Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.9 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 159 244075 243841 2026-07-06T07:22:37Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 244075 wikitext text/x-wiki '''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。 ==明治== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照 ==大正== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照 ==昭和== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照 ==平成== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照 == 令和 == === 令和元年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和元年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和元年5月17日 ||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和元年5月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和元年5月17日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和元年5月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和元年5月17日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和元年5月17日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和元年5月17日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律]] || |- !|9 ||令和元年5月22日 ||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和元年5月24日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和元年5月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和元年5月24日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和元年5月24日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和元年5月24日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和元年5月24日 ||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]] || |- !|16 ||令和元年5月31日 ||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和元年5月31日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和元年5月31日 ||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和元年5月31日 ||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]] || |- !|20 ||令和元年6月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和元年6月5日 ||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和元年6月5日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和元年6月5日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和元年6月5日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和元年6月5日 ||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和元年6月7日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||令和元年6月7日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和元年6月7日 ||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和元年6月12日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和元年6月12日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和元年6月12日 ||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和元年6月12日 ||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和元年6月12日 ||[[死因究明等推進基本法]] || |- !|34 ||令和元年6月14日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和元年6月14日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和元年6月14日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和元年6月14日 ||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和元年6月19日 ||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和元年6月19日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和元年6月19日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和元年6月19日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和元年6月19日 ||[[棚田地域振興法]] || |- !|43 ||令和元年6月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和元年6月26日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和元年6月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和元年6月26日 ||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和元年6月28日 ||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]] || |- !|48 ||令和元年6月28日 ||[[日本語教育の推進に関する法律]] || |- !|49 ||令和元年6月28日 ||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]] || |- !|50 ||令和元年6月28日 ||[[愛玩動物看護師法]] || |- !|51 ||令和元年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和元年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和元年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和元年11月22日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]] || |- !|56 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和元年11月27日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]] || |- !|58 ||令和元年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和元年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和元年11月29日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和元年12月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和元年12月4日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和元年12月4日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和元年12月4日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]] || |- !|65 ||令和元年12月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和元年12月6日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和元年12月6日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和元年12月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和元年12月6日 ||[[母子保健法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||令和元年12月11日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和元年12月11日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和元年12月13日 ||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |} === 令和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和2年2月5日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]] || |- !|2 ||令和2年2月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]] || |- !|3 ||令和2年2月5日 ||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||令和2年3月13日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] || |- !|5 ||令和2年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]] || |- !|6 ||令和2年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]] || |- !|8 ||令和2年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和2年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和2年3月31日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和2年3月31日 ||[[土地基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和2年3月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和2年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和2年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和2年4月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和2年4月3日 ||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和2年4月17日 ||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]] || |- !|19 ||令和2年4月24日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和2年4月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和2年4月24日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和2年4月24日 ||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]] || |- !|23 ||令和2年4月24日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和2年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]] || |- !|25 ||令和2年4月30日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||令和2年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和2年4月30日 ||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|28 ||令和2年5月20日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和2年5月22日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和2年5月22日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和2年5月27日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和2年5月27日 ||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|33 ||令和2年5月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和2年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和2年6月3日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和2年6月3日 ||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和2年6月3日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和2年6月3日 ||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]] || |- !|39 ||令和2年6月5日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和2年6月5日 ||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和2年6月10日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|42 ||令和2年6月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和2年6月10日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和2年6月12日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和2年6月12日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和2年6月12日 ||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和2年6月12日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和2年6月12日 ||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和2年6月12日 ||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和2年6月12日 ||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和2年6月12日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和2年6月12日 ||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和2年6月12日 ||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]] || |- !|54 ||令和2年6月12日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|55 ||令和2年6月12日 ||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|56 ||令和2年6月19日 ||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]] || |- !|57 ||令和2年6月19日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和2年6月19日 ||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和2年6月19日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和2年6月19日 ||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||令和2年6月24日 ||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和2年6月24日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和2年6月24日 ||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和2年6月24日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和2年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和2年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和2年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和2年12月4日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和2年12月4日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和2年12月4日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和2年12月9日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和2年12月9日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和2年12月9日 ||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和2年12月9日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和2年12月9日 ||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和2年12月11日 ||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|77 ||令和2年12月11日 ||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|78 ||令和2年12月11日 ||[[労働者協同組合法]] || |- !|79 ||令和2年12月11日 ||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]] || |} === 令和3年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和3年2月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和3年2月3日 ||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||令和3年2月3日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和3年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和3年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和3年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和3年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和3年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和3年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和3年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和3年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和3年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和3年3月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和3年3月31日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和3年3月31日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和3年3月31日 ||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和3年3月31日 ||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]] || |- !|20 ||令和3年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和3年4月21日 ||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|22 ||令和3年4月23日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和3年4月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和3年4月28日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和3年4月28日 ||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]] || |- !|26 ||令和3年4月28日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和3年4月28日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和3年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和3年5月6日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和3年5月10日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和3年5月10日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和3年5月10日 ||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]] || |- !|33 ||令和3年5月19日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和3年5月19日 ||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]] || |- !|35 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会形成基本法]] || |- !|36 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル庁設置法]] || |- !|37 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和3年5月19日 ||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]] || |- !|39 ||令和3年5月19日 ||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]] || |- !|40 ||令和3年5月19日 ||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]] || |- !|41 ||令和3年5月21日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和3年5月21日 |[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和3年5月21日 ||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和3年5月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和3年5月26日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和3年5月26日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和3年5月28日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和3年5月28日 ||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和3年5月28日 ||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和3年5月28日 ||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和3年6月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和3年6月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和3年6月2日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和3年6月2日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和3年6月4日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和3年6月4日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和3年6月4日 ||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] || |- !|58 ||令和3年6月9日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和3年6月9日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和3年6月11日 ||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] || |- !|61 ||令和3年6月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和3年6月11日 ||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和3年6月11日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和3年6月11日 ||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和3年6月11日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和3年6月11日 ||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和3年6月16日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和3年6月16日 ||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和3年6月16日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和3年6月16日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|71 ||令和3年6月16日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和3年6月16日 ||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和3年6月16日 ||[[水循環基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和3年6月16日 ||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]] || |- !|75 ||令和3年6月16日 ||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|76 ||令和3年6月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和3年6月18日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和3年6月18日 ||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和3年6月18日 ||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]] || |- !|80 ||令和3年6月18日 ||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]] || |- !|81 ||令和3年6月18日 ||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]] || |- !|82 ||令和3年6月18日 ||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]] || |- !|83 ||令和3年6月23日 ||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]] || |- !|84 ||令和3年6月23日 ||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]] || |- !|85 ||令和3年12月20日 ||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|86 ||令和3年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和3年12月24日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和3年12月24日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和4年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和4年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和4年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和4年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和4年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和4年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和4年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和4年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和4年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和4年3月31日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和4年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和4年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和4年3月31日 ||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|15 ||令和4年3月31日 ||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|16 ||令和4年4月6日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和4年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和4年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和4年4月13日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和4年4月13日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和4年4月13日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和4年4月15日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和4年4月15日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和4年4月20日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和4年4月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和4年4月20日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和4年4月22日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和4年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和4年4月22日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和4年4月27日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和4年4月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和4年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|35 ||令和4年5月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和4年5月2日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和4年5月2日 ||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]] || |- !|38 ||令和4年5月9日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和4年5月9日 ||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]] || |- !|40 ||令和4年5月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和4年5月18日 ||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和4年5月18日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和4年5月18日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]] || |- !|44 ||令和4年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和4年5月20日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和4年5月20日 ||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和4年5月20日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和4年5月25日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和4年5月25日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和4年5月25日 ||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]] || |- !|51 ||令和4年5月25日 ||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]] || |- !|52 ||令和4年5月25日 ||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]] || |- !|53 ||令和4年5月27日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和4年5月27日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和4年5月27日 ||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和4年5月27日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和4年6月1日 ||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和4年6月1日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和4年6月1日 ||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和4年6月1日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和4年6月10日 ||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和4年6月10日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和4年6月10日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和4年6月13日 ||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和4年6月15日 ||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和4年6月15日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|69 ||令和4年6月17日 ||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和4年6月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和4年6月17日 ||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和4年6月17日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和4年6月17日 ||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]] || |- !|74 ||令和4年6月22日 ||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法]] || |- !|76 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||令和4年6月22日 ||[[こども基本法]] || |- !|78 ||令和4年6月22日 ||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]] || |- !|79 ||令和4年11月9日 ||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|80 ||令和4年11月18日 ||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和4年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和4年11月18日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和4年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和4年11月18日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|85 ||令和4年11月18日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||令和4年11月18日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和4年11月18日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和4年11月18日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和4年11月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和4年11月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和4年11月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和4年11月28日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和4年12月9日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和4年12月9日 ||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和4年12月9日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和4年12月9日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||令和4年12月9日 ||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||令和4年12月14日 ||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|99 ||令和4年12月16日 ||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||令和4年12月16日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||令和4年12月16日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||令和4年12月16日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||令和4年12月16日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||令和4年12月16日 ||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||令和4年12月16日 ||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]] || |} === 令和5年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和5年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和5年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和5年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和5年3月31日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和5年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和5年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和5年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和5年3月31日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和5年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和5年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和5年4月14日 ||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和5年4月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和5年4月21日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和5年4月28日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和5年4月28日 ||[[仲裁法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和5年4月28日 ||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]] || |- !|17 ||令和5年4月28日 ||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和5年4月28日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和5年5月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和5年5月8日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和5年5月8日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和5年5月8日 ||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和5年5月12日 ||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和5年5月12日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和5年5月12日 ||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]] || |- !|26 ||令和5年5月12日 ||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和5年5月12日 ||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|28 ||令和5年5月17日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和5年5月17日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和5年5月19日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和5年5月19日 ||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和5年5月19日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和5年5月26日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和5年5月26日 ||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和5年5月26日 ||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和5年5月26日 ||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|37 ||令和5年5月31日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和5年5月31日 ||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和5年6月2日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和5年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和5年6月2日 ||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]] || |- !|42 ||令和5年6月2日 ||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|43 ||令和5年6月7日 ||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和5年6月7日 ||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和5年6月7日 ||[[孤独・孤立対策推進法]] || |- !|46 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法]] || |- !|47 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|48 ||令和5年6月9日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和5年6月9日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和5年6月14日 ||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和5年6月14日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和5年6月14日 ||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和5年6月14日 ||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和5年6月14日 ||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]] || |- !|55 ||令和5年6月16日 ||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和5年6月16日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和5年6月16日 ||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]] || |- !|58 ||令和5年6月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|59 ||令和5年6月16日 ||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和5年6月16日 ||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和5年6月16日 ||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和5年6月16日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和5年6月16日 ||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]] || |- !|64 ||令和5年6月16日 ||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]] || |- !|65 ||令和5年6月16日 ||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]] || |- !|66 ||令和5年6月23日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和5年6月23日 ||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]] || |- !|68 ||令和5年6月23日 ||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]] || |- !|69 ||令和5年6月23日 ||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]] || |- !|70 ||令和5年6月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和5年6月30日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和5年6月30日 ||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和5年11月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和5年11月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和5年11月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和5年11月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和5年11月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和5年11月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和5年11月29日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和5年11月29日 ||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和5年11月29日 ||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|82 ||令和5年12月6日 ||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和5年12月6日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和5年12月13日 ||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律]] || |- !|86 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||令和5年12月15日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]] || |- !|88 ||令和5年12月20日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和5年12月20日 ||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]] || |} === 令和6年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和6年2月21日 ||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||令和6年2月21日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和6年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和6年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和6年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和6年3月30日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和6年3月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和6年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和6年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和6年3月30日 ||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|11 ||令和6年3月30日 ||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||令和6年4月5日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和6年4月5日 ||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|14 ||令和6年4月12日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和6年4月12日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和6年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和6年4月19日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和6年4月19日 ||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]] || |- !|19 ||令和6年4月24日 ||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和6年4月24日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和6年4月24日 ||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和6年5月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和6年5月15日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和6年5月17日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和6年5月17日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 |令和6年5月17日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和6年5月17日 ||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]] || |- !|28 ||令和6年5月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和6年5月22日 ||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和6年5月22日 ||[[公益信託に関する法律]] || |- !|31 ||令和6年5月22日 ||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和6年5月22日 ||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和6年5月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和6年5月24日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和6年5月24日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和6年5月24日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和6年5月24日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和6年5月24日 ||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]] || |- !|39 ||令和6年5月24日 ||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]] || |- !|40 ||令和6年5月29日 ||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和6年5月29日 ||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]] || |- !|42 ||令和6年5月31日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和6年6月5日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和6年6月5日 ||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和6年6月7日 ||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和6年6月7日 ||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和6年6月12日 ||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和6年6月14日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和6年6月14日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和6年6月14日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和6年6月14日 ||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和6年6月14日 ||[[事業性融資の推進等に関する法律]] || |- !|53 ||令和6年6月19日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和6年6月19日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和6年6月19日 ||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和6年6月19日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和6年6月19日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和6年6月19日 ||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]] || |- !|59 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和6年6月21日 ||[[食料供給困難事態対策法]] || |- !|62 |令和6年6月21日 ||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和6年6月21日 ||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]] || |- !|64 ||令和6年6月26日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和6年6月26日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和6年6月26日 ||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和6年6月26日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和6年6月26日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和6年6月26日 ||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]] || |- !|70 ||令和6年10月17日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]] || |- !|71 ||令和6年12月23日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和6年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和6年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和6年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和6年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和6年12月25日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和6年12月25日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和6年12月25日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和6年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和7年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]] || |- !|4 ||令和7年1月8日 ||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和7年1月8日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和7年3月31日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和7年3月31日 ||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和7年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和7年3月31日 ||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和7年3月31日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和7年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和7年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和7年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和7年3月31日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和7年3月31日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和7年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和7年3月31日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和7年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和7年4月16日 ||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和7年4月16日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和7年4月18日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和7年4月18日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和7年4月23日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和7年4月23日 ||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和7年4月25日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和7年4月25日 ||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和7年4月25日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和7年5月14日 ||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和7年5月14日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和7年5月14日 ||[[船員法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和7年5月14日 ||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和7年5月15日 ||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和7年5月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|36 ||令和7年5月16日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和7年5月21日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和7年5月23日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和7年5月23日 ||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和7年5月23日 ||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和7年5月23日 ||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]] || |- !|43 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|44 ||令和7年5月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和7年5月28日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和7年5月28日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和7年5月30日 ||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和7年5月30日 ||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和7年5月30日 ||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]] || |- !|50 ||令和7年6月4日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和7年6月4日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和7年6月4日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和7年6月4日 ||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]] || |- !|54 ||令和7年6月6日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和7年6月6日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]] || |- !|57 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|58 ||令和7年6月11日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和7年6月11日 ||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]] || |- !|62 ||令和7年6月11日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和7年6月11日 ||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和7年6月11日 ||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和7年6月13日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和7年6月13日 ||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和7年6月13日 ||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]] || |- !|68 ||令和7年6月18日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和7年6月18日 ||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和7年6月18日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|71 ||令和7年6月20日 ||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和7年6月20日 ||[[信託業法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和7年6月20日 ||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和7年6月20日 ||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|75 ||令和7年6月20日 ||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]] || |- !|76 ||令和7年6月25日 ||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和7年6月25日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和7年6月25日 ||[[手話に関する施策の推進に関する法律]] || |- !|79 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法]] || |- !|80 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|81 ||令和7年12月5日 ||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和7年12月10日 ||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和7年12月10日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和7年12月10日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和7年12月10日 ||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]] || |- !|86 ||令和7年12月12日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和7年12月12日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和7年12月22日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和7年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和7年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和7年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和7年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和7年12月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和7年12月24日 ||[[高次脳機能障害者支援法]] || |- |} === 令和8年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和8年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和8年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和8年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和8年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和8年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和8年3月31日 ||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和8年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和8年3月31日 ||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和8年3月31日 ||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和8年3月31日 ||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]] || |- !|11 ||令和8年3月31日 ||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和8年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和8年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和8年5月7日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和8年5月7日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和8年5月7日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和8年5月7日 ||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和8年5月7日 ||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和8年5月7日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和8年5月19日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和8年5月20日 ||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和8年5月22日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和8年5月27日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和8年5月27日 ||[[食育基本法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和8年5月29日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和8年5月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和8年6月3日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||令和8年6月3日 ||[[国家情報会議設置法]] || |- !|29 ||令和8年6月5日 ||[[経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和8年6月5日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和8年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和8年6月5日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和8年6月5日 ||[[太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律]] || |- !|34 ||令和8年6月10日 ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和8年6月10日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和8年6月10日 ||[[南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和8年6月17日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和8年6月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和8年6月17日 ||[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和8年6月17日 ||[[予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律]] || |- !|41 ||令和8年6月19日 ||[[産業技術力強化法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和8年6月19日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和8年6月19日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和8年6月19日 ||[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和8年6月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和8年6月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|47 ||令和8年6月24日 ||[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和8年6月24日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和8年6月25日 ||[[国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和8年6月25日 ||[[郵政民営化法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和8年6月25日 ||[[社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和8年7月1日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和8年7月3日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |} === 令和X年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和年月日 ||[[]] || |- |} == 関連項目 == * 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号) ** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号) ** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令 ** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号) * 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号) ** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法 ** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号) * 政令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号) ** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号) ** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]] ** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]] ** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号) ** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号) ** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号) ** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号) ** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号) ** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号) ** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号) ** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号) ** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号) ** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号) ** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号) ** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) - 旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]] ** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号) ** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号) ** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号) ** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]] * 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号) ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号） == 外部リンク == * [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索] * [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引] * [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕] * [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律] * [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。 * [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。 * [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス * [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム] * [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ] * [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション] [[Category:日本の法律|!]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]] f1qwpuaqpy7xyxvgcnjtwt1ewnnwq8o 0 2941 244079 104402 2026-07-06T07:30:31Z HTDFPC 45275 244079 wikitext text/x-wiki {{Header |title=簡易郵便局に関する件 |year=1989 |notes= *昭和64年1月7日郵政省告示第1号 {{デフォルトソート:かんいゆうひんきよくにかんするけん}} [[Category:昭和64年の郵政省告示]] }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''〇郵政省告示第一号''' </div> <section end="number"/><section begin="a0"/> <div style="text-indent:1em;"> 次の簡易郵便局を一時閉鎖した。 </div> {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%;" |style="padding-left:2em;"|昭和六十四年一月七日 |style="padding-right:2em;text-align:right;"|郵政大臣　 [[w:片岡清一|片岡　 清一]] |} <section end="a0"/><section begin="a_1"/> {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="border-collapse:collapse;" |style="padding:0 0.5em 0 0;"|<div style="margin:auto;width:7.1em;">名　 　 　 　 　 称</div> |style="padding:0 0.5em;"|<div style="margin:auto;width:7.1em;">位　 　 　 　 　 置</div> |style="padding:0 0.5em;"|<div style="margin:auto;width:7.1em;">一　 時　 閉　 鎖</div> |style="padding:0 0 0 0.5em;"|<div style="margin:auto;width:8.1em;">事　務　引　継　局</div><!--3/4em--> |- |style="padding:0 0.5em 0 0;vertical-align:top;"|<div style="width:10.1em;">柳沢簡易郵便局</div> |style="padding:0 0.5em;vertical-align:top;"|<div style="width:10.1em;">郵便番号三八三<br/>長野県中野市柳沢</div> |style="padding:0 0.5em;vertical-align:top;"|<div style="width:10.1em;">昭和六十三年十二月十二日</div> |style="padding:0 0 0 0.5em;vertical-align:top;"|<div style="width:12.1em;">信濃中野郵便局（郵便番号三八三　 長野県中野市）</div> |} <section end="a_1"/> {{PD-JapanGov}} gcfwdwfflj1k4b1kydzp4yt26qe4lfw 0 2943 244080 104405 2026-07-06T07:31:39Z HTDFPC 45275 244080 wikitext text/x-wiki {{Header |title=郵便振替小切手払の取扱郵便局の件 |year=1989 |notes= *昭和64年1月7日郵政省告示第2号 {{デフォルトソート:ゆうひんふりかえこきつてはらいのとりあつかいゆうひんきよくのけん}} [[Category:昭和64年の郵政省告示]] }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''〇郵政省告示第二号''' </div> <section end="number"/><section begin="a0"/> <div style="text-indent:1em;"> 次に掲げる郵便局において郵便振替の小切手払の取扱いを開始した。 </div> {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%;" |style="padding-left:2em;"|昭和六十四年一月七日 |style="padding-right:2em;text-align:right;"|郵政大臣　 [[w:片岡清一|片岡　 清一]] |} <section end="a0"/><section begin="a_1"/> {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="border-collapse:collapse;" |style="padding:0 0.5em 0 0;"|<div style="margin:auto;width:3.1em;">&nbsp;</div> |style="padding:0 0.5em;"|<div style="margin:auto;width:7.1em;">郵　 　 便　 　 局</div> |style="padding:0 0 0 0.5em;"|<div style="margin:auto;width:9.1em;">取 扱 開 始 年 月 日</div> |- |style="padding:0 0.5em 0 0;vertical-align:top;"|<div style="width:3.1em;">愛知県</div> |style="padding:0 0.5em;vertical-align:top;"|<div style="width:11.1em;">飛島郵便局</div> |style="padding:0 0 0 0.5em;vertical-align:top;"|<div style="width:13.1em;">昭和六十三年十二月二十九日</div> |} <section end="a_1"/> {{PD-JapanGov}} smv480owekgn3vkty5ze4lucotfcq9m 0 31752 244077 227832 2026-07-06T07:24:18Z HTDFPC 45275 244077 wikitext text/x-wiki '''民法等の一部を改正する法律'''（みんぽうとうのいちぶをかいせいするほうりつ） 日本の法律。 # [[民法等の一部を改正する法律 (昭和24年法律第115号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (昭和51年法律第66号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (昭和62年法律第101号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (平成23年法律第61号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (令和元年法律第34号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第24号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (令和4年法律第102号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (令和6年法律第33号)]] # [[民法等の一部を改正する法律 (令和8年法律第48号)]] {{Aimai|みんぽうとうのいちぶをかいせいするほうりつ}} == 関連項目 == * [[民法]] (明治29年法律第89号,明治31年法律第9号) * [[民法の一部を改正する法律]] * [[担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律]] (平成15年法律第134号) * [[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] (昭和24年法律第115号) j56981nivm6acngl7nggl0rwhzkbg0u 0 31974 244076 240125 2026-07-06T07:23:11Z HTDFPC 45275 244076 wikitext text/x-wiki '''防衛省設置法等の一部を改正する法律'''（ぼうえいしょうせっちほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ） 日本の法律。 # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成21年法律第44号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成26年法律第65号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成27年法律第39号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成29年法律第42号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (平成31年法律第19号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第23号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (令和4年法律第26号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (令和6年法律第24号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (令和7年法律第44号)]] # [[防衛省設置法等の一部を改正する法律 (令和8年法律第53号)]] {{Aimai|ぼうえいしょうせっちほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ}} == 関連項目 == * [[防衛省設置法]] (昭和29年法律第164号) - 旧称:[[防衛庁設置法]] ** [[防衛省設置法の一部を改正する法律]] ** [[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] ** [[防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] ** [[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] ** [[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] ** [[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] t5gp4n7bxhlw4tvyo2rvmkff1cub4xl 0 46281 244078 206005 2026-07-06T07:29:13Z HTDFPC 45275 244078 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1989 | notes = {{PAGENAME}} {{現行法令掲載}} ＜[[Wikisource:日本の法律]] {{法令情報の箇条書き}} }} == 目次 == :[[#本則|本則]] :[[#附　則|附　則]] ::[[#附　則（平成二年六月二九日法律第六二号）|附　則（平成二年六月二九日法律第六二号）]] ::[[#附　則（平成一〇年六月二日法律第八六号）|附　則（平成一〇年六月二日法律第八六号）]] ::[[#附　則（平成一一年三月三一日法律第二五号）|附　則（平成一一年三月三一日法律第二五号）]] ::[[#附　則（平成一一年五月二一日法律第四九号）|附　則（平成一一年五月二一日法律第四九号）]] ::[[#附　則（平成一一年六月一六日法律第七六号）|附　則（平成一一年六月一六日法律第七六号）]] ::[[#附　則（平成一一年七月一六日法律第八七号）|附　則（平成一一年七月一六日法律第八七号）]] ::[[#附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）|附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）]] ::[[#附　則（平成一四年一二月一八日法律第一八〇号）|附　則（平成一四年一二月一八日法律第一八〇号）]] ::[[#附　則（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）|附　則（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）]] ::[[#附　則（平成一七年四月二七日法律第三四号）|附　則（平成一七年四月二七日法律第三四号）]] ::[[#附　則（平成二三年六月一五日法律第六六号）|附　則（平成二三年六月一五日法律第六六号）]] ::[[#附　則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）|附　則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）]] == 本則 == （目的） ;第一条 :この法律は、大都市地域における著しい住宅地需要にかんがみ、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図り、もって大都市地域における住民の生活の向上と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。 （定義） ;第二条 :この法律において「大都市地域」とは、次に掲げる地域をいう。 ::一　[[首都圏整備法]]（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯又はその周辺の地域 ::二　[[近畿圏整備法]]（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又はその周辺の地域 ::三　[[中部圏開発整備法]]（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又はその周辺の地域 :2　この法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で良好な住宅市街地を形成するために行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。 （対象となる鉄道及び地域） ;第三条 この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。 ::一　鉄道　著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの ::二　地域　前号に掲げる鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる当該鉄道の周辺の市町村（特別区を含む。）の区域 （基本計画） ;第四条 :都府県は、前条に掲げる鉄道及び地域について、当該地域における宅地開発及び当該鉄道の整備の一体的推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。 :2　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 :3　基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 ::一　前条第一号に掲げる鉄道として整備する鉄道（以下「特定鉄道」という。）の計画路線及び駅の位置の概要 ::二　特定鉄道の整備の目標年次 ::三　前条第二号に掲げる地域（以下「特定地域」という。）の区域 ::四　特定地域における住宅地の供給の目標及び方針 ::五　特定地域のうち、特定鉄道の駅設置予定地を含み、駅の設置に併せて計画的に開発することにより相当量の宅地開発が見込まれる地域であって、宅地開発と鉄道整備との一体的推進のための拠点となるもの（都市計画区域内の地域に限る。以下「重点地域」という。）の区域 ::六　特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項 :4　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。 :5　都府県は、基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について、特定鉄道に係る[[鉄道事業法]]（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「特定鉄道事業」という。）を経営しようとする者（当該事業を経営する法人を設立しようとする者を含む。第六条において同じ。）の意見を聴かなければならない。 :6　都府県は、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について互いに調整しなければならない。 :7　総務大臣及び国土交通大臣は、基本計画に定める第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について総務大臣が第一号及び第六号に掲げる要件に該当するものであると認め、並びに基本計画に定める同項各号に掲げる事項について国土交通大臣が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意をするものとする。この場合において、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画に対する同意は、同時にしなければならない。 ::一　特定鉄道及び特定地域が前条に掲げる鉄道及び地域に該当するものであること。 ::二　特定地域における宅地開発が特定鉄道の整備と一体的に、かつ、円滑に推進されるために適切なものであること。 ::三　住宅地の供給の目標及び方針が当該大都市地域の住宅地需給の緩和に資するものであること。 ::四　重点地域の区域の設定が特定地域における宅地開発の促進を図る上で適切なものであり、かつ、当該区域が農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域を含んでいないものであること。 ::五　特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要が、鉄道としての機能を発揮する上で適切なものであり、かつ、当該大都市地域における長期的展望に立った効率的鉄道網の形成に資するものであること。 ::六　特定鉄道の整備の目標年次、特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要並びに特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項が、特定鉄道の整備の円滑な推進及び特定鉄道事業の健全な経営並びに地方財政の健全性の確保にとって適切なものであること。 :8　都府県は、基本計画が前項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。 （基本計画の変更） ;第五条 :都府県は、前条第七項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 :2　前条第四項から第八項までの規定は、前項の場合について準用する。 （特定鉄道事業に係る許可の申請） ;第六条 :特定鉄道事業を経営しようとする者が当該特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可の申請を行う場合には、その申請書は、当該特定鉄道に係る第四条第七項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）に従った内容のものでなければならない。 （協議会） ;第七条 :関係地方公共団体の長、同意基本計画に定める特定地域（以下「同意特定地域」という。）において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者（以下「特定鉄道事業者」という。）（同法第八条第一項に規定する施設であって特定鉄道事業の用に供するもの（以下「特定鉄道施設」という。）の建設につき、国土交通大臣が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団に対し、同法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十二条第二項の指示をしている場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を含む。次条及び第十三条において同じ。）は、同意基本計画に従い同意特定地域における宅地開発及び特定鉄道事業を一体的かつ円滑に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を都府県の区域ごとに組織する。 :2　前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、前項に規定する者又はその指名する職員をもって構成する。 :3　会議において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。 :4　協議会の庶務は、関係都府県において処理する。 :5　前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （協定） ;第八条 ;同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特定鉄道事業とを一体的に推進するため、当該宅地開発事業及び当該特定鉄道事業の概要及び日程に関する協定を締結し、当該協定に従ってそれぞれの事業を実施するものとする。 （監視区域の指定等） ;第九条 都府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、同意特定地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。 :2　同意重点地域及びその周辺の地域において、同意基本計画に定める特定鉄道（以下「同意特定鉄道」という。）が整備されるまでの間、国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域を指定する場合における同条第三項において準用する同法第十二条第二項の規定の適用については、同項中「五年以内」とあるのは、「同意基本計画に定める特定鉄道の整備の目標年次を勘案して必要な期間（その期間が十年を超える場合には、十年とする。）」とする。 （公有地の拡大に関する配慮） ;第十条 :[[公有地の拡大の推進に関する法律]]（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項第六号の政令を制定し、又は改正しようとする場合には、同意重点地域内における公有地の拡大が図られるよう配慮するものとする。 （一体型土地区画整理事業） ;第十一条 :同意重点地域内の施行区域（[[土地区画整理法]]（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第八項に規定する施行区域をいう。）の土地についての同法による土地区画整理事業でその施行地区（同条第四項に規定する施行地区をいう。次条及び第十三条において同じ。）に鉄道事業法第八条第一項の認可に係る工事計画（同法第九条第一項の規定による工事計画の変更があったときは、当該変更後のものをいう。）に定める特定鉄道施設（国土交通省令で定めるものであって、都市計画において定められたものに限る。次条において同じ。）の区域を含むもの（以下「一体型土地区画整理事業」という。）については、土地区画整理法及び次条から第十六条までに定めるところによる。 （鉄道施設区） ;第十二条 :一体型土地区画整理事業の事業計画（以下「事業計画」という。）においては、次条第一項各号に掲げる者が所有権を有する施行地区内の宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。次条及び第十四条において同じ。）のうち次条第一項の規定による申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、特定鉄道施設の区域の面積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該区域を鉄道施設区として定めることができる。 :2　前項の規定により鉄道施設区を定める場合において、当該特定鉄道施設の区域が土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設の用に供する土地と重複するときは、当該重複する土地の部分については、鉄道施設区から除くものとする。 （鉄道施設区への換地の申出等） ;第十三条 :前条第一項の規定による鉄道施設区（以下「鉄道施設区」という。）が事業計画において定められたときは、施行地区内の宅地の所有者で次に掲げるものは、一体型土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を鉄道施設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。ただし、第三号に掲げる者にあっては、これらの者が当該一体型土地区画整理事業を自ら施行する場合に限る。 ::一　特定鉄道事業者 ::二　地方公共団体 ::三　地方住宅供給公社 ::四　土地開発公社 :2　前項の規定による申出は、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当する場合に限り行うことができる。 ::一　建築物その他の工作物（容易に移転し、又は除却することができるもので国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 ::二　他人の権利（地役権を除く。）の目的となっていないこと。 :3　第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 ::一　事業計画が定められた場合　土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） ::二　事業計画の変更により新たに鉄道施設区が定められた場合　当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ::三　事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い鉄道施設区の面積が拡張された場合　当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 :4　施行者は、第一項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る宅地についての換地が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の期間の経過後遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を鉄道施設区内に定められるべき宅地として指定し、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。ただし、第一号に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地の一部を指定するものとする。 ::一　換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が鉄道施設区の面積を超えることとなる場合 ::二　換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が鉄道施設区の面積と等しいこととなる場合 ::三　換地計画において、鉄道施設区の面積から当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積を控除した面積に相当する土地を保留地として鉄道施設区内に定めても、換地計画上支障がない場合 :5　施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 :6　施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （鉄道施設区への換地等） ;第十四条　 :前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を鉄道施設区内に定めなければならない。 :2　前項の場合において、鉄道施設区内に同項の規定により定められる換地以外の土地があるときは、当該土地については、換地計画において換地として定めないで、これを保留地として定めるものとする。 （申出を受理する者に関する特例） ;第十五条 :施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合には、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第十三条第一項の規定による申出は、同法第十四条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 （土地区画整理法の準用等） ;第十六条 :土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、一体型土地区画整理事業についての処分及び決定について準用する。 :2　一体型土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条第一項、第百二十四条から第百二十六条まで、第百二十七条の二、第百二十九条、第百四十四条及び第百四十五条の規定の適用については、第十一条からこの条までの規定は、同法の規定とみなす。 （大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例） ;第十七条 :同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第一号に規定する大都市地域に該当しないものであっても、これを同号に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。 （大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の特例） ;第十八条 :同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）第二条第一項に規定する大都市地域に該当しないものであっても、これを同項に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。 （公共施設の整備） ;第十九条 :国及び関係地方公共団体は、同意特定地域における宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。 （資金の確保） ;第二十条 :国及び関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。 （地方公共団体の出資等） ;第二十一条 :関係地方公共団体は、総務大臣と協議の上、特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に出資することができる。 :2　関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備を促進するため必要があると認めるときは、特定鉄道事業者に対して補助、貸付けその他の助成を行うことができる。 :3　関係地方公共団体は、特定鉄道事業者による特定鉄道施設の用に供すべき土地の確保に協力するため、当該土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （地方債の特例等） ;第二十二条 :関係地方公共団体が次に掲げる事業を行おうとする場合には、当該事業に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 ::一　前条第二項の助成 ::二　特定鉄道施設又は特定鉄道施設の用に供する土地を特定鉄道事業者に対して貸し付け、又は譲渡するために行う当該施設の設置若しくは取得又は当該土地の取得若しくは造成 :2　関係地方公共団体が同意基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別な配慮をするものとする。 （都市計画法等による処分についての配慮） ;第二十三条 ;国の行政機関の長又は関係都府県知事は、同意特定地域における宅地開発事業の実施又は同意特定鉄道の整備のため、[[都市計画法]]（昭和四十三年法律第百号）、[[鉄道事業法::その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業又は当該同意特定鉄道の整備の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 == 附　則　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二年六月二九日法律第六二号）　抄 === （施行期日） :1　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成一〇年六月二日法律第八六号）　抄 === （施行期日等） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成一一年三月三一日法律第二五号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 === 附　則　（平成一一年五月二一日法律第四九号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成一一年六月一六日法律第七六号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日 （大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ;第百十八条 :施行日前に第三百六十九条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下この条において「旧宅地開発鉄道整備推進法」という。）第四条第六項若しくは第五条第一項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に旧宅地開発鉄道整備推進法第四条第一項若しくは第五条第一項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第三百六十九条の規定による改正後の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第四条第七項若しくは第五条第一項の規定による同意又は同法第四条第二項若しくは第五条第一項の規定によりされた協議の申出とみなす。 （国等の事務） ;第百五十九条 :この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） ;第百六十条 :この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 :2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） ;第百六十一条 :施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 :2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （その他の経過措置の政令への委任） ;第百六十四条 :この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） ;第二百五十条 :新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 ;第二百五十一条 :政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 === 附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :::一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日 === 附　則　（平成一四年一二月一八日法律第一八〇号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 === 附　則　（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十六年七月一日から施行する。 （大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ;第五十九条 :機構が附則第十二条第一項の規定により施行する大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十一条の一体型土地区画整理事業については、前条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同法第十三条第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げるもの又は当該宅地の所有者である独立行政法人都市再生機構」と、「第三号から第五号までに掲げる者」とあるのは「第五号に掲げる者又は独立行政法人都市再生機構」とする。 === 附　則　（平成一七年四月二七日法律第三四号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二三年六月一五日法律第六六号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）　抄 === （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一　第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日 （政令への委任） ;第八十二条 :この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 {{デフォルトソート:たいとしちいきにおけるたくちかいはつおよひてつとうせいひのいつたいてきすいしんにかんするとくへつそちほう}} [[カテゴリ:日本の法律]] {{PD-JapanGov}} hfhcj48fvglh0w6cck3hpy3ookx6gvp 2 57030 244081 243946 2026-07-06T08:52:07Z HOPE SINCE 1957 45963 244081 wikitext text/x-wiki 朕惟フニ皇考曩ニ詔書ヲ煥發シテ李家殊遇ノ意ヲ昭ニセラル 朕遺旨ヲ承ケ李家ノ率循スヘキ軌儀ヲ定メ其ノ子孫ヲシテ永ク賴ル所アラシメムトス茲ニ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ王公家軌範ヲ栽可シ之ヲ公布セシム 　御名　御璽 　　摂政名 　大正十五年十二月一日 ---------------チェック済---------------------- 　宮内大臣　　一木喜徳郎 　内閣総理大臣　若槻礼次郎 　陸軍大臣　宇垣　一成 　海軍大臣　財部　彪 　文部大臣　岡田　良平 　内務大臣　濱口　雄幸 　司法大臣　江木　翼 　大蔵大臣　片岡　直温 皇室令第十七號 王公家軌範 　　第一編　王家及公家 　　　第一章　王系及公系 第一條　王系及公系ハ男系ノ男子之ヲ襲ク 第二條　王系及公系ハ長子之ヲ襲ク長子在ラサルトキハ長孫之ヲ襲キ長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ次子及其ノ子孫之ヲ襲ク以下皆之ニ例ス 第三條　子孫ノ王系又ハ公系ヲ襲クハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニス 第四條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ子孫在ラサルトキハ兄弟及其ノ子孫之ヲ襲キ兄弟及其ノ子孫在ラサルトキハ伯叔父及其ノ子孫之ヲ襲ク 前項ノ規定ニ依リ王系又ハ公系ヲ襲クハ同等内ニ在リテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス 第五條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ者精神若ハ身體ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シ勅旨ヲ以テ襲系ノ順序ヲ換フルコトヲ得 第六條　王系ヲ襲クヘキ者在ラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシメ其ノ者在ラサルトキハ公ヲシテ之ヲ襲カシム ---------------チェック済---------------------- 第七條　前數條ノ規定ニ依リ公王系ヲ襲クハ他ニ之ヲ襲クヘキ者ナキ場合ニ限ル 第八條　公系ヲ襲クヘキ者アラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシムルコトアルヘシ 第九條　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ公系ヲ襲クコトナシ、公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ他ノ公系ヲ襲クコトナシ 第十條　第六條及第八條ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第十一條　王系又ハ公系ハ左ノ場合ニオイテ之ヲ襲ク、 　　一　王又ハ公薨去シタルトキ、 　　二　王又ハ公隠居ヲ為シタルトキ、 　　三　王又ハ公剥権ノ処分ヲ受ケタルトキ 第十二條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第十三條　王又ハ公ノ襲系アリタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス 　　　第二章　王族及公族 第十四條　王王妃及左ニ掲ケタル者ニシテ王家ニ在ルモノハ之ヲ王族トス、一　王ノ子、二　隠居ヲ為シタル王及其ノ子、三　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、長子孫ノ系統ヲ定ムルハ襲系ノ順序ニ依ル、長子孫ノ系統ニ在ル者父祖ニ先チテ薨去シ男子タル子孫ナキ場合ニ於テ兄弟又ハ其ノ子孫アルトキハ襲系ノ順序ニ従イ之ヲ長子孫ノ系統ニ在ル者ト看做ス、前項ノ者ニシテ王家ニ在ラサルモノ及其ノ配偶者ハ王家ニ入ル其ノ者ノ子及其ノ妻亦同シ此ノ場合ニオイテハ第二十二條ノ規定ヲ準用ス 第十五條　公公妃及左ニ掲ケタル者ニシテ公家ニ在ルモノハ之ヲ公族トス、一　公ノ子、二　隠居ヲ為シタル公及其ノ子、三　公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、前條第二項乃至第四項ノ規定ハ長子孫ノ系統ニ付之ヲ準用ス 第十六條　前二條ニ定ムル王公族ノ子ニシテ王家又ハ公家ニ在ル女子ハ之ヲ王族又ハ公族トス 第十七條　隠居ヲ為シタル王ヲ太王ト謂ウ王ノ世嗣タル子ヲ王世子ト謂イ孫ヲ王世孫ト謂ウ 第十ハ條　王ノ妃ヲ王妃太王ノ妃ヲ太王妃王世子ノ妃ヲ王世子妃王世孫ノ妃ヲ王世孫妃公ノ妃ヲ公妃ト謂ウ 第十九條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃其ノ他第十四條ノ王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ妃ニハ殿下ノ敬称ヲ用イシム公公妃隠居ヲ為シタル公及其ノ妃亦同シ 第二十條　王公族ノ子ニシテ王公族ニ非サル者ハ一家ヲ創立ス、前項ノ場合ニオイテハ勅旨ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ 第二十一條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ニシテ王家又ハ公家ニ在ラサルモノハ其ノ家ニ入ル但シ第十四條乃至第十六條ノ規定ニ該当セサル者長子孫ノ系統ニ在ラサル直系卑属ニシテ襲系者ノ家ニ在ラザル者及直系卑属タル女子ニシテ婚嫁シタル者ハコノ限ニ在ラス 第二十二條　前條ノ規定ニ依リ王家又ハ公家ニ入ルヘキ者重大ノ事故アルトキハ其ノ家ニ入ラシメサルコトアルヘシ、前項ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 策二十三條　公王系ヲ襲キタル場合ニオイテハ公家ニ在ル者ハ皆王家ニ入ル 第二十四條　王公族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス 第二十五條　王又ハ公ハ勅許ヲ經テ隠居ヲ為スコトヲ得、前項ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第二十六條　王族又ハ公族ニシテ其ノ身位ヲ失イタル者ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王族又ハ公族ニ復スルコトヲ得ス 第二十七條　王族譜及公族譜ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム (二) 第二編　身位 第一章　総則 第二十八條　皇室栽判令中皇族ニ関スル規定ハ第一章第一節ノ規定ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ準用ス 第二十九條　王公族ニ対スル民事訴訟ノ第一審及第二審ハ東京控訴院又ハ京城覆審法院ノ管轄ニ属ス但シ王公族ハ代人ヲシテ訴訟ニ当ラシムルコトヲ得 第三十條　王公族ハ勅許ヲ得ルニ非ザレバ拘引シ又ハ栽判所ニ召喚スルコトヲ得ズ 第三十一條　王太王王世子王世孫公ハ勅許ヲ經テ其ノ住所ヲ定メ其ノ他ノ王公族ハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ其ノ住所ヲ定ム 第三十二條　王公族外国ニ旅行セントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十三條　王公族ハ商工業ヲ営ミ又ハ営利ヲ目的トスル社団ノ社員若ハ役員トナルコトヲ得ズ但シ株主トナルハ此ノ限ニアラズ 第三十四條　王公族ハ任官ニ依ル場合ヲ除クノ外報酬ヲ受クル職ニ就クコトヲ得ズ 第三十五條　王公族ハ公共団體ノ吏員又ハ職員トナルコトヲ得ズ 第三十六條　王太王王世子王世孫公公益法人其ノ他営利ヲ目的トセザル団體ノ社員又ハ役員トナラントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十七條　王公族ノ就学ニ付テハ皇族就学令ヲ準用ス 第二章　成年 第三十八條　王公族ハ満二十年ヲ以テ成年トス 第三十九條　王王世子王世孫公成年ニ達シタル時ハ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第三章　斑位 第四十條　王公族ノ班位ハ皇族ニ次ギ左ノ順序ニ依ル、第一　王、第二　王妃、第三　太王、第四　太王妃、第五　王世子、第六　王世子妃、第七　王世孫、第八　王世孫妃、第九　公、第十　公妃 第四十一條　太王ノ班位ハ太王トナリタル時ノ先後ニ依ル、太王妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十二條　太王ノ寡妃王ノ寡妃ノ班位ハ太王妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十三條　王世子ノ寡妃ノ班位ハ王世子妃王世孫妃ニ次ギ王世孫ノ寡妃ノ班位ハ王世孫妃ニ次グ、王世子ノ寡妃相互間ノ班位ハ寡妃トナリタル時ノ先後ニ依ル王世孫ノ寡妃相互間ノ班位亦同ジ 第四十四條　公ノ班位ハ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス、公妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十五條　隠居ヲ為シタル公ノ班位ハ公妃ニ次ギ其ノ相互間ノ班位ハ隠居ヲ為シタル時ノ先後ニ依ル、隠居ヲ為シタル公ノ妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十六條　隠居ヲ為シタル公ノ寡妃公ノ寡妃ノ班位ハ隠居ヲ為シタル公ノ妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十七條　前數條ニ掲ゲタル者ヲ除クノ外公族ノ班位ハ王族ニ次ギ其ノ王族男子及公族男子ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従ウ王族女子及公族女子ノ班位亦之ニ準ズ 第四十八條　二家ノ公族男子相互間ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従イソノ順位ヲ同クスル者ノ間ニアリテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス二家ノ公族女子相互間ノ班位亦之ニ準ズ 第四十九條　前二條ノ規定ニ依リ同順位ニ在ル者ハ男ヲ先ニシ女ヲ後ニス 第五十條　夫アル者ノ班位ハ其ノ夫ニ次グ、寡婦ノ班位ハ旧ニ依ル 第四章　叙勲任官 第五十一條　王ハ満十五年ニ達シタル後大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜ウ 第五十二條　王妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十三條　王世子王世孫ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十四條　王世子妃王世孫妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十五條　公ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十六條　公妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十七條　満十五年ニ達シタル後王系ヲ襲ギタル者ハ大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十八條　満十五年ニ達シタル後王世子王世孫トナリ又ハ公系ヲ襲ギタル者ハ勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十九條　王王世子王世孫ハ満十八年ニ達シタル後特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外陸軍又ハ海軍ノ武官ニ任ズ 第六十條　前數條ニ定メタルモノ及特旨ニ依ルモノノ外勲章記章及文武官ニ関スル法令ハ王公族ニモ又之ヲ適用ス 第五章　身位喪失 第六十一條　王公族ハ戌年ニ達シタル後情願ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ、王公族前項ノ情願ヲ為スニハ王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ 第六十二條　前條ノ規定ニ依リ朝鮮貴族ニ列セラレタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ家ニ入ル 第六十三條　王公族ハ勅許ヲ經テ一般臣民ノ家督相続人トナリ又ハ家督相続ノ目的ヲ以テ其ノ養子トナルコトヲ得但シ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ前項ノ場合ニ於テハ公族身位令第二十八條乃至第三十三條ノ規定ヲ準用ス 第六十四條　前條ノ規定ニ依リ他家ノ家督相続人トナリ又ハ養子トナリタル者ノ妻直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ他家ニ入ル 第六十五條　第六十一條及第六十三條ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第六十六條　剥権ノ処分ヲ受ケタル王公族ハ其ノ身位ヲ失ウ、前項ノ規定ニ依リ王公族ノ身位ヲ失イタル者ハ王公族ニ復スルコトヲ得ズ 第六十七條　前條ノ規定ニ依リ身位ヲ失イタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ妻ハソノ家ニ入ル 第六十八條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子其ノ夫ヲ亡イタルトキハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ実家ニ復籍スルコトヲ得但シ妃ナルトキハ尚勅許ヲ受クベシ 第六章　懲戒 第六十九條　王公族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ欠キタルトキハ之ヲ懲戒ス 第七十條　懲戒ハ謹慎停権及剥権トス 第七十一條　謹慎ハ後来ヲ訓戒シ期間ヲ定メテ屏居セシム 第七十二條　停権ハ期間ヲ定メテ特権ノ一部又ハ全部ノ行使ヲ停止ス 第七十三條　剥権ハ特権ノ全部ヲ剥奪ス 第七十四條　王公族謹慎又ハ停権ノ処分ヲ受ケ改悛ノ状顕著ナルトキハ其ノ懲戒ノ一部又ハ全部ヲ解除ス 第七十五條　懲戒及其ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第七章　失踪 第七十六條　戦時事変其ノ他ノ場合ニオイテ王公族ノ生死不明ナルトキハ其ノ財産ノ管理ニ付必要ナル処分ヲ命ズベシ 第七十七條　王公族ノ生死不明ナルコト三年ニ亘ルトキハ失踪ヲ宣告スベシ、失踪ノ宣告ヲ受ケタル王公族ハ前項ノ期間満了ノ時ニ薨去シタルモノト看做ス 第七十八條　失踪ノ宣告アリタル後生死ノ事実分明トナリタルトキハ其ノ宣告ヲ取消スベシ但シ其ノ取消ハ失踪ノ宣告ニ基キタル事項及行為ニ其ノ効力ヲ及ボサズ 第七十九條　前三條ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十條　失踪ノ宣告及ビ其ノ宣告ノ取消ハ宮内大臣之ヲ公告ス (三) 第三編　財産 第一章　総則 第八十一條　租税ニ関スル法令ハ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未ダ婚嫁セザル未成年者ノ財産ニ関スル法律上ノ行為ニ付テハ李王職長官ヲ以テ其ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得 第八十三條　未タ婚嫁セサル未成年ノ王公族財産ニ関スル法律上ノ行為ヲ為スニハ其ノ法定代理人ノ同意ヲ受クヘシ、前項ノ規定ニ反スル行為ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十四條　前條ノ規定ハ法定代理人ニオイテ処分ヲ認諾セル財産ニ関スル行為及単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行為ニ之ヲ適用セス 第八十五條　王公族精神ノ重患アルトキハ禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、禁治産者ノ行為ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十六條　王公族精神ノ耗弱ナルトキ身體ノ重患アルトキ又ハ蕩産ノ所行アルトキハ準禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、前項ノ規定ニ依リ準禁治産ヲ宣告セラレタル者ハ之ニ保佐人ヲ附ス、民法第十二條第一項及第三項ノ規定ハ準禁治産者ニ之ヲ準用ス 第八十七條　禁治産又ハ準禁治産ノ原因止ミタルトキハ之ヲ解除ス 第八十八條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十九條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第九十條　保佐人ハ勅選ニ由ル 第九十一條　未成年者及女子ハ保佐人タルコトヲ得ス 第九十二條　保佐人ハ正当ノ事由アルトキハ勅許ヲ經テ辞任ヲ為スコトヲ得 第九十三條　保佐人ノ解任ハ勅旨ニ由ル 第九十四條　民法第十九條及第二十條ノ規定ハ未タ婚嫁セサル未成年者禁治産者及準禁治産者ノ行為ニ之ヲ準用ス 第九十五條　前十二條ノ規定ハ王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未タ婚嫁セサル未成年者ニ之ヲ適用セス 第二章　世襲財産 第九十六條　王及公ハ世襲財産ヲ設定スルコトヲ要ス、李王職長官ハ王又ハ公ニ代リテ世襲財産ヲ設定スルコトヲ得 第九十七條　世襲財産ヲ設定セントスルトキハ其ノ財産ノ目録ヲ添附シ其ノ旨ヲ宮内大臣ニ申述スヘシ 第九十八條　前條ノ申述アリタルトキハ宮内大臣ハ財産ノ目録ヲ審査シ支障ナシト認メタルトキハ其ノ財産ニ付之ヲ世襲財産ト為サントスル申述アリタル旨ヲ一週間公告スヘシ、前項ノ公告ニハ土地ニ付テハ其ノ所在地目地番及面積建物ニ付テハ其ノ所在種類構造及建坪其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類箇數其ノ他必要ナル事項ヲ掲クヘシ 第九十九條　前條ノ規定ニ依リ公告シタル財産ニ関シ権利ヲ主張セント欲スル者ハ前條第一項ノ公告期間満了ノ後二月内ニ故障ヲ宮内大臣ニ申出ツルコトヲ要ス、前項ノ期間内ニ故障ノ申出ナキトキハ登記ナキ権利ハ之ヲ主張スルコトヲ得ス登録国債ニ付登録ナキ権利亦同シ 第百條　宮内大臣ハ故障ノ申出ナキ財産ニ限リ之ヲ世襲財産ト為スノ勅許ヲ請ウヘシ、前項ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百一條　世襲財産設定ノ勅許アリタルトキハ宮内大臣ハ其ノ旨及第九十八條第二項ニ掲ケタル事項ヲ公告スヘシ 第百二條　前六條ノ規定ハ世襲財産ヲ増加スル場合ニ亦之ヲ適用ス 第百三條　世襲財産ニ付テハ台帳ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スヘシ、一　世襲財産設定ノ申述者、二　勅許ノ年月日、三　第九十八條第二項ニ掲ケタル事項 第百四條　世襲財産中有価証券アルトキハ之ニ世襲財産タル旨ヲ記入シ登録国債アルトキハ国債登録簿ニ世襲財産タル旨ノ登録ヲ經ヘシ、株券及社債券ニ付テハ前項ノ規定ニ依ルノ外株主名簿又ハ社債原簿ニ世襲財産タル旨ヲ記入スヘシ、有価証券又ハ登録国債ノ世襲財産タル効力ハ前二項ノ手続ヲ践ミタル後ニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス 第百五條　世襲財産ノ果実ハ世襲財産ニ属セス変更修補又ハ改築ニ因リテ生シタル材料亦同シ 第百六條　世襲財産ハ之ヲ処分スルコトヲ得ス、世襲財産ニ付地上権永小作権又ハ地役権ヲ設定セントスル時ハ勅許ヲ受クヘシ 第百七條　世襲財産ハ之ヲ執行行為ノ目的ト為スコトヲ得ス 第百八條　世襲財産ニ属スル財産ハ重大ナル事由ヲ生シタル場合ニ限リ其解除ヲ為スコトヲ得、前項ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス、第九十六條第二項及ヒ第九十七條ノ規定ハ世襲財産ノ解除ニ之ヲ準用ス 第百九條　世襲財産ノ解除失効其ノ他ノ異動ヲ生シタル場合ニオイテハ宮内大臣ハ其ノ旨ヲ公告シ且台帳ニ事由ヲ附記シテ異動ノ登録ヲ為スヘシ、前項ノ公告ニハ第九十八條第二項ノ規定ヲ準用ス、有価証券又ハ登録国債ニ付世襲財産ノ解除又ハ失効アリタルトキハ第百四條ノ記入又ハ登録ヲ抹消スヘシ 第百十條　世襲財産ハ襲系者ノ特権ニ属ス 第百十一條　公系ヲ襲ク者ナキトキハ世襲財産ハ其ノ効力ヲ失ウ公王系ヲ襲キタルトキ亦同ジ (四) 第四編　親族 第一章　総則 第百十二條　親族ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第百十三條　左ニ掲ケタル者ヲ以テ親族トス、一　血族、二　配偶者、三　三親等内ノ姻族 第百十四條　王公族ト一般臣民トノ間ニ於テハ血族ハ六親等内ニ限リ之ヲ親族トス 第百十五條　庶子ハ母方ニ付テハ親子間ニ限リ之ヲ親族トス 第百十六條　親等ハ親族間ノ世數ヲ算シテ之ヲ定ム、傍系親ノ親等ヲ定ムルニハ其ノ一人又ハ其ノ配偶者ヨリ同始祖ニ溯リ其ノ始祖ヨリ他ノ一人ニ下ル迄ノ世數ニ依ル 第百十七條　姻族関係ハ離婚ニ因リテ止ム王公族ニ嫁シタル女子ニシテ其ノ夫ヲ亡イタル者其ノ家ヲ去リタルトキ亦同シ 第二章　婚嫁 第百十八條　王公族ノ婚嫁ハ男子満十七年女子満十五年ニ達スルニ非サレハ之ヲ成スコトヲ得ス 第百十九條　王公族ノ婚嫁ハ其ノ約ヲ成ス前勅許ヲ受クヘシ但シ王公ニ非サル者ハ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クヘシ 第百二十條　王王世子王世孫公結婚ノ礼ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第百二十一條　王王世子王世孫公結婚ノ礼訖リタルトキハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第百二十二條　王公族ノ婚嫁ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十三條　王公族ノ婚嫁ハ大喪中及直系尊属ノ喪中之ヲ成スコトヲ得ス王王妃太王太王妃ノ喪中亦同シ 第百二十四條　王公族ハ止ムコトヲ得サル事故アル場合ニ限リ勅許ヲ經テ離婚ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニオイテハ第百十九條但書ノ規定ヲ準用ス 第百二十五條　王公族ノ離婚ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十六條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子離婚ノ場合ニ於テハ実家ニ復籍シ其ノ実家ナキトキハ一家ヲ創立ス但シ実家ヲ再興スルコトヲ妨ケス 第百二十七條　王公族ノ婚嫁及離婚ハ勅許ナキトキハ之ヲ無効トス 第三章　親子 第百二十八條　王公族ノ子ノ誕生ニハ宮内ノ官僚ヲシテ産所ニ臨マシム、王公族ノ子ノ誕生ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十九條　王公族ノ子誕生シタルトキハ直系尊属之ニ名ヲ命ス、王公族ノ子ノ命名ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百三十條　王公族ノ子ニシテ嫡出ニ非サル者ハ之ヲ庶子トス 第百三十一條　王公族及其ノ子ノ嫡出子又ハ庶子タル身分ニ対シテハ其ノ家ノ王公族又ハ李王職長官ハ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得 第四章　親権 第百三十二條　王公族未成年ノ間ハ其ノ家ニ在ル父ノ親権ニ服ス但シ婚嫁ノ後ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十三條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ保育ヲ為ス責務ヲ有ス 第百三十四條　親権ヲ行ウ父ハ必要ナル範囲内ニ於テ子ヲ懲戒スルコトヲ得 第百三十五條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ財産ヲ管理シ又其ノ財産ニ関スル行為ニ付子ヲ代表ス但シ第八十二條ノ規定ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十六條　親権ヲ行ウ父ハ子ニ代リテ其ノ子ノ庶子ニ対シ親権ヲ行ウ 第百三十七條　禁治産者準禁治産者及停権ノ処分ヲ受ケ其ノ解除ヲ得サル者ハ親権ヲ行ウコトヲ得ス 第百三十八條　父親権ヲ行ウニ適セサルトキハ其ノ親権ノ全部又ハ一部ノ喪失ヲ命スヘシ、親権喪失ノ原因止ミタルトキハ復権ヲ命スヘシ、前二項ノ場合ニオイテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第五章　後見 第百三十九條　王公族ノ後見ハ左ノ場合ニオイテ開始ス、一　親権ニ服スヘキ未成年者ニ対シテ親権ヲ行ウ者ナキトキ又ハ親権ヲ行ウ者其ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタルトキ、二　禁治産ノ宣告アリタルトキ 第百四十條　後見人ハ勅選ニ由ル但シ親権ノ全部ヲ行ウ父カ遺言ヲ以テ選定シタル後見人ヲ認可スルコトアルヘシ 第百四十一條　第九十一條乃至第九十三條ノ規定ハ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十二條　後見人ハ其ノ就職ノ初ニ於テ宮内ノ官僚ノ立會ヲ以テ被後見人ノ財産目録ヲ調製スヘシ後見人就職ノ後被後見人包括財産ヲ取得シタルトキ亦同シ、前項ノ規定ハ父又ハ夫後見人タル場合ニ之ヲ適用セス 第百四十三條　第百三十三條第百三十四條及第百三十六條ノ規定ハ未成年者ノ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十四條　第百三十五條及民法第八百八十七條第九百六條第九百二十二條第九百二十四條第九百二十八條第九百二十九條第九百三十七條ノ規定ハ王公族ノ後見人ニ之ヲ準用ス但シ父又ハ夫後見人タル場合ニハ第九百二十二條第一項及第九百三十七條ヲ除クノ外民法ノ規定ヲ準用スル 第百四十六條　第百四十四條ニ準用シタル民法ノ規定ニ依ル親族會ノ権限ハ宮内大臣之ヲ行ウ限ニ在ラス 第百四十五條　親権ヲ行ウ父親権ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタル場合ニ於テハ後見人ハ其ノ一部ニ関スル権限ノミヲ有ス (五) 第五編　相続 第一章　総則 第百四十七條　相続ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セズ 第二章　遺産相続 第百四十八條　遺産相続ハ襲系ノ場合ヲ除クノ外王公族ノ薨去ニ因リテ開始ス但シ王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃薨去ノ場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第百四十九條　遺産相続ハ左ノ順位ニ依ル、第一　直系卑属、第二　配偶者、第三　直系尊属、第四　兄弟姉妹、前項ノ規定ニ依リ直系卑属又ハ直系尊属ノ間ニ於テ遺産相続ヲ為スハ親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其ノ近キ者ヲ先ニシ親等ノ同キ者ハ同順位ニオイテス 第百五十條　前條ノ規定ニ依リ遺産相続ヲ為スベキ直系卑属相続開始前ニ薨去又ハ死亡シタル場合ニオイテ其ノ者ニ直系卑属アルトキハ其ノ直系卑属ハ其ノ者ノ順位ニオイテ遺産相続ヲ為ス 第百五十一條　遺産相続人相続ノ抛棄ヲ為サント慾スルトキハ自己ノ為ニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ三月内ニ其ノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ、遺産相続人前項ノ期間内ニ抛棄ノ申述ヲ為サザリシトキハ相続ノ承認ヲ為シタルモノト看做ス 第百五十二條　遺産相続人ハ相続ノ承認前ニオイテ相続財産ヲ処分スルコトヲ得ズ共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十三條　相続財産ハ相続ノ承認アル迄李王職長官之ヲ管理ス共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十四條　同順位ノ遺産相続人數人アルトキハ其ノ各自ノ相続分ハ相均キモノトス但シ直系卑属數人アルトキハ庶子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス 第百五十五條　第百五十條ノ規定ニ依リテ遺産相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其ノ直系尊属ノ受クベカリシモノニ同ジ但シ直系卑属數人アルトキハ其ノ各自ノ直系尊属ノ受クベカリシ部分ニ付前條ノ規定ニ従イテ其ノ相続分ヲ定ム 第百五十六條　被相続人ハ前二條ノ規定ニ拘ラズ遺言ヲ以テ共同相続人ノ相続分ヲ定ムルコトヲ得、被相続人ニオイテ共同相続人中ノ一人又ハ數人ノ相続分ノミヲ定メタルトキハ他ノ共同相続人ノ相続分ハ前二條ノ規定ニヨリテコレヲ定ム 第百五十七條　被相続人ハ遺言ヲ以テ相続財産分割ノ方法ヲ定ルコトヲ得 第百五十八條　相続財産ノ分割ニ付協議調ワザルトキハ李王職長官宮内大臣認可ヲ經テ之ヲ為ス 第百五十九條　民法第九百六十八條第千一條乃至第千三條第千九條第千十一條乃至第千十六條第千十八條第千十九條第千二十二條及第千三十九條ノ規定ハ王公族ノ遺産相続ニ之ヲ準用ス 第百六十條　遺産相続人ナキトキハ李王職長官遺産ノ清算ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ李王職長官ヲ以テ遺産ニ関スル法律上ノ行為ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得、李王職長官ハ遅滞ナク一切ノ相続債権者及受遺者ニ対シ二月内ニ其ノ請求ノ申出ヲ為スベキ旨ヲ公告スベシ 第百六十一條　前條第二項ノ期間満了ノ後李王職長官ハ相続債権者及受遺者ニ弁済ヲ為シ仍残余財産アルトキハ其ノ財産ハ王家ニ在リテハ王ニ帰属シ公家ニ在リテハ公ニ帰属ス但シ公系ヲ襲グ者ナキトキハ残余財産ハ王ニ帰属ス民法第千三十一條乃至第千三十三條ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス、但シ條件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ李王職長官ノ命ジタル評価人ヲシテ之ヲ評価セシム 第百六十二條　前條第一項ノ規定ニ依リ残余財産王又ハ公ニ帰属シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ権利ヲ失ウ 第百六十三條　王公族一般臣民ノ遺産相続人タルトキハ民法第五編第二章乃至第四章及第七章ノ規定ニ依ル 第百六十四條　王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃ノ遺産ハ王ニ帰属ス 第三章　遺言 第百六十五條　王公族ノ遺言ハ文書ヲ以テシ遺言者其ノ全文及年月日ヲ自書シ署名ノ後之ヲ封緘スベシ 第百六十六條　王公族故障ノ為自書ニ依リ遺言ヲ為スコト能ワザルトキハ親族及宮内ノ官僚ノ中三人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ為スコトヲ得 第百六十七條　王公族従軍中自書ニ依リ遺言ヲ為スコト能ワザルトキハ将校同相当官及随従官ノ中二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ為スコトヲ得軍艦其ノ他海軍所属ノ船舶ニ搭乗セルトキ亦同ジ 第百六十八條　王公族旅行中自書ニ依リ遺言ヲ為スコト能ワザルトキハ随従官二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ為スコトヲ得 第百六十九條　前三條ノ場合ニオイテハ口授ヲ受ケタル者其ノ趣旨ヲ筆記シ他ノ立會者ノ閲読ヲ經タル後事由ヲ附記シテ各立會者署名スベシ、前項ノ遺言書ハ立會者ノ一人之ヲ封緘シ其ノ封皮ニ年月日ヲ記入シテ署名スベシ 第百七十條　前條ノ遺言書ハ遺言者第百六十五條ノ規定ニ依リテ遺言ヲ為スコトヲ得ルニ至リタル後六月間生存スル場合ニハ其ノ効ナシ 第百七十一條　禁治産者及準禁治産者ハ遺言ヲ為スコトヲ得ズ 第百七十二條　包括遺贈及不動産ヲ目的トスル遺贈ハ其ノ効ナシ 第百七十三條　遺言書保管ヲ委託スベシ 第百七十四條　遺言書ヲ發見シタル者ハ之ヲ宮内大臣又ハ李王職長官ニ提出スベシ 第百七十五條　遺言書ハ宮内ノ官僚三人以上ノ立會ヲ以テ宮内大臣又ハ李王職長官之ヲ開封ス 第百七十六條　遺言ノ執行ハ李王職長官之ヲ為ス 第百七十七條　李王職長官ハ遺言執行ノ初ニオイテ遺贈アル旨ヲ受遺者ニ通知スベシ、受遺者遺贈ノ抛棄ヲ為サントスルトキハ前項ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ三月内ニソノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ其ノ申述ヲ為サザルトキハ遺贈ノ承認ヲ為シタルモノト看做ス、民法第千十八條及第千十九條ノ規定ハ前項ノ期間ニ関シ之ヲ準用ス 第百七十八條　第百六十五條乃至第百七十五條及民法第千百二十五條乃至第千百二十九條ノ規定ハ遺言ノ取消ニ之ヲ準用ス 第百七十九條　遺言ニ関シ疑義アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百八十條　民法第千六十一條乃至第千六十六條第千七十五條第千八十七條第千八十八條第二項第千九十條第千九十一條及第千九十四條乃至第千百四條ノ規定ハ王公族ノ遺言ニ関シ之ヲ準用ス (六) 第六編　喪葬 第一章　喪儀 第百八十一條　王公族薨去シタルトキハ宮内大臣直ニ之ヲ公告ス 第百八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃薨去シタルトキハ三日以内ノ日數ヲ勅定シ廃朝スルコトアルヘシ、前項ノ場合ニオイテハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百八十三條　前條ノ規定ハ七歳未満ノ殤ニ之ヲ適用セズ 第百八十四條　喪儀ヲ行ウ期日場所及墓所ハ宮内大臣之ヲ公告シ国葬ノ場合ニオイテハ宮内大臣内閣総理大臣ノ連署ヲ以テ之ヲ公告ス 第百八十五條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃ノ喪儀ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第二章　服喪 第百八十六條　父、母、夫ノ喪ハ一年トス 第百八十七條　祖父母夫ノ父母、妻ノ喪ハ百五十日トス 第百八十八條　曾祖父母、母方祖父母、父ノ兄弟姉妹、兄弟姉妹ノ喪ハ九十日トス 第百八十九條　高祖父母、嫡母、継母、夫ノ祖父母、母ノ兄弟姉妹、父ノ異父兄弟姉妹、異父兄弟姉妹、子ノ喪ハ三十日トス 第百九十條　男系ノ孫、父ノ兄弟ノ子、母ノ異父兄弟姉妹、兄弟ノ子、夫ノ嫡母継母妻ノ父母ノ喪ハ七日トス 第百九十一條　母方高祖父母、母方曾祖父母、男系ノ曾孫玄孫、父ノ姉妹ノ子、姉妹ノ子、異父兄弟姉妹ノ子、母ノ兄弟姉妹ノ子、女系ノ孫ノ喪ハ五日トス 第百九十二條　七歳未満ノ殤ニハ喪ヲ服セズ 第百九十三條　王公族ハ皇族王公族又ハ華族朝鮮貴族ニ非ザル親族ノ為ニハ喪ヲ服セス 第百九十四條　二様ノ親族関係アルトキハ喪ハ其ノ重ニ従ウ 第百九十五條　両喪重複スルトキハ重複ノ間其ノ重ニ従ウ 第百九十六條　服喪ノ期間ハ薨去又ハ死亡ノ日ヨリ之ヲ起算ス 第百九十七條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃喪ニ丁ルトキハ其ノ付属ノ李王職職員喪ヲ服ス 第百九十八條　特別ノ事由ノ為除喪スルハ臨時ノ勅定ニ依ル 第百九十九條　王公族ノ喪服ニ関スル規定ハ勅定ニ依リ宮内大臣之ヲ公告ス 第三章　墳塋 第二百條　王公族ノ墳塋ハ之ヲ墓トス 第二百一條　墓及其ノ兆域内ノ土地ハ之ヲ処分スルコトヲ得ズ但シ重大ナル事由アル場合ニオイテ之ヲ変更又ハ移転スルハ此ノ限ニ在ラス 第二百二條　墓ニハ墓籍ヲ設ク、墓籍ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム 第二百三條　墓ノ兆域ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第七編　王公族審議會 第二百四條　王公族審議會ハ諮詢ニ応ジ本令ノ改定其他王公族ニ関スル重要ノ事項ヲ審議シ意見ヲ上奏ス 第二百五條　王公族審議會ハ総栽及ビ審議官ヲ以テ之ヲ組織ス 第二百六條　総栽ハ宮内大臣ノ奏請ニ依リ枢密院議長枢密院副議長及枢密院顧問官ノ中ヨリ之ヲ勅命ス審議官ハ十人トシ宮内大臣ノ奏請ニ依リ親任官勅任官及朝鮮貴族ノ中ヨリ之ヲ命ス 第二百七條　総栽及審議官ハ其有スル官職ノ待遇ヲ享ク官職ナキ者ハ勅任待遇トス 第二百八條　総栽ハ會務ヲ統理シ會議ノ議長トナル、総栽事故アルトキハ上席ノ審議官其ノ職務ヲ行ウ 第二百九條　王公族審議會ハ審議官過半數ノ出席アルニ非サレハ議決ヲ為スコトヲ得ス 第二百十條　王公族審議會ニ幹事二人書記若千人ヲ置ク、幹事ハ宮内高等官書記ハ宮内判任官ノ中ヨリ宮内大臣之ヲ命ス 第二百十一條　幹事ハ総栽ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌理シ書記ハ幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス 第二百十二條　王公族審議會ノ議事ニ関スル規定ハ宮内大臣之ヲ定ム 付則 第二百十三條　故李太王ノ子ニシテ王家ニ在ル者ハ之ヲ王族トス、本令中太王ノ子ニ関スル規程ハ前項ノ王族ニ之ヲ準用ス 第二百十四條　王公族ニ対スル民事ノ訴訟ニシテ本令施行ノ際現ニ繋属スルモノハ仍従前ノ令ニ依ル 第二百十五條　第二百一條乃至第二百三條ノ規定ハ本令施行ノ際現ニ王家又ハ公家ニオイテ管守スル墳塋ニ之ヲ準用ス、前項ノ墳塋ニハ仍従前ノ名称ヲ用イシム附式略ス(完) ロゴ logo 関連 リンク IIIF マニフェスト https://da.lib.kobe-u.ac.jp/files/manifest/1/20000/0100348031.json 1 of 6 ? 1 123456 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Universal Viewer manifest メタデータ ファイル出力 メタデータID 0100348031 タイトル 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Full text of Wang Gongke Keiban (1-6): To be promulgated in one day 著者名 大阪毎日新聞 新聞名 大阪毎日新聞 切抜帳 25.法制 02.憲法 巻 第 5巻 記事番号 37 出版日 1926-12-02/1926-12-07 出版年（和暦） 1926年(大正15) 注記 英語タイトルハ自動翻訳ヲ使用シテイマス 権利情報 本資料ノ画像ヲ転載（引用・展示・放映等）スル際ハ、事前ノ申請ガ必要デス This collections need you to make an application to reuse images 詳細ヲ表示 ホームヘ戻ル 8vmuu23tmp0ns4guzq3j6jptqwngqg2 244082 244081 2026-07-06T09:06:00Z HOPE SINCE 1957 45963 244082 wikitext text/x-wiki 朕惟フニ皇考曩ニ詔書ヲ煥發シテ李家殊遇ノ意ヲ昭ニセラル 朕遺旨ヲ承ケ李家ノ率循スヘキ軌儀ヲ定メ其ノ子孫ヲシテ永ク賴ル所アラシメムトス茲ニ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ王公家軌範ヲ栽可シ之ヲ公布セシム 　御名　御璽 　　摂政名 　大正十五年十二月一日 ---------------チェック済---------------------- 　宮内大臣　　一木喜徳郎 　内閣総理大臣　若槻礼次郎 　陸軍大臣　宇垣　一成 　海軍大臣　財部　彪 　文部大臣　岡田　良平 　内務大臣　濱口　雄幸 　司法大臣　江木　翼 　大蔵大臣　片岡　直温 皇室令第十七號 王公家軌範 　　第一編　王家及公家 　　　第一章　王系及公系 第一條　王系及公系ハ男系ノ男子之ヲ襲ク 第二條　王系及公系ハ長子之ヲ襲ク長子在ラサルトキハ長孫之ヲ襲キ長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ次子及其ノ子孫之ヲ襲ク以下皆之ニ例ス 第三條　子孫ノ王系又ハ公系ヲ襲クハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニス 第四條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ子孫在ラサルトキハ兄弟及其ノ子孫之ヲ襲キ兄弟及其ノ子孫在ラサルトキハ伯叔父及其ノ子孫之ヲ襲ク 前項ノ規定ニ依リ王系又ハ公系ヲ襲クハ同等内ニ在リテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス 第五條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ者精神若ハ身體ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シ勅旨ヲ以テ襲系ノ順序ヲ換フルコトヲ得 第六條　王系ヲ襲クヘキ者在ラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシメ其ノ者在ラサルトキハ公ヲシテ之ヲ襲カシム 第七條　前數條ノ規定ニ依リ公王系ヲ襲クハ他ニ之ヲ襲クヘキ者ナキ場合ニ限ル 第八條　公系ヲ襲クヘキ者アラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシムルコトアルヘシ 第九條　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ公系ヲ襲クコトナシ 公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ他ノ公系ヲ襲クコトナシ 第十條　第六條及第八條ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第十一條　王系又ハ公系ハ左ノ場合ニ於テ之ヲ襲ク 　　一　王又ハ公薨去シタルトキ 　　二　王又ハ公隠居ヲ爲シタルトキ 　　三　王又ハ公剝権ノ處分ヲ受ケタルトキ ---------------チェック済---------------------- 第十二條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第十三條　王又ハ公ノ襲系アリタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス 　　　第二章　王族及公族 第十四條　王王妃及左ニ掲ケタル者ニシテ王家ニ在ルモノハ之ヲ王族トス、一　王ノ子、二　隠居ヲ爲シタル王及其ノ子、三　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、長子孫ノ系統ヲ定ムルハ襲系ノ順序ニ依ル、長子孫ノ系統ニ在ル者父祖ニ先チテ薨去シ男子タル子孫ナキ場合ニ於テ兄弟又ハ其ノ子孫アルトキハ襲系ノ順序ニ従イ之ヲ長子孫ノ系統ニ在ル者ト看做ス、前項ノ者ニシテ王家ニ在ラサルモノ及其ノ配偶者ハ王家ニ入ル其ノ者ノ子及其ノ妻亦同シ此ノ場合ニ於イテハ第二十二條ノ規定ヲ準用ス 第十五條　公公妃及左ニ掲ケタル者ニシテ公家ニ在ルモノハ之ヲ公族トス、一　公ノ子、二　隠居ヲ爲シタル公及其ノ子、三　公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、前條第二項乃至第四項ノ規定ハ長子孫ノ系統ニ付之ヲ準用ス 第十六條　前二條ニ定ムル王公族ノ子ニシテ王家又ハ公家ニ在ル女子ハ之ヲ王族又ハ公族トス 第十七條　隠居ヲ爲シタル王ヲ太王ト謂ウ王ノ世嗣タル子ヲ王世子ト謂イ孫ヲ王世孫ト謂ウ 第十ハ條　王ノ妃ヲ王妃太王ノ妃ヲ太王妃王世子ノ妃ヲ王世子妃王世孫ノ妃ヲ王世孫妃公ノ妃ヲ公妃ト謂ウ 第十九條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃其ノ他第十四條ノ王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ妃ニハ殿下ノ敬称ヲ用イシム公公妃隠居ヲ爲シタル公及其ノ妃亦同シ 第二十條　王公族ノ子ニシテ王公族ニ非サル者ハ一家ヲ創立ス、前項ノ場合ニ於イテハ勅旨ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ 第二十一條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ニシテ王家又ハ公家ニ在ラサルモノハ其ノ家ニ入ル但シ第十四條乃至第十六條ノ規定ニ該当セサル者長子孫ノ系統ニ在ラサル直系卑属ニシテ襲系者ノ家ニ在ラザル者及直系卑属タル女子ニシテ婚嫁シタル者ハコノ限ニ在ラス 第二十二條　前條ノ規定ニ依リ王家又ハ公家ニ入ルヘキ者重大ノ事故アルトキハ其ノ家ニ入ラシメサルコトアルヘシ、前項ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 策二十三條　公王系ヲ襲キタル場合ニ於イテハ公家ニ在ル者ハ皆王家ニ入ル 第二十四條　王公族ハ養子ヲ爲スコトヲ得ス 第二十五條　王又ハ公ハ勅許ヲ經テ隠居ヲ爲スコトヲ得、前項ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第二十六條　王族又ハ公族ニシテ其ノ身位ヲ失イタル者ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王族又ハ公族ニ復スルコトヲ得ス 第二十七條　王族譜及公族譜ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム (二) 第二編　身位 第一章　総則 第二十八條　皇室栽判令中皇族ニ関スル規定ハ第一章第一節ノ規定ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ準用ス 第二十九條　王公族ニ対スル民事訴訟ノ第一審及第二審ハ東京控訴院又ハ京城覆審法院ノ管轄ニ属ス但シ王公族ハ代人ヲシテ訴訟ニ当ラシムルコトヲ得 第三十條　王公族ハ勅許ヲ得ルニ非ザレバ拘引シ又ハ栽判所ニ召喚スルコトヲ得ズ 第三十一條　王太王王世子王世孫公ハ勅許ヲ經テ其ノ住所ヲ定メ其ノ他ノ王公族ハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ其ノ住所ヲ定ム 第三十二條　王公族外国ニ旅行セントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十三條　王公族ハ商工業ヲ営ミ又ハ営利ヲ目的トスル社団ノ社員若ハ役員トナルコトヲ得ズ但シ株主トナルハ此ノ限ニアラズ 第三十四條　王公族ハ任官ニ依ル場合ヲ除クノ外報酬ヲ受クル職ニ就クコトヲ得ズ 第三十五條　王公族ハ公共団體ノ吏員又ハ職員トナルコトヲ得ズ 第三十六條　王太王王世子王世孫公公益法人其ノ他営利ヲ目的トセザル団體ノ社員又ハ役員トナラントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十七條　王公族ノ就学ニ付テハ皇族就学令ヲ準用ス 第二章　成年 第三十八條　王公族ハ満二十年ヲ以テ成年トス 第三十九條　王王世子王世孫公成年ニ達シタル時ハ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第三章　斑位 第四十條　王公族ノ班位ハ皇族ニ次ギ左ノ順序ニ依ル、第一　王、第二　王妃、第三　太王、第四　太王妃、第五　王世子、第六　王世子妃、第七　王世孫、第八　王世孫妃、第九　公、第十　公妃 第四十一條　太王ノ班位ハ太王トナリタル時ノ先後ニ依ル、太王妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十二條　太王ノ寡妃王ノ寡妃ノ班位ハ太王妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十三條　王世子ノ寡妃ノ班位ハ王世子妃王世孫妃ニ次ギ王世孫ノ寡妃ノ班位ハ王世孫妃ニ次グ、王世子ノ寡妃相互間ノ班位ハ寡妃トナリタル時ノ先後ニ依ル王世孫ノ寡妃相互間ノ班位亦同ジ 第四十四條　公ノ班位ハ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス、公妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十五條　隠居ヲ爲シタル公ノ班位ハ公妃ニ次ギ其ノ相互間ノ班位ハ隠居ヲ爲シタル時ノ先後ニ依ル、隠居ヲ爲シタル公ノ妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十六條　隠居ヲ爲シタル公ノ寡妃公ノ寡妃ノ班位ハ隠居ヲ爲シタル公ノ妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十七條　前數條ニ掲ゲタル者ヲ除クノ外公族ノ班位ハ王族ニ次ギ其ノ王族男子及公族男子ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従ウ王族女子及公族女子ノ班位亦之ニ準ズ 第四十八條　二家ノ公族男子相互間ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従イソノ順位ヲ同クスル者ノ間ニアリテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス二家ノ公族女子相互間ノ班位亦之ニ準ズ 第四十九條　前二條ノ規定ニ依リ同順位ニ在ル者ハ男ヲ先ニシ女ヲ後ニス 第五十條　夫アル者ノ班位ハ其ノ夫ニ次グ、寡婦ノ班位ハ旧ニ依ル 第四章　叙勲任官 第五十一條　王ハ満十五年ニ達シタル後大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜ウ 第五十二條　王妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十三條　王世子王世孫ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十四條　王世子妃王世孫妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十五條　公ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十六條　公妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十七條　満十五年ニ達シタル後王系ヲ襲ギタル者ハ大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十八條　満十五年ニ達シタル後王世子王世孫トナリ又ハ公系ヲ襲ギタル者ハ勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十九條　王王世子王世孫ハ満十八年ニ達シタル後特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外陸軍又ハ海軍ノ武官ニ任ズ 第六十條　前數條ニ定メタルモノ及特旨ニ依ルモノノ外勲章記章及文武官ニ関スル法令ハ王公族ニモ又之ヲ適用ス 第五章　身位喪失 第六十一條　王公族ハ戌年ニ達シタル後情願ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ、王公族前項ノ情願ヲ爲スニハ王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ 第六十二條　前條ノ規定ニ依リ朝鮮貴族ニ列セラレタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ家ニ入ル 第六十三條　王公族ハ勅許ヲ經テ一般臣民ノ家督相続人トナリ又ハ家督相続ノ目的ヲ以テ其ノ養子トナルコトヲ得但シ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ前項ノ場合ニ於テハ公族身位令第二十八條乃至第三十三條ノ規定ヲ準用ス 第六十四條　前條ノ規定ニ依リ他家ノ家督相続人トナリ又ハ養子トナリタル者ノ妻直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ他家ニ入ル 第六十五條　第六十一條及第六十三條ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第六十六條　剝権ノ處分ヲ受ケタル王公族ハ其ノ身位ヲ失ウ、前項ノ規定ニ依リ王公族ノ身位ヲ失イタル者ハ王公族ニ復スルコトヲ得ズ 第六十七條　前條ノ規定ニ依リ身位ヲ失イタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ妻ハソノ家ニ入ル 第六十八條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子其ノ夫ヲ亡イタルトキハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ実家ニ復籍スルコトヲ得但シ妃ナルトキハ尚勅許ヲ受クベシ 第六章　懲戒 第六十九條　王公族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ欠キタルトキハ之ヲ懲戒ス 第七十條　懲戒ハ謹慎停権及剝権トス 第七十一條　謹慎ハ後来ヲ訓戒シ期間ヲ定メテ屏居セシム 第七十二條　停権ハ期間ヲ定メテ特権ノ一部又ハ全部ノ行使ヲ停止ス 第七十三條　剝権ハ特権ノ全部ヲ剝奪ス 第七十四條　王公族謹慎又ハ停権ノ處分ヲ受ケ改悛ノ状顕著ナルトキハ其ノ懲戒ノ一部又ハ全部ヲ解除ス 第七十五條　懲戒及其ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第七章　失踪 第七十六條　戦時事変其ノ他ノ場合ニ於イテ王公族ノ生死不明ナルトキハ其ノ財産ノ管理ニ付必要ナル處分ヲ命ズベシ 第七十七條　王公族ノ生死不明ナルコト三年ニ亘ルトキハ失踪ヲ宣告スベシ、失踪ノ宣告ヲ受ケタル王公族ハ前項ノ期間満了ノ時ニ薨去シタルモノト看做ス 第七十八條　失踪ノ宣告アリタル後生死ノ事実分明トナリタルトキハ其ノ宣告ヲ取消スベシ但シ其ノ取消ハ失踪ノ宣告ニ基キタル事項及行爲ニ其ノ効力ヲ及ボサズ 第七十九條　前三條ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十條　失踪ノ宣告及ビ其ノ宣告ノ取消ハ宮内大臣之ヲ公告ス (三) 第三編　財産 第一章　総則 第八十一條　租税ニ関スル法令ハ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未ダ婚嫁セザル未成年者ノ財産ニ関スル法律上ノ行爲ニ付テハ李王職長官ヲ以テ其ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得 第八十三條　未タ婚嫁セサル未成年ノ王公族財産ニ関スル法律上ノ行爲ヲ爲スニハ其ノ法定代理人ノ同意ヲ受クヘシ、前項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十四條　前條ノ規定ハ法定代理人ニ於イテ處分ヲ認諾セル財産ニ関スル行爲及単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行爲ニ之ヲ適用セス 第八十五條　王公族精神ノ重患アルトキハ禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、禁治産者ノ行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十六條　王公族精神ノ耗弱ナルトキ身體ノ重患アルトキ又ハ蕩産ノ所行アルトキハ準禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、前項ノ規定ニ依リ準禁治産ヲ宣告セラレタル者ハ之ニ保佐人ヲ附ス、民法第十二條第一項及第三項ノ規定ハ準禁治産者ニ之ヲ準用ス 第八十七條　禁治産又ハ準禁治産ノ原因止ミタルトキハ之ヲ解除ス 第八十八條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十九條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第九十條　保佐人ハ勅選ニ由ル 第九十一條　未成年者及女子ハ保佐人タルコトヲ得ス 第九十二條　保佐人ハ正当ノ事由アルトキハ勅許ヲ經テ辞任ヲ爲スコトヲ得 第九十三條　保佐人ノ解任ハ勅旨ニ由ル 第九十四條　民法第十九條及第二十條ノ規定ハ未タ婚嫁セサル未成年者禁治産者及準禁治産者ノ行爲ニ之ヲ準用ス 第九十五條　前十二條ノ規定ハ王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未タ婚嫁セサル未成年者ニ之ヲ適用セス 第二章　世襲財産 第九十六條　王及公ハ世襲財産ヲ設定スルコトヲ要ス、李王職長官ハ王又ハ公ニ代リテ世襲財産ヲ設定スルコトヲ得 第九十七條　世襲財産ヲ設定セントスルトキハ其ノ財産ノ目録ヲ添附シ其ノ旨ヲ宮内大臣ニ申述スヘシ 第九十八條　前條ノ申述アリタルトキハ宮内大臣ハ財産ノ目録ヲ審査シ支障ナシト認メタルトキハ其ノ財産ニ付之ヲ世襲財産ト爲サントスル申述アリタル旨ヲ一週間公告スヘシ、前項ノ公告ニハ土地ニ付テハ其ノ所在地目地番及面積建物ニ付テハ其ノ所在種類構造及建坪其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類箇數其ノ他必要ナル事項ヲ掲クヘシ 第九十九條　前條ノ規定ニ依リ公告シタル財産ニ関シ権利ヲ主張セント欲スル者ハ前條第一項ノ公告期間満了ノ後二月内ニ故障ヲ宮内大臣ニ申出ツルコトヲ要ス、前項ノ期間内ニ故障ノ申出ナキトキハ登記ナキ権利ハ之ヲ主張スルコトヲ得ス登録国債ニ付登録ナキ権利亦同シ 第百條　宮内大臣ハ故障ノ申出ナキ財産ニ限リ之ヲ世襲財産ト爲スノ勅許ヲ請ウヘシ、前項ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百一條　世襲財産設定ノ勅許アリタルトキハ宮内大臣ハ其ノ旨及第九十八條第二項ニ掲ケタル事項ヲ公告スヘシ 第百二條　前六條ノ規定ハ世襲財産ヲ増加スル場合ニ亦之ヲ適用ス 第百三條　世襲財産ニ付テハ台帳ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スヘシ、一　世襲財産設定ノ申述者、二　勅許ノ年月日、三　第九十八條第二項ニ掲ケタル事項 第百四條　世襲財産中有価証券アルトキハ之ニ世襲財産タル旨ヲ記入シ登録国債アルトキハ国債登録簿ニ世襲財産タル旨ノ登録ヲ經ヘシ、株券及社債券ニ付テハ前項ノ規定ニ依ルノ外株主名簿又ハ社債原簿ニ世襲財産タル旨ヲ記入スヘシ、有価証券又ハ登録国債ノ世襲財産タル効力ハ前二項ノ手続ヲ践ミタル後ニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス 第百五條　世襲財産ノ果実ハ世襲財産ニ属セス変更修補又ハ改築ニ因リテ生シタル材料亦同シ 第百六條　世襲財産ハ之ヲ處分スルコトヲ得ス、世襲財産ニ付地上権永小作権又ハ地役権ヲ設定セントスル時ハ勅許ヲ受クヘシ 第百七條　世襲財産ハ之ヲ執行行爲ノ目的ト爲スコトヲ得ス 第百八條　世襲財産ニ属スル財産ハ重大ナル事由ヲ生シタル場合ニ限リ其解除ヲ爲スコトヲ得、前項ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス、第九十六條第二項及ヒ第九十七條ノ規定ハ世襲財産ノ解除ニ之ヲ準用ス 第百九條　世襲財産ノ解除失効其ノ他ノ異動ヲ生シタル場合ニ於イテハ宮内大臣ハ其ノ旨ヲ公告シ且台帳ニ事由ヲ附記シテ異動ノ登録ヲ爲スヘシ、前項ノ公告ニハ第九十八條第二項ノ規定ヲ準用ス、有価証券又ハ登録国債ニ付世襲財産ノ解除又ハ失効アリタルトキハ第百四條ノ記入又ハ登録ヲ抹消スヘシ 第百十條　世襲財産ハ襲系者ノ特権ニ属ス 第百十一條　公系ヲ襲ク者ナキトキハ世襲財産ハ其ノ効力ヲ失ウ公王系ヲ襲キタルトキ亦同ジ (四) 第四編　親族 第一章　総則 第百十二條　親族ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第百十三條　左ニ掲ケタル者ヲ以テ親族トス、一　血族、二　配偶者、三　三親等内ノ姻族 第百十四條　王公族ト一般臣民トノ間ニ於テハ血族ハ六親等内ニ限リ之ヲ親族トス 第百十五條　庶子ハ母方ニ付テハ親子間ニ限リ之ヲ親族トス 第百十六條　親等ハ親族間ノ世數ヲ算シテ之ヲ定ム、傍系親ノ親等ヲ定ムルニハ其ノ一人又ハ其ノ配偶者ヨリ同始祖ニ溯リ其ノ始祖ヨリ他ノ一人ニ下ル迄ノ世數ニ依ル 第百十七條　姻族関係ハ離婚ニ因リテ止ム王公族ニ嫁シタル女子ニシテ其ノ夫ヲ亡イタル者其ノ家ヲ去リタルトキ亦同シ 第二章　婚嫁 第百十八條　王公族ノ婚嫁ハ男子満十七年女子満十五年ニ達スルニ非サレハ之ヲ成スコトヲ得ス 第百十九條　王公族ノ婚嫁ハ其ノ約ヲ成ス前勅許ヲ受クヘシ但シ王公ニ非サル者ハ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クヘシ 第百二十條　王王世子王世孫公結婚ノ礼ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第百二十一條　王王世子王世孫公結婚ノ礼訖リタルトキハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第百二十二條　王公族ノ婚嫁ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十三條　王公族ノ婚嫁ハ大喪中及直系尊属ノ喪中之ヲ成スコトヲ得ス王王妃太王太王妃ノ喪中亦同シ 第百二十四條　王公族ハ止ムコトヲ得サル事故アル場合ニ限リ勅許ヲ經テ離婚ヲ爲スコトヲ得此ノ場合ニ於イテハ第百十九條但書ノ規定ヲ準用ス 第百二十五條　王公族ノ離婚ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十六條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子離婚ノ場合ニ於テハ実家ニ復籍シ其ノ実家ナキトキハ一家ヲ創立ス但シ実家ヲ再興スルコトヲ妨ケス 第百二十七條　王公族ノ婚嫁及離婚ハ勅許ナキトキハ之ヲ無効トス 第三章　親子 第百二十八條　王公族ノ子ノ誕生ニハ宮内ノ官僚ヲシテ産所ニ臨マシム、王公族ノ子ノ誕生ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十九條　王公族ノ子誕生シタルトキハ直系尊属之ニ名ヲ命ス、王公族ノ子ノ命名ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百三十條　王公族ノ子ニシテ嫡出ニ非サル者ハ之ヲ庶子トス 第百三十一條　王公族及其ノ子ノ嫡出子又ハ庶子タル身分ニ対シテハ其ノ家ノ王公族又ハ李王職長官ハ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得 第四章　親権 第百三十二條　王公族未成年ノ間ハ其ノ家ニ在ル父ノ親権ニ服ス但シ婚嫁ノ後ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十三條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ保育ヲ爲ス責務ヲ有ス 第百三十四條　親権ヲ行ウ父ハ必要ナル範囲内ニ於テ子ヲ懲戒スルコトヲ得 第百三十五條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ財産ヲ管理シ又其ノ財産ニ関スル行爲ニ付子ヲ代表ス但シ第八十二條ノ規定ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十六條　親権ヲ行ウ父ハ子ニ代リテ其ノ子ノ庶子ニ対シ親権ヲ行ウ 第百三十七條　禁治産者準禁治産者及停権ノ處分ヲ受ケ其ノ解除ヲ得サル者ハ親権ヲ行ウコトヲ得ス 第百三十八條　父親権ヲ行ウニ適セサルトキハ其ノ親権ノ全部又ハ一部ノ喪失ヲ命スヘシ、親権喪失ノ原因止ミタルトキハ復権ヲ命スヘシ、前二項ノ場合ニ於イテハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第五章　後見 第百三十九條　王公族ノ後見ハ左ノ場合ニ於イテ開始ス、一　親権ニ服スヘキ未成年者ニ対シテ親権ヲ行ウ者ナキトキ又ハ親権ヲ行ウ者其ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタルトキ、二　禁治産ノ宣告アリタルトキ 第百四十條　後見人ハ勅選ニ由ル但シ親権ノ全部ヲ行ウ父カ遺言ヲ以テ選定シタル後見人ヲ認可スルコトアルヘシ 第百四十一條　第九十一條乃至第九十三條ノ規定ハ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十二條　後見人ハ其ノ就職ノ初ニ於テ宮内ノ官僚ノ立會ヲ以テ被後見人ノ財産目録ヲ調製スヘシ後見人就職ノ後被後見人包括財産ヲ取得シタルトキ亦同シ、前項ノ規定ハ父又ハ夫後見人タル場合ニ之ヲ適用セス 第百四十三條　第百三十三條第百三十四條及第百三十六條ノ規定ハ未成年者ノ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十四條　第百三十五條及民法第八百八十七條第九百六條第九百二十二條第九百二十四條第九百二十八條第九百二十九條第九百三十七條ノ規定ハ王公族ノ後見人ニ之ヲ準用ス但シ父又ハ夫後見人タル場合ニハ第九百二十二條第一項及第九百三十七條ヲ除クノ外民法ノ規定ヲ準用スル 第百四十六條　第百四十四條ニ準用シタル民法ノ規定ニ依ル親族會ノ権限ハ宮内大臣之ヲ行ウ限ニ在ラス 第百四十五條　親権ヲ行ウ父親権ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタル場合ニ於テハ後見人ハ其ノ一部ニ関スル権限ノミヲ有ス (五) 第五編　相続 第一章　総則 第百四十七條　相続ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セズ 第二章　遺産相続 第百四十八條　遺産相続ハ襲系ノ場合ヲ除クノ外王公族ノ薨去ニ因リテ開始ス但シ王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃薨去ノ場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第百四十九條　遺産相続ハ左ノ順位ニ依ル、第一　直系卑属、第二　配偶者、第三　直系尊属、第四　兄弟姉妹、前項ノ規定ニ依リ直系卑属又ハ直系尊属ノ間ニ於テ遺産相続ヲ爲スハ親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其ノ近キ者ヲ先ニシ親等ノ同キ者ハ同順位ニ於イテス 第百五十條　前條ノ規定ニ依リ遺産相続ヲ爲スベキ直系卑属相続開始前ニ薨去又ハ死亡シタル場合ニ於イテ其ノ者ニ直系卑属アルトキハ其ノ直系卑属ハ其ノ者ノ順位ニ於イテ遺産相続ヲ爲ス 第百五十一條　遺産相続人相続ノ抛棄ヲ爲サント慾スルトキハ自己ノ爲ニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ三月内ニ其ノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ、遺産相続人前項ノ期間内ニ抛棄ノ申述ヲ爲サザリシトキハ相続ノ承認ヲ爲シタルモノト看做ス 第百五十二條　遺産相続人ハ相続ノ承認前ニ於イテ相続財産ヲ處分スルコトヲ得ズ共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十三條　相続財産ハ相続ノ承認アル迄李王職長官之ヲ管理ス共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十四條　同順位ノ遺産相続人數人アルトキハ其ノ各自ノ相続分ハ相均キモノトス但シ直系卑属數人アルトキハ庶子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス 第百五十五條　第百五十條ノ規定ニ依リテ遺産相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其ノ直系尊属ノ受クベカリシモノニ同ジ但シ直系卑属數人アルトキハ其ノ各自ノ直系尊属ノ受クベカリシ部分ニ付前條ノ規定ニ従イテ其ノ相続分ヲ定ム 第百五十六條　被相続人ハ前二條ノ規定ニ拘ラズ遺言ヲ以テ共同相続人ノ相続分ヲ定ムルコトヲ得、被相続人ニ於イテ共同相続人中ノ一人又ハ數人ノ相続分ノミヲ定メタルトキハ他ノ共同相続人ノ相続分ハ前二條ノ規定ニヨリテコレヲ定ム 第百五十七條　被相続人ハ遺言ヲ以テ相続財産分割ノ方法ヲ定ルコトヲ得 第百五十八條　相続財産ノ分割ニ付協議調ワザルトキハ李王職長官宮内大臣認可ヲ經テ之ヲ爲ス 第百五十九條　民法第九百六十八條第千一條乃至第千三條第千九條第千十一條乃至第千十六條第千十八條第千十九條第千二十二條及第千三十九條ノ規定ハ王公族ノ遺産相続ニ之ヲ準用ス 第百六十條　遺産相続人ナキトキハ李王職長官遺産ノ清算ヲ爲ス此ノ場合ニ於テハ李王職長官ヲ以テ遺産ニ関スル法律上ノ行爲ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得、李王職長官ハ遅滞ナク一切ノ相続債権者及受遺者ニ対シ二月内ニ其ノ請求ノ申出ヲ爲スベキ旨ヲ公告スベシ 第百六十一條　前條第二項ノ期間満了ノ後李王職長官ハ相続債権者及受遺者ニ弁済ヲ爲シ仍残余財産アルトキハ其ノ財産ハ王家ニ在リテハ王ニ帰属シ公家ニ在リテハ公ニ帰属ス但シ公系ヲ襲グ者ナキトキハ残余財産ハ王ニ帰属ス民法第千三十一條乃至第千三十三條ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス、但シ條件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ李王職長官ノ命ジタル評価人ヲシテ之ヲ評価セシム 第百六十二條　前條第一項ノ規定ニ依リ残余財産王又ハ公ニ帰属シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ権利ヲ失ウ 第百六十三條　王公族一般臣民ノ遺産相続人タルトキハ民法第五編第二章乃至第四章及第七章ノ規定ニ依ル 第百六十四條　王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃ノ遺産ハ王ニ帰属ス 第三章　遺言 第百六十五條　王公族ノ遺言ハ文書ヲ以テシ遺言者其ノ全文及年月日ヲ自書シ署名ノ後之ヲ封緘スベシ 第百六十六條　王公族故障ノ爲自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ親族及宮内ノ官僚ノ中三人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得 第百六十七條　王公族従軍中自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ将校同相当官及随従官ノ中二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得軍艦其ノ他海軍所属ノ船舶ニ搭乗セルトキ亦同ジ 第百六十八條　王公族旅行中自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ随従官二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得 第百六十九條　前三條ノ場合ニ於イテハ口授ヲ受ケタル者其ノ趣旨ヲ筆記シ他ノ立會者ノ閲読ヲ經タル後事由ヲ附記シテ各立會者署名スベシ、前項ノ遺言書ハ立會者ノ一人之ヲ封緘シ其ノ封皮ニ年月日ヲ記入シテ署名スベシ 第百七十條　前條ノ遺言書ハ遺言者第百六十五條ノ規定ニ依リテ遺言ヲ爲スコトヲ得ルニ至リタル後六月間生存スル場合ニハ其ノ効ナシ 第百七十一條　禁治産者及準禁治産者ハ遺言ヲ爲スコトヲ得ズ 第百七十二條　包括遺贈及不動産ヲ目的トスル遺贈ハ其ノ効ナシ 第百七十三條　遺言書保管ヲ委託スベシ 第百七十四條　遺言書ヲ發見シタル者ハ之ヲ宮内大臣又ハ李王職長官ニ提出スベシ 第百七十五條　遺言書ハ宮内ノ官僚三人以上ノ立會ヲ以テ宮内大臣又ハ李王職長官之ヲ開封ス 第百七十六條　遺言ノ執行ハ李王職長官之ヲ爲ス 第百七十七條　李王職長官ハ遺言執行ノ初ニ於イテ遺贈アル旨ヲ受遺者ニ通知スベシ、受遺者遺贈ノ抛棄ヲ爲サントスルトキハ前項ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ三月内ニソノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ其ノ申述ヲ爲サザルトキハ遺贈ノ承認ヲ爲シタルモノト看做ス、民法第千十八條及第千十九條ノ規定ハ前項ノ期間ニ関シ之ヲ準用ス 第百七十八條　第百六十五條乃至第百七十五條及民法第千百二十五條乃至第千百二十九條ノ規定ハ遺言ノ取消ニ之ヲ準用ス 第百七十九條　遺言ニ関シ疑義アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百八十條　民法第千六十一條乃至第千六十六條第千七十五條第千八十七條第千八十八條第二項第千九十條第千九十一條及第千九十四條乃至第千百四條ノ規定ハ王公族ノ遺言ニ関シ之ヲ準用ス (六) 第六編　喪葬 第一章　喪儀 第百八十一條　王公族薨去シタルトキハ宮内大臣直ニ之ヲ公告ス 第百八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃薨去シタルトキハ三日以内ノ日數ヲ勅定シ廃朝スルコトアルヘシ、前項ノ場合ニ於イテハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百八十三條　前條ノ規定ハ七歳未満ノ殤ニ之ヲ適用セズ 第百八十四條　喪儀ヲ行ウ期日場所及墓所ハ宮内大臣之ヲ公告シ国葬ノ場合ニ於イテハ宮内大臣内閣総理大臣ノ連署ヲ以テ之ヲ公告ス 第百八十五條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃ノ喪儀ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第二章　服喪 第百八十六條　父、母、夫ノ喪ハ一年トス 第百八十七條　祖父母夫ノ父母、妻ノ喪ハ百五十日トス 第百八十八條　曾祖父母、母方祖父母、父ノ兄弟姉妹、兄弟姉妹ノ喪ハ九十日トス 第百八十九條　高祖父母、嫡母、継母、夫ノ祖父母、母ノ兄弟姉妹、父ノ異父兄弟姉妹、異父兄弟姉妹、子ノ喪ハ三十日トス 第百九十條　男系ノ孫、父ノ兄弟ノ子、母ノ異父兄弟姉妹、兄弟ノ子、夫ノ嫡母継母妻ノ父母ノ喪ハ七日トス 第百九十一條　母方高祖父母、母方曾祖父母、男系ノ曾孫玄孫、父ノ姉妹ノ子、姉妹ノ子、異父兄弟姉妹ノ子、母ノ兄弟姉妹ノ子、女系ノ孫ノ喪ハ五日トス 第百九十二條　七歳未満ノ殤ニハ喪ヲ服セズ 第百九十三條　王公族ハ皇族王公族又ハ華族朝鮮貴族ニ非ザル親族ノ爲ニハ喪ヲ服セス 第百九十四條　二様ノ親族関係アルトキハ喪ハ其ノ重ニ従ウ 第百九十五條　両喪重複スルトキハ重複ノ間其ノ重ニ従ウ 第百九十六條　服喪ノ期間ハ薨去又ハ死亡ノ日ヨリ之ヲ起算ス 第百九十七條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃喪ニ丁ルトキハ其ノ付属ノ李王職職員喪ヲ服ス 第百九十八條　特別ノ事由ノ爲除喪スルハ臨時ノ勅定ニ依ル 第百九十九條　王公族ノ喪服ニ関スル規定ハ勅定ニ依リ宮内大臣之ヲ公告ス 第三章　墳塋 第二百條　王公族ノ墳塋ハ之ヲ墓トス 第二百一條　墓及其ノ兆域内ノ土地ハ之ヲ處分スルコトヲ得ズ但シ重大ナル事由アル場合ニ於イテ之ヲ変更又ハ移転スルハ此ノ限ニ在ラス 第二百二條　墓ニハ墓籍ヲ設ク、墓籍ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム 第二百三條　墓ノ兆域ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第七編　王公族審議會 第二百四條　王公族審議會ハ諮詢ニ応ジ本令ノ改定其他王公族ニ関スル重要ノ事項ヲ審議シ意見ヲ上奏ス 第二百五條　王公族審議會ハ総栽及ビ審議官ヲ以テ之ヲ組織ス 第二百六條　総栽ハ宮内大臣ノ奏請ニ依リ枢密院議長枢密院副議長及枢密院顧問官ノ中ヨリ之ヲ勅命ス審議官ハ十人トシ宮内大臣ノ奏請ニ依リ親任官勅任官及朝鮮貴族ノ中ヨリ之ヲ命ス 第二百七條　総栽及審議官ハ其有スル官職ノ待遇ヲ享ク官職ナキ者ハ勅任待遇トス 第二百八條　総栽ハ會務ヲ統理シ會議ノ議長トナル、総栽事故アルトキハ上席ノ審議官其ノ職務ヲ行ウ 第二百九條　王公族審議會ハ審議官過半數ノ出席アルニ非サレハ議決ヲ爲スコトヲ得ス 第二百十條　王公族審議會ニ幹事二人書記若千人ヲ置ク、幹事ハ宮内高等官書記ハ宮内判任官ノ中ヨリ宮内大臣之ヲ命ス 第二百十一條　幹事ハ総栽ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌理シ書記ハ幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス 第二百十二條　王公族審議會ノ議事ニ関スル規定ハ宮内大臣之ヲ定ム 付則 第二百十三條　故李太王ノ子ニシテ王家ニ在ル者ハ之ヲ王族トス、本令中太王ノ子ニ関スル規程ハ前項ノ王族ニ之ヲ準用ス 第二百十四條　王公族ニ対スル民事ノ訴訟ニシテ本令施行ノ際現ニ繋属スルモノハ仍従前ノ令ニ依ル 第二百十五條　第二百一條乃至第二百三條ノ規定ハ本令施行ノ際現ニ王家又ハ公家ニ於イテ管守スル墳塋ニ之ヲ準用ス、前項ノ墳塋ニハ仍従前ノ名称ヲ用イシム附式略ス(完) ロゴ logo 関連 リンク IIIF マニフェスト https://da.lib.kobe-u.ac.jp/files/manifest/1/20000/0100348031.json 1 of 6 ? 1 123456 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Universal Viewer manifest メタデータ ファイル出力 メタデータID 0100348031 タイトル 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Full text of Wang Gongke Keiban (1-6): To be promulgated in one day 著者名 大阪毎日新聞 新聞名 大阪毎日新聞 切抜帳 25.法制 02.憲法 巻 第 5巻 記事番号 37 出版日 1926-12-02/1926-12-07 出版年（和暦） 1926年(大正15) 注記 英語タイトルハ自動翻訳ヲ使用シテイマス 権利情報 本資料ノ画像ヲ転載（引用・展示・放映等）スル際ハ、事前ノ申請ガ必要デス This collections need you to make an application to reuse images 詳細ヲ表示 ホームヘ戻ル 6lgqs7jiogyszobwaqaf8dwz8qe5q5i 244083 244082 2026-07-06T09:08:48Z HOPE SINCE 1957 45963 244083 wikitext text/x-wiki 朕惟フニ皇考曩ニ詔書ヲ煥發シテ李家殊遇ノ意ヲ昭ニセラル 朕遺旨ヲ承ケ李家ノ率循スヘキ軌儀ヲ定メ其ノ子孫ヲシテ永ク賴ル所アラシメムトス茲ニ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ王公家軌範ヲ栽可シ之ヲ公布セシム 　御名　御璽 　　摂政名 　大正十五年十二月一日 ---------------チェック済---------------------- 　宮内大臣　　一木喜徳郎 　内閣総理大臣　若槻礼次郎 　陸軍大臣　宇垣　一成 　海軍大臣　財部　彪 　文部大臣　岡田　良平 　内務大臣　濱口　雄幸 　司法大臣　江木　翼 　大蔵大臣　片岡　直温 皇室令第十七號 王公家軌範 　　第一編　王家及公家 　　　第一章　王系及公系 第一條　王系及公系ハ男系ノ男子之ヲ襲ク 第二條　王系及公系ハ長子之ヲ襲ク長子在ラサルトキハ長孫之ヲ襲キ長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ次子及其ノ子孫之ヲ襲ク以下皆之ニ例ス 第三條　子孫ノ王系又ハ公系ヲ襲クハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニス 第四條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ子孫在ラサルトキハ兄弟及其ノ子孫之ヲ襲キ兄弟及其ノ子孫在ラサルトキハ伯叔父及其ノ子孫之ヲ襲ク 前項ノ規定ニ依リ王系又ハ公系ヲ襲クハ同等内ニ在リテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス 第五條　王系又ハ公系ヲ襲クヘキ者精神若ハ身體ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シ勅旨ヲ以テ襲系ノ順序ヲ換フルコトヲ得 第六條　王系ヲ襲クヘキ者在ラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシメ其ノ者在ラサルトキハ公ヲシテ之ヲ襲カシム 第七條　前數條ノ規定ニ依リ公王系ヲ襲クハ他ニ之ヲ襲クヘキ者ナキ場合ニ限ル 第八條　公系ヲ襲クヘキ者アラサルトキハ勅旨又ハ情願ニ依リ王又ハ公ヨリ出テタル子孫ニシテ四世以内ノ者ヲシテ之ヲ襲カシムルコトアルヘシ 第九條　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ公系ヲ襲クコトナシ 公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者ハ他ノ公系ヲ襲クコトナシ 第十條　第六條及第八條ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第十一條　王系又ハ公系ハ左ノ場合ニ於テ之ヲ襲ク 　　一　王又ハ公薨去シタルトキ 　　二　王又ハ公隠居ヲ爲シタルトキ 　　三　王又ハ公剝権ノ處分ヲ受ケタルトキ ---------------チェック済---------------------- 第十二條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第十三條　王又ハ公ノ襲系アリタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス 　　　第二章　王族及公族 第十四條　王王妃及左ニ掲ケタル者ニシテ王家ニ在ルモノハ之ヲ王族トス、一　王ノ子、二　隠居ヲ爲シタル王及其ノ子、三　王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、長子孫ノ系統ヲ定ムルハ襲系ノ順序ニ依ル、長子孫ノ系統ニ在ル者父祖ニ先チテ薨去シ男子タル子孫ナキ場合ニ於テ兄弟又ハ其ノ子孫アルトキハ襲系ノ順序ニ従イ之ヲ長子孫ノ系統ニ在ル者ト看做ス、前項ノ者ニシテ王家ニ在ラサルモノ及其ノ配偶者ハ王家ニ入ル其ノ者ノ子及其ノ妻亦同シ此ノ場合ニ於テハ第二十二條ノ規定ヲ準用ス 第十五條　公公妃及左ニ掲ケタル者ニシテ公家ニ在ルモノハ之ヲ公族トス、一　公ノ子、二　隠居ヲ爲シタル公及其ノ子、三　公ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ子、四　前各号ニ掲ケタル者ノ配偶者、前條第二項乃至第四項ノ規定ハ長子孫ノ系統ニ付之ヲ準用ス 第十六條　前二條ニ定ムル王公族ノ子ニシテ王家又ハ公家ニ在ル女子ハ之ヲ王族又ハ公族トス 第十七條　隠居ヲ爲シタル王ヲ太王ト謂ウ王ノ世嗣タル子ヲ王世子ト謂イ孫ヲ王世孫ト謂ウ 第十ハ條　王ノ妃ヲ王妃太王ノ妃ヲ太王妃王世子ノ妃ヲ王世子妃王世孫ノ妃ヲ王世孫妃公ノ妃ヲ公妃ト謂ウ 第十九條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃其ノ他第十四條ノ王ノ長子孫ノ系統ニ在ル者及其ノ妃ニハ殿下ノ敬称ヲ用イシム公公妃隠居ヲ爲シタル公及其ノ妃亦同シ 第二十條　王公族ノ子ニシテ王公族ニ非サル者ハ一家ヲ創立ス、前項ノ場合ニ於テハ勅旨ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ 第二十一條　王系又ハ公系ヲ襲キタル者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ニシテ王家又ハ公家ニ在ラサルモノハ其ノ家ニ入ル但シ第十四條乃至第十六條ノ規定ニ該当セサル者長子孫ノ系統ニ在ラサル直系卑属ニシテ襲系者ノ家ニ在ラザル者及直系卑属タル女子ニシテ婚嫁シタル者ハコノ限ニ在ラス 第二十二條　前條ノ規定ニ依リ王家又ハ公家ニ入ルヘキ者重大ノ事故アルトキハ其ノ家ニ入ラシメサルコトアルヘシ、前項ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 策二十三條　公王系ヲ襲キタル場合ニ於テハ公家ニ在ル者ハ皆王家ニ入ル 第二十四條　王公族ハ養子ヲ爲スコトヲ得ス 第二十五條　王又ハ公ハ勅許ヲ經テ隠居ヲ爲スコトヲ得、前項ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第二十六條　王族又ハ公族ニシテ其ノ身位ヲ失イタル者ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王族又ハ公族ニ復スルコトヲ得ス 第二十七條　王族譜及公族譜ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム (二) 第二編　身位 第一章　総則 第二十八條　皇室栽判令中皇族ニ関スル規定ハ第一章第一節ノ規定ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ準用ス 第二十九條　王公族ニ対スル民事訴訟ノ第一審及第二審ハ東京控訴院又ハ京城覆審法院ノ管轄ニ属ス但シ王公族ハ代人ヲシテ訴訟ニ当ラシムルコトヲ得 第三十條　王公族ハ勅許ヲ得ルニ非ザレバ拘引シ又ハ栽判所ニ召喚スルコトヲ得ズ 第三十一條　王太王王世子王世孫公ハ勅許ヲ經テ其ノ住所ヲ定メ其ノ他ノ王公族ハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ其ノ住所ヲ定ム 第三十二條　王公族外国ニ旅行セントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十三條　王公族ハ商工業ヲ営ミ又ハ営利ヲ目的トスル社団ノ社員若ハ役員トナルコトヲ得ズ但シ株主トナルハ此ノ限ニアラズ 第三十四條　王公族ハ任官ニ依ル場合ヲ除クノ外報酬ヲ受クル職ニ就クコトヲ得ズ 第三十五條　王公族ハ公共団體ノ吏員又ハ職員トナルコトヲ得ズ 第三十六條　王太王王世子王世孫公公益法人其ノ他営利ヲ目的トセザル団體ノ社員又ハ役員トナラントスルトキハ勅許ヲ受クベシ 第三十七條　王公族ノ就学ニ付テハ皇族就学令ヲ準用ス 第二章　成年 第三十八條　王公族ハ満二十年ヲ以テ成年トス 第三十九條　王王世子王世孫公成年ニ達シタル時ハ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第三章　斑位 第四十條　王公族ノ班位ハ皇族ニ次ギ左ノ順序ニ依ル、第一　王、第二　王妃、第三　太王、第四　太王妃、第五　王世子、第六　王世子妃、第七　王世孫、第八　王世孫妃、第九　公、第十　公妃 第四十一條　太王ノ班位ハ太王トナリタル時ノ先後ニ依ル、太王妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十二條　太王ノ寡妃王ノ寡妃ノ班位ハ太王妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十三條　王世子ノ寡妃ノ班位ハ王世子妃王世孫妃ニ次ギ王世孫ノ寡妃ノ班位ハ王世孫妃ニ次グ、王世子ノ寡妃相互間ノ班位ハ寡妃トナリタル時ノ先後ニ依ル王世孫ノ寡妃相互間ノ班位亦同ジ 第四十四條　公ノ班位ハ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス、公妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十五條　隠居ヲ爲シタル公ノ班位ハ公妃ニ次ギ其ノ相互間ノ班位ハ隠居ヲ爲シタル時ノ先後ニ依ル、隠居ヲ爲シタル公ノ妃ノ班位ハ夫ニ次グ 第四十六條　隠居ヲ爲シタル公ノ寡妃公ノ寡妃ノ班位ハ隠居ヲ爲シタル公ノ妃ニ次ギ其ノ夫ノ襲系シタル時ノ先後ニ依ル 第四十七條　前數條ニ掲ゲタル者ヲ除クノ外公族ノ班位ハ王族ニ次ギ其ノ王族男子及公族男子ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従ウ王族女子及公族女子ノ班位亦之ニ準ズ 第四十八條　二家ノ公族男子相互間ノ班位ハ各襲系ノ順序ニ従イソノ順位ヲ同クスル者ノ間ニアリテハ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス二家ノ公族女子相互間ノ班位亦之ニ準ズ 第四十九條　前二條ノ規定ニ依リ同順位ニ在ル者ハ男ヲ先ニシ女ヲ後ニス 第五十條　夫アル者ノ班位ハ其ノ夫ニ次グ、寡婦ノ班位ハ旧ニ依ル 第四章　叙勲任官 第五十一條　王ハ満十五年ニ達シタル後大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜ウ 第五十二條　王妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十三條　王世子王世孫ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十四條　王世子妃王世孫妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十五條　公ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜ウ 第五十六條　公妃ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十七條　満十五年ニ達シタル後王系ヲ襲ギタル者ハ大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十八條　満十五年ニ達シタル後王世子王世孫トナリ又ハ公系ヲ襲ギタル者ハ勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜イ其ノ妃ハ勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜ウ 第五十九條　王王世子王世孫ハ満十八年ニ達シタル後特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外陸軍又ハ海軍ノ武官ニ任ズ 第六十條　前數條ニ定メタルモノ及特旨ニ依ルモノノ外勲章記章及文武官ニ関スル法令ハ王公族ニモ又之ヲ適用ス 第五章　身位喪失 第六十一條　王公族ハ戌年ニ達シタル後情願ニ依リ朝鮮貴族ニ列セシムルコトアルベシ、王公族前項ノ情願ヲ爲スニハ王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ 第六十二條　前條ノ規定ニ依リ朝鮮貴族ニ列セラレタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ配偶者直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ家ニ入ル 第六十三條　王公族ハ勅許ヲ經テ一般臣民ノ家督相続人トナリ又ハ家督相続ノ目的ヲ以テ其ノ養子トナルコトヲ得但シ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クベシ前項ノ場合ニ於テハ公族身位令第二十八條乃至第三十三條ノ規定ヲ準用ス 第六十四條　前條ノ規定ニ依リ他家ノ家督相続人トナリ又ハ養子トナリタル者ノ妻直系卑属及其ノ配偶者ハ其ノ他家ニ入ル 第六十五條　第六十一條及第六十三條ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第六十六條　剝権ノ處分ヲ受ケタル王公族ハ其ノ身位ヲ失ウ、前項ノ規定ニ依リ王公族ノ身位ヲ失イタル者ハ王公族ニ復スルコトヲ得ズ 第六十七條　前條ノ規定ニ依リ身位ヲ失イタル者ハ一家ヲ創立シ其ノ者ノ妻ハソノ家ニ入ル 第六十八條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子其ノ夫ヲ亡イタルトキハ王又ハ公ノ許可ヲ得テ実家ニ復籍スルコトヲ得但シ妃ナルトキハ尚勅許ヲ受クベシ 第六章　懲戒 第六十九條　王公族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ欠キタルトキハ之ヲ懲戒ス 第七十條　懲戒ハ謹慎停権及剝権トス 第七十一條　謹慎ハ後来ヲ訓戒シ期間ヲ定メテ屏居セシム 第七十二條　停権ハ期間ヲ定メテ特権ノ一部又ハ全部ノ行使ヲ停止ス 第七十三條　剝権ハ特権ノ全部ヲ剝奪ス 第七十四條　王公族謹慎又ハ停権ノ處分ヲ受ケ改悛ノ状顕著ナルトキハ其ノ懲戒ノ一部又ハ全部ヲ解除ス 第七十五條　懲戒及其ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第七章　失踪 第七十六條　戦時事変其ノ他ノ場合ニ於テ王公族ノ生死不明ナルトキハ其ノ財産ノ管理ニ付必要ナル處分ヲ命ズベシ 第七十七條　王公族ノ生死不明ナルコト三年ニ亘ルトキハ失踪ヲ宣告スベシ、失踪ノ宣告ヲ受ケタル王公族ハ前項ノ期間満了ノ時ニ薨去シタルモノト看做ス 第七十八條　失踪ノ宣告アリタル後生死ノ事実分明トナリタルトキハ其ノ宣告ヲ取消スベシ但シ其ノ取消ハ失踪ノ宣告ニ基キタル事項及行爲ニ其ノ効力ヲ及ボサズ 第七十九條　前三條ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十條　失踪ノ宣告及ビ其ノ宣告ノ取消ハ宮内大臣之ヲ公告ス (三) 第三編　財産 第一章　総則 第八十一條　租税ニ関スル法令ハ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未ダ婚嫁セザル未成年者ノ財産ニ関スル法律上ノ行爲ニ付テハ李王職長官ヲ以テ其ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得 第八十三條　未タ婚嫁セサル未成年ノ王公族財産ニ関スル法律上ノ行爲ヲ爲スニハ其ノ法定代理人ノ同意ヲ受クヘシ、前項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十四條　前條ノ規定ハ法定代理人ニ於テ處分ヲ認諾セル財産ニ関スル行爲及単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行爲ニ之ヲ適用セス 第八十五條　王公族精神ノ重患アルトキハ禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、禁治産者ノ行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得 第八十六條　王公族精神ノ耗弱ナルトキ身體ノ重患アルトキ又ハ蕩産ノ所行アルトキハ準禁治産ヲ宣告スルコトアルヘシ、前項ノ規定ニ依リ準禁治産ヲ宣告セラレタル者ハ之ニ保佐人ヲ附ス、民法第十二條第一項及第三項ノ規定ハ準禁治産者ニ之ヲ準用ス 第八十七條　禁治産又ハ準禁治産ノ原因止ミタルトキハ之ヲ解除ス 第八十八條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第八十九條　禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第九十條　保佐人ハ勅選ニ由ル 第九十一條　未成年者及女子ハ保佐人タルコトヲ得ス 第九十二條　保佐人ハ正当ノ事由アルトキハ勅許ヲ經テ辞任ヲ爲スコトヲ得 第九十三條　保佐人ノ解任ハ勅旨ニ由ル 第九十四條　民法第十九條及第二十條ノ規定ハ未タ婚嫁セサル未成年者禁治産者及準禁治産者ノ行爲ニ之ヲ準用ス 第九十五條　前十二條ノ規定ハ王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃及王太王王世子王世孫ノ子ニシテ未タ婚嫁セサル未成年者ニ之ヲ適用セス 第二章　世襲財産 第九十六條　王及公ハ世襲財産ヲ設定スルコトヲ要ス、李王職長官ハ王又ハ公ニ代リテ世襲財産ヲ設定スルコトヲ得 第九十七條　世襲財産ヲ設定セントスルトキハ其ノ財産ノ目録ヲ添附シ其ノ旨ヲ宮内大臣ニ申述スヘシ 第九十八條　前條ノ申述アリタルトキハ宮内大臣ハ財産ノ目録ヲ審査シ支障ナシト認メタルトキハ其ノ財産ニ付之ヲ世襲財産ト爲サントスル申述アリタル旨ヲ一週間公告スヘシ、前項ノ公告ニハ土地ニ付テハ其ノ所在地目地番及面積建物ニ付テハ其ノ所在種類構造及建坪其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類箇數其ノ他必要ナル事項ヲ掲クヘシ 第九十九條　前條ノ規定ニ依リ公告シタル財産ニ関シ権利ヲ主張セント欲スル者ハ前條第一項ノ公告期間満了ノ後二月内ニ故障ヲ宮内大臣ニ申出ツルコトヲ要ス、前項ノ期間内ニ故障ノ申出ナキトキハ登記ナキ権利ハ之ヲ主張スルコトヲ得ス登録国債ニ付登録ナキ権利亦同シ 第百條　宮内大臣ハ故障ノ申出ナキ財産ニ限リ之ヲ世襲財産ト爲スノ勅許ヲ請ウヘシ、前項ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百一條　世襲財産設定ノ勅許アリタルトキハ宮内大臣ハ其ノ旨及第九十八條第二項ニ掲ケタル事項ヲ公告スヘシ 第百二條　前六條ノ規定ハ世襲財産ヲ増加スル場合ニ亦之ヲ適用ス 第百三條　世襲財産ニ付テハ台帳ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スヘシ、一　世襲財産設定ノ申述者、二　勅許ノ年月日、三　第九十八條第二項ニ掲ケタル事項 第百四條　世襲財産中有価証券アルトキハ之ニ世襲財産タル旨ヲ記入シ登録国債アルトキハ国債登録簿ニ世襲財産タル旨ノ登録ヲ經ヘシ、株券及社債券ニ付テハ前項ノ規定ニ依ルノ外株主名簿又ハ社債原簿ニ世襲財産タル旨ヲ記入スヘシ、有価証券又ハ登録国債ノ世襲財産タル効力ハ前二項ノ手続ヲ践ミタル後ニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス 第百五條　世襲財産ノ果実ハ世襲財産ニ属セス変更修補又ハ改築ニ因リテ生シタル材料亦同シ 第百六條　世襲財産ハ之ヲ處分スルコトヲ得ス、世襲財産ニ付地上権永小作権又ハ地役権ヲ設定セントスル時ハ勅許ヲ受クヘシ 第百七條　世襲財産ハ之ヲ執行行爲ノ目的ト爲スコトヲ得ス 第百八條　世襲財産ニ属スル財産ハ重大ナル事由ヲ生シタル場合ニ限リ其解除ヲ爲スコトヲ得、前項ノ解除ハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス、第九十六條第二項及ヒ第九十七條ノ規定ハ世襲財産ノ解除ニ之ヲ準用ス 第百九條　世襲財産ノ解除失効其ノ他ノ異動ヲ生シタル場合ニ於テハ宮内大臣ハ其ノ旨ヲ公告シ且台帳ニ事由ヲ附記シテ異動ノ登録ヲ爲スヘシ、前項ノ公告ニハ第九十八條第二項ノ規定ヲ準用ス、有価証券又ハ登録国債ニ付世襲財産ノ解除又ハ失効アリタルトキハ第百四條ノ記入又ハ登録ヲ抹消スヘシ 第百十條　世襲財産ハ襲系者ノ特権ニ属ス 第百十一條　公系ヲ襲ク者ナキトキハ世襲財産ハ其ノ効力ヲ失ウ公王系ヲ襲キタルトキ亦同ジ (四) 第四編　親族 第一章　総則 第百十二條　親族ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セス 第百十三條　左ニ掲ケタル者ヲ以テ親族トス、一　血族、二　配偶者、三　三親等内ノ姻族 第百十四條　王公族ト一般臣民トノ間ニ於テハ血族ハ六親等内ニ限リ之ヲ親族トス 第百十五條　庶子ハ母方ニ付テハ親子間ニ限リ之ヲ親族トス 第百十六條　親等ハ親族間ノ世數ヲ算シテ之ヲ定ム、傍系親ノ親等ヲ定ムルニハ其ノ一人又ハ其ノ配偶者ヨリ同始祖ニ溯リ其ノ始祖ヨリ他ノ一人ニ下ル迄ノ世數ニ依ル 第百十七條　姻族関係ハ離婚ニ因リテ止ム王公族ニ嫁シタル女子ニシテ其ノ夫ヲ亡イタル者其ノ家ヲ去リタルトキ亦同シ 第二章　婚嫁 第百十八條　王公族ノ婚嫁ハ男子満十七年女子満十五年ニ達スルニ非サレハ之ヲ成スコトヲ得ス 第百十九條　王公族ノ婚嫁ハ其ノ約ヲ成ス前勅許ヲ受クヘシ但シ王公ニ非サル者ハ勅許ヲ請ウ前王又ハ公ノ許可ヲ受クヘシ 第百二十條　王王世子王世孫公結婚ノ礼ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第百二十一條　王王世子王世孫公結婚ノ礼訖リタルトキハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス 第百二十二條　王公族ノ婚嫁ハ結婚ノ礼ヲ行ウ当日宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十三條　王公族ノ婚嫁ハ大喪中及直系尊属ノ喪中之ヲ成スコトヲ得ス王王妃太王太王妃ノ喪中亦同シ 第百二十四條　王公族ハ止ムコトヲ得サル事故アル場合ニ限リ勅許ヲ經テ離婚ヲ爲スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第百十九條但書ノ規定ヲ準用ス 第百二十五條　王公族ノ離婚ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十六條　婚嫁ニ因リ王公家ニ入リタル女子離婚ノ場合ニ於テハ実家ニ復籍シ其ノ実家ナキトキハ一家ヲ創立ス但シ実家ヲ再興スルコトヲ妨ケス 第百二十七條　王公族ノ婚嫁及離婚ハ勅許ナキトキハ之ヲ無効トス 第三章　親子 第百二十八條　王公族ノ子ノ誕生ニハ宮内ノ官僚ヲシテ産所ニ臨マシム、王公族ノ子ノ誕生ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百二十九條　王公族ノ子誕生シタルトキハ直系尊属之ニ名ヲ命ス、王公族ノ子ノ命名ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百三十條　王公族ノ子ニシテ嫡出ニ非サル者ハ之ヲ庶子トス 第百三十一條　王公族及其ノ子ノ嫡出子又ハ庶子タル身分ニ対シテハ其ノ家ノ王公族又ハ李王職長官ハ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得 第四章　親権 第百三十二條　王公族未成年ノ間ハ其ノ家ニ在ル父ノ親権ニ服ス但シ婚嫁ノ後ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十三條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ保育ヲ爲ス責務ヲ有ス 第百三十四條　親権ヲ行ウ父ハ必要ナル範囲内ニ於テ子ヲ懲戒スルコトヲ得 第百三十五條　親権ヲ行ウ父ハ子ノ財産ヲ管理シ又其ノ財産ニ関スル行爲ニ付子ヲ代表ス但シ第八十二條ノ規定ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラス 第百三十六條　親権ヲ行ウ父ハ子ニ代リテ其ノ子ノ庶子ニ対シ親権ヲ行ウ 第百三十七條　禁治産者準禁治産者及停権ノ處分ヲ受ケ其ノ解除ヲ得サル者ハ親権ヲ行ウコトヲ得ス 第百三十八條　父親権ヲ行ウニ適セサルトキハ其ノ親権ノ全部又ハ一部ノ喪失ヲ命スヘシ、親権喪失ノ原因止ミタルトキハ復権ヲ命スヘシ、前二項ノ場合ニ於テハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第五章　後見 第百三十九條　王公族ノ後見ハ左ノ場合ニ於テ開始ス、一　親権ニ服スヘキ未成年者ニ対シテ親権ヲ行ウ者ナキトキ又ハ親権ヲ行ウ者其ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタルトキ、二　禁治産ノ宣告アリタルトキ 第百四十條　後見人ハ勅選ニ由ル但シ親権ノ全部ヲ行ウ父カ遺言ヲ以テ選定シタル後見人ヲ認可スルコトアルヘシ 第百四十一條　第九十一條乃至第九十三條ノ規定ハ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十二條　後見人ハ其ノ就職ノ初ニ於テ宮内ノ官僚ノ立會ヲ以テ被後見人ノ財産目録ヲ調製スヘシ後見人就職ノ後被後見人包括財産ヲ取得シタルトキ亦同シ、前項ノ規定ハ父又ハ夫後見人タル場合ニ之ヲ適用セス 第百四十三條　第百三十三條第百三十四條及第百三十六條ノ規定ハ未成年者ノ後見人ニ之ヲ準用ス 第百四十四條　第百三十五條及民法第八百八十七條第九百六條第九百二十二條第九百二十四條第九百二十八條第九百二十九條第九百三十七條ノ規定ハ王公族ノ後見人ニ之ヲ準用ス但シ父又ハ夫後見人タル場合ニハ第九百二十二條第一項及第九百三十七條ヲ除クノ外民法ノ規定ヲ準用スル 第百四十六條　第百四十四條ニ準用シタル民法ノ規定ニ依ル親族會ノ権限ハ宮内大臣之ヲ行ウ限ニ在ラス 第百四十五條　親権ヲ行ウ父親権ノ一部ノ喪失ヲ命セラレタル場合ニ於テハ後見人ハ其ノ一部ニ関スル権限ノミヲ有ス (五) 第五編　相続 第一章　総則 第百四十七條　相続ニ関スル一般ノ法令ハ本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外王公族ニ之ヲ適用セズ 第二章　遺産相続 第百四十八條　遺産相続ハ襲系ノ場合ヲ除クノ外王公族ノ薨去ニ因リテ開始ス但シ王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃薨去ノ場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第百四十九條　遺産相続ハ左ノ順位ニ依ル、第一　直系卑属、第二　配偶者、第三　直系尊属、第四　兄弟姉妹、前項ノ規定ニ依リ直系卑属又ハ直系尊属ノ間ニ於テ遺産相続ヲ爲スハ親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其ノ近キ者ヲ先ニシ親等ノ同キ者ハ同順位ニ於テス 第百五十條　前條ノ規定ニ依リ遺産相続ヲ爲スベキ直系卑属相続開始前ニ薨去又ハ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者ニ直系卑属アルトキハ其ノ直系卑属ハ其ノ者ノ順位ニ於テ遺産相続ヲ爲ス 第百五十一條　遺産相続人相続ノ抛棄ヲ爲サント慾スルトキハ自己ノ爲ニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ三月内ニ其ノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ、遺産相続人前項ノ期間内ニ抛棄ノ申述ヲ爲サザリシトキハ相続ノ承認ヲ爲シタルモノト看做ス 第百五十二條　遺産相続人ハ相続ノ承認前ニ於テ相続財産ヲ處分スルコトヲ得ズ共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十三條　相続財産ハ相続ノ承認アル迄李王職長官之ヲ管理ス共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同ジ 第百五十四條　同順位ノ遺産相続人數人アルトキハ其ノ各自ノ相続分ハ相均キモノトス但シ直系卑属數人アルトキハ庶子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス 第百五十五條　第百五十條ノ規定ニ依リテ遺産相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其ノ直系尊属ノ受クベカリシモノニ同ジ但シ直系卑属數人アルトキハ其ノ各自ノ直系尊属ノ受クベカリシ部分ニ付前條ノ規定ニ従イテ其ノ相続分ヲ定ム 第百五十六條　被相続人ハ前二條ノ規定ニ拘ラズ遺言ヲ以テ共同相続人ノ相続分ヲ定ムルコトヲ得、被相続人ニ於テ共同相続人中ノ一人又ハ數人ノ相続分ノミヲ定メタルトキハ他ノ共同相続人ノ相続分ハ前二條ノ規定ニヨリテコレヲ定ム 第百五十七條　被相続人ハ遺言ヲ以テ相続財産分割ノ方法ヲ定ルコトヲ得 第百五十八條　相続財産ノ分割ニ付協議調ワザルトキハ李王職長官宮内大臣認可ヲ經テ之ヲ爲ス 第百五十九條　民法第九百六十八條第千一條乃至第千三條第千九條第千十一條乃至第千十六條第千十八條第千十九條第千二十二條及第千三十九條ノ規定ハ王公族ノ遺産相続ニ之ヲ準用ス 第百六十條　遺産相続人ナキトキハ李王職長官遺産ノ清算ヲ爲ス此ノ場合ニ於テハ李王職長官ヲ以テ遺産ニ関スル法律上ノ行爲ノ当事者ト看做ス但シ李王職長官ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得、李王職長官ハ遅滞ナク一切ノ相続債権者及受遺者ニ対シ二月内ニ其ノ請求ノ申出ヲ爲スベキ旨ヲ公告スベシ 第百六十一條　前條第二項ノ期間満了ノ後李王職長官ハ相続債権者及受遺者ニ弁済ヲ爲シ仍残余財産アルトキハ其ノ財産ハ王家ニ在リテハ王ニ帰属シ公家ニ在リテハ公ニ帰属ス但シ公系ヲ襲グ者ナキトキハ残余財産ハ王ニ帰属ス民法第千三十一條乃至第千三十三條ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス、但シ條件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ李王職長官ノ命ジタル評価人ヲシテ之ヲ評価セシム 第百六十二條　前條第一項ノ規定ニ依リ残余財産王又ハ公ニ帰属シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ権利ヲ失ウ 第百六十三條　王公族一般臣民ノ遺産相続人タルトキハ民法第五編第二章乃至第四章及第七章ノ規定ニ依ル 第百六十四條　王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃ノ遺産ハ王ニ帰属ス 第三章　遺言 第百六十五條　王公族ノ遺言ハ文書ヲ以テシ遺言者其ノ全文及年月日ヲ自書シ署名ノ後之ヲ封緘スベシ 第百六十六條　王公族故障ノ爲自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ親族及宮内ノ官僚ノ中三人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得 第百六十七條　王公族従軍中自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ将校同相当官及随従官ノ中二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得軍艦其ノ他海軍所属ノ船舶ニ搭乗セルトキ亦同ジ 第百六十八條　王公族旅行中自書ニ依リ遺言ヲ爲スコト能ワザルトキハ随従官二人以上ノ立會ヲ以テ其ノ一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ爲スコトヲ得 第百六十九條　前三條ノ場合ニ於テハ口授ヲ受ケタル者其ノ趣旨ヲ筆記シ他ノ立會者ノ閲読ヲ經タル後事由ヲ附記シテ各立會者署名スベシ、前項ノ遺言書ハ立會者ノ一人之ヲ封緘シ其ノ封皮ニ年月日ヲ記入シテ署名スベシ 第百七十條　前條ノ遺言書ハ遺言者第百六十五條ノ規定ニ依リテ遺言ヲ爲スコトヲ得ルニ至リタル後六月間生存スル場合ニハ其ノ効ナシ 第百七十一條　禁治産者及準禁治産者ハ遺言ヲ爲スコトヲ得ズ 第百七十二條　包括遺贈及不動産ヲ目的トスル遺贈ハ其ノ効ナシ 第百七十三條　遺言書保管ヲ委託スベシ 第百七十四條　遺言書ヲ發見シタル者ハ之ヲ宮内大臣又ハ李王職長官ニ提出スベシ 第百七十五條　遺言書ハ宮内ノ官僚三人以上ノ立會ヲ以テ宮内大臣又ハ李王職長官之ヲ開封ス 第百七十六條　遺言ノ執行ハ李王職長官之ヲ爲ス 第百七十七條　李王職長官ハ遺言執行ノ初ニ於テ遺贈アル旨ヲ受遺者ニ通知スベシ、受遺者遺贈ノ抛棄ヲ爲サントスルトキハ前項ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ三月内ニソノ旨ヲ李王職長官ニ申述スベシ其ノ申述ヲ爲サザルトキハ遺贈ノ承認ヲ爲シタルモノト看做ス、民法第千十八條及第千十九條ノ規定ハ前項ノ期間ニ関シ之ヲ準用ス 第百七十八條　第百六十五條乃至第百七十五條及民法第千百二十五條乃至第千百二十九條ノ規定ハ遺言ノ取消ニ之ヲ準用ス 第百七十九條　遺言ニ関シ疑義アルトキハ王公族審議會ニ諮詢シタル後之ヲ勅栽ス 第百八十條　民法第千六十一條乃至第千六十六條第千七十五條第千八十七條第千八十八條第二項第千九十條第千九十一條及第千九十四條乃至第千百四條ノ規定ハ王公族ノ遺言ニ関シ之ヲ準用ス (六) 第六編　喪葬 第一章　喪儀 第百八十一條　王公族薨去シタルトキハ宮内大臣直ニ之ヲ公告ス 第百八十二條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃薨去シタルトキハ三日以内ノ日數ヲ勅定シ廃朝スルコトアルヘシ、前項ノ場合ニ於テハ宮内大臣之ヲ公告ス 第百八十三條　前條ノ規定ハ七歳未満ノ殤ニ之ヲ適用セズ 第百八十四條　喪儀ヲ行ウ期日場所及墓所ハ宮内大臣之ヲ公告シ国葬ノ場合ニ於テハ宮内大臣内閣総理大臣ノ連署ヲ以テ之ヲ公告ス 第百八十五條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃ノ喪儀ハ李王職長官ノ申請ニ依リ宮内大臣勅栽ヲ經テ其ノ式ヲ定ム 第二章　服喪 第百八十六條　父、母、夫ノ喪ハ一年トス 第百八十七條　祖父母夫ノ父母、妻ノ喪ハ百五十日トス 第百八十八條　曾祖父母、母方祖父母、父ノ兄弟姉妹、兄弟姉妹ノ喪ハ九十日トス 第百八十九條　高祖父母、嫡母、継母、夫ノ祖父母、母ノ兄弟姉妹、父ノ異父兄弟姉妹、異父兄弟姉妹、子ノ喪ハ三十日トス 第百九十條　男系ノ孫、父ノ兄弟ノ子、母ノ異父兄弟姉妹、兄弟ノ子、夫ノ嫡母継母妻ノ父母ノ喪ハ七日トス 第百九十一條　母方高祖父母、母方曾祖父母、男系ノ曾孫玄孫、父ノ姉妹ノ子、姉妹ノ子、異父兄弟姉妹ノ子、母ノ兄弟姉妹ノ子、女系ノ孫ノ喪ハ五日トス 第百九十二條　七歳未満ノ殤ニハ喪ヲ服セズ 第百九十三條　王公族ハ皇族王公族又ハ華族朝鮮貴族ニ非ザル親族ノ爲ニハ喪ヲ服セス 第百九十四條　二様ノ親族関係アルトキハ喪ハ其ノ重ニ従ウ 第百九十五條　両喪重複スルトキハ重複ノ間其ノ重ニ従ウ 第百九十六條　服喪ノ期間ハ薨去又ハ死亡ノ日ヨリ之ヲ起算ス 第百九十七條　王王妃太王太王妃王世子王世子妃王世孫王世孫妃公公妃喪ニ丁ルトキハ其ノ付属ノ李王職職員喪ヲ服ス 第百九十八條　特別ノ事由ノ爲除喪スルハ臨時ノ勅定ニ依ル 第百九十九條　王公族ノ喪服ニ関スル規定ハ勅定ニ依リ宮内大臣之ヲ公告ス 第三章　墳塋 第二百條　王公族ノ墳塋ハ之ヲ墓トス 第二百一條　墓及其ノ兆域内ノ土地ハ之ヲ處分スルコトヲ得ズ但シ重大ナル事由アル場合ニ於テ之ヲ変更又ハ移転スルハ此ノ限ニ在ラス 第二百二條　墓ニハ墓籍ヲ設ク、墓籍ニ関スル規程ハ宮内大臣之ヲ定ム 第二百三條　墓ノ兆域ハ宮内大臣之ヲ公告ス 第七編　王公族審議會 第二百四條　王公族審議會ハ諮詢ニ応ジ本令ノ改定其他王公族ニ関スル重要ノ事項ヲ審議シ意見ヲ上奏ス 第二百五條　王公族審議會ハ総栽及ビ審議官ヲ以テ之ヲ組織ス 第二百六條　総栽ハ宮内大臣ノ奏請ニ依リ枢密院議長枢密院副議長及枢密院顧問官ノ中ヨリ之ヲ勅命ス審議官ハ十人トシ宮内大臣ノ奏請ニ依リ親任官勅任官及朝鮮貴族ノ中ヨリ之ヲ命ス 第二百七條　総栽及審議官ハ其有スル官職ノ待遇ヲ享ク官職ナキ者ハ勅任待遇トス 第二百八條　総栽ハ會務ヲ統理シ會議ノ議長トナル、総栽事故アルトキハ上席ノ審議官其ノ職務ヲ行ウ 第二百九條　王公族審議會ハ審議官過半數ノ出席アルニ非サレハ議決ヲ爲スコトヲ得ス 第二百十條　王公族審議會ニ幹事二人書記若千人ヲ置ク、幹事ハ宮内高等官書記ハ宮内判任官ノ中ヨリ宮内大臣之ヲ命ス 第二百十一條　幹事ハ総栽ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌理シ書記ハ幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス 第二百十二條　王公族審議會ノ議事ニ関スル規定ハ宮内大臣之ヲ定ム 付則 第二百十三條　故李太王ノ子ニシテ王家ニ在ル者ハ之ヲ王族トス、本令中太王ノ子ニ関スル規程ハ前項ノ王族ニ之ヲ準用ス 第二百十四條　王公族ニ対スル民事ノ訴訟ニシテ本令施行ノ際現ニ繋属スルモノハ仍従前ノ令ニ依ル 第二百十五條　第二百一條乃至第二百三條ノ規定ハ本令施行ノ際現ニ王家又ハ公家ニ於テ管守スル墳塋ニ之ヲ準用ス、前項ノ墳塋ニハ仍従前ノ名称ヲ用イシム附式略ス(完) ロゴ logo 関連 リンク IIIF マニフェスト https://da.lib.kobe-u.ac.jp/files/manifest/1/20000/0100348031.json 1 of 6 ? 1 123456 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Universal Viewer manifest メタデータ ファイル出力 メタデータID 0100348031 タイトル 王公家軌範全文 (一?六) : 一日公布サル Full text of Wang Gongke Keiban (1-6): To be promulgated in one day 著者名 大阪毎日新聞 新聞名 大阪毎日新聞 切抜帳 25.法制 02.憲法 巻 第 5巻 記事番号 37 出版日 1926-12-02/1926-12-07 出版年（和暦） 1926年(大正15) 注記 英語タイトルハ自動翻訳ヲ使用シテイマス 権利情報 本資料ノ画像ヲ転載（引用・展示・放映等）スル際ハ、事前ノ申請ガ必要デス This collections need you to make an application to reuse images 詳細ヲ表示 ホームヘ戻ル efr5m5akj8yrcmr4e3edtnyn0ggep0r 0 57072 244073 2026-07-05T16:14:35Z 村田ラジオ 14210 モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話33を翻訳。 244073 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 50の霊的講話 | section = 講話33 | previous = [[../講話32|講話32]] | next = [[../講話34|講話34]] | year = 1880 | 年 = | override_author = [[作者:エジプトのマカリオス|エジプトのマカリオス]] | override_translator = モスクワ神学アカデミー | noauthor = | notes = *底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)] *ウィキソースによる日本語訳 }} マカリオス50の霊的講話 ==講話33== << 人は絶えず真剣に神に祈らなければならない >> 1. 私たちは、単に身体的な習慣――声を上げること、沈黙すること、あるいは{{r|跪|ひざまず}}くことなど――によって祈るべきではありません。むしろ、冷静かつ注意深い心をもって、神が魂を訪れ、そのあらゆる道や歩み、そして感覚のすべてに臨まれるその時を待ち望むべきなのです。したがって、心がしっかりと神に向けられている限りにおいては、沈黙すべき時もあれば、声を張り上げて祈るべき時もあります。身体が何らかの務めに熱心に取り組むとき、そのすべての器官が協調して働き、全身全霊がその務めに没頭するように、魂もまた、気を散らしたり思いを{{r|彷徨|さまよ}}わせたりすることなく、キリストにすべての望みを置き、祈りと主への愛に自らを完全に捧げるべきなのです。 2. このような状態において、主ご自身が魂を照らし、真の願いを捧げる方法を教え、神にふさわしい清らかな霊的祈り――すなわち「霊と{{r|真理|まこと}}による礼拝」――を授けてくださいます。商売に専念する商人が、単一の事業にとどまることなく、利益を増やすためにあらゆる手段を尽くすのと同様です。商人はある事業から別の事業へと移り、新たな利益の源へと急ぎ、利益の上がらない事業を捨てて、より収益性の高いものを選び取ります。私たちもまた、魂を豊かにするために、巧みに様々な手段を用いなければなりません。私たちの目指すところは、真にして偉大な利益、すなわち、真に祈るべき道を教えてくださる神ご自身を獲得することにあります。そうすれば、主はその魂の善意の中に安息を見出し、その魂を、ご自身が座し住まわれる栄光の座としてくださるでしょう。私たちは預言者エゼキエルから、主権者の戦車に繋がれた霊的な生き物について聞きました。そこでは、それらの生き物は「目」に満ちていると描かれています。神を内に宿す魂――いや、むしろ神に担われている魂――もまた、そのようになります。なぜなら、魂はその全体が「目」となるからです。 3. 主人自らがそこにいる家があらゆる装飾と美、そして輝きに満ちているように、主人を内に宿す魂もまた、あらゆる美と輝きで満たされます。なぜなら、主がその霊的な宝を携えて、その魂の内に住まい、その舵取りをしてくださるからです。しかし、主人が不在で主を持たない家には災いがあります。そのような家は荒廃し、あらゆる種類の不浄と無秩序で満たされてしまうからです。そこには、預言者の言葉にあるように「セイレーン（怪鳥）」や「悪霊」が住み着くことになります（イザヤ書13章21節）。それはまるで、打ち捨てられた家に野良猫や犬、そしてあらゆる汚物が入り込むのと同じことです。深刻な転落から立ち上がろうとせず、花婿との敵対関係を続けさせる力――思考を腐敗させ、キリストから引き離そうとする力――を内に抱き続ける魂には、災いがあります。 4. 魂が、あらゆることについて絶えず祈れという命（テサロニケの信徒への手紙一 5章17節）に従い、昼も夜も絶えず主を求め、主に叫び求めながら、力の及ぶ限り自らを一つにまとめようとしているのを主がご覧になるとき、主は約束された通りにその魂の「復讐（正当な裁きと救い）」を行ってくださいます（ルカによる福音書18章7節）。主はその魂から内なる悪を取り除き、汚れなき花嫁としてご自身に捧げられるのです。もしあなたがこれを真実だと信じるなら――実際、それは真実なのですが――自分自身に注意を向けなさい。あなたの魂が、その導きの光、そして真の糧と真の飲み物、すなわち主を見出したかどうかを省みなさい。もしそれらを見出していないなら、手に入れるまで昼も夜も求め続けなさい。ですから、太陽を目にするときは、真の太陽を求めなさい。あなたは盲目なのですから。光を仰ぐときは、自分の魂を見つめなさい。あなたは真の、そして善き光を得ているでしょうか。目に見えるものはすべて、魂の内の見えないものの影にすぎません。目に見える人のほかに、もう一人の内なる人がいます。その人の目はサタンによって盲目にされ、耳は聞こえなくさせられていました。しかし、イエスはこの内なる人を癒やすために来られたのです。父と聖霊と共に、主イエスに栄光と支配が世々限りなくありますように！アーメン。 :::[[50の霊的講話/講話33#講話33|先頭に戻る↑]] {{DEFAULTSORT:50のれいてきこうわ33}} <!--[[Category:1880年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]]--> [[Category:キリスト教神学]] [[Category:マカリオス]] [[Category:50の霊的講話|33]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話33を翻訳。 --> 1godo5tcu68tfulhxgzrb12za8hhwp8 0 57073 244074 2026-07-05T16:44:37Z 村田ラジオ 14210 モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話34を翻訳。 244074 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 50の霊的講話 | section = 講話34 | previous = [[../講話33|講話33]] | next = [[../講話35|講話35]] | year = 1880 | 年 = | override_author = [[作者:エジプトのマカリオス|エジプトのマカリオス]] | override_translator = モスクワ神学アカデミー | noauthor = | notes = *底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)] *ウィキソースによる日本語訳 }} マカリオス50の霊的講話 ==講話34== << キリスト者の栄光について。彼らの肉体は復活の際に、魂と共に光に照らされ、栄光を与えられる。 >> 1. 肉眼があらゆるものをはっきりと捉えるのと同様に、キリスト者が分かち合い、また黙想する神性の美しさもまた、聖徒たちの魂には明らかであり、目に見えるものです。しかし、その栄光は肉眼には隠されています。それは、信仰を持つ魂――かつては罪によって死んでいたものの、主が死者をよみがえらせるのと同様に、今や主によってよみがえらされた魂――に対しては、はっきりと現されるのです。主はその魂のために、新しい天と新しい地、そして「義の太陽」を備え、ご自身の神性からあらゆるものを与えてくださいます。そこには真の平和があり、「生ける者の地」があり、実り豊かなぶどうの木があり、命のパンがあり、そして生ける水があります。聖書にこうある通りです。「わたしは信じる、生ける者の地で主の恵みを見ることを」（詩編26編13節）。また、「主を恐れる者には義の太陽が昇り、その翼には癒やしがある」（マラキ書4章2節）ともあります。そして主は言われました。「わたしはまことのぶどうの木である」（ヨハネによる福音書15章1節）。また、「わたしは命のパンである」（同6章35節）。さらに、「わたしが与える水を飲む者は、永遠の命に至る水がその内で湧き出る泉となる」（同4章14節）。 2. 主の来臨のすべては、闇、罪、汚れた霊、そして悪しき力という墓の中に死んだまま横たわっていた人のためでした。それは、主が今この時代においてその人を立ち上がらせ、生かし、あらゆる暗黒から清め、ご自身の光で照らし、神性の天の衣をまとわせるためでした。魂がすでに{{r|蘇|よみがえ}}り栄光を受けている肉体もまた、その（すでに照らされ栄光を受けている）魂によって栄光を受け、照らされることになります。なぜなら、主こそが彼らにとって「家」であり、「幕屋」であり、「都」だからです。彼らは人の手によらない住まい――天にあるもの、すなわち神の光の栄光――をまとい、光の子となります。もはや悪意は取り去られているため、互いを悪しき目で見つめることはありません。「男も女もなく、奴隷も自由人もない」（ガラテヤ3章28節）のです。なぜなら、すべての者が神の性質へと変えられ、善き者、神々、そして神の子となっているからです。そこでは、兄弟が姉妹に恥じることなく平和を語り合います。すべての者がキリストにあって一つであり、一つの光の中に安らぎを見出すからです。彼らは互いに心を向け合い、そうして互いに向き合う中で、真理によって――言い表しがたい光を真に観想することによって――たちまち照らし出されるのです。 3. こうして彼らは、互いを多くの姿と多様な神の栄光のうちに見ることになります。そして、互いの栄光を仰ぎ見ながら、言葉に尽くせない喜びをもって驚嘆し、歓喜するのです。神の栄光がいかに言い表しがたく、理解を超えたものであるか、お分かりでしょう。それらは言葉にできない光であり、永遠の神秘であり、数え切れないほどの祝福だからです。目に見える世界において、地上の多種多様な植物や種、花をすべて数え上げたり、地上の富をすべて測り尽くして理解したりすることが不可能であるのと同様に――あるいは、海に住むあらゆる生き物（その数、種、変種）や、海水の量、海の広大さを人が心で把握することが不可能であるのと同様に――また、空を飛ぶ鳥の数や種、その多様さを知ることが不可能であるのと同様に――さらには、天の広大さや星々の位置、その運行を理解する{{r|術|すべ}}がないのと同様に――キリスト者の持つ計り知れず、限りなく、理解を超えた富を表現したり描写したりすることもまた、不可能なのです。もし、これら被造物がこれほど広大で人間の理解を超えているならば、それらを創造し備えられた方ご自身は、どれほど理解を超えた存在であることでしょうか。それゆえ、人は何よりもまず、誰も言葉にしたり描写したりできないほどの富と{{r|御国|みくに}}の{{r|嗣業|しぎょう}}がキリスト者のために備えられていることを喜び、楽しむべきです。あらゆる勤勉さと謙遜さをもって、キリスト者としての戦いに励み、この富を受け継がねばなりません。なぜなら、キリスト者の嗣業であり{{r|分|ぶん}}であるのは、神ご自身だからです。聖書にこうある通りです。「主は、わたしの受ける{{r|分|ぶん}}、わたしの{{r|杯|さかずき}}の{{r|分|ぶん}}」（詩編16編5節）。ご自身を与え、その聖なる本性をキリスト者の魂と結び合わせてくださる方に、世々限りなく栄光がありますように！アーメン。 :::[[50の霊的講話/講話34#講話34|先頭に戻る↑]] {{DEFAULTSORT:50のれいてきこうわ34}} <!--[[Category:1880年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:キリスト教の歴史]]--> [[Category:キリスト教神学]] [[Category:マカリオス]] [[Category:50の霊的講話|34]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話34を翻訳。 --> 1qg6z14nq0oq7dg8c3jrc36o6igcl4f