Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.24 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 0 8112 246863 246857 2026-10-24T12:18:12Z Hideokun 2025 [[Special:Contributions/~2026-56811-67|~2026-56811-67]] ([[User talk:~2026-56811-67|トーク]]) による編集を [[User:Hideokun|Hideokun]] による直前の版へ差し戻しました 246796 wikitext text/x-wiki {{header | title =[[w:インターナショナル (歌)|インターナショナル]] | author =ウジェーヌ・ポティエ | section = | previous = | next = | notes =革命歌の一つ。ソビエト連邦の国歌でもあった。原文はフランス語 ({{lang|fr|L’Internationale}})。 }} == 小塚空谷による訳詞 == 1903年制作。 * 単なる詞として訳されたものであり、曲に沿って唄うことを想定したものではない。 == [[w:小牧近江|小牧近江]]・[[w:佐々木孝丸|佐々木孝丸]]による訳詞 == 1922年制作。 *最後に没した佐々木孝丸の没年が1986年であり、日本の著作権法では2056年まで、同米国では2024年まで権利が存続しているため、掲載を控えた。 == [[w:佐々木孝丸|佐々木孝丸]]・[[w:佐野碩|佐野碩]]による訳詞 == 1929年制作。 *最後に没した佐々木孝丸の没年が1986年であり、日本の著作権法では2056年まで、同米国では2024年まで権利が存続しているため、掲載を控えた。 == 伊藤龍樹訳 == * ウィキソース利用者の伊藤龍樹による、ウィキソース独自の訳。 ;1. :起て、地に伏す者よ　起て、飢えたる者 :{{ruby|理|ことわり}}轟きて　噴炎を上ぐ :過去を叩きのめせ　奴隷たちよ :起て 世を覆せ　不可能の在れや ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;2. :救い主、神、皇帝、煽動家は去れ :造り手　身を護れ　底辺よ叫べ :盗人の財吐かせ　救え監獄の{{ruby|魂|たま}} :我らの{{ruby|鞴|たたら}}吹け　鉄は熱いうちに打て ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;3. :国は諸悪に満ち　血税を奪う :義務、富裕層になく　権利、貧者になし :平等は新しき法を要求する :義務なき権利なく　権利なき義務なし ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;4. :醜悪極まれり　産業の王らの :労働の搾取のほか　何をか成せり :連帯の金庫の許　製品融け合いて :返却の布告せば　己を勝ち得ん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;5. :我等に平和あれ　暴君に戦乱あれ！ :兵役をば拒否せよ　階級打破だ！ :生血啜る者の　執着の在らば :英霊の{{ruby|魂|たま}}となりて　玉と砕けん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;6. :働く者を統べ　徒党の人となれ :大地は人間のもの　有閑者失せよ :我等、肉の犠牲ぞ　{{ruby|幾許|いくばく}}なれど :鴉消ゆる明日には　太陽輝かん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ {{スタブ}} {{DEFAULTSORT:いんたあなしよなる}} [[Category:国歌]] [[Category:フランスの文学]] [[br:Kanaouenn etrevroadel al labourerion]] [[ca:La Internacional]] [[cs:Internacionála]] [[cy:Yr Internationale]] [[da:Internationale]] [[en:The Internationale (National Revolutionary Army)]] [[eo:La Internacio]] [[es:La Internacional]] [[et:Internatsionaal]] [[fr:L’Internationale]] [[gl:A Internacional]] [[he:האינטרנציונל]] [[hr:Internacionala]] [[hu:Internacionálé]] [[id:Internationale]] [[it:Inno dell'Internazionale]] [[ko:인터내셔널]] [[li:De Internasjenaal]] [[nl:De Internationale]] [[pl:Międzynarodówka]] [[pt:A Internacional]] [[ro:Internaționala]] [[ru:Интернационал]] [[sr:Internacionala]] [[sv:Internationalen]] [[tr:Enternasyonal]] [[vi:Quốc tế ca]] [[zh:國際歌 (國民革命軍)]] {{GFDL}} {{新訳}} 5tdo6gnwo5an7nsjsxbq27x93lpw25x 246864 246863 2026-10-24T12:19:45Z Hideokun 2025 「[[インターナショナル]]」を保護しました: 度重なる荒らし ([編集=自動承認された利用者のみ許可] (2026年11月24日 (火) 12:19(UTC)で自動的に解除) [移動=自動承認された利用者のみ許可] (2026年11月24日 (火) 12:19(UTC)で自動的に解除)) 246796 wikitext text/x-wiki {{header | title =[[w:インターナショナル (歌)|インターナショナル]] | author =ウジェーヌ・ポティエ | section = | previous = | next = | notes =革命歌の一つ。ソビエト連邦の国歌でもあった。原文はフランス語 ({{lang|fr|L’Internationale}})。 }} == 小塚空谷による訳詞 == 1903年制作。 * 単なる詞として訳されたものであり、曲に沿って唄うことを想定したものではない。 == [[w:小牧近江|小牧近江]]・[[w:佐々木孝丸|佐々木孝丸]]による訳詞 == 1922年制作。 *最後に没した佐々木孝丸の没年が1986年であり、日本の著作権法では2056年まで、同米国では2024年まで権利が存続しているため、掲載を控えた。 == [[w:佐々木孝丸|佐々木孝丸]]・[[w:佐野碩|佐野碩]]による訳詞 == 1929年制作。 *最後に没した佐々木孝丸の没年が1986年であり、日本の著作権法では2056年まで、同米国では2024年まで権利が存続しているため、掲載を控えた。 == 伊藤龍樹訳 == * ウィキソース利用者の伊藤龍樹による、ウィキソース独自の訳。 ;1. :起て、地に伏す者よ　起て、飢えたる者 :{{ruby|理|ことわり}}轟きて　噴炎を上ぐ :過去を叩きのめせ　奴隷たちよ :起て 世を覆せ　不可能の在れや ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;2. :救い主、神、皇帝、煽動家は去れ :造り手　身を護れ　底辺よ叫べ :盗人の財吐かせ　救え監獄の{{ruby|魂|たま}} :我らの{{ruby|鞴|たたら}}吹け　鉄は熱いうちに打て ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;3. :国は諸悪に満ち　血税を奪う :義務、富裕層になく　権利、貧者になし :平等は新しき法を要求する :義務なき権利なく　権利なき義務なし ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;4. :醜悪極まれり　産業の王らの :労働の搾取のほか　何をか成せり :連帯の金庫の許　製品融け合いて :返却の布告せば　己を勝ち得ん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;5. :我等に平和あれ　暴君に戦乱あれ！ :兵役をば拒否せよ　階級打破だ！ :生血啜る者の　執着の在らば :英霊の{{ruby|魂|たま}}となりて　玉と砕けん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ ;6. :働く者を統べ　徒党の人となれ :大地は人間のもの　有閑者失せよ :我等、肉の犠牲ぞ　{{ruby|幾許|いくばく}}なれど :鴉消ゆる明日には　太陽輝かん ::最終闘争　団結せよ　連帯こそは　普遍なれ ::最終闘争　団結せよ　インターナショナル　永遠なれ {{スタブ}} {{DEFAULTSORT:いんたあなしよなる}} [[Category:国歌]] [[Category:フランスの文学]] [[br:Kanaouenn etrevroadel al labourerion]] [[ca:La Internacional]] [[cs:Internacionála]] [[cy:Yr Internationale]] [[da:Internationale]] [[en:The Internationale (National Revolutionary Army)]] [[eo:La Internacio]] [[es:La Internacional]] [[et:Internatsionaal]] [[fr:L’Internationale]] [[gl:A Internacional]] [[he:האינטרנציונל]] [[hr:Internacionala]] [[hu:Internacionálé]] [[id:Internationale]] [[it:Inno dell'Internazionale]] [[ko:인터내셔널]] [[li:De Internasjenaal]] [[nl:De Internationale]] [[pl:Międzynarodówka]] [[pt:A Internacional]] [[ro:Internaționala]] [[ru:Интернационал]] [[sr:Internacionala]] 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第一条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第二項中「国際的契約」の下に「（不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項をその内容とするおそれがあると認めて公正取引委員会規則で定める種類に属するものに限る。）」を加え、「写」を「写し」に、「添附して」を「添付して」に改め、同条第三項を削る。 　　第八十八条の三中「政令」の下に「又は公正取引委員会規則」を加える。 　（風俗営業等取締法の一部改正） 第二条　風俗営業等取締法（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第三項中「六月」を「一年」に改める。 　（統計法の一部改正） 第三条　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。 　　第十条第一項中「指定統計調査に関する事務に従事せしめるため、」を削り、同条第二項及び第三項を次のように改める。 　　　都道府県に、統計主事を置く。 　　　市町村に、統計主事を置くことができる。 　　第十条第四項中「の事務」を「に関する専門的技術的事務」に改める。 　　第十一条を次のように改める。 　第十一条　削除 　　第十三条中「第十条第一項に規定する者、同条第二項に規定する者、同条第三項但書に該当する者及び前条に掲げる者」を「統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者及び統計調査員」に改める。 　（旅券法の一部改正） 第四条　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。 　　第三条第四項を次のように改める。 　４　第一項の一般旅券の発給の申請に係る書類及び写真の提出は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる者を通じてすることができる。 　　一　申請者の配偶者又は二親等内の親族 　　二　前号に掲げる者のほか、申請者の指定した者（申請者の出頭がやむを得ない理由により困難であると国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が認める場合に限る。） 　（たばこ専売法の一部改正） 第五条　たばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三十二条第一項中「三年」を「五年」に改める。 　　第六十五条の見出し中「器具機械」を「製造用機械」に改め、同条中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　　第六十六条第一項中「除く外」を「除くほか」に、「製造用器具機械」を「製造用機械」に、「但し」を「ただし」に改める。 　　第六十八条の見出し中「許可取消」を「許可の取消し」に改め、同条第一項中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改め、同条第二項中「取消」を「取消し」に改める。 　　第六十九条第一項中「左に」を「次に」に、「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　　第七十五条第一項中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　（塩専売法の一部改正） 第六条　塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。 　　第二十六条第一項中「三年」を「五年」に改める。 　（砂糖消費税法の一部改正） 第七条　砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。 　　第十七条中「第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定に該当する砂糖類」を「税務署長又は税関長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十五条第一項若しくは前条第一項の規定に該当する砂糖類」に、「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、「第十六条第一項の規定に該当するもの」を「前条第一項の規定に該当するもの」に、「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、同条に次の一項を加える。 　２　前項の命令を受けた者は、当該砂糖類の包装の見やすい箇所に大蔵省令で定める印影による表示をしなければならない。 　　第二十条第六項中「第一項」を「税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、第一項」に、「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、同条に次の一項を加える。 　７　第十七条第二項の規定は、前項の命令を受けた者について準用する。 　　第三十七条第二号中「第十七条又は第二十条第六項」を「第十七条第二項（第二十条第七項において準用する場合を含む。）」に改める。 　（トランプ類税法の一部改正） 第八条　トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）の一部を次のように改正する。 　　第八条第三項中「その他政令で定めるトランプ類で、」を「その他トランプ類で」に改め、「手続により、税務署長又は税関長の承認を受けた」を削り、「、第三十三条、第三十四条」を「から第三十四条までの規定」に改める。 　（石油ガス税法の一部改正） 第九条　石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十四条を次のように改める。 　第十四条　削除 　　第三十条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。 　（国税徴収法の一部改正） 第十条　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。 　　第百条第四項第一号中「第百四条（最高価申込者の決定）又は第百五条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）の規定により最高価申込者」を「第百四条から第百五条まで（最高価申込者等の決定）の規定により最高価申込者及び次順位買受申込者（以下この項、第百六条第一項及び第二項（入札又は競り売りの終了の告知等）、第百八条第一項及び第二項（公売実施の適正化のための措置）並びに第百十四条（買受申込み等の取消し）において「最高価申込者等」という。）」に改め、同項第四号中「取消」を「取消し」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「（買受申込等の取消）」を削り、「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「買受を」を「買受けを」に改め、同号の次に次の一号を加える。 　　四　第百十五条第三項（買受代金の納付）の規定により最高価申込者が買受代金を納付した場合において、次順位買受申込者が納付した公売保証金があるとき。 　　第百四条の次に次の一条を加える。 　　（次順位買受申込者の決定） 　第百四条の二　徴収職員は、入札の方法により不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）の公売をした場合において、最高価申込者の入札価額（以下この条において「最高入札価額」という。）に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。第三項において同じ。）による入札者（前条第二項の規定によりくじで最高価申込者を定めた場合には、当該最高価申込者以外の最高の価額の入札者とする。第三項において同じ。）から次順位による買受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者として定めなければならない。 　２　前項の次順位による買受けの申込みは、最高価申込者の決定後直ちにしなければならない。 　３　第一項の場合において、最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者が二人以上あるときは、くじで定める。 　　第百六条の見出し中「せり売」を「競り売り」に改め、同条第一項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「以下次項」を「次項」に、「せり売」を「競り売り」に改め、同条第二項中「不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）」を「不動産等」に、「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百七条第一項中「又は」の下に「次順位買受申込者が定められていない場合において」を加え、「取消」を「取消し」に改める。 　　第百八条第一項第一号中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改め、同項第三号中「買受申込」を「買受申込み」に改め、同条第二項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百九条第四項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百十三条に次の一項を加える。 　２　次順位買受申込者を定めている場合において、次の各号の一に該当する処分又は行為があつたときは、税務署長は、当該各号に掲げる日において次順位買受申込者に対して売却決定を行う。 　　一　税務署長が第百八条第二項（最高価申込者等の決定の取消し）の規定により最高価申込者に係る決定の取消しをしたとき。　当該最高価申込者に係る売却決定期日 　　二　最高価申込者が次条の規定により入札の取消しをしたとき。 　　　　当該入札に係る売却決定期日 　　三　最高価申込者である買受人が次条の規定により買受けの取消しをしたとき。　当該取消しをした日 　　四　税務署長が第百十五条第四項（売却決定の取消し）の規定により最高価申込者である買受人に係る売却決定の取消しをしたとき。　当該取消しをした日 　　第百十四条の見出しを「（買受申込み等の取消し）」に改め、同条中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「買受を」を「買受けを」に改める。 　　第百十五条第一項中「売却決定の日」の下に「（買受人が次順位買受申込者である場合にあつては、同日から起算して七日を経過した日）」を加える。 　　第百十七条の見出し中「取消」を「取消し」に改める。 　（学校教育法の一部改正） 第十一条　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第四十五条第三項中「あわせて」を「併せて」に、「行なう」を「行う」に、「文部大臣の承認を受け」を「文部大臣に届け出」に改める。 　（社会教育法の一部改正） 第十二条　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。 　　第九条の二中「及び社会教育主事補」を削り、同条ただし書を削り、同条に次の一項を加える。 　２　都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。 　（厚生省設置法の一部改正） 第十三条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。 　　第五条第六十一号を次のように改める。 　　六十一　削除 　　第十四条中第十一号を削り、第十二号を第十一号とする。 　　第二十条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。 　２　前項に規定するもののほか、厚生大臣は、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。 　（保健所法の一部改正） 第十四条　保健所法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。 　　第八条ただし書を削る。 　（「トラホーム」予防法の一部改正） 第十五条　「トラホーム」予防法（大正八年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 　　第一条第四項中「第一項又ハ前項」を「前二項」に改め、同条第二項を削る。 　　第三条第一項中「第十条」を「第八条」に改める。 　　第四条第二項中「第七条ニ於テ之ニ同ジ」を削る。 　　第五条中「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。 　　第六条及び第七条を削り、第八条を第六条とする。 　　第九条中「第四項」を「第三項」に改め、同条を第七条とし、第十条から第十二条までを二条ずつ繰り上げる。 　（寄生虫病予防法の一部改正） 第十六条　寄生虫病予防法（昭和六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第二項中「第七条第一項」を「第七条」に改める。 　　第三条ノ二及び第三条ノ三を削る。 　　第四条中「前条第二項ニ規定スル場合ヲ除クノ外」を削り、「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。 　　第五条第一項中「寄生虫病」を「日本住血吸虫病」に改め、同条第二項を削る。 　　第七条第一項中「前二条ノ負担ノ為其ノ他寄生虫病」を「第五条ノ支出、前条ノ補助（日本住血吸虫病ニ係ルモノニ限ル）其ノ他ノ日本住血吸虫病」に、「第三条ノ三第二項及第四条ノ施設」を「第四条ノ予防方法及治療ノ施行」に改め、同条第二項を削る。 　（性病予防法の一部改正） 第十七条　性病予防法（昭和二十三年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。 　第十六条第一項中「都道府県」の下に「又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）」を加え、「設置しなければならない」を「設置することができる」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。 　（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正） 第十八条　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第五項中「都道府県知事の管理に属するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員」を「都道府県にあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員」に改める。 　　第三条の二及び第三条の三を次のように改める。 　第三条の二　都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証（以下「免許証」という。）を交付しなければならない。 　第三条の三　都道府県にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師（以下「施術者」という。）の免許に関する事項を登録する。 　　第十一条第一項中「ものの外」を「もののほか」に、「書換交付」を「交付、書換え交付」に、「及び提出」を「、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。 　　第十四条第一号中「第三条三又は第九条の二第一項若しくは」を「第九条の二第一項又は」に改め、「これらの規定を」を削り、同条第三号中「第十六条第一項」を「第十条第一項」に改める。 　（医師法の一部改正） 第十九条　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正） 第二十条　診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第七条中「氏名、本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者についてはその国籍名）、登録年月日その他免許に関し省令で定める」を「、診療放射線技師又は診療エツクス線技師の免許に関する」に改める。 　　第八条第三項、第十一条第一項及び第十二条第一項中「住所地の」を削る。 　　第十三条から第十五条までを次のように改める。 　第十三条から第十五条まで　削除 　　第十六条中「返納及び提出、」を「交付、書換え交付、再交付、返換及び提出並びに」に、「並びに氏名、本籍、住所、死亡及び失踪の届出」を「の登録、訂正及び消除」に改める。 　（柔道整復師法の一部改正） 第二十一条　柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の一部を次のように改正する。 　　第六条及び第七条を次のように改める。 　　（柔道整復師名簿） 　第六条　都道府県に柔道整復師名簿を備え、柔道整復師の免許に関する事項を登録する。 　第七条　削除 　　第九条中「並びに免許証」を「、免許証」に、「及び返納」を「、返納及び提出並びに柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。 　　第十一条を次のように改める。 　第十一条　都道府県知事は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員に、試験に関する事務を行わせる。 　　第二十八条第一号中「第七条又は第十九条第一項若しくは」を「第十九条第一項又は」に改める。 　（歯科医師法の一部改正） 第二十二条　歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（歯科衛生士法の一部改正） 第二十三条　歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。 　　第七条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（歯科技工法の一部改正） 第二十四条　歯科技工法（昭和三十年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。 　　第七条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「厚生省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（保健婦助産婦看護婦法の一部改正） 第二十五条　保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）の一部を次のように改正する。 　　第三十三条中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（薬剤師法の一部改正） 第二十六条　薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。 　　第九条中「厚生省令の定めるところにより、毎年十二月三十一日現在において、その」を「厚生省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（肥料取締法の一部改正） 第二十七条　肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。 　　第三十条の見出し中「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、同条第一項中「肥料検査吏員」を「都道府県の職員」に改め、同条第三項中「置き、肥料検査免員は、都道府県に置かれる」を「置く」に改め、同条中第五項を第六項とし、同条第四項中「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。 　４　第一項に規定する職務を行う都道府県の職員を肥料検査員と称する。 　（獣医師法の一部改正） 第二十八条　獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。 　　第二十一条中「毎年十二月三十一日現在におけるその」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月三十一日」を「当該年の翌年一月三十一日」に改める。 　（高圧ガス取締法の一部改正） 第二十九条　高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。 　　第十四条第一項及び第三項に次のただし書を加える。 　　　ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十四条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　第一種製造者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第十四条の三第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、販売のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十四条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　販売業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第十九条第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、高圧ガス貯蔵所の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十九条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第二十四条の四第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、消費のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第四十二条に次のただし書を加える。 　　　ただし、製造のための設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第八十三条第一号中「第十四条第三項」を「第十四条第二項若しくは第四項、第十四条の三第二項」に改め、「第十七条第二項」の下に「、第十九条第二項」を加える。 　（計量法の一部改正） 第三十条　計量法（昭和二十六年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。 　　第百八十一条の八中「三年」を「五年」に、「但し」を「ただし」に改める。 　（電気工事士法の一部改正） 第三十一条　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第一項中「行なわせる」を「行わせる」に、「都道府県に」を「都道府県は、条例で」に、「置く」を「置くことができる」に改め、同条第二項中「政令」を「条例」に改める。 　（道路運送法の一部改正） 第三十二条　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の一部を次のように改正する。 　　第九十九条第一項中「供するもの（」の下に「最大積載量が運輸省令で定めるトン数以上であるものに限る。」を加え、「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、「変更しようとするとき」の下に「（次項の規定により届出をすべきときを除く。）」を加え、同条第二項中「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、「廃止したとき」の下に「、又は前項の届出に係る自動車が改造により届出対象自家用貨物自動車でなくなつたとき」を加える。 　（公衆電気通信法の一部改正） 第三十三条　公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 　　第五十五条の十一第二項を次のように改める。 　２　公社又は会社は、二人以上の者から、これらの者が同一の電気通信回線を使用する特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、その申込みに係る者の業務上の関係又はこれらの者の当該電気通信回線を使用する態様が郵政省令で定める基準に適合する場合に限り、その申込みを承諾することができる。 　　第五十五条の十三の次に次の一条を加える。 　　（他人の設置した電子計算機等の接読） 　第五十五条の十三の二　公社又は会社は、特定通信回線使用契約者から、前条第一項の契約に係る電気通信回線に、当該契約に係る使用のため、他人の設置した電子計算機等を接続すべき旨の請求を受けたときは、当該電子計算機等がデータ通信技術基準に適合し、かつ、当該他人が当該電子計算機等につき、第五十五条の十二に規定する特定通信回線使用契約者に係る義務と同様の義務を負うべき旨の同意書を公社又は会社に提出した場合に限り、その接続を承諾することができる。 　２　公社又は会社は、前項の同意書に係る義務が履行されないときは、同項の接続の承諾を取り消すことができる。 　　第五十五条の十五第一項を次のように改める。 　　　公社又は会社は、公衆通信回線使用契約の申込みを受けた場合で、その申込みに係る公衆通信回線及び交換設備の状況並びにこれらを使用する態様が、加入電話又は加入電信に係る公衆電気通信役務の提供に支障を及ぼさないようにするため公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合する場合には、その申込みを承諾しなければならない。 　　第五十五条の十六を次のように改める。 　　（相互接続） 　第五十五条の十六　公社又は会社は、特定通信回線使用契約者又は公社若しくは会社と公衆通信回線使用契約を締結した者（以下「公衆通信回線使用契約者」という。）から、その契約に係る電気通信回線と郵政省令で定める電気通信回線とを相互に接続すべき旨の請求を受けた場合において、その請求に係る電気通信回線の使用の態様が郵政省令で定める場合に該当するときは、その接続を承諾することができる。 　２　公社又は会社は、前項の請求に係る電気通信回線の使用の態様が同項の郵政省令で定める場合に該当しない場合においても、その態様が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けた場合は、その請求を承諾することができる。 　　第五十五条の十八中「第五十五条の十一第二項の規定は二人以上の者が同一の電子計算機等を使用する公衆通信回線使用契約の申込みの承諾について、同条第三項」を「第五十五条の十一第三項」に改める。 　（建築士法及び建築士法の一部を改正する法律の一部改正） 第三十四条　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。 　　附則第二項から第十五項までを削り、附則第一項の項番号を削る。 第三十五条　建築士法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。 　　附則第二項から第七項までを削り、附則第一項の項番号を削る。 　（消防法の一部改正） 第三十六条　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十三条の四第一項中「前条第一項」を「都道府県は、前条第一項」に、「行なわせる」を「行わせる」に、「都道府県に」を「条例で」に、「置く」を「置くことができる。」に改める。 == 第二章　適用対象等の消滅及び行政目的達成等による法律の廃止 == 　（総理府関係法律の廃止） 第三十七条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百七十九号） 　二　皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（昭和三十四年法律第十六号） 　三　昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第百二十号） 　（法務省関係法律の廃止） 第三十八条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　司法官試補実地修習期間に関する法律（明治二十九年法律第四号） 　二　外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律（明治三十二年法律第七十一号） 　三　商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律（明治三十三年法律第四十九号） 　四　植林のため設定した地上権登記に関する法律（明治三十三年法律第七十九号） 　五　司法官試補実地修習期間に関する法律（明治三十四年法律第五号） 　六　司法官試補実地修習期間減縮に関する法律（明治三十八年法律第三十二号） 　七　判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律（大正二年法律第七号） 　八　司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律（大正十二年法律第五十二号） 　九　判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律（昭和二十年法律第五十六号） 　十　副検事の任命資格の特例に関する法律（昭和二十二年法律第百九十九号） 　（外務省関係法律の廃止） 第三十九条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　移民保護法（明治二十九年法律第七十号） 　二　海外移住組合連合会に対する政府貸付金の出資等に関する法律（昭和十二年法律第四十三号） 　（大蔵省関係法律の廃止） 第四十条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　台湾銀行補助法（明治三十二年法律第三十五号） 　二　府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律（明治三十三年法律第四号） 　三　沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律（明治三十五年法律第二十三号） 　四　官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律（明治四十年法律第五号） 　五　沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律（明治四十一年法律第三号） 　六　樺太事業公債法（大正七年法律第二十一号） 　七　道路公債法（大正九年法律第五十九号） 　八　台湾事業公債法（大正十一年法律第十三号） 　九　朝鮮事業公債法（昭和二年法律第十一号） 　十　昭和二年及び三年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和四年法律第四十一号） 　十一　国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律（昭和六年法律第六十七号） 　十二　満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律（昭和七年法律第一号） 　十三　不動産融資及損失補償法（昭和七年法律第二十四号） 　十四　昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和八年法律第三号） 　十五　昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和八年法律第二十三号） 　十六　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和九年法律第五号） 　十七　満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和九年法律第七号） 　十八　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和九年法律第二十四号） 　十九　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和九年法律第三十一号） 　二十　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十年法律第十三号） 　二十一　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十年法律第十四号） 　二十二　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和十年法律第二十一号） 　二十三　南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十年法律第二十七号） 　二十四　昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第三号） 　二十五　岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第十八号） 　二十六　江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第十九号） 　二十七　昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十二年法律第八号） 　二十八　昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十二年法律第二十九号） 　二十九　帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律（昭和十二年法律第三十六号） 　三十　横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十二年法律第三十七号） 　三十一　昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十三年法律第六号） 　三十二　昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十三年法律第二十一号） 　三十三　昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第二号） 　三十四　朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第二十一号） 　三十五　昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十四年法律第二十九号） 　三十六　今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第三十一号） 　三十七　昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第六号） 　三十八　昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十五年法律第六十八号） 　三十九　今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第六十九号） 　四十　金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第八十四号） 　四十一　樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第八十五号） 　四十二　朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律（昭和十六年法律第十五号） 　四十三　昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第二十三号） 　四十四　昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十六年法律第三十一号） 　四十五　留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第八十一号） 　四十六　田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第八十二号） 　四十七　昭和十七年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十七年法律第二号） 　四十八　昭和十八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九号） 　四十九　北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか十一鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第二十四号） 　五十　多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第二十五号） 　五十一　朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九十三号） 　五十二　台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九十四号） 　五十三　昭和十九年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律（昭和十九年法律第八号） 　五十四　昭和二十年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律（昭和二十年法律第十八号） 　五十五　軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律（昭和二十一年法律第四号） 　五十六　復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律（昭和二十一年法律第四十七号） 　五十七　帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律（昭和二十一年法律第五十五号） 　五十八　昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和二十一年法律第六十四号） 　五十九　昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律（昭和二十二年法律第十号） 　六十　食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和二十二年法律第百八十六号） 　六十一　昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律（昭和二十三年法律第十五号） 　六十二　簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律（昭和二十三年法律第百号） 　六十三　造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律（昭和二十四年法律第八号） 　六十四　昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律（昭和二十四年法律第十三号） 　六十五　大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十一号） 　六十六　印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十二号） 　六十七　臨時宅地賃貸価格修正法（昭和二十四年法律第八十五号） 　六十八　昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律（昭和二十五年法律第六号） 　六十九　大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第十九号） 　七十　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二十八号） 　七十一　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二十九号） 　七十二　昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和二十五年法律第百十六号） 　七十三　米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律（昭和二十五年法律第百六十六号） 　七十四　船舶公団の共有持分の処理等に関する法律（昭和二十五年法律第二百三十七号） 　七十五　外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十三号） 　七十六　農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律（昭和二十六年法律第二十一号） 　七十七　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第六十九号） 　七十八　食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律（昭和二十六年法律第七十号） 　七十九　一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第二百九十三号） 　八十　農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第二百九十五号） 　八十一　漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第四十八号） 　八十二　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第五十号） 　八十三　地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百六十三号） 　八十四　昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百二十七号） 　八十五　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第三百二十八号） 　八十六　日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律（昭和二十七年法律第三百三十六号） 　八十七　昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百五十一号） 　八十八　漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二十九号） 　八十九　昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律（昭和二十八年法律第四十号） 　九十　昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十八年法律第百七十七号） 　九十一　特別減税国債法（昭和二十八年法律第百七十八号） 　九十二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百二十号） 　九十三　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十八号） 　九十四　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十二号） 　九十五　昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十三号） 　九十六　食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百八十号） 　九十七　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百八十一号） 　九十八　昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第四号） 　九十九　財政法第四十二条の特例に関する法律（昭和二十九年法律第三十一号） 　百　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第三十三号） 　百一　北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律（昭和二十九年法律第百五十三号） 　百二　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第二百十四号） 　百三　昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十号） 　百四　昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律（昭和三十年法律第十五号） 　百五　昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十七号） 　百六　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十八号） 　百七　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十九号） 　百八　農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第六十七号） 　百九　日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律（昭和三十年法律第百三号） 　百十　昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第百四十九号） 　百十一　食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律（昭和三十一年法律第二十三号） 　百十二　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十一年法律第二十四号） 　百十三　昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百六十九号） 　百十四　昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十二年法律第二号） 　百十五　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十二年法律第十六号） 　百十六　昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十三年法律第四号） 　百十七　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十三年法律第十四号） 　百十八　食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十三年法律第二十三号） 　百十九　昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律（昭和三十四年法律第六号） 　百二十　昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十四年法律第九号） 　百二十一　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十四年法律第二十六号） 　百二十二　糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十四年法律第六十二号） 　百二十三　昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十五年法律第四号） 　百二十四　一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律（昭和三十五年法律第八十八号） 　百二十五　昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十五年法律第百六十六号） 　百二十六　昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十七年法律第一号） 　百二十七　昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十八年法律第二号） 　百二十八　オリンピツク東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律（昭和三十八年法律第二十七号） 　百二十九　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十八年法律第百七十一号） 　百三十　昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十九年法律第一号） 　百三十一　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十九年法律第百八十三号） 　百三十二　昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十年法律第一号） 　百三十三　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十年法律第百五十五号） 　百三十四　昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十一年法律第五号） 　百三十五　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十一年法律第百四十五号） 　百三十六　昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十一年法律第百四十八号） 　百三十七　昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十三年法律第一号） 　百三十八　昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十四年法律第一号） 　百三十九　漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十五年法律第六十六号） 　百四十　昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十六年法律第三号） 　百四十一　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和四十六年法律第百十四号） 　百四十二　昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十七年法律第四号） 　百四十三　昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十八年法律第一号） 　百四十四　農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法（昭和四十八年法律第二十四号） 　（文部省関係法律の廃止） 第四十一条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律（昭和二十六年法律第三号） 　二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百四十九号） 　三　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十号） 　四　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十一号） 　五　昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法（昭和三十三年法律第百九十一号） 　六　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十六号） 　七　昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十七号） 　八　昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百八十九号） 　九　昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百九十号） 　（厚生省関係法律の廃止） 第四十二条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和二十四年法律第二百七十二号） 　二　予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律（昭和二十五年法律第二百十二号） 　三　国民健康保険再建整備資金貸付法（昭和二十七年法律第百四十四号） 　四　医師等の免許及び試験の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百九十二号） 　五　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十六号） 　六　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十七号） 　七　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十八号） 　八　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十号） 　九　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十一号） 　十　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十二号） 　十一　医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十年法律第八十四号） 　十二　医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十二年法律第百六十五号） 　十三　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十四号） 　十四　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十五号） 　十五　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十六号） 　十六　昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十七号） 　十七　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十八号） 　十八　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十九号） 　十九　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十号） 　二十　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百六号） 　二十一　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百七号） 　二十二　昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百八号） 　二十三　医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百三十一号） 　（農林水産省関係法律の廃止） 第四十三条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　農林中央金庫特別融通及損失補償法（昭和七年法律第三十二号） 　二　農村負債整理資金特別融通及損失補償法（昭和十二年法律第七十七号） 　三　臨時農村負債処理法（昭和十三年法律第六十九号） 　四　森林資源造成法（昭和二十年法律第三十五号） 　五　農林漁業組合再建整備法（昭和二十六年法律第百四十号） 　六　閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律（昭和二十七年法律第二十号） 　七　小型機船底びき網漁業整理特別措置法（昭和二十七年法律第七十七号） 　八　十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百三十四号） 　九　農業災害補償法の臨時特例に関する法律（昭和二十八年法律第四十五号） 　十　市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律（昭和二十八年法律第四十六号） 　十一　農林漁業組合連合会整備促進法（昭和二十八年法律第百九十号） 　十二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十五号） 　十三　昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法（昭和二十八年法律第二百七十一号） 　十四　昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百七十五号） 　十五　特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法（昭和二十九年法律第一号） 　十六　北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法（昭和二十九年法律第二百十八号） 　十七　昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十八号） 　十八　昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和三十年法律第百三十七号） 　十九　日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第百九十六号） 　二十　農業協同組合整備特別措置法（昭和三十一年法律第四十四号） 　二十一　北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律（昭和三十二年法律第四号） 　二十二　昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十二年法律第五十七号） 　二十三　農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律（昭和三十二年法律第百二十一号） 　二十四　昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十三年法律第百八十五号） 　二十五　農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第四十七号） 　二十六　小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律（昭和三十四年法律第五十七号） 　二十七　臨時てん菜糖製造業者納付金法（昭和三十四年法律第九十三号） 　二十八　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百六十九号） 　二十九　昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十号） 　三十　昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十四年法律第百八十号） 　三十一　昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十一号） 　三十二　昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十二号） 　三十三　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百八号） 　三十四　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百九号） 　三十五　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百十号） 　三十六　漁業権存続期間特例法（昭和三十六年法律第百一号） 　三十七　昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百九十六号） 　三十八　昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百二十号） 　三十九　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百二十一号） 　四十　昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十八年法律第百三十二号） 　四十一　昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百二十五号） 　四十二　魚価安定基金の解散に関する法律（昭和四十三年法律第九十三号） 　四十三　飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律（昭和四十八年法律第十八号） 　四十四　[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]（昭和四十八年法律第三十三号） 　（通商産業省関係法律の廃止） 第四十四条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　帝国鉱業開発株式会社法（昭和十四年法律第八十二号） 　二　財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律（昭和二十二年法律第百三十一号） 　三　石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律（昭和二十四年法律第十七号） 　四　緊要物資の売払に関する法律（昭和二十六年法律第二百二十九号） 　五　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十一号） 　六　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百四十二号） 　七　昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十一号） 　八　昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十九年法律第二百十七号） 　九　昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十四号） 　十　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十三号） 　十一　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十七号） 　十二　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百十九号） 　十三　昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百十二号） 　十四　昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十三号） 　（運輸省関係法律の廃止） 第四十五条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　外国において鉄道を敷設する帝国会社に関する法律（明治三十三年法律第八十七号） 　二　富士身延鉄道株式会社及び白棚鉄道株式会社所属鉄道買収に関する法律（昭和十六年法律第五十二号） 　三　商船管理委員会の解散及び清算に関する法律（昭和二十七年法律第二十四号） 　四　昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和二十七年法律第六十九号） 　五　臨時船質等改善助成利子補給法（昭和二十八年法律第百五十号） 　六　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十二号） 　七　昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百七十八号） 　（郵政省関係法律の廃止） 第四十六条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律（昭和三十四年法律第四十三号） 　二　昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法（昭和四十二年法律第七十号） 　（労働省関係法律の廃止） 第四十七条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十九号） 　二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十九号） 　三　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十三号） 　四　昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法（昭和三十四年法律第百九十五号） 　（建設省関係法律の廃止） 第四十八条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十七号） 　二　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十一号） 　三　昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十二号） 　四　昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による　堆積土砂及び　湛水の排除に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十三号） 　五　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律（昭和三十五年法律第百六号） 　六　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百七号） 　七　昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律（昭和三十六年法律第二百九号） 　八　昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十号） 　九　昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十一号） 　十　昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律（昭和五十年法律第八十五号） 　（自治省関係法律の廃止） 第四十九条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　神奈川県下郡廃置法律（明治二十九年法律第十九号） 　二　長崎県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十号） 　三　新潟県下郡界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第二十一号） 　四　山口県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十二号） 　五　和歌山県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十三号） 　六　福岡県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十四号） 　七　佐賀県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十五号） 　八　宮崎県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十六号） 　九　東京府下郡廃置法律（明治二十九年法律第三十七号） 　十　大阪府下郡廃置法律（明治二十九年法律第三十八号） 　十一　兵庫県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第三十九号） 　十二　埼玉県下国界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第四十号） 　十三　群馬県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第四十一号） 　十四　千葉県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十二号） 　十五　茨城県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第四十三号） 　十六　栃木県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十四号） 　十七　奈良県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十五号） 　十八　三重県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十六号） 　十九　静岡県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十七号） 　二十　滋賀県下郡界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第四十八号） 　二十一　福島県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十九号） 　二十二　岩手県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十号） 　二十三　富山県下郡分離及び廃置法律（明治二十九年法律第五十一号） 　二十四　鳥取県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十二号） 　二十五　島根県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十三号） 　二十六　熊本県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十四号） 　二十七　[[鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置法律|鹿児島県下国界並びに郡界変更及び郡廃置法律]]（明治二十九年法律第五十五号） 　二十八　岐阜県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第八十六号） 　二十九　愛媛県下郡廃置法律（明治二十九年法律第八十七号） 　三十　広島県下郡廃置法律（明治三十一年法律第八号） 　三十一　愛媛県下郡界変更法律（明治三十二年法律第二十二号） 　三十二　香川県下郡廃置法律（明治三十二年法律第四十一号） 　三十三　大分県下郡界変更法律（明治三十二年法律第四十二号） 　三十四　岡山県下郡廃置及び郡界変更法律（明治三十三年法律第二十八号） 　三十五　京都府下国界並びに郡界変更法律（明治三十五年法律第十四号） 　三十六　和歌山県下郡界変更法律（明治四十年法律第三十六号） 　三十七　愛知県下郡廃置法律（大正二年法律第五号） 　三十八　埼玉県下郡界変更に関する法律（大正十年法律第六十五号） 　三十九　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十九号） 　四十　昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律（昭和二十九年法律第百九十号） 　四十一　昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和三十年法律第一号） 　四十二　昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和三十年法律第百七十六号） 　四十三　昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十三年法律第百八十九号） 　四十四　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十四年法律第百七十五号） 　四十五　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律（昭和三十四年法律第百七十九号） 　四十六　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和三十五年法律第百十四号） 　四十七　昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十六年法律第二百二十二号） 　四十八　[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]（昭和四十九年法律第七十三号） {{附則}} 　（施行期日等） １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 　一　第十三条中厚生省設置法第二十条の改正規定　昭和五十七年十月一日 　二　第十八条中あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定及び第二十一条中柔道整復師法第十一条の改正規定　昭和五十八年四月一日 　三　第三十一条の規定　昭和五十八年十二月一日 　四　第二十九条及び附則第五項から第八項までの規定　公布の日から起算して一月を経過した日 　五　第十八条の規定（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定を除く。）、第二十条の規定及び第二十一条の規定（柔道整復師法第十一条の改正規定を除く。）　公布の日から起算して二月を経過した日 　六　第三十三条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日 　七　第三条及び第三十六条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日 ２　第十条の規定による改正後の国税徴収法（以下この項において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第九十五条の規定により行う公告に係る公売について適用する。 　（経過措置） ３　次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。 　一　国際的協定又は国際的契約であつてこの法律の施行前にしたものに係る届出 　　　第一条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六条第二項 　二　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつたトランプ類税　第八条の規定による改正後のトランプ類税法第八条第三項 　三　この法律の施行の際現に計量法第百八十一条の二の指定を受けている者の指定の有効期間　第三十条の規定による改正後の同法第百八十一条の八 ４　附則第一項第五号に定める日前に次の各号に掲げる免許を取得した者の免許は、同日現在においてその者について、それぞれ当該各号に定める名簿を作成している都道府県知事が与えたものとみなす。 　一　あん摩マツサージ指圧師免許　あん摩マツサージ指圧師名簿 　二　はり師免許　はり師名簿 　三　きゆう師免許　きゆう師名簿 　四　柔道整復師免許　柔道整復師名簿 ５　附則第一項第四号に定める日前に着手した軽微変更工事（第二十九条の規定による改正後の高圧ガス取締法（以下この項及び次項において「新高圧ガス法」という。）第十四条第一項ただし書、第十四条の三第一項ただし書又は第十九条第一項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更の工事に該当する工事をいう。次項及び附則第七項において同じ。）については、新高圧ガス法第十四条第二項、第十四条の三第二項又は第十九条第二項の規定は、適用しない。 ６　附則第一項第四号に定める日前に軽微変更工事について第二十九条の規定による改正前の高圧ガス取締法（次項において「旧高圧ガス法」という。）第十四条第一項、第十四条の三第一項又は第十九条第一項の許可を受けていた者がする当該軽微変更工事に係る施設又は貯蔵所については、新高圧ガス法第二十条の規定は、適用しない。 ７　前項に規定する許可を受けていた者であつて附則第一項第四号に定める日前に当該軽微変更工事に着手したものは、同日前に当該工事に係る施設又は貯蔵所につき旧高圧ガス法第二十条の完成検査を受け、これらが同条に規定する技術上の基準に適合していると認められた場合を除き、その完成後（附則第一項第四号に定める日前に当該工事を完成した場合には、同日後）遅滞なく、その完成の年月日その他の通商産業省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ８　前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。 ９　この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　（地方税法の一部改正） 10　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十九条の四第二号中「第百六条第二項」を「第百四条の二第一項」に、「以下次号」を「次号」に改める。 　（文部省設置法の一部改正） 11　文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。 　　第五条第一項第十九号の四を削る。 　　第八条第九号の二を削る。 　（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正） 12　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三条第四項中「道路運送法第九十九条第一項」を「当該届出をすべき事項が道路運送法第九十九条第一項の規定による届出をすべき事項に相当するときは、同項」に改める。 　（運輸省設置法の一部改正） 13　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。 　　第二十三条第二項中「ものの外」を「もののほか」に、「左の」を「次の」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。 　（地方道路譲与税法の一部改正） 14　地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。 　　附則第三項から第五項までを削る。 {| border="0" align="right" |- |内閣総理大臣||鈴木　善幸 |- |法務大臣||坂田　道太 |- |外務大臣||桜内　義雄 |- |大蔵大臣||渡辺美智雄 |- |文部大臣||小川　平二 |- |厚生大臣||森下　元晴 |- |農林水産大臣||田澤　吉郎 |- |通商産業大臣||安倍晋太郎 |- |運輸大臣||小坂徳三郎 |- |郵政大臣||箕　　輪登 |- |労働大臣||初村滝一郎 |- |建設大臣||始関　伊平 |- |自治大臣||世耕　政隆 |} {{-}} {{PD-JapanGov}} dvr6f38hwbxi8my74yx66p0bvinfqvn 246874 246869 2026-10-25T06:20:17Z HTDFPC 45275 246874 wikitext text/x-wiki {{Header |title=行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |year=1982 |notes= * 公布日：昭和57年7月23日 * 施行日：昭和57年7月23日（一部を除く、附則参照） * 被廃止法令 ** （多数にわたるため省略） * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?BID=F2013011517580162956&ID=&LANG=default&GID=&NO=&TYPE=JPEG&DL_TYPE=pdf&CN=1 御署名原本], [http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09619820723069.htm 衆議院 法律第六十九号（昭五七・七・二三）] {{デフォルトソート:きようせいしむのかんそこうりかにともなうかんけいほうりつのせいりおよひてきようたいしようのしようめつとうによるほうりつのはいしにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和57年の法律]] }} 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽2}} ::昭和五十七年七月二十三日 {{Right|内閣総理大臣　[[:w:鈴木善幸|鈴木　善幸]]|1em}} 法律第六十九号 　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 == 第一章　許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理 == 　（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正） 第一条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第二項中「国際的契約」の下に「（不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項をその内容とするおそれがあると認めて公正取引委員会規則で定める種類に属するものに限る。）」を加え、「写」を「写し」に、「添附して」を「添付して」に改め、同条第三項を削る。 　　第八十八条の三中「政令」の下に「又は公正取引委員会規則」を加える。 　（風俗営業等取締法の一部改正） 第二条　風俗営業等取締法（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第三項中「六月」を「一年」に改める。 　（統計法の一部改正） 第三条　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。 　　第十条第一項中「指定統計調査に関する事務に従事せしめるため、」を削り、同条第二項及び第三項を次のように改める。 　　　都道府県に、統計主事を置く。 　　　市町村に、統計主事を置くことができる。 　　第十条第四項中「の事務」を「に関する専門的技術的事務」に改める。 　　第十一条を次のように改める。 　第十一条　削除 　　第十三条中「第十条第一項に規定する者、同条第二項に規定する者、同条第三項但書に該当する者及び前条に掲げる者」を「統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者及び統計調査員」に改める。 　（旅券法の一部改正） 第四条　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。 　　第三条第四項を次のように改める。 　４　第一項の一般旅券の発給の申請に係る書類及び写真の提出は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる者を通じてすることができる。 　　一　申請者の配偶者又は二親等内の親族 　　二　前号に掲げる者のほか、申請者の指定した者（申請者の出頭がやむを得ない理由により困難であると国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が認める場合に限る。） 　（たばこ専売法の一部改正） 第五条　たばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三十二条第一項中「三年」を「五年」に改める。 　　第六十五条の見出し中「器具機械」を「製造用機械」に改め、同条中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　　第六十六条第一項中「除く外」を「除くほか」に、「製造用器具機械」を「製造用機械」に、「但し」を「ただし」に改める。 　　第六十八条の見出し中「許可取消」を「許可の取消し」に改め、同条第一項中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改め、同条第二項中「取消」を「取消し」に改める。 　　第六十九条第一項中「左に」を「次に」に、「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　　第七十五条第一項中「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。 　（塩専売法の一部改正） 第六条　塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。 　　第二十六条第一項中「三年」を「五年」に改める。 　（砂糖消費税法の一部改正） 第七条　砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。 　　第十七条中「第十五条第一項若しくは第十六条第一項の規定に該当する砂糖類」を「税務署長又は税関長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十五条第一項若しくは前条第一項の規定に該当する砂糖類」に、「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、「第十六条第一項の規定に該当するもの」を「前条第一項の規定に該当するもの」に、「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、同条に次の一項を加える。 　２　前項の命令を受けた者は、当該砂糖類の包装の見やすい箇所に大蔵省令で定める印影による表示をしなければならない。 　　第二十条第六項中「第一項」を「税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、第一項」に、「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、同条に次の一項を加える。 　７　第十七条第二項の規定は、前項の命令を受けた者について準用する。 　　第三十七条第二号中「第十七条又は第二十条第六項」を「第十七条第二項（第二十条第七項において準用する場合を含む。）」に改める。 　（トランプ類税法の一部改正） 第八条　トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）の一部を次のように改正する。 　　第八条第三項中「その他政令で定めるトランプ類で、」を「その他トランプ類で」に改め、「手続により、税務署長又は税関長の承認を受けた」を削り、「、第三十三条、第三十四条」を「から第三十四条までの規定」に改める。 　（石油ガス税法の一部改正） 第九条　石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十四条を次のように改める。 　第十四条　削除 　　第三十条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。 　（国税徴収法の一部改正） 第十条　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。 　　第百条第四項第一号中「第百四条（最高価申込者の決定）又は第百五条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）の規定により最高価申込者」を「第百四条から第百五条まで（最高価申込者等の決定）の規定により最高価申込者及び次順位買受申込者（以下この項、第百六条第一項及び第二項（入札又は競り売りの終了の告知等）、第百八条第一項及び第二項（公売実施の適正化のための措置）並びに第百十四条（買受申込み等の取消し）において「最高価申込者等」という。）」に改め、同項第四号中「取消」を「取消し」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「（買受申込等の取消）」を削り、「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「買受を」を「買受けを」に改め、同号の次に次の一号を加える。 　　四　第百十五条第三項（買受代金の納付）の規定により最高価申込者が買受代金を納付した場合において、次順位買受申込者が納付した公売保証金があるとき。 　　第百四条の次に次の一条を加える。 　　（次順位買受申込者の決定） 　第百四条の二　徴収職員は、入札の方法により不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）の公売をした場合において、最高価申込者の入札価額（以下この条において「最高入札価額」という。）に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。第三項において同じ。）による入札者（前条第二項の規定によりくじで最高価申込者を定めた場合には、当該最高価申込者以外の最高の価額の入札者とする。第三項において同じ。）から次順位による買受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者として定めなければならない。 　２　前項の次順位による買受けの申込みは、最高価申込者の決定後直ちにしなければならない。 　３　第一項の場合において、最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者が二人以上あるときは、くじで定める。 　　第百六条の見出し中「せり売」を「競り売り」に改め、同条第一項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「以下次項」を「次項」に、「せり売」を「競り売り」に改め、同条第二項中「不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）」を「不動産等」に、「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百七条第一項中「又は」の下に「次順位買受申込者が定められていない場合において」を加え、「取消」を「取消し」に改める。 　　第百八条第一項第一号中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改め、同項第三号中「買受申込」を「買受申込み」に改め、同条第二項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百九条第四項中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。 　　第百十三条に次の一項を加える。 　２　次順位買受申込者を定めている場合において、次の各号の一に該当する処分又は行為があつたときは、税務署長は、当該各号に掲げる日において次順位買受申込者に対して売却決定を行う。 　　一　税務署長が第百八条第二項（最高価申込者等の決定の取消し）の規定により最高価申込者に係る決定の取消しをしたとき。　当該最高価申込者に係る売却決定期日 　　二　最高価申込者が次条の規定により入札の取消しをしたとき。 　　　　当該入札に係る売却決定期日 　　三　最高価申込者である買受人が次条の規定により買受けの取消しをしたとき。　当該取消しをした日 　　四　税務署長が第百十五条第四項（売却決定の取消し）の規定により最高価申込者である買受人に係る売却決定の取消しをしたとき。　当該取消しをした日 　　第百十四条の見出しを「（買受申込み等の取消し）」に改め、同条中「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、「買受を」を「買受けを」に改める。 　　第百十五条第一項中「売却決定の日」の下に「（買受人が次順位買受申込者である場合にあつては、同日から起算して七日を経過した日）」を加える。 　　第百十七条の見出し中「取消」を「取消し」に改める。 　（学校教育法の一部改正） 第十一条　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第四十五条第三項中「あわせて」を「併せて」に、「行なう」を「行う」に、「文部大臣の承認を受け」を「文部大臣に届け出」に改める。 　（社会教育法の一部改正） 第十二条　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。 　　第九条の二中「及び社会教育主事補」を削り、同条ただし書を削り、同条に次の一項を加える。 　２　都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。 　（厚生省設置法の一部改正） 第十三条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。 　　第五条第六十一号を次のように改める。 　　六十一　削除 　　第十四条中第十一号を削り、第十二号を第十一号とする。 　　第二十条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。 　２　前項に規定するもののほか、厚生大臣は、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。 　（保健所法の一部改正） 第十四条　保健所法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。 　　第八条ただし書を削る。 　（「トラホーム」予防法の一部改正） 第十五条　「トラホーム」予防法（大正八年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 　　第一条第四項中「第一項又ハ前項」を「前二項」に改め、同条第二項を削る。 　　第三条第一項中「第十条」を「第八条」に改める。 　　第四条第二項中「第七条ニ於テ之ニ同ジ」を削る。 　　第五条中「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。 　　第六条及び第七条を削り、第八条を第六条とする。 　　第九条中「第四項」を「第三項」に改め、同条を第七条とし、第十条から第十二条までを二条ずつ繰り上げる。 　（寄生虫病予防法の一部改正） 第十六条　寄生虫病予防法（昭和六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第二項中「第七条第一項」を「第七条」に改める。 　　第三条ノ二及び第三条ノ三を削る。 　　第四条中「前条第二項ニ規定スル場合ヲ除クノ外」を削り、「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。 　　第五条第一項中「寄生虫病」を「日本住血吸虫病」に改め、同条第二項を削る。 　　第七条第一項中「前二条ノ負担ノ為其ノ他寄生虫病」を「第五条ノ支出、前条ノ補助（日本住血吸虫病ニ係ルモノニ限ル）其ノ他ノ日本住血吸虫病」に、「第三条ノ三第二項及第四条ノ施設」を「第四条ノ予防方法及治療ノ施行」に改め、同条第二項を削る。 　（性病予防法の一部改正） 第十七条　性病予防法（昭和二十三年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。 　第十六条第一項中「都道府県」の下に「又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）」を加え、「設置しなければならない」を「設置することができる」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。 　（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正） 第十八条　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の一部を次のように改正する。 　　第二条第五項中「都道府県知事の管理に属するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員」を「都道府県にあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員」に改める。 　　第三条の二及び第三条の三を次のように改める。 　第三条の二　都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証（以下「免許証」という。）を交付しなければならない。 　第三条の三　都道府県にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師（以下「施術者」という。）の免許に関する事項を登録する。 　　第十一条第一項中「ものの外」を「もののほか」に、「書換交付」を「交付、書換え交付」に、「及び提出」を「、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。 　　第十四条第一号中「第三条三又は第九条の二第一項若しくは」を「第九条の二第一項又は」に改め、「これらの規定を」を削り、同条第三号中「第十六条第一項」を「第十条第一項」に改める。 　（医師法の一部改正） 第十九条　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正） 第二十条　診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第七条中「氏名、本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者についてはその国籍名）、登録年月日その他免許に関し省令で定める」を「、診療放射線技師又は診療エツクス線技師の免許に関する」に改める。 　　第八条第三項、第十一条第一項及び第十二条第一項中「住所地の」を削る。 　　第十三条から第十五条までを次のように改める。 　第十三条から第十五条まで　削除 　　第十六条中「返納及び提出、」を「交付、書換え交付、再交付、返換及び提出並びに」に、「並びに氏名、本籍、住所、死亡及び失踪の届出」を「の登録、訂正及び消除」に改める。 　（柔道整復師法の一部改正） 第二十一条　柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の一部を次のように改正する。 　　第六条及び第七条を次のように改める。 　　（柔道整復師名簿） 　第六条　都道府県に柔道整復師名簿を備え、柔道整復師の免許に関する事項を登録する。 　第七条　削除 　　第九条中「並びに免許証」を「、免許証」に、「及び返納」を「、返納及び提出並びに柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。 　　第十一条を次のように改める。 　第十一条　都道府県知事は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員に、試験に関する事務を行わせる。 　　第二十八条第一号中「第七条又は第十九条第一項若しくは」を「第十九条第一項又は」に改める。 　（歯科医師法の一部改正） 第二十二条　歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（歯科衛生士法の一部改正） 第二十三条　歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。 　　第七条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（歯科技工法の一部改正） 第二十四条　歯科技工法（昭和三十年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。 　　第七条第三項中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「厚生省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（保健婦助産婦看護婦法の一部改正） 第二十五条　保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）の一部を次のように改正する。 　　第三十三条中「毎年十二月三十一日現在において、その」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（薬剤師法の一部改正） 第二十六条　薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。 　　第九条中「厚生省令の定めるところにより、毎年十二月三十一日現在において、その」を「厚生省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月十五日」を「当該年の翌年一月十五日」に改める。 　（肥料取締法の一部改正） 第二十七条　肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。 　　第三十条の見出し中「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、同条第一項中「肥料検査吏員」を「都道府県の職員」に改め、同条第三項中「置き、肥料検査免員は、都道府県に置かれる」を「置く」に改め、同条中第五項を第六項とし、同条第四項中「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。 　４　第一項に規定する職務を行う都道府県の職員を肥料検査員と称する。 　（獣医師法の一部改正） 第二十八条　獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。 　　第二十一条中「毎年十二月三十一日現在におけるその」を「省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における」に、「翌年一月三十一日」を「当該年の翌年一月三十一日」に改める。 　（高圧ガス取締法の一部改正） 第二十九条　高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。 　　第十四条第一項及び第三項に次のただし書を加える。 　　　ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十四条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　第一種製造者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第十四条の三第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、販売のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十四条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　販売業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第十九条第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、高圧ガス貯蔵所の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第十九条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 　２　高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　　第二十四条の四第一項に次のただし書を加える。 　　　ただし、消費のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第四十二条に次のただし書を加える。 　　　ただし、製造のための設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。 　　第八十三条第一号中「第十四条第三項」を「第十四条第二項若しくは第四項、第十四条の三第二項」に改め、「第十七条第二項」の下に「、第十九条第二項」を加える。 　（計量法の一部改正） 第三十条　計量法（昭和二十六年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。 　　第百八十一条の八中「三年」を「五年」に、「但し」を「ただし」に改める。 　（電気工事士法の一部改正） 第三十一条　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第一項中「行なわせる」を「行わせる」に、「都道府県に」を「都道府県は、条例で」に、「置く」を「置くことができる」に改め、同条第二項中「政令」を「条例」に改める。 　（道路運送法の一部改正） 第三十二条　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の一部を次のように改正する。 　　第九十九条第一項中「供するもの（」の下に「最大積載量が運輸省令で定めるトン数以上であるものに限る。」を加え、「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、「変更しようとするとき」の下に「（次項の規定により届出をすべきときを除く。）」を加え、同条第二項中「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、「廃止したとき」の下に「、又は前項の届出に係る自動車が改造により届出対象自家用貨物自動車でなくなつたとき」を加える。 　（公衆電気通信法の一部改正） 第三十三条　公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 　　第五十五条の十一第二項を次のように改める。 　２　公社又は会社は、二人以上の者から、これらの者が同一の電気通信回線を使用する特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、その申込みに係る者の業務上の関係又はこれらの者の当該電気通信回線を使用する態様が郵政省令で定める基準に適合する場合に限り、その申込みを承諾することができる。 　　第五十五条の十三の次に次の一条を加える。 　　（他人の設置した電子計算機等の接読） 　第五十五条の十三の二　公社又は会社は、特定通信回線使用契約者から、前条第一項の契約に係る電気通信回線に、当該契約に係る使用のため、他人の設置した電子計算機等を接続すべき旨の請求を受けたときは、当該電子計算機等がデータ通信技術基準に適合し、かつ、当該他人が当該電子計算機等につき、第五十五条の十二に規定する特定通信回線使用契約者に係る義務と同様の義務を負うべき旨の同意書を公社又は会社に提出した場合に限り、その接続を承諾することができる。 　２　公社又は会社は、前項の同意書に係る義務が履行されないときは、同項の接続の承諾を取り消すことができる。 　　第五十五条の十五第一項を次のように改める。 　　　公社又は会社は、公衆通信回線使用契約の申込みを受けた場合で、その申込みに係る公衆通信回線及び交換設備の状況並びにこれらを使用する態様が、加入電話又は加入電信に係る公衆電気通信役務の提供に支障を及ぼさないようにするため公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合する場合には、その申込みを承諾しなければならない。 　　第五十五条の十六を次のように改める。 　　（相互接続） 　第五十五条の十六　公社又は会社は、特定通信回線使用契約者又は公社若しくは会社と公衆通信回線使用契約を締結した者（以下「公衆通信回線使用契約者」という。）から、その契約に係る電気通信回線と郵政省令で定める電気通信回線とを相互に接続すべき旨の請求を受けた場合において、その請求に係る電気通信回線の使用の態様が郵政省令で定める場合に該当するときは、その接続を承諾することができる。 　２　公社又は会社は、前項の請求に係る電気通信回線の使用の態様が同項の郵政省令で定める場合に該当しない場合においても、その態様が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けた場合は、その請求を承諾することができる。 　　第五十五条の十八中「第五十五条の十一第二項の規定は二人以上の者が同一の電子計算機等を使用する公衆通信回線使用契約の申込みの承諾について、同条第三項」を「第五十五条の十一第三項」に改める。 　（建築士法及び建築士法の一部を改正する法律の一部改正） 第三十四条　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。 　　附則第二項から第十五項までを削り、附則第一項の項番号を削る。 第三十五条　建築士法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。 　　附則第二項から第七項までを削り、附則第一項の項番号を削る。 　（消防法の一部改正） 第三十六条　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十三条の四第一項中「前条第一項」を「都道府県は、前条第一項」に、「行なわせる」を「行わせる」に、「都道府県に」を「条例で」に、「置く」を「置くことができる。」に改める。 == 第二章　適用対象等の消滅及び行政目的達成等による法律の廃止 == 　（総理府関係法律の廃止） 第三十七条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百七十九号） 　二　皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（昭和三十四年法律第十六号） 　三　昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第百二十号） 　（法務省関係法律の廃止） 第三十八条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　司法官試補実地修習期間に関する法律（明治二十九年法律第四号） 　二　外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律（明治三十二年法律第七十一号） 　三　商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律（明治三十三年法律第四十九号） 　四　植林のため設定した地上権登記に関する法律（明治三十三年法律第七十九号） 　五　司法官試補実地修習期間に関する法律（明治三十四年法律第五号） 　六　司法官試補実地修習期間減縮に関する法律（明治三十八年法律第三十二号） 　七　判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律（大正二年法律第七号） 　八　司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律（大正十二年法律第五十二号） 　九　判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律（昭和二十年法律第五十六号） 　十　副検事の任命資格の特例に関する法律（昭和二十二年法律第百九十九号） 　（外務省関係法律の廃止） 第三十九条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　移民保護法（明治二十九年法律第七十号） 　二　海外移住組合連合会に対する政府貸付金の出資等に関する法律（昭和十二年法律第四十三号） 　（大蔵省関係法律の廃止） 第四十条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　台湾銀行補助法（明治三十二年法律第三十五号） 　二　府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律（明治三十三年法律第四号） 　三　沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律（明治三十五年法律第二十三号） 　四　官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律（明治四十年法律第五号） 　五　沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律（明治四十一年法律第三号） 　六　樺太事業公債法（大正七年法律第二十一号） 　七　道路公債法（大正九年法律第五十九号） 　八　台湾事業公債法（大正十一年法律第十三号） 　九　朝鮮事業公債法（昭和二年法律第十一号） 　十　昭和二年及び三年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和四年法律第四十一号） 　十一　国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律（昭和六年法律第六十七号） 　十二　満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律（昭和七年法律第一号） 　十三　不動産融資及損失補償法（昭和七年法律第二十四号） 　十四　昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和八年法律第三号） 　十五　昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和八年法律第二十三号） 　十六　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和九年法律第五号） 　十七　満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律（昭和九年法律第七号） 　十八　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和九年法律第二十四号） 　十九　昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和九年法律第三十一号） 　二十　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十年法律第十三号） 　二十一　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十年法律第十四号） 　二十二　昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律（昭和十年法律第二十一号） 　二十三　南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十年法律第二十七号） 　二十四　昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第三号） 　二十五　岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第十八号） 　二十六　江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十一年法律第十九号） 　二十七　昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十二年法律第八号） 　二十八　昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十二年法律第二十九号） 　二十九　帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律（昭和十二年法律第三十六号） 　三十　横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十二年法律第三十七号） 　三十一　昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十三年法律第六号） 　三十二　昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十三年法律第二十一号） 　三十三　昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第二号） 　三十四　朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第二十一号） 　三十五　昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十四年法律第二十九号） 　三十六　今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律（昭和十四年法律第三十一号） 　三十七　昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第六号） 　三十八　昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十五年法律第六十八号） 　三十九　今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第六十九号） 　四十　金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第八十四号） 　四十一　樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十五年法律第八十五号） 　四十二　朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律（昭和十六年法律第十五号） 　四十三　昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第二十三号） 　四十四　昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律（昭和十六年法律第三十一号） 　四十五　留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第八十一号） 　四十六　田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律（昭和十六年法律第八十二号） 　四十七　昭和十七年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十七年法律第二号） 　四十八　昭和十八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九号） 　四十九　北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか十一鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第二十四号） 　五十　多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第二十五号） 　五十一　朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九十三号） 　五十二　台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和十八年法律第九十四号） 　五十三　昭和十九年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律（昭和十九年法律第八号） 　五十四　昭和二十年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律（昭和二十年法律第十八号） 　五十五　軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律（昭和二十一年法律第四号） 　五十六　復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律（昭和二十一年法律第四十七号） 　五十七　帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律（昭和二十一年法律第五十五号） 　五十八　昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律（昭和二十一年法律第六十四号） 　五十九　昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律（昭和二十二年法律第十号） 　六十　食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和二十二年法律第百八十六号） 　六十一　昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律（昭和二十三年法律第十五号） 　六十二　簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律（昭和二十三年法律第百号） 　六十三　造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律（昭和二十四年法律第八号） 　六十四　昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律（昭和二十四年法律第十三号） 　六十五　大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十一号） 　六十六　印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十四年法律第三十二号） 　六十七　臨時宅地賃貸価格修正法（昭和二十四年法律第八十五号） 　六十八　昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律（昭和二十五年法律第六号） 　六十九　大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第十九号） 　七十　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二十八号） 　七十一　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二十九号） 　七十二　昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和二十五年法律第百十六号） 　七十三　米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律（昭和二十五年法律第百六十六号） 　七十四　船舶公団の共有持分の処理等に関する法律（昭和二十五年法律第二百三十七号） 　七十五　外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十三号） 　七十六　農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律（昭和二十六年法律第二十一号） 　七十七　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第六十九号） 　七十八　食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律（昭和二十六年法律第七十号） 　七十九　一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第二百九十三号） 　八十　農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十六年法律第二百九十五号） 　八十一　漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第四十八号） 　八十二　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第五十号） 　八十三　地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百六十三号） 　八十四　昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百二十七号） 　八十五　食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第三百二十八号） 　八十六　日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律（昭和二十七年法律第三百三十六号） 　八十七　昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百五十一号） 　八十八　漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二十九号） 　八十九　昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律（昭和二十八年法律第四十号） 　九十　昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十八年法律第百七十七号） 　九十一　特別減税国債法（昭和二十八年法律第百七十八号） 　九十二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百二十号） 　九十三　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十八号） 　九十四　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十二号） 　九十五　昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十三号） 　九十六　食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百八十号） 　九十七　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百八十一号） 　九十八　昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第四号） 　九十九　財政法第四十二条の特例に関する法律（昭和二十九年法律第三十一号） 　百　農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第三十三号） 　百一　北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律（昭和二十九年法律第百五十三号） 　百二　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十九年法律第二百十四号） 　百三　昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十号） 　百四　昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律（昭和三十年法律第十五号） 　百五　昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十七号） 　百六　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十八号） 　百七　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十年法律第四十九号） 　百八　農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第六十七号） 　百九　日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律（昭和三十年法律第百三号） 　百十　昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第百四十九号） 　百十一　食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律（昭和三十一年法律第二十三号） 　百十二　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十一年法律第二十四号） 　百十三　昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百六十九号） 　百十四　昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十二年法律第二号） 　百十五　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十二年法律第十六号） 　百十六　昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十三年法律第四号） 　百十七　漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十三年法律第十四号） 　百十八　食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十三年法律第二十三号） 　百十九　昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律（昭和三十四年法律第六号） 　百二十　昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十四年法律第九号） 　百二十一　漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十四年法律第二十六号） 　百二十二　糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和三十四年法律第六十二号） 　百二十三　昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十五年法律第四号） 　百二十四　一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律（昭和三十五年法律第八十八号） 　百二十五　昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十五年法律第百六十六号） 　百二十六　昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十七年法律第一号） 　百二十七　昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十八年法律第二号） 　百二十八　オリンピツク東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律（昭和三十八年法律第二十七号） 　百二十九　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十八年法律第百七十一号） 　百三十　昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律（昭和三十九年法律第一号） 　百三十一　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和三十九年法律第百八十三号） 　百三十二　昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十年法律第一号） 　百三十三　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十年法律第百五十五号） 　百三十四　昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十一年法律第五号） 　百三十五　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十一年法律第百四十五号） 　百三十六　昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十一年法律第百四十八号） 　百三十七　昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十三年法律第一号） 　百三十八　昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十四年法律第一号） 　百三十九　漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律（昭和四十五年法律第六十六号） 　百四十　昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十六年法律第三号） 　百四十一　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和四十六年法律第百十四号） 　百四十二　昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十七年法律第四号） 　百四十三　昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和四十八年法律第一号） 　百四十四　農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法（昭和四十八年法律第二十四号） 　（文部省関係法律の廃止） 第四十一条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律（昭和二十六年法律第三号） 　二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百四十九号） 　三　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十号） 　四　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十一号） 　五　昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法（昭和三十三年法律第百九十一号） 　六　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十六号） 　七　昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十七号） 　八　昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百八十九号） 　九　昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百九十号） 　（厚生省関係法律の廃止） 第四十二条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和二十四年法律第二百七十二号） 　二　予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律（昭和二十五年法律第二百十二号） 　三　国民健康保険再建整備資金貸付法（昭和二十七年法律第百四十四号） 　四　医師等の免許及び試験の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百九十二号） 　五　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十六号） 　六　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十七号） 　七　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十八号） 　八　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十号） 　九　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十一号） 　十　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百三十二号） 　十一　医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十年法律第八十四号） 　十二　医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十二年法律第百六十五号） 　十三　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十四号） 　十四　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十五号） 　十五　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十六号） 　十六　昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十七号） 　十七　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十八号） 　十八　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十九号） 　十九　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十号） 　二十　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百六号） 　二十一　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百七号） 　二十二　昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百八号） 　二十三　医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百三十一号） 　（農林水産省関係法律の廃止） 第四十三条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　農林中央金庫特別融通及損失補償法（昭和七年法律第三十二号） 　二　農村負債整理資金特別融通及損失補償法（昭和十二年法律第七十七号） 　三　臨時農村負債処理法（昭和十三年法律第六十九号） 　四　森林資源造成法（昭和二十年法律第三十五号） 　五　農林漁業組合再建整備法（昭和二十六年法律第百四十号） 　六　閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律（昭和二十七年法律第二十号） 　七　小型機船底びき網漁業整理特別措置法（昭和二十七年法律第七十七号） 　八　十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百三十四号） 　九　農業災害補償法の臨時特例に関する法律（昭和二十八年法律第四十五号） 　十　市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律（昭和二十八年法律第四十六号） 　十一　農林漁業組合連合会整備促進法（昭和二十八年法律第百九十号） 　十二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十五号） 　十三　昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法（昭和二十八年法律第二百七十一号） 　十四　昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百七十五号） 　十五　特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法（昭和二十九年法律第一号） 　十六　北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法（昭和二十九年法律第二百十八号） 　十七　昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十八号） 　十八　昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律（昭和三十年法律第百三十七号） 　十九　日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和三十年法律第百九十六号） 　二十　農業協同組合整備特別措置法（昭和三十一年法律第四十四号） 　二十一　北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律（昭和三十二年法律第四号） 　二十二　昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十二年法律第五十七号） 　二十三　農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律（昭和三十二年法律第百二十一号） 　二十四　昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十三年法律第百八十五号） 　二十五　農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第四十七号） 　二十六　小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律（昭和三十四年法律第五十七号） 　二十七　臨時てん菜糖製造業者納付金法（昭和三十四年法律第九十三号） 　二十八　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百六十九号） 　二十九　昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十号） 　三十　昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律（昭和三十四年法律第百八十号） 　三十一　昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十一号） 　三十二　昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十二号） 　三十三　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百八号） 　三十四　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百九号） 　三十五　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百十号） 　三十六　漁業権存続期間特例法（昭和三十六年法律第百一号） 　三十七　昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百九十六号） 　三十八　昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百二十号） 　三十九　昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百二十一号） 　四十　昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十八年法律第百三十二号） 　四十一　昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百二十五号） 　四十二　魚価安定基金の解散に関する法律（昭和四十三年法律第九十三号） 　四十三　飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律（昭和四十八年法律第十八号） 　四十四　[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]（昭和四十八年法律第三十三号） 　（通商産業省関係法律の廃止） 第四十四条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　帝国鉱業開発株式会社法（昭和十四年法律第八十二号） 　二　財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律（昭和二十二年法律第百三十一号） 　三　石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律（昭和二十四年法律第十七号） 　四　緊要物資の売払に関する法律（昭和二十六年法律第二百二十九号） 　五　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十一号） 　六　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百四十二号） 　七　昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十一号） 　八　昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和二十九年法律第二百十七号） 　九　昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和二十九年法律第二百二十四号） 　十　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十三号） 　十一　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百九十七号） 　十二　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百十九号） 　十三　昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百十二号） 　十四　昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十三号） 　（運輸省関係法律の廃止） 第四十五条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　外国において鉄道を敷設する帝国会社に関する法律（明治三十三年法律第八十七号） 　二　富士身延鉄道株式会社及び白棚鉄道株式会社所属鉄道買収に関する法律（昭和十六年法律第五十二号） 　三　商船管理委員会の解散及び清算に関する法律（昭和二十七年法律第二十四号） 　四　昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法（昭和二十七年法律第六十九号） 　五　臨時船質等改善助成利子補給法（昭和二十八年法律第百五十号） 　六　昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十二号） 　七　昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百七十八号） 　（郵政省関係法律の廃止） 第四十六条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律（昭和三十四年法律第四十三号） 　二　昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法（昭和四十二年法律第七十号） 　（労働省関係法律の廃止） 第四十七条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百十九号） 　二　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十九号） 　三　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百八十三号） 　四　昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法（昭和三十四年法律第百九十五号） 　（建設省関係法律の廃止） 第四十八条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法（昭和二十八年法律第二百五十七号） 　二　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十一号） 　三　昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十二号） 　四　昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による　堆積土砂及び　湛水の排除に関する特別措置法（昭和三十四年法律第百七十三号） 　五　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律（昭和三十五年法律第百六号） 　六　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法（昭和三十五年法律第百七号） 　七　昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律（昭和三十六年法律第二百九号） 　八　昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十号） 　九　昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法（昭和三十六年法律第二百十一号） 　十　昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律（昭和五十年法律第八十五号） 　（自治省関係法律の廃止） 第四十九条　次に掲げる法律は、廃止する。 　一　神奈川県下郡廃置法律（明治二十九年法律第十九号） 　二　長崎県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十号） 　三　新潟県下郡界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第二十一号） 　四　山口県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十二号） 　五　和歌山県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十三号） 　六　福岡県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十四号） 　七　佐賀県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十五号） 　八　宮崎県下郡廃置法律（明治二十九年法律第二十六号） 　九　東京府下郡廃置法律（明治二十九年法律第三十七号） 　十　大阪府下郡廃置法律（明治二十九年法律第三十八号） 　十一　兵庫県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第三十九号） 　十二　埼玉県下国界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第四十号） 　十三　群馬県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第四十一号） 　十四　千葉県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十二号） 　十五　茨城県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第四十三号） 　十六　栃木県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十四号） 　十七　奈良県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十五号） 　十八　三重県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十六号） 　十九　静岡県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十七号） 　二十　滋賀県下郡界変更及び郡廃置法律（明治二十九年法律第四十八号） 　二十一　福島県下郡廃置法律（明治二十九年法律第四十九号） 　二十二　岩手県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十号） 　二十三　富山県下郡分離及び廃置法律（明治二十九年法律第五十一号） 　二十四　鳥取県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十二号） 　二十五　島根県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十三号） 　二十六　熊本県下郡廃置法律（明治二十九年法律第五十四号） 　二十七　[[鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置法律|鹿児島県下国界並びに郡界変更及び郡廃置法律]]（明治二十九年法律第五十五号） 　二十八　岐阜県下郡廃置及び郡界変更法律（明治二十九年法律第八十六号） 　二十九　愛媛県下郡廃置法律（明治二十九年法律第八十七号） 　三十　広島県下郡廃置法律（明治三十一年法律第八号） 　三十一　愛媛県下郡界変更法律（明治三十二年法律第二十二号） 　三十二　香川県下郡廃置法律（明治三十二年法律第四十一号） 　三十三　大分県下郡界変更法律（明治三十二年法律第四十二号） 　三十四　岡山県下郡廃置及び郡界変更法律（明治三十三年法律第二十八号） 　三十五　京都府下国界並びに郡界変更法律（明治三十五年法律第十四号） 　三十六　和歌山県下郡界変更法律（明治四十年法律第三十六号） 　三十七　愛知県下郡廃置法律（大正二年法律第五号） 　三十八　埼玉県下郡界変更に関する法律（大正十年法律第六十五号） 　三十九　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和二十八年法律第二百二十九号） 　四十　昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律（昭和二十九年法律第百九十号） 　四十一　昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和三十年法律第一号） 　四十二　昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律（昭和三十年法律第百七十六号） 　四十三　昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十三年法律第百八十九号） 　四十四　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十四年法律第百七十五号） 　四十五　昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律（昭和三十四年法律第百七十九号） 　四十六　[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]（昭和三十五年法律第百十四号） 　四十七　昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律（昭和三十六年法律第二百二十二号） 　四十八　[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]（昭和四十九年法律第七十三号） {{附則}} 　（施行期日等） １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 　一　第十三条中厚生省設置法第二十条の改正規定　昭和五十七年十月一日 　二　第十八条中あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定及び第二十一条中柔道整復師法第十一条の改正規定　昭和五十八年四月一日 　三　第三十一条の規定　昭和五十八年十二月一日 　四　第二十九条及び附則第五項から第八項までの規定　公布の日から起算して一月を経過した日 　五　第十八条の規定（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定を除く。）、第二十条の規定及び第二十一条の規定（柔道整復師法第十一条の改正規定を除く。）　公布の日から起算して二月を経過した日 　六　第三十三条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日 　七　第三条及び第三十六条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日 ２　第十条の規定による改正後の国税徴収法（以下この項において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第九十五条の規定により行う公告に係る公売について適用する。 　（経過措置） ３　次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。 　一　国際的協定又は国際的契約であつてこの法律の施行前にしたものに係る届出 　　　第一条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第六条第二項 　二　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつたトランプ類税　第八条の規定による改正後のトランプ類税法第八条第三項 　三　この法律の施行の際現に計量法第百八十一条の二の指定を受けている者の指定の有効期間　第三十条の規定による改正後の同法第百八十一条の八 ４　附則第一項第五号に定める日前に次の各号に掲げる免許を取得した者の免許は、同日現在においてその者について、それぞれ当該各号に定める名簿を作成している都道府県知事が与えたものとみなす。 　一　あん摩マツサージ指圧師免許　あん摩マツサージ指圧師名簿 　二　はり師免許　はり師名簿 　三　きゆう師免許　きゆう師名簿 　四　柔道整復師免許　柔道整復師名簿 ５　附則第一項第四号に定める日前に着手した軽微変更工事（第二十九条の規定による改正後の高圧ガス取締法（以下この項及び次項において「新高圧ガス法」という。）第十四条第一項ただし書、第十四条の三第一項ただし書又は第十九条第一項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更の工事に該当する工事をいう。次項及び附則第七項において同じ。）については、新高圧ガス法第十四条第二項、第十四条の三第二項又は第十九条第二項の規定は、適用しない。 ６　附則第一項第四号に定める日前に軽微変更工事について第二十九条の規定による改正前の高圧ガス取締法（次項において「旧高圧ガス法」という。）第十四条第一項、第十四条の三第一項又は第十九条第一項の許可を受けていた者がする当該軽微変更工事に係る施設又は貯蔵所については、新高圧ガス法第二十条の規定は、適用しない。 ７　前項に規定する許可を受けていた者であつて附則第一項第四号に定める日前に当該軽微変更工事に着手したものは、同日前に当該工事に係る施設又は貯蔵所につき旧高圧ガス法第二十条の完成検査を受け、これらが同条に規定する技術上の基準に適合していると認められた場合を除き、その完成後（附則第一項第四号に定める日前に当該工事を完成した場合には、同日後）遅滞なく、その完成の年月日その他の通商産業省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ８　前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。 ９　この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　（地方税法の一部改正） 10　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 　　第十九条の四第二号中「第百六条第二項」を「第百四条の二第一項」に、「以下次号」を「次号」に改める。 　（文部省設置法の一部改正） 11　文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。 　　第五条第一項第十九号の四を削る。 　　第八条第九号の二を削る。 　（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正） 12　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三条第四項中「道路運送法第九十九条第一項」を「当該届出をすべき事項が道路運送法第九十九条第一項の規定による届出をすべき事項に相当するときは、同項」に改める。 　（運輸省設置法の一部改正） 13　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。 　　第二十三条第二項中「ものの外」を「もののほか」に、「左の」を「次の」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。 　（地方道路譲与税法の一部改正） 14　地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。 　　附則第三項から第五項までを削る。 {| border="0" align="right" |- |内閣総理大臣||鈴木　善幸 |- |法務大臣||坂田　道太 |- |外務大臣||桜内　義雄 |- |大蔵大臣||渡辺美智雄 |- |文部大臣||小川　平二 |- |厚生大臣||森下　元晴 |- |農林水産大臣||田澤　吉郎 |- |通商産業大臣||安倍晋太郎 |- |運輸大臣||小坂徳三郎 |- |郵政大臣||箕　　輪登 |- |労働大臣||初村滝一郎 |- |建設大臣||始関　伊平 |- |自治大臣||世耕　政隆 |} {{-}} {{PD-JapanGov}} agu7bmxg3uoa62nkz09a8w676za06j2 250 44972 246871 200626 2026-10-25T05:34:15Z 温厚知新 35206 /* 校正済 */ 校正 246871 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="温厚知新" /></noinclude>{{:成吉思汗実録/站|📕PDF頁=79}}{{:成吉思汗実録/站|📘原書頁=38}}{{rbcmnt|率|ヰ}}て{{rbcmnt|來|キ}}つる{{rbcmnt|時|トキ}} {{rbcmnt|生|ウマ}}れたりとて、{{rbcmnt|帖木眞|テムヂン}}（{{:成吉思汗実録/站|割=親征錄 同じ。元史|割り注終わり=}}{{rbcmnt|鐵木眞|テムヂン}}、{{:成吉思汗実録/站|割=蒙古 源流|割り注終わり=}}{{rbcmnt|特穆津|テムヂン}}）の{{rbcmnt|名|ナ}}を{{rbcmnt|與|アタ}}へたること、かくあり。（{{:成吉思汗実録/站|割=この年は、我が二條 天皇 應保 二年 壬午、宋の高宗 紹興 三十二年、金の世宗 大定 二年、西紀 一一六二年 なり。|割り注終わり=}}） {{:成吉思汗実録/站|大=§60(01:41:04)|我=1-60|彼=mokuroku-noname52-2-12|音=58}} 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defaultsort = たいしようをはいしたてまつりて | year = 1941 | month = 12 | day = 8 | author = 東條英機 | category = 日本の演説 | category2 = 第二次世界大戦 | notes = * 1941年（昭和16年）12月8日、「[[米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書]]」が渙発されたことを受けて、内閣総理大臣・[[:w:東條英機|東條英機]]がラジオ放送を通じて日本国民に向けて実施した戦争決意表明演説である。 * 底本: ** {{Cite web |url=https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001300464_00000 |title=日本ニュース 第７９号 |accessdate=2023-10-08 |publisher=NHK |date=1941-12-09 |website=NHKアーカイブス |language=ja}} ** {{Cite web |url=https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001400294_00000 |title=大詔を拜し奉りて（上） |accessdate=2023-10-08 |publisher=NHK |author=東條英機 |date=1941-12-08 |website=NHKアーカイブス |language=ja}} ** {{Cite web |url=https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001400295_00000 |title=大詔を拜し奉りて（下） |accessdate=2023-10-08 |publisher=NHK |author=東條英機 |date=1941-12-08 |website=NHKアーカイブス |language=ja}} {{ルビ使用}} }} ただ今、宣戦の御詔勅が{{ruby|渙発|かんぱつ}}せられました。精鋭なる帝国陸海軍は、今や決死の戦いを行いつつあります。東亜全局の平和はこれを念願する帝国のあらゆる努力にもかかわらず、遂に決裂のやむなきに至ったのであります。過般来、政府はあらゆる手段を尽くし、対米国交調整の成立に努力してまいりましたが、彼は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、かえって英蘭比と連合し、支那より我が陸海軍の無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄を要求し、帝国の一方的譲歩を強要してまいりました。これに対し帝国は、あくまで平和的妥結の努力を続けてまいりましたが、米国はなんら反省の色を示さず、今日に至りました。もし帝国にして彼らの強要に屈従せんか、帝国の権威を失墜、支那事変の完遂を切り捨てたるのみならず、遂には帝国の存立をも{{ruby|危殆|きたい}}に陥らしむる結果となるのであります。事ここに至りましては、帝国は現下の時局を打開し、自存自衛を全うするため、断固として立ちあがるのやむなきに至ったのであります。 今、宣戦の大詔を拝しまして、{{ruby|恐懼|きょうく}}感激に堪えません。私、小なりといえども、一身を捧げて決死奉公、ただただ{{ruby|宸襟|しんきん}}を安んじ奉らんとの念願のみであります。国民諸君もまた、己が身を省みず、{{ruby|醜|しこ}}の御盾たるの光栄を同じくせらるるものと信ずるものであります。およそ勝利の要決は、必勝の信念を堅持することであります。建国二千六百年、{{ruby|我等|われら}}は{{ruby|未|いま}}だかつて戦いに敗れたことを知りません。 この{{ruby|史蹟|しせき}}の回顧こそ、いかなる強敵をも破壊するの確信を生ずるものであります。{{ruby|我等|われら}}は光輝ある祖国の歴史を断じて汚さざるとともに、さらに栄えある帝国の明日を建設せんことを固く誓うものであります。 省みれば我等は、今日まで隠忍と自重との最大限を重ねたのでありまするが、断じて易きを求めたものでなく、また敵の強大を恐れたものでもありません。ひたすら世界平和の維持と、人類の惨禍の防止とを{{ruby|護念|ごねん}}したるにほかなりません。しかも敵の挑戦を受け、祖国の生存と権威とが危うきに及びましては、決然立たざるを得ないのであります。当面の敵は物資の豊富を誇り、これによって世界の制覇を目指しておるのであります。この敵を粉砕し、東亜不動の新秩序を建設せんがためには、当然、長期戦たることを予想せねばなりません。これと同時に、絶大の建設的努力を要すること、言を要しません。かくて我等は、あくまで最後の勝利が祖国日本にあることを確信し、いかなる困難も{{ruby|障碍|しょうがい}}も克服して進まなければなりません。これこそ、昭和の臣民我等に課せられたる天与の試練であり、この試練を突破して後にこそ、大東亜建設者としての栄誉を後生に担うことができるのであります。 この時に当たり、満州国及び中華民国との一徳一心の関係いよいよあり、独伊両国との盟約、ますます固きを加えつつあるを欣快とするものであります。帝国の隆替、東亜の興廃、まさにこの一戦にあり。一億国民が一切を挙げて、国に報い、国に殉ずるの時は今であります。{{ruby|八紘|はっこう}}を宇と為す{{ruby|皇謨|こうぼ}}の下に、この尽忠報国の大精神ある限り、英米といえども何ら恐るるに足らないのであります。勝利は常に{{ruby|御稜威|みいつ}}の下にありと確信致すものであります。私は、ここに慎んで微衷を{{ruby|披瀝|ひれき}}し、国民とともに大業翼賛の丹心を誓う次第であります。終わり。 {{PD-JapanGov-old}} t9fx8d1r69o6lgbbhmlg5qe2ntfvb9z 0 58367 246865 2026-10-24T17:39:27Z 村田ラジオ 14210 モスクワ神学アカデミー訳、Слова подвижнические (перевод 1854 г.) 説教49 を翻訳。 246865 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 禁欲的説教 (1854年ロシア語訳) | 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祈りの中で神の御前に立つときは、自分自身を、地を這う{{r|蟻|アリ}}や生き物、あるいはヒル、あるいはまだ言葉を話せない{{r|幼子|おさなご}}のような存在であると心の中で思い描きなさい。知的な知識から生まれた言葉をもって神に近づいてはならない。むしろ、{{r|幼子|おさなご}}のような心で神に近づき、その御前を歩むがよい。そうすれば、父親が幼い我が子に対して示すような、あの父なる神の摂理を受けるにふさわしい者とされるだろう。聖書には「主は純朴な人々を守られる」（詩編114編5節）と記されている。幼子は蛇に近づいてその首を{{r|掴|つか}}むことさえあるが、蛇は幼子を傷つけはしない。また、冬の寒さの中で人々が厚着をしていても、その体には冷気が容赦なく入り込んでくるというのに、幼子は裸のまま寒さや霜、{{r|凍|い}}てつく空気の中に座っていても、病気になることはない。なぜなら、隠れたる神の摂理が、その純朴な体を「目に見えない衣」で包み込み、か弱い手足を保護して、いかなる害も近づけないように守っているからである。 あなたは今、ある隠された「摂理」の存在を信じているだろうか。その摂理によって、本来は極めて脆く、常に危険にさらされやすい存在であるはずの人間が、自分に敵対するあらゆる力に囲まれながらも守られ、それらに屈することなくあり続けているのである。聖書には「主は幼子を守られる」と記されている。ここで言う「幼子」とは、単に肉体的に幼い者だけを指すのではない。世の基準では知者と見なされながらも、自らの世俗的な知識を脇に置き、すべてを満たす神の知恵に身を委ねる人々のことである。彼らは自らの意志で幼子のような存在となり、それによって、通常の学問や苦労を重ねた学習では決して得ることのできない知恵を学び始めるのである。神に霊感を受けたパウロは、何と見事にこう言ったことか。「もしあなたがたの中に、自分はこの世で知者だと思っている人がいるなら、その人は知者となるために、愚か者になりなさい」（コリント人への第一の手紙 3章18節）。ですから、信仰の全き豊かさに至る恵みを神から与えていただけるよう、祈りなさい。魂の内にこの喜びを一度でも体験すれば、もはやあなたをキリストから引き離せるものは何一つない、と確信を持って言えるようになるはずです。あらゆる地上の事柄から遠く離れ、この脆い世界や、そこに属する事柄の記憶からさえも逃れ、神のもとに避難することが、あなたにとってごく自然なこととなるでしょう。絶えず祈り、熱烈に求め、それが与えられるまで、ひたむきに願い続けなさい。そして、心が弱くなってしまわないようにも祈りなさい。もしあなたが、信仰をもって自らを促し、すべての思い煩いを神に委ね、自分自身の不安を神の摂理へと置き換えるならば、あなたはこれを受けるにふさわしい者とされるでしょう。神があなたの内にそのような姿勢――つまり、純粋な心で、自分自身ではなく神に身を委ね、自分の魂よりも神を頼りにしようとする姿勢――を見出されたとき、その測り知れない力があなたの内に宿り、神の力が確かにあなたと共にいることを、あなたははっきりと実感するはずです。まさにこの力こそが――ひとたび内に感じ取れば、多くの者に、恐れることなく火の中へ入り、溺れることなど微塵も疑わずに水の上を歩くことを可能にする力である。なぜなら、信仰は魂の諸能力を強固にするからだ。そのとき人は、自身の内に目に見えない何かを感じ取る。それは、恐ろしいものの外見に惑わされぬよう、また、感覚にとって耐えがたい光景に目を向けぬよう、人を導くのである。 あなたは、この「心理的」（理性的・論理的）な認識様式を通じて、もう一つの「霊的」な認識様式に到達できると考えているのだろうか。この理性的・論理的な様式によって霊的な知を得ることは不可能であるばかりか、それを捉えることさえできない。また、こうした理性的認識に熱心に取り組んでいる者が、霊的な知を得るにふさわしいと見なされることもあり得ない。もしそのような人が霊的な知に近づきたいと願うなら、まずこの理性的様式――その入り組んだ曲折や、複雑で多面的な手法のすべて――を放棄し、子供のような心構えへと立ち返らない限り、霊的な知に近づくことは微塵もできないのである。それどころか、この理性的認識様式に固有の習慣や概念は、それらを徐々に消し去るまでは、本人にとって大きな障害となり続ける。霊的な知とは単純なものであり、理性的・論理的な思考の領域において輝きを放つことはない。知性が数多の思考から解放され、純粋で単一な単純さに到達しない限り、霊的な知を捉えることはできないのである。 この霊的な知の性質は、来たるべき時代の命の喜びを体験することにあります。それゆえに、この知は、他の多くの思考を退ける力を持っています。実際、この霊的な知は――数多の論理的な思考を超越したものであり――心の単純さ（純真さ）を通して捉えられるもの以外、何も認識しません。これは、「立ち返って子供のようにならなければ、神の国に入ることはできない」（マタイによる福音書18章3節）と語られた主の言葉にかなうものです。とはいえ、多くの人がこの単純さに至れないとしても、その善行ゆえに、天の国には彼らのための場所が用意されていると私たちは信じています。このことは、主がさまざまな形で示された福音の「幸い」の教えから理解できます。主はそれらを通して、この「幸い」が多様な生き方を包含していることを明らかにされました。なぜなら、神に向かってどのような道を歩む者であれ、人は皆、自らの真摯な努力によって、自らの前に天の国への扉を開くことができるからです。 しかし、人は自ら立ち返って子供のようにならなければ、この霊的な知識を受け取ることはできません。なぜなら、その瞬間から初めて、人は天の国の喜びを味わい始めることができるからです。天の国とは、霊的な観想の状態であると言われています。それは、自らの思考を働かせて獲得するものではなく、恵みによって味わうものです。人が自らを清めない限り、それについて聞く力さえ持ち合わせていません。なぜなら、それは学問によって得られるものではないからです。もしあなたが、人から離れて静寂の中に生き、信仰によって心の清さを得たならば、そして、この世の知識を、もはやそれを認識することさえないほどに忘れてしまったならば、そのとき、霊的な知識は、あなたが求めずとも、突然あなたの前に現れるでしょう。「柱を立て、その上に油を注げ。そうすれば、あなたは自らの内に宝を見出すだろう」と言われています。しかし、もしあなたが、知的で世俗的な知識という紐（ひも）に縛られたままでいるのなら、その紐から解き放たれることは、鉄の鎖を断ち切るよりも難しいと言えるでしょう。あなたは常に欺きの罠の近くに留まることになり、主の御前で大胆に振る舞う術や、主に対する真の確信を得ることは決してできないでしょう。それどころか、あなたは絶えず刃（やいば）の上を歩くような状態となり、悲しみから解放されることもないはずです。弱さと単純さをもって祈りなさい。そうすれば、神の御前で正しく生き、不安や思い煩いから自由でいられるでしょう。影が体に付き従うように、憐れみは謙遜に付き従うものだからです。最後に、もしあなたがこの道を歩もうと望むなら、どのような状況であっても、弱さや害をもたらすような思考に手を貸してはなりません。たとえあらゆる種類の害悪や悪意、危険があなたを取り囲み、恐怖を与えようとしてきたとしても、それらに注意を払ってはなりません。それらを全く無価値なものとして見なすのです。 もしあなたが、自分を守り、世話をするのに十分すぎるほど力ある主のもとに身を委ね、主のあとに従う決心をしたのなら、もはやそのような事柄について思い悩む必要はありません。むしろ、自分の魂に向かってこう言い聞かせるのです。「どんな状況にあっても、私が自分の魂を委ねたお方は、すべてにおいて十分すぎるほどの方だ。事の主導権を握っているのは私ではない。どうすべきかをご存じなのは、主である」と。そうすれば、あなたは神の驚くべき{{r|業|わざ}}を実際に体験することになるでしょう。神を畏れる者たちを救い出すために、神が常にそばにおられ、目には見えずとも、神の摂理が彼らを包み込んでいることを目の当たりにするはずです。あなたと共におられる守り手は、肉の目には見えません。しかし、その存在を疑ったり、あたかもそこにいないかのように振る舞ったりしてはなりません。なぜなら、時には、あなたが勇気を得て平安を見いだせるようにと、主が肉の目にもご自身を現してくださることがあるからです。 人が目に見えるあらゆる助けや人間的な希望を捨て去り、信仰と純粋な心をもって神に従うとき、恵みは直ちにその人に寄り添い、さまざまな形の助けを通して自らの力を顕現させる。当初、これは目に見える具体的な事柄として現れる。すなわち、神の摂理によって必要なものが与えられ、神が自分をどれほど深く顧みてくださっているかという力を、何よりも強く実感できるようになるのである。こうした明白な出来事の理解を通じて、人は目に見えない事柄についても確信を得るようになる。これは、思考や生き方がまだ未熟な段階にある者にとって適した過程である。なぜなら、自分では何の備えもしていないにもかかわらず、必要なものが満たされているという事実に気づくからである。危険を伴う多くの打撃が、本人も気づかぬうちに通り過ぎていくことがあるが、恵みは目に見えない驚くべき方法でそれらを退け、その人を守護している。それはまるで、雛鳥を育てる親鳥が翼を広げて、いかなる害も近づけまいとする姿に似ている。恵みは、かつて自分がどれほど破滅に近い状態にあったか、それにもかかわらず、いかにして無傷でいられたかを、その人自身の目で見せてくれるのである。同様に、恵みは目に見えない領域についても教えを授け、複雑で不可解な思考や衝動が織りなす入り組んだ網の目を明らかにする。人は、それらの意味や相互のつながり、そしてそこに潜む欺瞞を容易に見抜けるようになる。どの思考に自分が執着しているのか、思考がどのように次々と生じ、いかにして魂を破滅へと導くのかを理解するようになるのである。恵みは、悪霊たちの悪​​意のすべてと、彼らが植え付ける思考の根源を白日の下にさらし、同時に、これから起こることを予見する洞察力を与えてくれる。その純朴な心の中に隠された光が輝き出し、微細な思考として生じる概念の持つ力を、はっきりと捉えられるようになる。それはまるで、もし気づいていなかったらどのような苦難を味わっていたか、指し示されるかのようである。ここから、小さなことであれ大きなことであれ、すべてを祈りを通じて創造主から求めるべきだという思いが、その人の内に芽生える。神の恵みによって思考が整えられ、あらゆる事柄において神を信頼するようになると、その人は次第に、さまざまな試練へと足を踏み入れていくことになる。恩寵は、彼がその力に耐えうる程度に応じた誘惑が彼に降りかかることを許す。こうした試練のさなか、目に見える形で助けが彼のもとに差し伸べられ、彼の精神を支える。その過程で彼は徐々に教えを受け、知恵を身につけていき、ついには神への信頼を通じて、敵を軽んじることができるようになる。というのも、人が霊的な戦いにおいて知恵を得ること、自らの養い主を知ること、神の臨在を感じること、そして信仰の根を自身の奥深くにしっかりと張ることは、すべて、その人が耐え抜いた試練の大きさに比例して初めて可能となるからである。 人が自分を過大評価し、ある種のうぬぼれを抱き始めたと察知するやいなや、恩寵は即座に、その人に対する誘惑を強め、激しくさせる。それは、その人が自らの弱さを自覚し、そこから逃れ、謙虚な心で神にしがみつくようになるまで続く。こうして人は、信仰と神の御子に対する希望において完成された「成熟した人間」の域に達し、愛の段階へと昇っていくのである。というのも、人類に対する神の驚くべき愛は、人があらゆる希望を打ち砕かれるような状況に置かれたときにこそ、まさに明らかにされるからである。そのような状況においてこそ、神はその救いの御業を通して、ご自身の力を顕現されるのだ。実際、安楽で平穏な暮らしを送っているうちは、神の力を真に知ることはできない。また、神がご自身の働きの有効性をこれほどまでに如実に示されたのは、静寂の場や荒野――すなわち、人々の集まりや喧騒から遠く離れた場所――においてをおいて他にない。 徳の道を歩み始めると、四方から激しく厳しい苦難が押し寄せてくることがあるかもしれません。しかし、それを驚くべきことだと思ってはなりません。なぜなら、困難を伴わずに成し遂げられるものは、真の徳とは言えないからです。実際、聖ヨハネが指摘しているように、これこそが「徳」（ギリシャ語で「アレテー」）と呼ばれる所以なのです。障害に遭遇することこそ徳の本質であり、逆に、安楽で快適な状態にあることは、むしろ非難されるべきことなのです。福者なる修道士マルコは、「聖霊の戒めを果たすとき、あらゆる完全な徳は『十字架』と呼ばれる」と述べています。それゆえ、主を畏れ、主イエス・キリストにあって生きることを望む者は皆、迫害を受けることになるのです（テモテへの手紙二 3章12節）。主ご自身もこう言われました。「わたしについて来たい者は、自分を捨て、自分の十字架を背負って、わたしに従いなさい」（マルコによる福音書 8章34節）。安楽な生き方を求めず、主のために自らの魂を失う者は、かえってそれを見出すことになるのです（マタイによる福音書 16章25節）。こうして主は、最初からあなたがたの前に十字架を置かれました。それは、あなたがたが自ら死を受け入れ、その上で、主の足跡に従って歩むようにするためなのです。 絶望ほど強力なものはない。それは、正攻法であれ卑劣な手段であれ、決して敗北を知らない。人が自らの心の中で、人生からあらゆる希望を削ぎ落としてしまうとき、その人は最も大胆不敵な存在となる。いかなる敵もその前に立ち塞がることはできず、どれほど恐ろしい災厄が待ち受けていようとも、その決意を揺るがすことはできない。なぜなら、どんな困難も死に比べれば軽いものであり、当の本人はすでに死そのものを受け入れているからである。あらゆる場所で、あらゆる取り組みにおいて、そしてあらゆる瞬間――自ら成そうとするすべてのこと――において、それに伴うであろう務めや悲しみをあらかじめ予期しておくならば、どんな困難に直面しても揺るぐことなく、勤勉であり続けられるだろう。それだけでなく、安逸を求める心から生じがちな恐ろしく不安な考えも、そうした予期によって追い払うことができる。困難や重荷に思えるすべてのことが、むしろ対処可能で軽いものに感じられるようになるはずだ。実際には、予想とは全く異なる事態に遭遇することもあれば、あるいは、そうした事態が一切起こらないことさえあるかもしれない。 安楽を求める心が、いつの時代も、人々から「偉大で、善く、徳高いもの」を忘れさせてしまうことは周知の通りである。しかし、この世でただ肉の欲求を満たすことだけを目的として生きる者でさえ、不快なことを耐え忍ぶ覚悟がなければ、自らの望みを完全に叶えることはできない。経験がそれを証明しており、わざわざ言葉を尽くして説くまでもない。実際、過去から今日に至るまで、人々が挫折してしまうのはまさにこのためである。彼らは勝利を収められないばかりか、最も価値ある善さえも失ってしまうのである。要するに、人が天の国を軽んじてしまうのは、この地上における些細な安らぎへの期待にしがみついているからに他ならない。それだけではない。自らの意志に固執し、思考を支配する欲望に突き動かされるまま生きる者は、必然的に、手痛い打撃や強烈な誘惑に直面することになるのである。 休息が得られるという期待に誘われて、鳥でさえ網に近づいてしまうことを、誰が知らないだろうか。これと同じように、状況や場所、あるいはその他の要因によって隠されたり覆い隠されたりしている事柄に対する私たちの理解も、鳥のそれとよく似ている。というのも、悪魔が最初から私たちを罠にかけてきたのは、まさに「休息」という約束、そして休息に心を奪わせるという手段によってだからである。 私は自分の思うままに話を展開させようとするあまり、本来の目的から逸れてしまった。本来の目的とは、主へと至る道において何事かを成そうとするとき、私たちは苦難が伴うことをあらかじめ予期しておくべきであり、旅の結末をこの最初の前提にしっかりと据えておくべきだ、ということである。主のために何かを始めようとするとき、人はどれほど頻繁にこう問うことだろうか。「これには休息があるだろうか。苦労することなく、安らかにこの道を進むことはできないだろうか。それとも、途中で肉体が苦しむような試練が待ち受けているのだろうか」と。見よ、私たちはあらゆる場面で、あらゆる手段を用いて、休息を追い求めているではないか！ ああ、人よ、一体何を言っているのか。天に昇り、そこに備えられた御国を受け継ぎ、神と交わり、天の至福の中で安らぎを見出し、天使たちの命にあずかり、不滅の命を得たいと願いながら、その一方で「この道には苦難があるのか​​」と問うとは！ なんと奇妙なことだろうか。この儚い世の事柄を追い求める人々は、恐ろしい荒波に立ち向かい、極めて険しい土地を越えていく。彼らは、その過程で伴う労苦や悲しみについて、一度たりとも不平を漏らしたりはしない。それなのに私たちは、事あるごとに休息ばかりを探し求めている。しかし、もし私たちが常に「十字架の道」を心に留めておくならば、きっと気づくはずである。私たちが選んだこの道以上に、重荷となるような悲しみなど、果たして他に存在するだろうか、と。 あるいは、次のような事実をまだ完全には確信できていない人がいるかもしれません。すなわち、苦難を軽視し、安逸を求める心――怠慢や怠惰、恐怖を招き、ひいては全体的な無気力状態へとつながるような心――を退けることなしに、戦いに勝利したり、朽ちゆく冠を得たり、称賛に値するような願いを成就させたり、神の御業に貢献したり、あるいは立派な徳を積み上げたりした者は、これまで一人もいないということです。 心が徳に対して熱心になると、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚といった外的な感覚は、それらにとって異質で並外れた困難や、自然な能力の限界を超えるような事態に屈することはなくなる。また、もし「気概（テュモス）」という自然な能力が適切な時に発揮されるならば、肉体的な命は極めて軽く見なされるようになり、無に等しいもの、いや、塵芥（ちりあくた）よりも価値のないものとさえ見なされるようになる。なぜなら、心が霊的な熱意によって動かされるとき、肉体は苦難を嘆くことも、恐怖に陥ったり怯（ひる）んだりすることもないからである。それどころか、心は金剛石（ダイヤモンド）のように堅固となり、あらゆる誘惑に対して毅然と立ち向かうのである。私たちもまた、イエスの御心に対して霊的な熱意を抱こうではないか。そうすれば、思考の中に怠惰を生み出すあらゆる不注意は追い払われるだろう。熱意は勇気と魂の強さ、そして肉体における勤勉さを生み出すからである。魂が自らに備わった強力かつ自然な熱意を悪霊たちに向けたとき、悪霊たちに一体どれほどの力があるというのだろうか。さらに、「真剣さ」もまた、この熱意から生まれるものである。この真剣さが動き出すと、それは魂のあらゆる能力に不屈の力を与え、何ものをも恐れない状態にする。実際、修道者や殉教者たちが忍耐によって勝ち取った「告白の冠」も、まさにこの「熱意」と「真剣さ」――すなわち、気概という自然な能力から湧き出る二つの力――によって得られたものなのである。こうして人は、最も過酷な苦痛の中にあっても、完全に恐れを知らぬ者となることができる。神が私たちにも、神を喜ばせるためのこうした真剣さを与えてくださいますように！アーメン。 ::[[禁欲的説教 (1854年ロシア語訳)/説教49#説教49|先頭に戻る↑]] {{DEFAULTSORT:きんよくてきせつきよう49}} [[Category:1854年]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:シリアのイサアク]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- モスクワ神学アカデミー訳、Слова подвижнические (перевод 1854 г.) 説教49 を翻訳。 --> c6duut2hxjirtmfaicbyrgabz3bmbbu 0 58368 246866 2026-10-24T18:33:11Z 村田ラジオ 14210 モスクワ神学アカデミー訳、Слова подвижнические (перевод 1854 г.) 説教53 を翻訳。 246866 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 禁欲的説教 (1854年ロシア語訳) | section = 説教53 | previous = [[../説教52|説教52]] | next = [[../説教54|説教54]] | year = 1854 | 年 = | override_author = [[作者:シリアのイサアク|シリアのイサアク]] | override_translator = モスクワ神学アカデミー | noauthor = | notes = *底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Isaak_Sirin/slova-podvizhnicheskie-1854/#0_66 Слова подвижнические (перевод 1854 г.) 説教53] *ウィキソースによる日本語訳 }} 禁欲的説教 (1854年ロシア語訳) ==説教53== << 謙遜がもたらす栄誉と、その度合いがどれほど高いかについて >> 兄弟たちよ、私は口を開き、「謙遜」という崇高な主題について語りたいと願っている。しかし、私には大きな恐れがある。それは、人間としての自らの思考に基づいて神について語ろうとする者が抱くような恐れである。謙遜とは、神性の衣である。人となられた「言（ことば）」は、この謙遜を身にまとわれた。そして、この衣を通して、私たちと同じ肉体の中にありながら、私たちと語り合われたのである。謙遜を身にまとった者は、高みから降りてこられた主ご自身に似た者となる。主は、ご自身の偉大さの輝きを覆い隠し、その栄光を謙遜という衣で包まれた。それは、被造物が主の姿を直視して焼き尽くされてしまうことがないようにするためであった。もし主が被造物の一部を身にまとい、それを通して語りかけ始められなかったならば、被造物は主を見つめることなどできなかったであろう。また、主の口から発せられる言葉を直接聞くこともできなかったはずである。かつてイスラエルの子らでさえ、雲の中から語りかける神の声に耐えることができず、モーセに向かってこう言ったではないか。「神があなたに語り、あなたがその言葉を私たちに伝えてください。神が直接私たちに語られると、私たちは死んでしまうかもしれません」（出エジプト記20章19節）。 では、被造物がどうして神の御顔をありのままに見ることができようか。神を仰ぎ見ることはあまりに恐ろしいことであり、仲介者でさえ「私は恐れおののいている」と叫んだほどである（ヘブル人への手紙12章21節）。シナイ山において、神の栄光の輝きそのものが現れたとき、山は煙を上げ、その啓示の前に恐怖に震えた。山の下の方に近づいた動物たちが死んでしまったのは、そのためである。イスラエルの子らもまた、モーセの命じるとおりに身を清め、三日間かけて準備を整え、神の声を聞き、その啓示を仰ぎ見るにふさわしい者となろうとした。しかし、いざその時が来ると、彼らは神の光の輝きや、雷鳴のような神の声の力に耐えることができなかったのである。 しかし、主が来臨されて世界に恵みを注がれたとき、地震や火、あるいは恐るべき力強い声とともに降臨されたのではありません。むしろ、羊毛に降り注ぐ雨のように、大地に静かに落ちる雫のように来られたのです。主は、その威厳をまるで宝物庫に収めるかのように肉という幕の背後に隠し、私たちとは異なるあり方で、私たちと交わりながら現れました。主は、神の母（テオトコス）である処女マリアの胎内で、ご自身の意志のひとつのうなずきによって自らのために形作られた、まさにその本性をまとって、私たちの間に住まわれたのです。それは、私たちが主を自分たちと同じ同類として、語り合う相手として見ることで、その姿に恐怖を抱くことがないようにするためでした。 したがって、創造主が現れるためにまとわれたその「衣」――すなわち主の肉体――を身にまとう者は、実質的にキリストご自身をまとっていることになります。キリストが自らまとったその姿で被造物の前に現れ、その中で生きられたように、内なる人においてこの姿をまといたいと願う者もまた、真の同輩である他の被造物たちと似た者となるからです。外的な栄誉の衣や世俗的な栄光の代わりに、その人はこの謙遜という美徳で飾られるのです。その結果、理性あるものも理性なきものも含めたすべての被造物は、この姿をまとった人を見ると、かつて同じ姿をまとって自らの中に生きておられた真の主（あるじ）への敬意ゆえに、その人を主人のように敬うようになります。謙遜な心を持つ者を、どの被造物が敬意の念をもって見ないことがあるでしょうか。かつて、このような謙遜の栄光がすべての人に完全に明らかにされる前には、この聖性に満ちた姿は、しばしば軽蔑の対象とされていました。しかし今や、その偉大さは世界の目の前に輝き出ており、至る所で見られるこの姿を、誰もが敬うようになっています。このあり方を通して、被造物は自らの創造主であり造り主である方を垣間見ることができるのです。それゆえ、この姿は、真理に敵対する者たちによってさえも、軽んじられることはないのです。それに到達した者は、あらゆる生き物の中で最も謙虚な存在であるかもしれない。しかし、それを完全に習得した者は、まるで王冠と王の外套を身にまとっているかのように、それによって飾られているのである。 謙虚な心を持つ者に対して、人は決して憎しみを抱くことはない。言葉で傷つけたり、軽蔑したりすることもない。彼らの主が彼らを愛しておられる以上、彼らは誰からも愛される存在だからである。彼らはすべての人を愛し、またすべての人から愛される。人々は彼らに惹きつけられ、彼らがどこへ行こうとも、人々は彼らを「光の天使」であるかのように見なし、敬意を払う。たとえ賢者や教師が語り始めようとしても、人々は沈黙し、謙虚な心を持つ者に語る場を譲る。人々の視線は彼らの唇に注がれ、そこから発せられる言葉を待ち望む。誰もが、まるで神の言葉そのものであるかのように、彼らの発言を待ち受けるのである。彼らが口にする短い言葉には、賢者による深遠な教えにも匹敵する重みがあり、奥深い真理がそこに示されている。知恵ある者にとって、彼らの言葉は、口にする蜜や蜂蜜よりも甘美に響く。たとえ彼らの言葉遣いが拙く、身分が低く、外見が平凡であったとしても、人々は彼らの判断を、神の判断そのものとして受け止めるのである。 謙虚な心を持つ人に対して軽蔑の言葉を投げかけ、その人を一人の人間として認めようとしない者は、実質的に神に対して口を開いているに等しい。謙虚な人は、世の人々からは低く見なされるかもしれないが、他のあらゆる被造物からは敬意を払われる存在である。謙虚な人が危険な野獣に近づくと、獣たちはその姿を目にした途端に獰猛さを失い、まるで自分たちの主人に接するかのように歩み寄り、頭を垂れて、その手や足を舐めるのである。なぜなら、獣たちはその人の中に、アダムが罪を犯す以前に放っていたのと同じ「香り」を感じ取るからである。それは、楽園において動物たちがアダムの周りに集まり、アダムがそれらに名前をつけた、あの時代の香りである。この賜物はかつて失われてしまったが、イエスが来られたことによって再び回復され、私たちに新たに授けられた。これによって、人類が放つ香りは聖別されたのである。同様に、謙虚な人が恐ろしい爬虫類に近づき、その体に手を触れるだけで、毒の刺すような猛烈な苦味は中和されてしまう。そのため、その人はまるでバッタを押しつぶすかのように、いとも簡単にそれらを素手で押しつぶすことができるのである。また、謙虚な人が人々に近づけば、人々はまるで主ご自身に対するかのように、その人の言葉に耳を傾ける。人間だけのことではない。悪魔たちでさえ――その不遜さや悪意、そして本来の強情で傲慢な性質にもかかわらず――そのような人に出会うと、塵のように無力な存在へと変えられてしまう。彼らの悪意はすべて力を失い、企ては打ち砕かれ、狡猾な策略も完全に無効となってしまうのである。 神が謙遜に対して与えられる大きな誉れと、その内に秘められた力について明らかにしたところで、次に、謙遜とは本来どのようなものか、そして人がどのような時に、その完全かつ円熟した状態の謙遜を受けるにふさわしい者とされるのかについて説明しよう。また、単に謙遜そうに見える人と、真の謙遜という賜物を授けられた人との違いについても明らかにする。 謙遜とは神秘的な力であり、聖人たちが生涯の全行程を終えて初めて到達し得るものである。この力は、恩寵の力によって、徳において完成の域に達した者にのみ授けられる。それも、その人の本性が受け入れ得る限度においてのみ与えられるのである。というのも、この徳は他のすべての徳を包含しているからである。したがって、誰でも簡単に「真に謙遜な人」と見なすことはできない。この呼び名は、前述した状態にふさわしいと認められた者にのみ当てはまるのである。 生まれつき控えめで、口数が少なく、思慮深く、あるいは穏やかな性格であるからといって、その人がすでに真の謙遜の境地に達しているとは限らない。それどころか、真に謙遜であるとは、自分の中に誇るべきものがありながら、それを誇りとせず、むしろ心の中でそれを単なる塵（ちり）のように見なすことである。また、過去の罪や過ちを思い起こし、心が打ち砕かれるまでそれらに思いを巡らせ、傲慢な思考の高みから精神を引き下ろすことによって謙遜を実践する人も、まだ真に謙遜であるとは言えない（もっとも、こうした行いも称賛に値するものではあるが）。そのような人は、依然として心の中に誇りの種を抱いている。つまり、まだ謙遜を身につけてはおらず、ただ意識的な努力によって謙遜を自分に引き寄せようとしているに過ぎない。前述の通り、これは立派なことではあるが、その人はまだ真の謙遜を体得してはいない。謙遜を求めてはいるものの、それを所有してはいないのである。真に謙遜な人とは、謙遜であるための理由を自らの理屈でこしらえる必要などない人である。そうではなく、彼は何の苦労もなしに、完全に、そして自然な形で謙遜を身につけている。彼は、あらゆる被造物や自然そのものを超越した偉大な賜物を受け取りながらも、なお自分自身を罪人であり、取るに足らない卑小な存在であると見なす人のようなものである。たとえ、あらゆる霊的な存在の神秘を解き明かし、万物に関する完全かつ正確な知恵を得ていたとしても、なお自分を無価値な存在だと考えている。そのような人は、作為や強制によって謙遜なのではなく、それが彼の心の真のあり方であるがゆえに謙遜なのである。 人がそのような存在となり、自らの本性をこれほどまでに変容させることは、果たして可能なのであろうか。それとも不可能なのであろうか。 疑ってはならない。秘跡の力は、ひとたび人がそれを受け入れるならば、その人の内にあってこの変容を成し遂げ、あらゆる徳を育むのである。それは、人が自ら懸命に努力せずとも、秘跡の力によってもたらされる。これこそ、祝福された使徒たちが「火」の形で授かった力と同じものである。救い主が使徒たちに、「上からの力」を受けるまではエルサレムを離れてはならないと命じられたのは、まさにこのためであった（使徒言行録1章4節）。ここで「エルサレム」は徳を、「力」は謙遜を意味し、「上からの力」とは、慰め主、すなわち慰めの霊を指している。聖書に「奥義は謙虚な心を持つ者に明かされる」と記されているのは、このことを意味している。謙虚な心を持つ者こそ、奥義を明らかにする「啓示の霊」を自らの内に受け取るという特権を授かるのである。それゆえ、ある聖人たちは、謙遜こそが神的な観想を通じて魂を完成へと導くのだと述べている。 決して、自らの努力によって謙遜の境地に達したなどと、心の中で思い上がってはならない。ほんの一瞬の悔恨や、流したわずかな涙、あるいは（生まれつきの性質によるものであれ、努力の末に身につけたものであれ）一度の善行をもって、あらゆる神秘の極みであり、すべての徳の宝庫である謙遜を、自分が手に入れたなどと想像してはならないのである。それどころか、たとえすべての敵対する霊を打ち破り、考えうるあらゆる徳を実践し、敵の拠点をことごとく覆して従わせたとしても――そして、それらすべてを成し遂げた上で、使徒が「御霊ご自身が、私たちの霊と一緒になって、私たちが神の子であることを証ししてくださいます」（ローマ人への手紙8章16節）と述べているように、自分自身がこの賜物を受けたことを霊において悟ったとしても――その時に初めて、人は謙遜の完成に達したと言えるのである。これに達した者は幸いである。なぜなら、彼は常にイエスの{{r|懐|ふところ}}に口づけし、抱きしめられているからである。 もし誰かが、「どうすればよいのでしょうか。どうすればそれを手に入れられるのでしょうか。謙遜という恵みを受けるにふさわしい者となるには、どうすればよいのでしょうか。私はそれを身につけようと努めていますが、手に入れたと思った途端、心の中にそれに反する思いが湧き上がってきて、そのせいで絶望に陥ってしまいます」と尋ねたならば、その人には次のように答えるべきでしょう。「弟子が師のようになり、僕が主人のようになるだけで十分である」（マタイによる福音書10章25節参照）。謙遜を命じ、またその賜物を与えてくださる主ご自身が、どのようにして謙遜を身につけられたのかに目を向けなさい。主にならうのです。そうすれば、あなたも謙遜を身につけることができるでしょう。主は言われました。「この世の支配者がやって来る。彼はわたしに対して何の力も持っていない」（ヨハネによる福音書14章30節）。あらゆる徳を完全に備えていながらも、謙遜を身につけることができるということが、お分かりでしょうか。この戒めを与えてくださった方にならうよう、努めようではありませんか。主は言われます。「狐には穴があり、空の鳥には巣がある。だが、人の子には枕する所もない」（マタイによる福音書8章20節）。そして、こう言われた方こそ、ご自身を遣わされた父、ならびに聖霊と共に、あらゆる面で完全さ、聖性、そして豊かさに達したすべての人々から、今も、いつも、世々限りなく、栄光を受ける方なのです。アーメン。 ::[[禁欲的説教 (1854年ロシア語訳)/説教53#説教53|先頭に戻る↑]] {{DEFAULTSORT:きんよくてきせつきよう53}} [[Category:1854年]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:シリアのイサアク]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- モスクワ神学アカデミー訳、Слова подвижнические (перевод 1854 г.) 説教53 を翻訳。 --> lqi30kxl5th8n1gr6n2j8v6gr7allp6 0 58369 246867 2026-10-25T00:24:12Z HTDFPC 45275 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<div style="margin-left:3em;"> 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法 </div> 　<span id="a1">（投票所の開閉時間の特例）</span></br> '''第一条'''　この法律の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙について[[公職選挙法]]（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「午後六時」とあるのは、「午後七時」とする。 　<span id="a2">（執行経費の基準の特例）</span></br> '''第二条'''　前条の通常選挙に限り、[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]（昭和二十五年法律第百七十九号）第四条第一項に規定する投票所経費の基本額及び同条第二項に規定する加算額、同法第五条第一項に規定する開票所経費の基本額及び同条第二項に規定する加算額並びに同法第十四条第一項第二号及び第四号に掲げる費用弁償の額については、これらの規定による額に自治大臣が大蔵大臣と協議して定める額をそれぞれ加算するものとする。 {{附則}} この法律は、公布の日から施行する。 <div style="text-align:right;"> 大蔵大臣　　[[w:福田赳夫|福田　赳夫]]</br> 自治大臣　　[[w:町村金五|町村　金五]]</br> 内閣総理大臣　　田中　角榮</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:さんきいんきいんのつうしようせんきよにかんするりんしとくれいほう}} [[カテゴリ:昭和49年の法律]] scfhp14w1bz5wviy15jftr6uf9hgpbx 0 58370 246872 2026-10-25T06:09:00Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号 * 公布：昭和35年6月30…」 246872 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/3132560 御署名原本] ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 :一　地方税、使用料、手数料その他の徴収金で命令で定めるものの当該災害のための減免であつて、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合 :二　当該災害に係る災害救助対策、伝染病予防対策その他これらに類する命令で定める災害対策に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合 　<span id="a2">（地方債の引受け）</span></br> '''第二条'''　前条の地方債は、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。</br> ２　前項の場合における利息の定率及び償還の方法は、政令で定める。 　<span id="a3">（起債許可についての協議）</span></br> '''第三条'''　自治大臣は、第一条の規定による地方債について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。この場合において、当該地方債が簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるものであるときは、あわせて郵政大臣と協議しなければならない。 {{附則}} １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]（昭和三十五年法律第百十三号）が施行されるまでの間は、第三条中「自治大臣」とあるのは、「自治庁長官」と読み替えるものとする。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　　岸　　信介</br> 大蔵大臣　　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]</br> 郵政大臣　　[[w:植竹春彦|植竹春彦]]</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:しようわ35ねん5かつのチリししんつなみによるさいかいをうけたちほうこうきようたんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和35年の法律]] [[カテゴリ:日本の災害]] 687cc61129ihxt7h4b6h3xk4v86uv1v 246873 246872 2026-10-25T06:09:28Z HTDFPC 45275 246873 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/3132560 御署名原本] ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 :一　地方税、使用料、手数料その他の徴収金で命令で定めるものの当該災害のための減免であつて、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合 :二　当該災害に係る災害救助対策、伝染病予防対策その他これらに類する命令で定める災害対策に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合 　<span id="a2">（地方債の引受け）</span></br> '''第二条'''　前条の地方債は、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。</br> ２　前項の場合における利息の定率及び償還の方法は、政令で定める。 　<span id="a3">（起債許可についての協議）</span></br> '''第三条'''　自治大臣は、第一条の規定による地方債について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。この場合において、当該地方債が簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるものであるときは、あわせて郵政大臣と協議しなければならない。 {{附則}} １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]（昭和三十五年法律第百十三号）が施行されるまでの間は、第三条中「自治大臣」とあるのは、「自治庁長官」と読み替えるものとする。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　　岸　　信介</br> 大蔵大臣　　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]</br> 郵政大臣　　[[w:植竹春彦|植竹　春彦]]</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:しようわ35ねん5かつのチリししんつなみによるさいかいをうけたちほうこうきようたんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和35年の法律]] [[カテゴリ:日本の災害]] 9h2ek8eoha513qb8fdpedaek3mv9fg9 246875 246873 2026-10-25T06:22:16Z HTDFPC 45275 246875 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号公布時の原始条文である。 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/3132560 御署名原本] ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 :一　地方税、使用料、手数料その他の徴収金で命令で定めるものの当該災害のための減免であつて、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合 :二　当該災害に係る災害救助対策、伝染病予防対策その他これらに類する命令で定める災害対策に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合 　<span id="a2">（地方債の引受け）</span></br> '''第二条'''　前条の地方債は、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。</br> ２　前項の場合における利息の定率及び償還の方法は、政令で定める。 　<span id="a3">（起債許可についての協議）</span></br> '''第三条'''　自治大臣は、第一条の規定による地方債について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。この場合において、当該地方債が簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるものであるときは、あわせて郵政大臣と協議しなければならない。 {{附則}} １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]（昭和三十五年法律第百十三号）が施行されるまでの間は、第三条中「自治大臣」とあるのは、「自治庁長官」と読み替えるものとする。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　　岸　　信介</br> 大蔵大臣　　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]</br> 郵政大臣　　[[w:植竹春彦|植竹　春彦]]</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:しようわ35ねん5かつのチリししんつなみによるさいかいをうけたちほうこうきようたんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和35年の法律]] [[カテゴリ:日本の災害]] bim6t03yk5ertbhm8axmrrt8lqkc8t5 246876 246875 2026-10-25T06:28:37Z HTDFPC 45275 246876 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} |next=[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律|昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号公布時の原始条文である。 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/3132560 御署名原本] ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 :一　地方税、使用料、手数料その他の徴収金で命令で定めるものの当該災害のための減免であつて、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合 :二　当該災害に係る災害救助対策、伝染病予防対策その他これらに類する命令で定める災害対策に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合 　<span id="a2">（地方債の引受け）</span></br> '''第二条'''　前条の地方債は、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。</br> ２　前項の場合における利息の定率及び償還の方法は、政令で定める。 　<span id="a3">（起債許可についての協議）</span></br> '''第三条'''　自治大臣は、第一条の規定による地方債について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。この場合において、当該地方債が簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるものであるときは、あわせて郵政大臣と協議しなければならない。 {{附則}} １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]（昭和三十五年法律第百十三号）が施行されるまでの間は、第三条中「自治大臣」とあるのは、「自治庁長官」と読み替えるものとする。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　　岸　　信介</br> 大蔵大臣　　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]</br> 郵政大臣　　[[w:植竹春彦|植竹　春彦]]</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:しようわ35ねん5かつのチリししんつなみによるさいかいをうけたちほうこうきようたんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和35年の法律]] [[カテゴリ:日本の災害]] dczxoyue2estydh095n440ino42i9fg 0 58371 246877 2026-10-25T06:40:45Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} |previous=[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律|昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] |next= | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体…」 246877 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} |previous=[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律|昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] |next= | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいとうをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号 * [[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]（ 昭和35年法律第156号）による改題・改正後の条文である。 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害又は同年六月、七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害（以下「災害」という。）を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 :一　地方税、使用料、手数料その他の徴収金で命令で定めるものの災害のための減免であつて、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合 :二　災害に係る災害救助対策、伝染病予防対策その他これらに類する命令で定める災害対策に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合 　<span id="a2">（地方債の引受け）</span></br> '''第二条'''　前条の地方債は、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。</br> ２　前項の場合における利息の定率及び償還の方法は、政令で定める。 　<span id="a3">（起債許可についての協議）</span></br> '''第三条'''　自治大臣は、第一条の規定による地方債について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。この場合において、当該地方債が簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるものであるときは、あわせて郵政大臣と協議しなければならない。 {{附則}} １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]（昭和三十五年法律第百十三号）が施行されるまでの間は、第三条中「自治大臣」とあるのは、「自治庁長官」と読み替えるものとする。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　　岸　　信介</br> 大蔵大臣　　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]</br> 郵政大臣　　[[w:植竹春彦|植竹　春彦]]</br> </div> {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:しようわ35ねん5かつのチリししんつなみによるさいかいとうをうけたちほうこうきようたんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ}} [[カテゴリ:昭和35年の法律]] [[カテゴリ:日本の災害]] le0qe9i2d1vmyixrqlkfx3p9s57g156 246878 246877 2026-10-25T08:03:50Z HTDFPC 45275 246878 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} |previous=[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律|昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] |next= | year = 1960 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律'''（しょうわ35ねん5がつのチリじしんつなみによるさいがいとうをうけたちほうこうきょうだんたいのきさいのとくれいにかんするほうりつ） * 昭和35年法律第114号 * [[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]（昭和35年法律第156号）による改題・改正後の条文である。 * 公布：昭和35年6月30日 * 施行：昭和35年6月30日 * 廃止：昭和57年7月23日 * 廃止法令：[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]（昭和57年法律第69号） ---- }} __NOTOC__ :昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　昭和三十五年六月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸信介|岸　　信介]]|1em}} '''法律第七十三号''' <div style="margin-left:3em;"> 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 </div> 　<span id="a1">（起債の特例）</span></br> '''第一条'''　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害又は同年六月、七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害（以下「災害」という。）を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合においては、昭和三十五年度に限り、[[地方財政法]]（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。 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