると考える人も多い。そのため、真理を知らない信者は皆、この二つの記述を調和させる説明を熱心に考案してきたので、先に述べたアフリカヌスがアリスティデスへの手紙<ref>アフリカヌスについては、第6巻、31章を参照。この書簡の宛先であるアリスティデスについては何も分かっていない。トラヤヌス帝の治世に生きた弁証家アリスティデス (下記、第4巻、3章を参照) と混同してはならない。フォティオス (Bibl. 34) はこの書簡に言及しているが、アリスティデス自身については何も語っていない。この書簡は多数の断片として存在しており、スピッタ (『ユリウス・アフリカヌスからアリスティデスへの書簡の批判的調査と復元』、ハレ、1877年) はそれらから元の書簡を復元しようと試みている。彼の研究はこの主題に関して最も優れており、最も完全なものである。ラウスの『Rel. Sacræ』第2巻、228-237 頁および 329-356 頁と比較せよ。そこには 2 つの断片が掲載され、詳しく論じられている。 （マイが記した）この書簡は、アンテ・ニカイア教父著作集、アメリカ版第6巻、125頁以降に翻訳されている。我々の知る限り、アフリカヌスの試みは、キリストの二つの系図を調和させようとする最初の批判的試みである。この問題は、彼の時代まで単なる推測と憶測の対象であった。彼は（常に彼を特徴づけてきたと思われる）自由な批判精神でこの問題に取り組み、したがって彼の調査は注目に値する。彼は、両方の系図はヨセフのものであり、これは古代の満場一致の見解であったと主張しているが、彼が言うように、矛盾はさまざまな方法で調和されていた。アフリカヌス自身は、後述するように、レビラト婚の律法によって説明しており、彼の見解はミルによって支持されている（福音書の神話的解釈について、201頁以降）。しかし、この解釈について、ジョン・ライトフット牧師は正しく、「それには理由がなく、実際、何の根拠もない」と述べている。両方の系図がヨセフに関係しているという仮定に基づけば、最も妥当な説明は、マタイの系図はダビデ王の王位の正当な後継者の王家系を表し、ルカの系図は実際の血統を表しているというものである。この見解は、ハーヴェイがスミスの聖書辞典（イエスの系図の項）で巧みに主張している。宗教改革以降広く受け入れられている別の見解は、ルカがマリアの系図を記しているというものである。この見解は、ヴァイス（『イエスの生涯』第1巻205ページ、第2版）によって非常に巧妙に擁護されている。さらに詳しい情報については、既に述べた著作の他に、マタイとルカに関する様々な注釈書、および様々なキリストの生涯に関する著作、特にアンドリュースの著作（55ページ以降）を参照されたい。</ref>の中で福音書の系図の調和について論じている記述<ref>「福音史に対する無学な弁証者のさまざまな意見に対抗して、エウセビオスはアフリカヌスのこの記述を、τὴν περὶ τούτων κατελθούσαν εὶ ἡμᾶς ἱστορίαν(彼らに関する歴史は、私たちに伝えられてきた) という言葉で紹介している。」 （スピッタ。）</ref>をここに付け加えることにしよう。他者の意見を強引で欺瞞的だと反駁した後、彼は伝承<ref>エウセビオスは、アフリカヌスが伝承に基づく説明を受けていたと述べている点で誤りを犯している。アフリカヌス自身が（下記§15で）自分の解釈は証言によって裏付けられていないと明言しているからである。エウセビオスの誤りは、この主題に関するほとんどの著述家によって繰り返されてきたが、スピッタ（同書63頁）によって明らかにされている。</ref>から受け継いだ説明を次のように述べた。 2. 「イスラエルでは、世代の名前は自然に従って、あるいは律法に従って数えられていた。自然に従っては嫡出子の継承によって、律法に従っては子孫を残さずに亡くなった兄弟の名を継ぐ者がいた場合に数えられた<ref>この律法は申命記25章5節以降に記されています。</ref>。復活の明確な希望がまだ与えられていなかったため、彼らは死者の名が永続するように、ある種の現世の復活によって将来の約束の象徴を持っていたのである。 3. この系図に記されている者の中には、自然な血統、すなわち息子から父へと継承した者もいれば、同じ父から生まれたにもかかわらず、名において別の父に帰せられた者もいた。事実上の祖先と名ばかりの祖先の両方が記されていたのである。 4. したがって、どちらの福音書も誤りではない。一方の系譜は自然によって、他方は法律によって計算される。ソロモンからの系譜とナタンからの系譜<ref>ナタンはダビデとバテシバの息子であり、したがってソロモンの実の兄弟である。</ref>は、子なしの者への子の養育や再婚によって互いに深く結びついており、同一人物が一方では一方の系譜に属し、他方では他方の系譜に属すると正当に考えられている。つまり、一方では世間一般に認められた父に属し、他方では実の父に属するとされているのである。したがって、これら二つの記述はどちらも厳密には真実であり、非常に複雑な経緯を経てヨセフに伝わっているが、非常に正確である。 5. しかし、私が述べたことを明確にするために、世代の入れ替わりについて説明しましょう。ダビデからソロモンまでを数えると、最後から3番目はマタンであり、彼はヨセフの父ヤコブを生みました。しかし、ルカの福音書に従って、ダビデの子ナタンから数えると、同様に最後から3番目はメルキ<ref>ここで最後から3番目とされているメルキは、現在のルカによる福音書第5章（ルカ3:24）では、マタとレビがメルキとエリの間に立っている。アフリカヌスが従ったテキストでは、マタとレビという2人の名前が省略されていた可能性が非常に高い（ウェストコットとホートのギリシャ語新約聖書、付録、57ページ参照）。アフリカヌスがこのような調査において、もし福音書のテキストにその2人の名前があったとしたら、誤って見落としたとは考えられない。</ref>であり、その子エリがヨセフの父でした。なぜなら、ヨセフはエリの子であり、エリはメルキの子だからです。 6. したがって、ヨセフが私たちの主題である以上、ソロモンから系譜をたどるヤコブと、ナタンから系譜をたどるエリが、それぞれどのようにヨセフの父として記録されているのかを示す必要があります。まず、ヤコブとエリが兄弟であったこと、そして、異なる家系であるにもかかわらず、彼らの父であるマタンとメルキが、どのようにヨセフの祖父とされているのかを説明しなければなりません。 7. マタンとメルキは相次いで同じ女性と結婚し、兄弟である子をもうけた。律法は、離婚または夫の死によって未亡人となった女性が再婚することを禁じていなかったからである。 8. その後、ソロモンの子孫であるマタンは、エスタ<ref>エスタについてはこれ以上何も分かっていません。アフリカヌスはおそらく、キリストの親族から伝えられた伝承に言及しているのでしょう。彼によれば、親族は福音書の系図と一致する系図を保存していたとのことです。ここで彼は、伝承に関する記述と、彼自身が取り組んでいる福音書の矛盾点の解釈を区別しています。</ref>（伝承によればこの女性の名前はエスタであった）との間に、まずヤコブをもうけた。マタンが亡くなると、同じ部族<ref>φυλή.　部族。</ref>ではあるが別の家系<ref>γένος。「この箇所では、γένοςは家族を表すために用いられています。マタンとメルキは異なる家系でしたが、どちらも同じダビデの子孫であり、その子孫はソロモンの家系とナタンの家系という二つの家に分かれていました」（ヴァレシウス）。</ref>のメルキが、ナタンの子孫として、前述のようにエスタと結婚し、エリという息子をもうけた。 9. こうして、ヤコブとエリは、家系は違えど、同じ母を持つ兄弟であることが分かります。このうち、ヤコブは兄エリが子を残さずに亡くなった後、エリの妻を娶り、彼女との間に息子ヨセフをもうけました<ref>エウセビオスの すべての写本と版では、ここで ὑιόν の代わりに τρίτον と読んでいます。しかし、この文脈で τρίτον という語の意味を理解するのは非常に困難です。したがって、私たちは Spitta ( 同書87 頁以降参照) に従って τρίτον の代わりに ὑιόν と読むことを好みます。これは、彼が Rufinus の権威に基づいて行った修正であり、Rufinus は「genuit Joseph filium suum」と訳しており、τρίτον の痕跡は見られません。アフリカヌスの書簡の断片を含む 3 つの後期カテナエにも τρίτον という語は見当たりません (Spitta、同書117 頁、注 12 を参照)。</ref>。ヨセフは、生まれながらにして<ref>κατὰ λόγον (論理に従って) 。これらの言葉は翻訳者や注釈者に多大な困難をもたらし、そのほとんどが意味を完全に理解していないようです。スピッタはκατ€λογονと読むように変更することを提案していますが、修正は不要です。しかし、彼がこの文と次の文の関係について述べていること（89ページ以降）は素晴らしいものです。アフリカヌスの理論では、ヨセフが「自然上の」父ヤコブと「法律上の」父エリの両方を通して自分の家系をたどることが許される必要があり、そのためκατὰ λόγονという言葉が追加され、強調されています。彼は自然上の息子であり、したがって「正当に彼の息子とみなされるべき」でした。これが、続く聖書の引用「それゆえ」――彼は自然上のヤコブの息子であり、エリの家系だけでなく、正当にヤコブの家系に数えられることができたので――「こう書いてある」などを説明するものです。</ref>、理にかなった自分の息子でした。それゆえ、「ヤコブはヨセフを生んだ」と記されているのです<ref>マタイによる福音書 1章6節</ref>。しかし、律法によれば<ref>ジョン・ライトフット牧師のルカ福音書第3章23節に関する解説については、彼の著書『聖ルカに関するヘブライ語とタルムードの演習』を参照のこと。</ref>、ヨセフはエリの子でした​​。なぜなら、ヤコブはエリの兄弟であり、エリに子孫を残したからです。 10. したがって、彼を通して辿られる系図は無効になることはありません。福音書記者マタイは、系図の中で「ヤコブはヨセフを生んだ」と記しています。一方、ルカは、「ヨセフは、世間で言われていたとおりの子であった」<ref>この箇所は多くの問題を引き起こしました。ヴァレシウスはこう述べている。「アフリカヌスは、ὡς ἐνομίζετο（『想定されていたように』）という言葉を、ὑιὸς ᾽Ιωσήφという言葉だけでなく、それに続くτοῦ ῾Ηλὶという言葉にも当てはめようとしているが、これは鋭敏ではあるものの、不適切で愚かな解釈である。なぜなら、ルカがアフリカヌスの主張どおり、ὡς ἐνομίζετοという言葉で法的生成または養子縁組を示しているとすれば、キリストはヨセフがエリの子であったのと同様に、法的養子縁組によってヨセフの子であったということになる。そして、ヨセフの死後、マリアは彼の兄弟と結婚し、キリストはその兄弟によって生まれたと言われることになるが、これは不敬で不条理である。さらに、ὡς ἐνομίζετοという言葉を拡張して解釈すると、 τοῦ ῾Ηλὶ という言葉と同様に、それに続くすべての言葉にも拡張できる。なぜなら、それらが第二級で補われ、他の級では補われない理由はないからである。」しかし、ヴァレシウスに反して、ストロートは、アフリカヌスは ὡς ἐνομίζετο という言葉には何も求めず、ルカが「彼は～の息子であった」と言い、マタイが「彼は～を生んだ」と言っているという事実に求めていると述べている。ストロートの解釈はクロス、ハイニヒェンらが踏襲しているが、ラウスはヴァレシウスに従っている。スピッタはこの問題を注意深く論じ（91ページ以降）、ヴァレシウスと同様に、アフリカヌスはὡς ἐνομίζετοという言葉を強調しているが、修正（2つ目のὡς ἐνομίζετοを導入し、「ヨセフの息子であり、ヤコブの息子であり、また、ヤコブ自身も、メルキの息子エリの息子であったとされている」と読む）によってὡς ἐνομίζετοを最初の2つの要素にのみ適用し、より一般的な意味で両方のケースを包含するものと解釈することで、上記のヴァレシウスの結論を回避している。この推測は巧妙ではあるが、根拠がなく不必要である。次の文にある「そして『彼が生んだ』という表現は省略されている」という言葉は、ストロースが主張するように、アフリカヌスが「～の子」と「彼が生んだ」という二つの系図の形式の違いを強調していることを示している。私見では、アフリカヌスは、ルカが「～の子」という言葉で法的世代を暗示しており、明確な表現「彼が生んだ」とは区別して用いられていると考えており、「また付け加えている」ὡς ἐνομίζετοという言葉は、ルカの表現方法にさらに大きな曖昧さを導入することで、この表現の違いを強調しているに過ぎないと考えているのが最善の説明だと思う。ルカは、あらゆる 種類の子関係を認める広い意味を持つ「～の子」という言葉を用いるだけでなく、「また付け加えている」ことで、アフリカヌスの見解では、続くリストが「自然な世代」による厳密に定義された系図とは程遠いことをさらに明確に示しているのである。</ref>（このため、ルカはさらに「エリの子、メルキの子ヨセフの子」と付け加えています）と述べています。律法に基づく系譜をこれ以上明確に表現することができなかったからです。そして、彼は系図表において「彼が生んだ」という表現を最後まで省略し、系図を神の子アダムまで遡らせている。この解釈は証明不可能なものでも、単なる憶測でもない<ref>これはギリシア語の可能な限り最良の翻訳のようで、τὴν ἀναφορὰν ποιησ€μενος ἑð·ς τοῦ ᾽Αδὰμ, τοῦ θεοῦ κατ᾽(アダムのように造られたという言及、神によれば) となります。 ἀν€λυσιν。 οὐδὲ μὴν ἀναπόδεικτον κ.τ.λ. は非常に暗く、このように句読点があり、前の単語と関連して κατ᾽ ἀν€λυσιν が何を意味するのかを理解するのは困難です。 （クルーゼは「アダム、すなわち『神の子』まで遡って、神に言及することで一連の出来事を解決している。これは証明不可能でもなく、空虚な推測でもない」と訳している。）スピッタがこの形式の文に対して提起する異議は正当である。彼は（63ページ以降）正しく主張しているように、アフリカヌスがこのように文を書くことはあり得なかった。したがって、アフリカヌスの元の書簡を復元するにあたり、彼はκατ᾽ ἀν€λυσινという言葉を次の文に挿入し、難点を解消し、意味をなすようにしている。すると、「アダム、すなわち神の子まで遡って、この解釈（より直訳すると『解釈として』または『解釈の方法として』）は証明不可能でもなく、空虚な推測でもない」と読むべきである。アフリカヌスがこのように書いたことは確信している。しかし、スピッタが指摘するように、エウセビオスは文を現在のように分割したに違いない。なぜなら、エウセビオスの考えによれば、アフリカヌスの記述は伝承によって受け継いだものであり、別の読み方は理解不能だからである。もっとも、彼自身もκατ᾽ ἀν€λυσινの意味を、彼が置いた形でそれほどよく理解していたわけではないだろう。ここでアフリカヌスの書簡を翻訳するにあたり、私はエウセビオスの誤った再現に従うのではなく、アフリカヌスが書いたであろう通りに訳すのが正当だと感じた。</ref>。 11. 肉親である主の親族たちは、自慢したいという気持ちからか、あるいは単に事実を述べたいという気持ちからか、いずれにせよ真実を述べて、次のような記述を伝えている<ref>ギリシャ語では παρέδοσαν καὶ τοῦτο、「また伝えた」とあります。καὶ はエウセビオスのすべての写本と翻訳に見られ、間違いなく彼によって書かれたものですが、スピッタは、前の文の変更と同様に、アフリカヌスの解釈の性質に関する彼の誤った認識によって、エウセビオスが付け加えたものだと推測しています。もし、その前の部分がすべてアフリカヌス自身の聖書リストの解釈であり、「主の親族」によって伝えられた伝統的な記述ではないと仮定するならば、καὶ は確かに厄介です。そして、エウセビオスの考えに関わらず、私たちは確かにこの点を主張しなければなりません。したがって、スピッタと同様に、καὶ はアフリカヌスが書いたオリジナルの書簡にはなかったと推測できます。前述の記述が「主の親族」の権威に基づいてなされたものではないとすれば、なぜこの記述が彼らの証言に基づいて、あたかも前述の記述を裏付けるかのように導入されているのか、という疑問が生じる。我々は、抜粋の末尾にあるアフリカヌスの言葉（下記§15）を再び参照することで、彼の解釈が証言に基づいていないことを証明できる。そして、下記§14で言及されている彼らの証言は系図そのものに関するものであり、アフリカヌスは、それらが福音書の系図を裏付けたことを知らしめたいのだと、スピッタの主張に答えることができる。</ref>。 イドメア人の強盗たちが<ref>上記、第6章注5および6を参照。</ref>パレスチナの都市アスカロンを襲撃し、城壁近くにあったアポロ神殿から、他の戦利品とともに、ヘロデという名の神殿奴隷の息子アンティパテルを連れ去った。祭司<ref>「司祭」の代わりに「神殿の召使い」という言葉が再び出てくると予想されるが、ヴァレシウスが指摘するように、「例えば、捕虜だけが司祭に任命されるという条件があった場合、同じ人物が司祭と召使いの両方を務めることは可能だった」。そして、これは実際に多くの場所で当てはまった。</ref>は息子の身代金を支払うことができなかったため、アンティパテルはイドメア人の慣習に従って育てられ、後にユダヤ人の大祭司ヒュルカノスと親しくなった。 12. ヒュルカノスによってポンペイウスへの使節として派遣され、彼の兄弟アリストブロスによって侵略された王国を彼に返還した後、彼は幸運にもパレスチナの総督に任命された<ref>紀元前 47年にユリウス・カエサルによって任命された （上記第6章注1参照）。</ref>。 しかし、アンティパテルは彼の大きな幸運を妬む者たちによって殺害され<ref>彼は紀元前42年にマリコスによって毒殺された（ヨセフス『ユダヤ古代誌』第14巻11章4節参照）。</ref>、息子のヘロデが後を継ぎ、後に元老院の布告によりアントニウスとアウグストゥスの治世下でユダヤ人の王となった<ref>紀元前 40年に王に任命された（上記第6章注1参照）。</ref>。 彼の息子たちはヘロデと他のテトラルコスであった<ref>民族長アルケラオス（第 6 章注 18 を参照）とテトラルキア（四帝分治）のヘロデ・アンティパスとヘロデ・フィリップ 2世。</ref>。 これらの記述はギリシア人の記述とも一致する<ref>ディオン・カッシウス、XXXVII. 15 sqq. およびストラボン、XVI. 2. 46 を参照。</ref>。 13. しかし、それまでヘブライ人の系図や、アンモン人アキオル<ref>アキオルはホロフェルネス軍のアンモン人の将軍であった。ホロフェルネスは、ユディト記によればアッシリア王ネブカドネザルの将軍であり、ユダヤ人の女傑ユディトによって殺された。アキオルはその後、ユダヤ教に改宗したと伝えられている。</ref>やモアブ人ルツのような改宗者<ref> ἄχρι προσηλύτων。ハイニヒェンとバートンは ἀρχιπροσηλύτων を「古代の改宗者」と読みました。 2 つの読み取り値は、ms によってほぼ同等にサポートされます。しかし、ここでは段落の終わりと同じ人物を意味しており、ここでは ἀρχιπροσηλύτους ではなく προσηλύτους が現れている（Spitta, pp. 97 sq.、および Rousth の Reliquiæ Sacræ II. p. 347 sq., 2d を参照）編）。</ref>、イスラエル人と混じり合ってエジプトから出てきた人々の系図が記録簿<ref>ユダヤ人にとって部族や家族の血統は非常に重要であったため、人々の系図記録の写しを公文書館に保管するのが慣習であった。例えば、ヨセフスの『伝記』第1節では、彼自身が公文書館から自分の家系をたどっている。また、『アピオン駁論』第1巻第7章も参照のこと。</ref>に保管されていたので、ヘロデはイスラエル人の系図が自分には何の利益にもならなかったこと、そして自分の卑しい出自を自覚していたことから、系図の記録をすべて焼き払った<ref>ギリシャ語では ἐνέπρησεν αὐτῶν τὰς ἀναγραφὰς των γενων と読みますが、私はスピッタとともに、すべてのギリシャ語ms に対して挑戦します。ルフィヌスとシリア語版の著者の権威に基づいて、τὰς ἀναγραφὰς の前に π€σας を挿入する。両者ともこの単語を複製したものである（Spitta、p. 99 sq. を参照）。アフリカヌスは確かに、ヘロデが単に真のユダヤ人の系図記録だけではなく、すべての系図記録を破壊したと考えていた。アフリカヌスによる記録焼却の記述は歴史的事実と矛盾する。ヨセフスの『伝記』第1章によれば、彼は公文書から自身の系譜を記しており、それらの記録はヘロデがそれらを完全に破壊したとされる時期から半世紀以上経ってもなお存在していたからである。ルフィヌスが「 すべてのヘブライ人の世代は神殿の秘匿文書に記されている」と訳しているのは注目に値する。 この伝承がどれほど古いものかは不明であり、アフリカヌスが唯一現存する証言者である。</ref>。公的な記録簿から、誰も自分の系図を族長や改宗者、そして彼らと混じり合ったゲオラ人<ref>τοὺς τε καλουμένους γειώρας。 γειώρας という語は、出エジプト記 xii. 19 の LXX に登場し、ヘブライ語の גֵּר を翻訳しています。 AV は「見知らぬ人」、 RV は「滞在者」と読み、リデルとスコットはギリシャ語の語に後者の意味を与えています。 ヴァレシウスの注釈を参照し、 また、ヴァレシウスの注釈にいくつかの制約を設けている Routh (II. p. 349 sq.) も参照してください。 ここで Africanus は、エジプトからイスラエル人と共に出てきたすべての人を指し、エジプト生まれの人であろうと、エジプトに居住する外国人であろうと関係ありません。 出エジプト記 xii. 38節では「様々な人々がイスラエルの民と共に出て行った」（ἐπίμικτος πόλυς）と述べられており、アフリカヌスもすぐ上で彼らを同じように（ἐπιμίκτων）と述べている。</ref>まで{{r|遡|さかのぼ}}ることができなければ、自分が高貴な出自に見えるかもしれないと考えたからである。 14. しかし、注意深い人々の中には、名前を記憶したり、何らかの方法で名簿から入手したりして、独自の記録を独自に作成し、高貴な家系の記憶を守り伝えていることを誇りとする者もいる。その中には、すでに述べたデスポシュニ (Desposyni)<ref>δεσπόσυνοι: 上記 (§11) で呼ばれた人々は、肉による救い主の親戚 (οἱ κατὰ σ€ρκα συγγενεις) です。ギリシャ語は「主人に属する」という意味です。</ref>と呼ばれる人々も含まれる。彼らは救世主の家族とのつながりからそう呼ばれている。ユダヤ<ref>ここで「ユダヤ」は、ヨルダン川の東西両方を含むパレスチナ全体という広い意味で用いられています。ヨセフスも時折この意味でこの語を用いており、マタイによる福音書19章1節とマルコによる福音書10章1節には「ヨルダン川の向こうのユダヤの海岸」という記述があります。プトレマイオス、ディオ・カッシウス、ストラボンは、この語を常に広い意味で用いています。</ref>のナザラとコカバ<ref>エピファニオス（『異端論』30. 2 および 16） によれば、コカバはデカポリス近郊のバサニティデ地方の村であった。この地域がエビオン派の中心地であったことは注目に値する。したがって、デスポシニの人々がヨセフの系図を注意深く保存していたことには、何らかの意味があるかもしれない。なぜなら、エビオン派はキリストがヨセフの実の息子であると信じており、したがってヨセフの血統はキリスト自身のものであると考えていたからである。</ref>の村から世界の各地に移住した彼らは、記憶<ref>ἐκ μνήμης。これらの言葉は現存するメッセージには見当たりません。 , しかし、私は以下の理由から、Strothらに倣ってそれらを供給しています。ギリシャ語は、καὶ τὴν προκειμένην γενεαλογίαν žκ τε τῆς βίβλου τῶν ἡμερῶν となります。 κ.τ.λ。助詞 τε は、ある語句が抜け落ちたことを明確に示します。 Rufinus は、ordinem supra dictæ Generationis partim memoriter partim etiam ex dierum libris を量子時代のペルドセバントで翻訳します。「partim memoriter」という言葉は、私たちが知っているギリシア語には相当するものを見つけられませんが、助詞 τε は今も残っており、ルフィノスがこのように翻訳した言葉が元々はギリシア語にあったに違いないことを示しています。シリア語訳も、原文にはあったもののその後消えてしまった何かがあったという結論を裏付けているが、その訳は明らかに不完全なテキストに基づいている（スピッタ、101頁参照）。ヴァレシウスはἀπὸ μνήμηςの挿入を提案しているが、彼のテキストにはその句は含まれていない。ハイニヒェンはμνημονεύσαντεςを補い、クロスもその訳に従っている。ストロート、ミーニュ、ラウス、スピッタはἐκ μνήμηςと読んでいる。いずれの場合も意味は基本的に同じである。</ref>と日々の記録簿<ref>ヴァレシウス以来、この「日誌」（βίβλος τῶν ἡμερῶν）は、先ほど述べた「私的な記録」（ἰδιωτικὰς ἀπογραφ€ς）と同じものと考えるのが慣例となっている。しかし、この見解はスピッタによって反論されており、それは全く正当な反論である。実際、この文は、注意深い少数の者が、記憶または写しによって「私的な記録」を持つことができたと述べられている、すぐ上の文と全く同じである。この文では、「彼らは、記憶または日誌（上記の写しに相当するもの）から、前述の系図（すなわち「私的な記録」）を作成した」と述べられている。この日誌は明らかにἰδιωτικὰς ἀπογραφὰςとは異なるものですが、それが具体的に何を意味するのかを断言するのは容易ではありません。これは通常の公的記録（前述のアーカイブと呼ばれるもの）を指すものではありません。なぜなら、これらは完成しており、記憶によって補う必要がなかったからです。また、アフリカヌスの見解によれば、これらの私的な記録は、通常の公的記録が破壊された後に作成されたようです。言及されている「日誌」は、少なくとも記憶によって補う必要のある不完全な系譜資料であったに違いありません。公的記録が破壊されたとされる以前に、私的な家族記録が存在していたとすれば（そのような証拠はありませんが）、おそらく各家族について完全な記録であったでしょう。スピッタは（101ページ以降）歴代誌のことであると主張している。ヘブライ語のדִּבְרֵי הַיָּמִיםは「日々の言葉または記録」を意味する。これは非常に魅力的な提案である。なぜなら、この書物は記述されている書物と完全に一致するからである。この書物に記されている系図は不完全であり、補足が必要であり、また、この書物は誰でも閲覧可能であった。したがって、公的な書物であり、想定される破壊には関与していない。問題は、与えられた名称にある。確かに、ヒエロニムスは歴代誌を 「日々の言葉」、ヒラリウスは「日々の説教」などと呼んでいるが、アフリカヌスはここで七十人訳聖書の専門用語である「Παραλειπομένων」を用いると予想される。しかし、この「日々の記録簿」が何であれ、それは「記憶と写し」によって作成された「私的な記録」そのものではなく、それらの「私的な記録」が引き出された情報源の一つであったに違いない。</ref>に基づいて、できる限り忠実に前述の系図を作成した。 15. では、この件が事実であるか否かはともかく、私自身の意見、そして率直な人々の意見によれば、これ以上明確な説明は見当たらない。そして、これで十分だろう。なぜなら、これを裏付ける証拠を提示することはできないが<ref>上記の注3と比較してください。アフリカヌスの直接的な記述は、彼が系図の解釈（純粋に聖書研究の結果である解釈）を救世主の親族の証言に依拠していないことを明確に示しています。彼らの証言は全く異なる目的、すなわち系図そのものを確認するために引用されており、彼らの証言がアフリカヌスの 解釈を支持するために引用されているという前提に基づく長い話は、全く意味も理屈もなく導入されていますが、ヘロデによる公文書の焼却にもかかわらず、「救世主の親族」が事実の問題（解釈ではなく）に関して有能な証人となる立場にあったことを示す上で、適切な位置を占めています。</ref>、これ以上に良い、あるいは真実な証拠は他にないからである。いずれにせよ、福音書は真実を述べている。そして同じ書簡の末尾で、彼はこう付け加えています。「ソロモンの子孫であるマタンはヤコブを生んだ。マタンが死ぬと、ナタンの子孫であるメルキは同じ女からエリを生んだ。エリとヤコブはこうして血縁の兄弟となった。エリは子を残さずに死んだので、ヤコブは彼に子孫を残し、ヨセフを生んだ。ヨセフは生まれながらにしては自分の息子であったが、律法上はエリの息子であった。こうしてヨセフは二人の子となった。」 17. ここまではアフリカヌス。このようにヨセフの系譜をたどると、マリアも事実上彼と同じ部族の出身であることが示される。なぜなら、モーセの律法によれば、異なる部族間の結婚は許されていなかったからである<ref>エウセビオスが言及している律法は民数記 36:6,7 に記録されています。しかし、そこで与えられた禁止は絶対的かつ普遍的なものではなく、相続人である女性のみに関係するもので、彼女たちは相続権を剥奪されるという罰則のもと、自分の部族以外の者と結婚してはならないとされていました (ヨセフス『ユダヤ古代誌』4.7.5 参照)。ヨセフとマリアはユダ族に属し、ザカリアは少なくともレビ人であったにもかかわらず、マリアとエリサベツが親戚であったことは、この律法の限定的な性質を示す例です。この例は非常に身近にあったため、エウセビオスは主張をする際にこれを見落とすことはなかったはずです。したがって、マリアがユダ族に属していたという事実を証明する彼の議論は説得力に欠けますが、その事実自体は、古代の一致した伝承 (ヨセフの系図であると普遍的に考えられていたルカの系図とは無関係) と詩篇 132篇11節、使徒行伝 2:30、13:23、ローマ人への手紙 1:3、などの箇所によって十分に立証されています。</ref>。律法は、同じ家族<ref>δήμου. 自治体。</ref>、同じ家系<ref>πατριᾶς 故郷。</ref>の者と結婚するように命じており、相続財産が部族から部族へと移転しないようにするためである。ここではこれで十分であろう。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第7章#エウセビオスの教会史|先頭に戻る]] ==脚注== {{Reflist}} {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 7]] を翻訳 --> 6yxdkrcljt7a7mzfl6nc8fgllio3hl4 0 56487 242339 2026-05-10T14:55:34Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title=市村の廃置分合 |year=1949 |notes= {{ウィキペディア|市川市}} *昭和24年総理府告示第151号 *底本：昭和24年12月9日付官報({{NDLJP|2963416/1/2}}) *註：底本にある原文は全て縦書きである。 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''◎総理府告示第百五十一号''' </div> <section end="number"/> 　　　市村の廃置分合 　[[地方自治法]]第七條第…」 242339 wikitext text/x-wiki {{Header |title=市村の廃置分合 |year=1949 |notes= {{ウィキペディア|市川市}} *昭和24年総理府告示第151号 *底本：昭和24年12月9日付官報({{NDLJP|2963416/1/2}}) *註：底本にある原文は全て縦書きである。 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''◎総理府告示第百五十一号''' </div> <section end="number"/> 　　　市村の廃置分合 　[[地方自治法]]第七條第一項の規定により、昭和二十四年十一月三日から、千葉県東葛飾郡大柏村を廃し、その区域を市川市に編入する旨、千葉県知事から届出があつた。 昭和二十四年十二月九日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:吉田茂|吉田　茂]]|1em}} {{DEFAULTSORT:しそんのはいちふんこう}} [[Category:昭和24年の総理府告示]] [[カテゴリ:千葉県]] [[Category:市町村の廃置分合]] {{PD-JapanGov-old}} rjghpw3uyqudcx9n7w07o1sv4zmur7f 0 56488 242341 2026-05-11T02:52:33Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 2]] を翻訳 242341 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻|エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻 | section = 第2章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章|第1章]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第3章|第3章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = [[s:en:Author:Arthur Cushman McGiffert|アーサー・クシュマン・マクギファート]] | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 2|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 2]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 07 02}} [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} ===エウセビオスの教会史=== 第2巻 ——————————— '''第2章''' — ピラトからキリストについて知らされたとき、ティベリウスがどのような影響を受けたか 1. そして、救い主の驚くべき復活と昇天がすでに広く知れ渡っていた頃、諸州の支配者たちの間で古くから行われていた慣習に従い、皇帝に新たな出来事を報告し、皇帝が何も見逃さないようにするため、ポンティウス・ピラトはティベリウス<ref>ピラトがティベリウスに公式報告をしたことは、テルトゥリアヌス (『護教論』 Apol. 21) も述べており、それ自体はかなり可能性が高い。ユスティノス殉教者 (『第一弁明』35 および『第一弁明』48) は、 ピラトのいくつかの行為が当時よく知られていたと述べているが、 様々な形で現存するいわゆる『ピラトの行伝』は偽物であり、はるかに後の時代のものである。それらは非常に空想的で奇妙である。これらの行伝の中で最も重要なものは、一般にニコデモ福音書という題名で知られているものである。また、ヘロデ、ティベリウス、クラウディウスなどに宛てたピラトの偽書簡も多数現存している。現存する行伝と書簡は、ティッシェンドルフの『Evang. Apoc.』に集められており、そのほとんどはカウパーの『Apocryphal Gospels』に翻訳されている。『Ante -Nicene Fathers、 America ed.』第8巻も参照。 p. 416以下。外典福音書に関する『Dict. of Christ. Biog. II.』p.707以下のリプシウスの優れた記事と比較してください 。ティッシェンドルフのプロレゴメナ、p.62以降も同様。</ref>に、救い主イエスの復活についてパレスチナ全土に広まっている報告を伝えました。 2. 彼はまた、イエスについて知った他の奇跡についても報告し、イエスが死後復活し、多くの人々から神と信じるようになった経緯を述べました<ref>現存する『ピラトの報告書』（『アンテ・ニカイア教父』、同書460、461ページに翻訳掲載）は、キリストの奇跡と復活の詳細な記述を含んでいることから、エウセビオスの記述によく合致している。しかし、ティッシェンドルフによれば、現在の形ははるか後の時代のものであるが、同時にエウセビオスが見た形に基づいている可能性が非常に高く、挿入や加筆によって変更されている。前の注釈で言及したティッシェンドルフのプロレゴメナを参照のこと。</ref>。ティベリウスはこの問題を元老院に付託したと言われているが<ref>下記注12を参照。</ref>、元老院はこれを否決した。表向きの理由は、事前に調査を行わなかったため（ローマでは元老院の議決と布告なしには誰も神とされてはならないという古来の法律があったため）、実際には、神の福音の救いの教えは人間の承認や推薦を必要としなかったからである。 3. しかし、ローマ元老院は救い主に関する提案を否決したものの、ティベリウスは当初の考えを堅持し、キリストに対する敵対的な措置を講じることはなかった<ref>ティベリウスがキリスト教徒を迫害しなかったのは事実ですが、それは単に彼の治世中に彼らが注目を集めなかったからであって、彼が彼らを尊重していたからでも、キリストを信じていたからでもありません。</ref>。 4. これらのことは、ローマ法に精通し<ref>彼の著作からは、ローマ法に関する正確な知識はあまり目立たない。彼の著書を読むと、弁護士としての彼は博識よりもむしろ才覚と機知に富んだ才能で知られていたに違いないと思う。そして、この結論は、改宗前の彼の人生に関する彼自身の記述によって裏付けられる。彼の人生は快楽に大きく費やされていたようで、そのため広範かつ正確な学問を習得することはほとんど不可能だったと思われる。</ref>、その他の点でも高い評価を得ていたローマで特に傑出した人物の一人であるテルトゥリアヌス<ref>テルトゥリアヌスは2世紀半ば頃にカルタゴで生まれた。一般的には160年頃生まれとされているが、リプシウスは50年代初頭、あるいは40年代まで遡る説もある。この件に関する最近の研究については、 1886年『神学雑誌 Zeitschrift für wissenschaftliche Theologie』第2号に掲載されたエルンスト・ネルデヒェン(Ernst Nöldechen) の研究を参照されたい。ネルデヒェンは、テルトゥリアヌスは150年頃に生まれ、230年頃まで生きたと結論付けている。テルトゥリアヌスの父はローマの百人隊長で、テルトゥリアヌス自身はローマで弁護士兼修辞学者となった。彼は恐らく180年から190年の間にキリスト教に改宗し、ヒエロニムスによれば長老となり、中年期までその地位に留まった（ローマかカルタゴかは不明だが、おそらく後者だろう。なぜなら、彼はモンタヌス派であった晩年をカルタゴで過ごし、また、彼の著作が示すように、人生の初期の大部分もカルタゴで過ごしたからである）。その後、彼はモンタヌス派に転向し（恐らく西暦200年頃）、高齢で亡くなった（220年以降）。彼が長老であったことはヒエロニムス（『高名な人々について(de vir. ill.)』 53章）の権威のみに基づいており、テルトゥリアヌスは既婚者であったため、聖職者の独身制を擁護する一部のローマ・カトリックの歴史家によって否定されている。彼は弁証論的、論争的、実践的な著作を多数執筆し、ギリシャ語で書かれたものも少数あるが、ほとんどはラテン語で書かれており、ラテン語の著作の多くは今も現存している。最良の版は、1853年にライプツィヒのエーラー(Oehler) によって出版された全3巻である。第3巻には、様々な著者によるテルトゥリアヌスの生涯と著作に関する貴重な論文が収録されている。彼の著作の英訳は、『アンテ・ニカイア教父』第3巻および第4巻1～125節に掲載されている。彼の生涯を知るための主要な資料は、彼自身の著作と、ヒエロニムスの『高名な人々について』第53章である。テルトゥリアヌスについてより詳しく知りたい場合は、より大規模な教会史、特にA.ハウクによる優れたモノグラフ『テルトゥリアヌスの生涯と著作』（エアランゲン、1877年）を参照されたい。文献については、シャフの『教会史』第2巻818ページを参照されたい。</ref>によって記録されている<ref>Καὶ τῶν μ€λιστα ἐπὶ ῾Ρώμης λαμπρῶν. ルフィヌスはinter nostros Scriptores celeberrimusと訳し、ヴァレシウスはinter Latinos Scriptores celeberrimusと訳しているが、ἐπὶ ῾Ρώμης をラテン語と解釈している。しかし、これはエウセビオスの言葉の直訳ではない。彼は明確に、ローマで特に傑出した人物の一人であると述べている。彼の著作『女性の装飾について de cultu Feminarum』第1巻、第7章から、彼がローマでしばらく過ごしたことが分かっており、ローマの記録に精通していたことから、そこに一定期間居住していたことが示唆される。彼は改宗するまでローマで法律と修辞学を実践していた可能性が非常に高い。</ref>。キリスト教徒の弁明書<ref>テルトゥリアヌスの『護教論』は、現存する彼の作品の中で第一位に位置づけられ、「教会の英雄時代の最も美しい記念碑の一つ」である（Schaff）。その執筆時期については大きな議論があるが、セプティミウス・セウェルス帝の治世中に書かれたことは間違いなく、ほぼすべての学者が197年から204年の間に執筆されたという点で一致している。ボンヴェッチ（『テルトゥリアヌスの著作集』、ボン、1878年）、ハルナック（『教会史雑誌』、 1878年、572頁以降）、ネルデヒェン（ゲブハルトとハルナックの『テキストと研究』、第5巻、第2号）の研究により、いずれも197年の後半（夏または秋）に執筆されたという点で一致しているため、その執筆時期は事実上確定したものとみなすことができる。</ref>は、彼自身がラテン語で書き、ギリシャ語に翻訳されている<ref>エウセビオス自身がこの箇所をテルトゥリアヌスから翻訳したと主張する者もいるが、彼の言葉から、彼が既に存在する翻訳から引用していることは明らかである。彼のラテン語の知識は非常に限られていたようだ。第4巻第8章で述べているように、彼はハドリアヌス帝のフンダヌスへの勅令をラテン語からギリシア語に翻訳していることから、ラテン語に多少の知識はあったに違いない。しかし、これほど簡潔な文章の翻訳には、ラテン語の深い知識は必要なく、彼が流暢なラテン語学者ではなかったと結論づける十分な理由がある。例えば、彼が引用しているテルトゥリアヌスの著作は『弁明(護教論)』のみであり、 しかもそのギリシア語訳しか用いていない。テルトゥリアヌスの残りの著作、あるいは少なくともその大部分は翻訳されておらず、エウセビオスはそれらを原文で容易に読むことができるほどのラテン語学者ではなかったと結論づけるのは、不自然ではない。さらに、彼がラテン語の知識に関して示したこの結論は、彼がラテン語作家の作品全般についてほとんど知識がないことからも裏付けられる。実際、彼はギリシャ語訳で存在していたものを除いて、彼以前に書かれた重要なラテン語作品について個人的な知識を一度も示していない。エウセビオスの『歴史』第3巻、128ページ以降のハイニヒェンの注釈を参照。エウセビオスが用いたテルトゥリアヌスの『弁明(護教論)』の翻訳は、ここに引用した箇所や、第2巻第25章第4節に引用されている箇所からもわかるように、非常に拙劣であった。しかし、これらの誤りについては、もちろんエウセビオス自身ではなく、無名の翻訳者に責任がある。</ref>が、その中で彼は次のように書いている<ref>テルトゥリアヌスの『弁明(護教論)』、第5章。</ref>。 5. 「しかし、これらの法律の起源を説明するために、古代の勅令<ref>ハーバーキャンプは（テルトゥリアヌスの『弁明』の彼の版、56ページで）この法律はキケロの『法律について』の第二巻に次のように述べられていると指摘している。「誰も、別個の神々や新しい神々を持つべきではない。しかし、公に受け入れられない限り、新しい神々を個人的に崇拝してはならない。」</ref>では、元老院の承認を得るまでは、皇帝が神として奉献してはならないと定められていました。マルクス・アウレリウス帝は、アルブルヌスという偶像に関してこの勅令を発しました<ref>Μ€ρκος ᾿Αιμίλιος οὕτως περί τινος εἰδώλου πεποίηκεν ᾿Αλβούρνου.ラテン語: Scit M. Æmilius de deo suo Alburno.。『マルキオン駁論』(I. 18)でテルトゥリアヌスは言う「ロムルス・コンスム、タティウス・クロアシナ、ホスティリウス・フィア、メテッルス・アルブルヌム、そしてアンティノウム以前の何人かのように、人間がこのように神について語るのであれば、そうしないとだめだ」と。これは他の人に許可される場合があります。私たちはマルシオンが王でも皇帝でもなく、船乗りであることを知っています。この「εἰδώλος」、すなわち「Deus Alburnus」という人物は、テルトゥリアヌス以外の著述家によって言及されているのを見つけることができませんでしたし、私が利用できる辞書にも彼に関する記述は見当たりませんでした。</ref>。そして、これは我々の教義<ref>文字通り、「これは私たちの教義に代わって（またはそのために）行われた」（καὶ τοῦτο ὑπὲρ τοῦ ἡμῶν λόγου πεποίηται）。しかし、本文中で与えられているより自由な翻訳の方が、実際の意味をより良く表現しています。ラテン語の原文は「facit et hoc ad causam nostram」となります。</ref>を支持する点です。すなわち、あなた方の間では、神の尊厳は人間の勅令によって与えられるということです。神が人の気に入らなければ、神とは認められません。このように、この慣習によれば、人間は神に慈悲深くあることが必要です。 6. そこで、キリストの名が世にもたらされたティベリウス帝は、この教義が最初に発祥したパレスチナから報告を受けた際、元老院と連絡を取り、この教義に賛同していることを明確に伝えました<ref>この記述全体にはあらゆる点で虚偽の痕跡が見られ、決して真実とは考えられない。テルトゥリアヌスは、ネアンダーが示唆するように、キリスト教系の資料から捏造または加筆された文書に騙された可能性が高い。彼は国家の原本記録から知識を得たはずがない。捏造は恐らくティベリウス帝の時代よりずっと後に行われたのだろう。テルトゥリアヌスはこうした状況に言及した最初の著述家であり、テルトゥリアヌスは決して批判的な歴史家ではなかった。ネアンダー(Neander) の『教会史』第1巻93ページ以降（トーリー訳）の記述を参照されたい。</ref>。しかし、元老院はこの件自体を検証していなかったため、これを拒否しました。しかし、ティベリウス帝は自らの意見を堅持し、キリスト教徒を告発する者たちに死刑をちらつかせました<ref>もしティベリウスのこの行為が事実であれば、トラヤヌスの勅令と、この件に関するその後の皇帝の行動はすべて説明がつかなくなるだろう。</ref>。 天の摂理は、福音の教えが当初は妨げられることなく世界中に広まるように、賢明にもこのことを彼の心に植え付けたのである。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第2章#エウセビオスの教会史|先頭に戻る]] ==脚注== {{Reflist}} {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 2]] を翻訳 --> gazqy95mdm2gclxwkm2vf6inw68dftr 0 56489 242342 2026-05-11T05:12:37Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 3]] を翻訳 242342 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻|エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻 | section = 第3章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第2章|第2章]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第4章|第4章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = [[s:en:Author:Arthur Cushman McGiffert|アーサー・クシュマン・マクギファート]] | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 3|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 3]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 07 03}} [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} ===エウセビオスの教会史=== 第2巻 ——————————— '''第3章''' — キリストの教義はすぐに全世界に広まった 1. こうして、天の力の働きと神の協力によって、救い主の教えは太陽の光のように、瞬く間に全世界を照らしました<ref>コロサイ1章6節と比較せよ。キリスト教がこの時点で既に全世界に広まっていたというのは、もちろん誇張表現ではあるが、単なる修辞的な表現ではなく、歴史的事実として信じられていた。この考えはもともと、キリストの再臨が間近に迫っており、全世界がキリストの再臨前に彼を知るべきだという考えから生じた。使徒たちが世界各地で説教したという伝承も、同じ原因に遡ることができる。</ref>。 そして、聖書の教えに従い、霊感を受けた伝道者と使徒たちの声はたちまち全地に響き渡り、その言葉は地の果てまで届いた<ref>詩篇19篇4節</ref>。 2. あらゆる都市や村に教会が速やかに建てられ、まるで脱穀場が満員になったかのように、大勢の人々で溢れかった。先祖代々受け継がれてきた誤りによって、偶像崇拝という古来からの迷信に縛られていた人々は、キリストの力によって、弟子たちの教えと驚くべき業を通して、いわば恐ろしい支配者から解放され、最も残酷な束縛から解き放たれた。彼らはあらゆる種類の悪魔的な多神教を忌み嫌って放棄し、万物の創造主である唯一の神のみが存在することを告白し、救い主が人々の間に植え付けた霊感と理性に基づく礼拝を通して、真の敬虔の儀式をもって神を崇めた。 3. しかし、神の恵みが他の諸国にも注がれると、パレスチナのカイサリアのコルネリウスとその家族は、神の啓示とペテロの働きによって、最初にキリストへの信仰を受け入れました<ref>使徒行伝 10章1節以下を参照。</ref>。 そして、ステファノの迫害によって散らされた人々が福音を宣べ伝えたアンティオキアの多くのギリシャ人も、彼に続いて信仰を受け入れました<ref>使徒行伝 11:20 を参照。新約聖書のテクスツス・レセプトゥスではこの箇所は ῾Ελληνιστ€ς(ヘレニスト) と記されており、これは外部の証拠によって強く支持され、ウェストコットとホートによって採用されている読みである。しかし、内部の証拠は ῞Ελληνας(ヘレナス) を要求しているようで、この読みは最も古いいくつかの翻訳と少数の写本に見られ、ティッシェンドルフを含むほとんどの現代の批評家によって採用されている。エウセビオスは後者の読みの証人である。彼は ῞Ελληνας という言葉を、ユダヤ人ではないすべての人を指す広い意味で解釈しており、ギリシャ人ではなくローマ人であったコルネリウスについて述べた後に ἄλλων、「他のギリシャ人」を挿入していることから明らかである。クロスはそれに応じてNichtjudenと Stigloher Heidenと訳している 。</ref>。アンティオキアの教会はますます繁栄し、エルサレムから多くの預言者が現地に派遣されていた<ref>使徒行伝11章22節以降を参照。</ref>。 その中にはバルナバとパウロ、そしてその他多くの兄弟たちがいた。こうして、キリスト教徒の名が、まるで湧き出る泉のように、初めてその地で広まった<ref>使徒行伝11章26節を参照。この名前は、ユダヤ人ではなく、アンティオキアの異教徒によって弟子たちに最初に与えられた。ユダヤ人にとって「キリスト」という言葉は重すぎる意味を持っていたからである。また、弟子たち自身によって与えられたものでもない。なぜなら、この言葉は新約聖書にはほとんど登場せず、弟子の口から語られることはどこにもないからである。χριστιανός(クリスティアノス) という言葉はラテン語の語尾を持つが、これはローマ人が発明したことを証明するものではない。当時のギリシャ語にはラテン語由来の語が一般的であったからである。おそらく元々は軽蔑の言葉として与えられたが、弟子たちはそれを最高の栄誉の言葉として受け入れたのだろう。</ref><ref> ἀπ᾽ εὐθαλοῦς καὶ γονίμου πηγῆς. (浅く肥沃な水源から)。2つの写本は、ステファヌス、ヴァレシウス、クロス、クルーゼの写本と同様にγῆς（地上）と読んでいるが、他のすべての写本はルフィヌスの写本と同様にπηγῆς（水源）という読みを支持しており、これは大多数の編集者によって採用されている。</ref>。 4. 彼らと共にいた預言者の一人、アガボが、これから起こる飢饉について預言しました<ref>使徒行伝11章28節を参照。アガボは使徒行伝のこの箇所と、パウロの投獄を予言したもう1つの箇所（21章10節）からしか知られていない。ここで言及されている飢饉はクラウディウス帝の治世に起こったもので、エウセビオスは第8章で再び言及する際にそのように記している。したがって、多くの人が非難するように、エウセビオスは飢饉そのものをティベリウス帝の治世に記し、年代的な誤りを犯したと非難されることはない。彼は使徒行伝の記述に従い、年代順を考慮せずに、その文脈で飢饉という重要な事実に言及している。確かに、彼の方法はいい加減で、読者に数年先取りしていることを知らせず、4章にわたる脱線の後、同じ主題が再び取り上げられたときに読者自身に発見させるようにしている。飢饉そのものについては、後述の第8章を参照。</ref>。 そこでパウロとバルナバは、兄弟たちの困窮を救済するために派遣された<ref>使徒行伝11章29、30節を参照。</ref>。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第3章#エウセビオスの教会史|先頭に戻る]] ==脚注== {{Reflist}} {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Chapter 3]] を翻訳 --> nxltjpnd07pycbn0xziis2hok94nqzq 0 56490 242344 2026-05-11T10:48:24Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 13]] を翻訳 242344 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻|エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻 | section = 第13章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第12章|第12章]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻|第2巻]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = [[s:en:Author:Arthur Cushman McGiffert|アーサー・クシュマン・マクギファート]] | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 13|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 13]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 06 13}} [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} ===エウセビオスの教会史=== 第1巻 ——————————— '''第13章''' — エデッサ人の王子に関する物語。 1. 主であり救い主であるイエス・キリストの神性は、その奇跡的な力によって人々の間で広く知れ渡り、ユダヤから遠く離れた異国の地からも、病気やあらゆる苦しみからの癒しを求めて、数えきれないほど多くの人々がイエスのもとに集まりました。 2. 例えば、ユーフラテス川の向こう側の諸国を栄華のうちに統治していたアブガル王<ref>アブガルスは、紀元前99年から紀元後217年まで様々な時期にエデッサを統治した複数の王の名前である。キリストと同時代のアブガルは、アブガル・ウコモ、すなわち「黒」と呼ばれた。彼は15代目の王で、グッチミットによれば紀元後13年から50年まで統治した。彼の名をめぐっては数多くの教会的な物語が生まれ、この章に最も簡潔な形で記されている物語は、多くの驚くべき追加要素で彩られている。キリストとの書簡の伝統（そこから後のすべての伝説が生まれた）の出発点は、2世紀後半にエデッサの王であったキリスト教徒のアブガルがおり、その宮廷でシリアのグノーシス主義者バルデサネスが厚遇を受けていたという事実に見出すことができる。そして、キリスト教がこの地域にずっと以前から根付いていたことは確かである。このアブガルの時代から間もなく、この偽の書簡は偽造された可能性が非常に高く、キリストと同時代人であったアブガルに押し付けられたと考えられます。キュアトンの『エデッサにおけるキリスト教の最古の確立に関する古代シリア語文書』（ロンドン、1864年）を参照してください。</ref>は、人間の力では治せない恐ろしい病に苦しんでいました。イエスの名と、皆が一致して証言するその奇跡について耳にしたアブガル王は、使者を送り、病を癒してくれるよう懇願しました。 3. しかし、アブガル王はその時は彼の願いを聞き入れませんでしたが、彼に個人的な手紙を送り、弟子の一人を遣わして病を治すと約束し、同時に彼自身と彼の家族全員の救いを約束しました。 4. それから間もなく、彼の約束は成就しました。死から復活し、天に昇られた後、十二使徒の一人であるトマス<ref>トマスに関する伝承については、第3巻 第1章を参照。</ref>は、神の導きによって、キリストの七十人の弟子の一人でもあるタダイ<ref>第12章注11を参照。</ref>をエデッサ<ref>アブガルの領土の首都であったエデッサは、ユーフラテス川近くの北メソポタミアの都市でした。セレウコス朝以前のこの都市については歴史上何も知られていませんが、伝承ではその起源は遠い古代に遡るとされ、中にはアブラハムの故郷であるカルデアのウルと同一視する人もいます。キリスト教の歴史において、エデッサはシリアの学問の中心地として重要な役割を果たしました。シリア人のエフレムは4世紀にこの地に神学校を設立しましたが、彼の死後、神学校はアリウス派の手に渡りました。</ref>に遣わし、キリストの教えを説く伝道者として送りました。 5. そして、私たちの救い主が約束されたすべてのことが、彼を通して成就しました。あなた方は、当時王都であったエデッサ<ref>これらの偽書簡について最初に言及したエウセビオスが、実際にエデッサの公文書館でそれらを発見したことを疑う理由はない。5世紀の著名なアルメニア人歴史家であり、エデッサで長年研究を行ったモーゼス・コレネンシスは、エデッサの公文書館にそれらが存在していたことを証言している。エウセビオス自身がこの書簡を偽造したと非難されたことがあるが、この根拠のない疑惑は、シリア語原典の発見と出版によって否定されている（ G・フィリップス著『使徒アダイの教義、英訳と注釈付き』、ロンドン、1876年。また、 『現代レビュー』 1877年5月号、1137ページも参照）。これらの書簡は恐らく彼の時代よりずっと前に偽造されたもので、彼はそれを真正なものとみなしていたのだろう。彼の批判的洞察力に問題があったのであって、彼の誠実さに問題があったわけではない。これらの手紙が偽書であることはもはや議論の余地のない事実である。ケイブとグラベはそれらの真正性を擁護したが（エウセビオスもそうであった）、今世紀に入ってもリンク(Rinck)（『アブガル王とイエスとの書簡交換の真正性について』、神学史雑誌、 1843年、II巻、326ページ）は勇気をもってそれらを擁護するリストに名を連ねたが、批評家としての名声をそれほど軽んじて、あえてその任務に挑む者は他にいない。</ref>の記録から、これらのことの証拠となる文書を得ました。古代の記録やアブガルの行いを記した公文書の中に、これらのことが今日まで保存されていることが発見されたからです。しかし、私たちが記録から入手し、シリア語<ref>エウセビオスは、これらの文書を自分で翻訳したとは直接述べていませんが、彼の言葉から自然に導き出される結論はそうであるように思われます。῾Ημῖν は ἀναληφθεισῶν と共にのみ用いられ、μεταβληθεισῶν と共には用いられません。したがって、確実に判断することは不可能ですが、これらの文書はエデッセネの文書館にシリア語で保管されていたに違いなく、エウセビオスの言葉は、彼自身が翻訳しなかったとしても、少なくとも誰かに翻訳を依頼したことを示唆しています。この章の最後に、彼は再び不定表現を用いていますが、もし彼自身が文書を翻訳したのであれば、直接述べてくれることが期待されるかもしれません。</ref>から逐語訳した書簡そのものを聞くこと以上に良い方法はありません。以下にその内容を記します。 アブガル総督がイエスに宛てて書いた書簡の写し。速達の使者アナニア<ref>ケドレノスの非常に脚色された物語（『歴史概説』 176頁、ライトによれば『キリスト教伝記辞典』のアブガルに関する記事）では、このアナニアスはキリストの肖像画を描こうとした画家として描かれているが、キリストの顔の輝きに目をくらまされた。そこでキリストは顔を洗い、タオルで拭いたところ、奇跡的にそのタオルにキリストの顔の像が残った。こうして得られた絵はエデッサに持ち帰られ、敵から街を守るお守りとして役立った。この奇跡の絵の驚くべき運命は、ケドレノスによって数世紀にわたって追跡されている（エヴァグリウス『歴史』第4巻27章も参照）。</ref>によってエルサレムのイエスに届けられた。 6. 「エデッサの支配者アブガルから、エルサレムの地に現れた優れた救い主イエスに挨拶を申し上げます。私はあなたと、薬や薬草を用いずにあなたが行われた数々の癒しの御業についての評判を耳にしました。あなたは盲人の目を開かせ、足の不自由な人を歩かせ、らい病患者を清め、悪霊を追い出し、長引く病に苦しむ人々を癒し、死者をよみがえらせると言われています。 7. あなたに関するこれらのことをすべて聞いて、私は次の二つのうちどちらかが真実であると確信しました。あなたは神であり、天から降りてこられてこれらのことを行っているか、あるいは、これらのことを行うあなたは神の子であるかのどちらかです<ref>「神の子」という表現は、ここで使われているような意味で異教徒の王子が使うことはできなかった。</ref>。 8. そこで私はあなたに手紙を書き、どうか私のところに来て、私の病を癒してくださいとお願いしました。ユダヤ人たちがあなたに対して不平を言っていると聞いたからです。彼らはあなたを陥れようと企んでいる。しかし、私には小さくとも立派な町があり、私たち二人にはそれで十分です。」 イエスが使者アナニアを通してアブガル王に答えた言葉。 9. 「わたしを見ないで信じたあなたは幸いです<ref>ヨハネ20章29節と比較してください。</ref>。 わたしについてこう書いてあります。『わたしを見た者は信じず、わたしを見ない者は信じて救われる。』<ref>キリストとその弟子たちが用いた γέγραπται(スクリプト) は、常に旧約聖書を指していました。ここで引用されている箇所は旧約聖書には出てきませんが、イザヤ書 6:9、エレミヤ書 5:21、エゼキエル書 12:2、またマタイによる福音書 13:14、マルコによる福音書 4:12、特に使徒言行録 28:26-28、ローマ人への手紙 11:7 以降を参照してください。</ref> しかし、あなたがわたしに手紙で書いてくれたこと、すなわち、わたしがあなたのところに行くようにという命令については、わたしが遣わされた目的をここで全て果たさなければなりません。そして、それを成し遂げた後、わたしを遣わされた方のもとに再び上げられなければなりません。しかし、わたしが上げられた後、わたしの弟子の一人をあなたのところに遣わします。その弟子があなたの病を癒し、あなたとあなたの家族に命を与えるでしょう。」 10. これらの手紙には、シリア語で次の記述が付け加えられています。イエスの昇天後、トマスとも呼ばれたユダ<ref>トマスは一般的にユダという名前では知られておらず、エウセビオス、あるいはこの文書の翻訳者が誤って、原文ではタダイに与えられた名前をトマスに当てはめた可能性もある。しかし、外典『トマス行伝』や、キュレトンが出版したシリア語の『使徒教理』では、トマスはユダ・トマスと呼ばれている。</ref>は、七十人の弟子の一人である使徒タダイ<ref>「使徒」という言葉は、決してキリストの十二使徒だけを指すものではありません。この言葉は、はるかに広い意味で広く用いられていましたが、この箇所にある「使徒、七十人の一人」という組み合わせは不自然に思え、この記述の原著者がタダイをこのように表現したのではないという結論を避けることはできません。「七十人の一人」という表現は、ルカが記したキリストによる彼らの任命を想起させ、同じ文脈で用いられる「使徒」という言葉は、当然ながらキリストによって任命された十二使徒の一人、つまり狭義の使徒を指すはずです。原典のシリア語では、「使徒」という言葉がトマスと結び付けられ、「使徒トマスは、七十人の一人であるタダイとも呼ばれるユダを遣わした」などと記されていた可能性も考えられます。このような偶然の混同は、古代の翻訳者にとってはあり得ないことではなく、彼らのほとんどは褒めるべき点がほとんどありません。しかし、この記述全体を通してタダイが使徒と呼ばれていることから、今回のケースでそのようなことが起こり得たとは考えにくい。したがって、タダイが最初に言及された時点で、そのように呼ばれることを期待すべきである。私には、「七十人の一人」という言葉は、すでに2箇所（上記§4、および第12章§3）でタダイが彼らの一人であったと述べているエウセビオスによる追加である可能性の方がはるかに高いように思われる。おそらく、シリア語の原典はタダイが十二使徒の一人であるという正しい伝承を保持していたのだろう。一方、エウセビオスは、タダイを七十人の一人とする誤った伝承に基づいて、最初に紹介された際に彼をそのように特徴づけようと努めているが、より広い意味でよく使われる「使徒」という言葉は全体を通してそのまま残している。彼はシリア語の原典を訂正しようとしたのではなく、単に彼が理解するタダイをより正確に定義しただけなのである。</ref>をイエスのもとに遣わした。タダイは到着すると、トビアスの子トビアス<ref>トビアスはユダヤ人、もしくはユダヤ系の血を引いていた可能性が非常に高い。というのも、トビアスという名前はヘブライ人の間ではよく知られた名前だからだ。タダイが（もしエデッサに行ったとしたら）トビアスの家に居候したのは、おそらくそのためだろう。</ref>の家に泊まった。タダイの評判が広まると、アブガルに、イエスが手紙で書いていたとおり、イエスの使徒が来たと伝えられた。 11. タダイは神の力によってあらゆる病気や病を癒し始めたので、皆が驚いた。アブガルは、タダイが行った偉大で不思議な業と癒しのことを聞き、イエスが手紙で「私が昇天した後、あなたのところに私の弟子の一人を遣わし、あなたを癒させる」と書いていた人物ではないかと疑い始めた。 12. そこで、タダイが泊まっていたトビアスを呼び寄せて、アブガルは言った。「ある力のある人が来て、ここに泊まっていると聞いた。」あなたの家へ連れてきてください。トビアスはタダイのところへ来て言った。「アブガル王が私を呼び出し、あなたを彼のもとへ連れてきて、彼を癒すようにと命じられました。」タダイは言った。「私は行きます。私は力をもって彼のもとへ遣わされたのです。」 13. そこでトビアスは翌日早く起きて、タダイを連れてアブガルのもとへ行った。彼が到着すると、貴族たちが集まってアブガルの周りに立っていた。トビアスが入るとすぐに、使徒タダイの姿にアブガルに大いなる幻が現れた。アブガルはそれを見てタダイの前にひれ伏した。周りに立っていた者たちは皆驚いた。なぜなら、彼らはその幻を見ることができず、幻はアブガルだけに現れたからである。 14. そこでトビアスはタダイに尋ねた。「あなたは本当に神の子イエスの弟子ですか。イエスはあなたに『わたしはわたしの弟子の一人を遣わし、あなたを癒し、命を与える』と言われたのです。」タダイは答えた。「あなたがわたしを遣わされた方を強く信じたので、わたしはあなたのところに遣わされたのです。さらに、あなたが彼を信じるなら、あなたの心の願いは信じるとおりに叶えられるでしょう。」 15. アブガルは彼に言った。「私は彼を深く信じていたので、ローマ人の支配がなければ、彼を十字架につけたユダヤ人たちを滅ぼすために軍隊を率いたいとさえ思っていました。」タダイは言った。「私たちの主は父の御心を行い、それを成し遂げた後、父のもとに召されました。」アブガルは彼に言った。「私も彼と彼の父を信じていました。」 16. タダイは彼に言った。「ですから、私は彼の名によってあなたの上に手を置きます。」彼がそうすると、アブガルはたちまち病気と苦しみから癒された。 17. アブガルは、イエスについて聞いていたとおり、実際に弟子タダイを通して癒されたことに驚いた。タダイは薬も薬草も使わずにアブガルを癒し、アブドゥの子アブドゥ<ref> Moses Chorenensis は代わりに (Rinck によると)、「アブダスの息子ポタグロス」と読んでいます。Rinck は、エウセビオスか翻訳者が間違いを犯し、シリア語の名前ポタグロスをギリシャ語の ποδ€γρα、「一種の痛風」と混同し、2 番目のアブダスを挿入した可能性が高いと考えています。「ポダグラ」という単語はギリシャ語であり、アルメニア語の原文には存在しなかったため、エウセビオスはこの点で Moses Chorenensis によって訂正されるべきです (Rinck、同書、 18 ページ)。ギリシャ語では ῎Αβδον τὸν τοῦ ῎Αβδου ποδ€γραν žχοντα (痛風を患っていたアブドの息子、アブド) と書かれています。</ref>も痛風で苦しんでいたが、彼もタダイのところに来て足元にひれ伏し、手を置いて祝福を受けると癒された。このタダイは他にも町の多くの住民を癒し、奇跡と不思議な業を行い、神の言葉を説いた。 18. その後、アブガルは言った。「タダイよ、あなたは神の力によってこれらのことを行い、私たちは驚嘆しています。しかし、これらのことに加えて、イエスの到来、その誕生、そしてその力について、私が聞いたこれらの業をどのような力によって行われたのかを教えてください。」 19. タダイは言った。「今は黙っていよう。わたしは世にみ言葉を宣べ伝えるために遣わされたのだから。しかし明日、あなたの民を皆集めて来なさい。わたしは彼らの前で神の言葉を説き、彼らの間に蒔こう。イエスの到来、その誕生、その使命、父なる神から遣わされた目的、その業の力、世に宣べ伝えられた奥義、そしてその力によってこれらのことを行ったこと、新しい宣教、その卑しさと屈辱、いかに自らを低くし、死んで神性を捨て、十字架につけられ、ハデスに{{r|降|くだ}}り<ref>これは恐らく、冥府への降下に関する最も初期の明確かつ正式な記述であるが、新しい教義として特に強調されておらず、当然のこととして述べられていることから、これらの記録が書かれた当時、つまり少なくとも3世紀にはエデッサで広く受け入れられていたことがわかる。ユスティノス、エイレナイオス、アレクサンドリアのクレメンス、オリゲネス、テルトゥリアヌスなどは皆、この教義に対する教会の信仰を証言しているが、これは古い信条のいずれにも条項として含まれておらず、東方では紀元360年頃のいくつかのアリウス派の信仰告白に初めて現れた。西方では、最初にアクイレイア信条に現れ、5世紀以降に使徒信条に移された。この教義は、ニコデモ福音書第2部で非常に奇想天外な形で述べられている。 （アンテ・ニカイア教父著作集、アメリカ版第8巻、435頁以降）は、ティッシェンドルフによれば、2世紀の偽典福音書に基づいている。この福音書では、キリストの冥府への降下と大勢の人々との昇天が詳しく述べられている。ピアソン著『信条について』340頁以降、シャフ著『キリスト教信条集』 I、46頁、特にプラムプトレ著『牢獄の霊』 77頁以降を参照。</ref>、永遠の昔から破られていなかった扉を破り<ref>ニコデモ福音書、II. 5 と比較してください。</ref>、死者をよみがえらせたこと、そして、イエスは一人で{{r|降|くだ}}ったが、多くの人々と共に復活し、こうして父なる神のもとに昇られた<ref>καταβὰς γὰρ μόνος συνήγειρεν πολλοὺς, ειθ᾽ οὕτως ἀνέβη πρὸς τὸν πατέρα αὐτοῦ. (彼が一人で下って行ったとき、多くの人々を扇動し、こうして彼は父のもとへ上って行った)。他の写本では「彼は一人で下ったが、大勢の人々と共に父のもとへ上った」と書かれている。ルフィヌスは「彼は確かに一人で下ったが、大勢の人々と共に父のもとへ上った」と訳している。エルサレムのキュリロスの言葉（『教理講義 (Catech.)』 IV. 11）と比較してみよう。「彼は深淵に降りて行き、そこから義人を贖ったのだ。」</ref>ことなどを話そう。」 20. そこでアブガルは、市民たちに朝早く集まってタダイの説教を聞くように命じ、説教の後には金銀を彼に献げるように命じた。しかしタダイはそれを受け取ることを拒否し、「自分のものを捨てたのに、どうして他人のものを受け取ることができるでしょうか」と言った。これらの出来事は340年のことである<ref>エウセビオスの年代記（シェーネ編、II. p. 116）によれば、エデッサ人は紀元前310年（アブラハム1706年）を起点としており、これは第117回オリンピックの2年目（またはアルメニア人によれば同オリンピックの3年目）にあたり、セレウコス・ニカノルがシリアで統治を始めた時期である。この計算によれば、エデッサ人の紀元340年目は、ティベリウス16世（西暦30年）の治世であるアブラハム暦2046年、すなわち第202回オリンピックの2年目（またはアルメニア人によれば同オリンピックの3年目）に相当する。エウセビオスの年代記によれば、イエスはティベリウス帝の治世19年目（アブラハム暦2048年＝西暦32年）に十字架にかけられたが、ヒエロニムスの記述では18年目（アブラハム暦2047年＝西暦31年）となっている。したがって、これらの権威ある文献と比較すると、エデッサ人の340年目は早すぎる。しかし、テルトゥリアヌス、ラクタンティウス、アウグスティヌスらはキリストの死をローマ暦783年、すなわち西暦30年としており、これはエウセビオスが記したエデッサ人の暦と一致する。</ref>。 私はこれらの箇所をシリア語<ref>注6を参照。</ref>から直訳し、適切な場所に挿入した。これで良い結果になったことを願う。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第13章#エウセビオスの教会史|先頭に戻る]] ==脚注== {{Reflist}} {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 13]] を翻訳 --> mnjlojr1yc6uir586vg874eidxj1c1r 0 56491 242346 2026-05-11T11:36:25Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Introduction]] を翻訳 242346 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻/エウセビオスの教会史|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史 | section = 第2巻/導入 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻|第2巻]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/第1章|第1章]] | year = 1885 | 年 = | override_author = | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Introduction|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Introduction]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 201 3 07 00}} <!-- [[Category:キリスト教]] [[Category:教父]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 第2巻 ==導入== 1. 前巻では、教会史において導入として扱う必要があった主題について論じ 、簡潔な証拠を添えて説明しました。それらは、救いの言葉の神性、私たちが教える教義の古さ、キリスト教徒が実践する福音的な生活の古さ、そしてキリストの最近の出現、受難、使徒の選任に関連して起こった出来事などです。 2. 本書では、彼の昇天後に起こった出来事を検証し、そのうちのいくつかは聖書から、その他は随時参照する文書から確認していくことにしよう。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第2巻/導入#導入|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book II/Introduction]] を翻訳 --> 1qx5leodsel3gavy7gdodtfgsm6lu1k