Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.4 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 159 242834 242690 2026-05-31T01:40:11Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 242834 wikitext text/x-wiki '''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。 ==明治== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照 ==大正== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照 ==昭和== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照 ==平成== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照 == 令和 == === 令和元年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和元年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和元年5月17日 ||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和元年5月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和元年5月17日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和元年5月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和元年5月17日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和元年5月17日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和元年5月17日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律]] || |- !|9 ||令和元年5月22日 ||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和元年5月24日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和元年5月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和元年5月24日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和元年5月24日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和元年5月24日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和元年5月24日 ||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]] || |- !|16 ||令和元年5月31日 ||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和元年5月31日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和元年5月31日 ||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和元年5月31日 ||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]] || |- !|20 ||令和元年6月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和元年6月5日 ||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和元年6月5日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和元年6月5日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和元年6月5日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和元年6月5日 ||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和元年6月7日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||令和元年6月7日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和元年6月7日 ||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和元年6月12日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和元年6月12日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和元年6月12日 ||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和元年6月12日 ||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和元年6月12日 ||[[死因究明等推進基本法]] || |- !|34 ||令和元年6月14日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和元年6月14日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和元年6月14日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和元年6月14日 ||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和元年6月19日 ||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和元年6月19日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和元年6月19日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和元年6月19日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和元年6月19日 ||[[棚田地域振興法]] || |- !|43 ||令和元年6月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和元年6月26日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和元年6月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和元年6月26日 ||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和元年6月28日 ||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]] || |- !|48 ||令和元年6月28日 ||[[日本語教育の推進に関する法律]] || |- !|49 ||令和元年6月28日 ||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]] || |- !|50 ||令和元年6月28日 ||[[愛玩動物看護師法]] || |- !|51 ||令和元年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和元年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和元年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和元年11月22日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]] || |- !|56 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和元年11月27日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]] || |- !|58 ||令和元年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和元年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和元年11月29日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和元年12月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和元年12月4日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和元年12月4日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和元年12月4日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]] || |- !|65 ||令和元年12月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和元年12月6日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和元年12月6日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和元年12月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和元年12月6日 ||[[母子保健法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||令和元年12月11日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和元年12月11日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和元年12月13日 ||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |} === 令和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和2年2月5日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]] || |- !|2 ||令和2年2月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]] || |- !|3 ||令和2年2月5日 ||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||令和2年3月13日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] || |- !|5 ||令和2年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]] || |- !|6 ||令和2年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]] || |- !|8 ||令和2年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和2年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和2年3月31日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和2年3月31日 ||[[土地基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和2年3月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和2年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和2年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和2年4月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和2年4月3日 ||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和2年4月17日 ||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]] || |- !|19 ||令和2年4月24日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和2年4月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和2年4月24日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和2年4月24日 ||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]] || |- !|23 ||令和2年4月24日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和2年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]] || |- !|25 ||令和2年4月30日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||令和2年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和2年4月30日 ||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|28 ||令和2年5月20日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和2年5月22日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和2年5月22日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和2年5月27日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和2年5月27日 ||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|33 ||令和2年5月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和2年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和2年6月3日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和2年6月3日 ||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和2年6月3日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和2年6月3日 ||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]] || |- !|39 ||令和2年6月5日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和2年6月5日 ||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和2年6月10日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|42 ||令和2年6月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和2年6月10日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和2年6月12日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和2年6月12日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和2年6月12日 ||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和2年6月12日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和2年6月12日 ||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和2年6月12日 ||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和2年6月12日 ||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和2年6月12日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和2年6月12日 ||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和2年6月12日 ||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]] || |- !|54 ||令和2年6月12日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|55 ||令和2年6月12日 ||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|56 ||令和2年6月19日 ||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]] || |- !|57 ||令和2年6月19日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和2年6月19日 ||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和2年6月19日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和2年6月19日 ||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||令和2年6月24日 ||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和2年6月24日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和2年6月24日 ||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和2年6月24日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和2年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和2年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和2年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和2年12月4日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和2年12月4日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和2年12月4日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和2年12月9日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和2年12月9日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和2年12月9日 ||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和2年12月9日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和2年12月9日 ||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和2年12月11日 ||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|77 ||令和2年12月11日 ||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|78 ||令和2年12月11日 ||[[労働者協同組合法]] || |- !|79 ||令和2年12月11日 ||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]] || |} === 令和3年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和3年2月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和3年2月3日 ||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||令和3年2月3日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和3年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和3年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和3年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和3年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和3年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和3年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和3年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和3年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和3年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和3年3月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和3年3月31日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和3年3月31日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和3年3月31日 ||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和3年3月31日 ||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]] || |- !|20 ||令和3年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和3年4月21日 ||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|22 ||令和3年4月23日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和3年4月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和3年4月28日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和3年4月28日 ||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]] || |- !|26 ||令和3年4月28日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和3年4月28日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和3年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和3年5月6日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和3年5月10日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和3年5月10日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和3年5月10日 ||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]] || |- !|33 ||令和3年5月19日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和3年5月19日 ||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]] || |- !|35 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会形成基本法]] || |- !|36 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル庁設置法]] || |- !|37 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和3年5月19日 ||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]] || |- !|39 ||令和3年5月19日 ||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]] || |- !|40 ||令和3年5月19日 ||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]] || |- !|41 ||令和3年5月21日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和3年5月21日 |[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和3年5月21日 ||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和3年5月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和3年5月26日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和3年5月26日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和3年5月28日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和3年5月28日 ||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和3年5月28日 ||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和3年5月28日 ||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和3年6月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和3年6月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和3年6月2日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和3年6月2日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和3年6月4日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和3年6月4日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和3年6月4日 ||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] || |- !|58 ||令和3年6月9日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和3年6月9日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和3年6月11日 ||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] || |- !|61 ||令和3年6月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和3年6月11日 ||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和3年6月11日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和3年6月11日 ||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和3年6月11日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和3年6月11日 ||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和3年6月16日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和3年6月16日 ||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和3年6月16日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和3年6月16日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|71 ||令和3年6月16日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和3年6月16日 ||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和3年6月16日 ||[[水循環基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和3年6月16日 ||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]] || |- !|75 ||令和3年6月16日 ||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|76 ||令和3年6月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和3年6月18日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和3年6月18日 ||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和3年6月18日 ||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]] || |- !|80 ||令和3年6月18日 ||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]] || |- !|81 ||令和3年6月18日 ||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]] || |- !|82 ||令和3年6月18日 ||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]] || |- !|83 ||令和3年6月23日 ||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]] || |- !|84 ||令和3年6月23日 ||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]] || |- !|85 ||令和3年12月20日 ||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|86 ||令和3年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和3年12月24日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和3年12月24日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和4年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和4年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和4年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和4年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和4年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和4年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和4年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和4年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和4年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和4年3月31日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和4年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和4年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和4年3月31日 ||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|15 ||令和4年3月31日 ||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|16 ||令和4年4月6日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和4年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和4年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和4年4月13日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和4年4月13日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和4年4月13日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和4年4月15日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和4年4月15日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和4年4月20日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和4年4月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和4年4月20日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和4年4月22日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和4年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和4年4月22日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和4年4月27日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和4年4月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和4年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|35 ||令和4年5月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和4年5月2日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和4年5月2日 ||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]] || |- !|38 ||令和4年5月9日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和4年5月9日 ||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]] || |- !|40 ||令和4年5月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和4年5月18日 ||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和4年5月18日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和4年5月18日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]] || |- !|44 ||令和4年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和4年5月20日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和4年5月20日 ||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和4年5月20日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和4年5月25日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和4年5月25日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和4年5月25日 ||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]] || |- !|51 ||令和4年5月25日 ||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]] || |- !|52 ||令和4年5月25日 ||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]] || |- !|53 ||令和4年5月27日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和4年5月27日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和4年5月27日 ||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和4年5月27日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和4年6月1日 ||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和4年6月1日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和4年6月1日 ||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和4年6月1日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和4年6月10日 ||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和4年6月10日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和4年6月10日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和4年6月13日 ||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和4年6月15日 ||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和4年6月15日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|69 ||令和4年6月17日 ||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和4年6月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和4年6月17日 ||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和4年6月17日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和4年6月17日 ||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]] || |- !|74 ||令和4年6月22日 ||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法]] || |- !|76 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||令和4年6月22日 ||[[こども基本法]] || |- !|78 ||令和4年6月22日 ||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]] || |- !|79 ||令和4年11月9日 ||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|80 ||令和4年11月18日 ||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和4年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和4年11月18日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和4年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和4年11月18日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|85 ||令和4年11月18日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||令和4年11月18日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和4年11月18日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和4年11月18日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和4年11月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和4年11月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和4年11月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和4年11月28日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和4年12月9日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和4年12月9日 ||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和4年12月9日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和4年12月9日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||令和4年12月9日 ||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||令和4年12月14日 ||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|99 ||令和4年12月16日 ||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||令和4年12月16日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||令和4年12月16日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||令和4年12月16日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||令和4年12月16日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||令和4年12月16日 ||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||令和4年12月16日 ||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]] || |} === 令和5年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和5年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和5年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和5年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和5年3月31日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和5年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和5年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和5年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和5年3月31日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和5年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和5年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和5年4月14日 ||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和5年4月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和5年4月21日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和5年4月28日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和5年4月28日 ||[[仲裁法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和5年4月28日 ||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]] || |- !|17 ||令和5年4月28日 ||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和5年4月28日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和5年5月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和5年5月8日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和5年5月8日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和5年5月8日 ||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和5年5月12日 ||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和5年5月12日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和5年5月12日 ||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]] || |- !|26 ||令和5年5月12日 ||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和5年5月12日 ||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|28 ||令和5年5月17日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和5年5月17日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和5年5月19日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和5年5月19日 ||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和5年5月19日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和5年5月26日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和5年5月26日 ||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和5年5月26日 ||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和5年5月26日 ||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|37 ||令和5年5月31日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和5年5月31日 ||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和5年6月2日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和5年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和5年6月2日 ||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]] || |- !|42 ||令和5年6月2日 ||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|43 ||令和5年6月7日 ||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和5年6月7日 ||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和5年6月7日 ||[[孤独・孤立対策推進法]] || |- !|46 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法]] || |- !|47 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|48 ||令和5年6月9日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和5年6月9日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和5年6月14日 ||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和5年6月14日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和5年6月14日 ||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和5年6月14日 ||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和5年6月14日 ||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]] || |- !|55 ||令和5年6月16日 ||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和5年6月16日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和5年6月16日 ||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]] || |- !|58 ||令和5年6月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|59 ||令和5年6月16日 ||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和5年6月16日 ||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和5年6月16日 ||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和5年6月16日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和5年6月16日 ||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]] || |- !|64 ||令和5年6月16日 ||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]] || |- !|65 ||令和5年6月16日 ||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]] || |- !|66 ||令和5年6月23日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和5年6月23日 ||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]] || |- !|68 ||令和5年6月23日 ||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]] || |- !|69 ||令和5年6月23日 ||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]] || |- !|70 ||令和5年6月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和5年6月30日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和5年6月30日 ||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和5年11月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和5年11月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和5年11月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和5年11月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和5年11月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和5年11月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和5年11月29日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和5年11月29日 ||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和5年11月29日 ||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|82 ||令和5年12月6日 ||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和5年12月6日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和5年12月13日 ||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律]] || |- !|86 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||令和5年12月15日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]] || |- !|88 ||令和5年12月20日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和5年12月20日 ||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]] || |} === 令和6年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和6年2月21日 ||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||令和6年2月21日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和6年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和6年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和6年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和6年3月30日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和6年3月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和6年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和6年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和6年3月30日 ||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|11 ||令和6年3月30日 ||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||令和6年4月5日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和6年4月5日 ||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|14 ||令和6年4月12日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和6年4月12日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和6年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和6年4月19日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和6年4月19日 ||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]] || |- !|19 ||令和6年4月24日 ||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和6年4月24日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和6年4月24日 ||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和6年5月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和6年5月15日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和6年5月17日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和6年5月17日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 |令和6年5月17日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和6年5月17日 ||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]] || |- !|28 ||令和6年5月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和6年5月22日 ||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和6年5月22日 ||[[公益信託に関する法律]] || |- !|31 ||令和6年5月22日 ||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和6年5月22日 ||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和6年5月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和6年5月24日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和6年5月24日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和6年5月24日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和6年5月24日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和6年5月24日 ||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]] || |- !|39 ||令和6年5月24日 ||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]] || |- !|40 ||令和6年5月29日 ||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和6年5月29日 ||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]] || |- !|42 ||令和6年5月31日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和6年6月5日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和6年6月5日 ||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和6年6月7日 ||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和6年6月7日 ||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和6年6月12日 ||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和6年6月14日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和6年6月14日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和6年6月14日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和6年6月14日 ||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和6年6月14日 ||[[事業性融資の推進等に関する法律]] || |- !|53 ||令和6年6月19日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和6年6月19日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和6年6月19日 ||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和6年6月19日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和6年6月19日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和6年6月19日 ||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]] || |- !|59 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和6年6月21日 ||[[食料供給困難事態対策法]] || |- !|62 |令和6年6月21日 ||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和6年6月21日 ||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]] || |- !|64 ||令和6年6月26日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和6年6月26日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和6年6月26日 ||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和6年6月26日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和6年6月26日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和6年6月26日 ||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]] || |- !|70 ||令和6年10月17日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]] || |- !|71 ||令和6年12月23日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和6年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和6年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和6年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和6年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和6年12月25日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和6年12月25日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和6年12月25日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和6年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和7年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]] || |- !|4 ||令和7年1月8日 ||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和7年1月8日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和7年3月31日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和7年3月31日 ||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和7年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和7年3月31日 ||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和7年3月31日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和7年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和7年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和7年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和7年3月31日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和7年3月31日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和7年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和7年3月31日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和7年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和7年4月16日 ||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和7年4月16日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和7年4月18日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和7年4月18日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和7年4月23日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和7年4月23日 ||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和7年4月25日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和7年4月25日 ||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和7年4月25日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和7年5月14日 ||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和7年5月14日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和7年5月14日 ||[[船員法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和7年5月14日 ||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和7年5月15日 ||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和7年5月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|36 ||令和7年5月16日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和7年5月21日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和7年5月23日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和7年5月23日 ||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和7年5月23日 ||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和7年5月23日 ||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]] || |- !|43 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|44 ||令和7年5月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和7年5月28日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和7年5月28日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和7年5月30日 ||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和7年5月30日 ||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和7年5月30日 ||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]] || |- !|50 ||令和7年6月4日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和7年6月4日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和7年6月4日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和7年6月4日 ||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]] || |- !|54 ||令和7年6月6日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和7年6月6日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]] || |- !|57 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|58 ||令和7年6月11日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和7年6月11日 ||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]] || |- !|62 ||令和7年6月11日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和7年6月11日 ||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和7年6月11日 ||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和7年6月13日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和7年6月13日 ||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和7年6月13日 ||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]] || |- !|68 ||令和7年6月18日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和7年6月18日 ||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和7年6月18日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|71 ||令和7年6月20日 ||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和7年6月20日 ||[[信託業法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和7年6月20日 ||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和7年6月20日 ||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|75 ||令和7年6月20日 ||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]] || |- !|76 ||令和7年6月25日 ||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和7年6月25日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和7年6月25日 ||[[手話に関する施策の推進に関する法律]] || |- !|79 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法]] || |- !|80 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|81 ||令和7年12月5日 ||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和7年12月10日 ||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和7年12月10日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和7年12月10日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和7年12月10日 ||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]] || |- !|86 ||令和7年12月12日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和7年12月12日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和7年12月22日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和7年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和7年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和7年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和7年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和7年12月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和7年12月24日 ||[[高次脳機能障害者支援法]] || |- |} === 令和8年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和8年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和8年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和8年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和8年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和8年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和8年3月31日 ||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和8年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和8年3月31日 ||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和8年3月31日 ||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和8年3月31日 ||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]] || |- !|11 ||令和8年3月31日 ||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和8年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和8年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和8年5月7日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和8年5月7日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和8年5月7日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和8年5月7日 ||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和8年5月7日 ||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和8年5月7日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和8年5月19日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和8年5月20日 ||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和8年5月22日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和8年5月27日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和8年5月27日 ||[[食育基本法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和8年5月29日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- |} === 令和X年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和年月日 ||[[]] || |- |} == 関連項目 == * 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号) ** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号) ** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令 ** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号) * 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号) ** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法 ** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号) * 政令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号) ** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号) ** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]] ** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]] ** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号) ** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号) ** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号) ** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号) ** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号) ** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号) ** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号) ** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号) ** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号) ** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号) ** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号) ** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) - 旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]] ** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号) ** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号) ** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号) ** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]] * 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号) ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号） == 外部リンク == * [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索] * [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引] * [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕] * [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律] * [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。 * [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。 * [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス * [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム] * [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ] * [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション] [[Category:日本の法律|!]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]] cfy6ixydetky59wxcf4sjeo5bie7jfy 242836 242834 2026-05-31T01:46:15Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 242836 wikitext text/x-wiki '''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。 ==明治== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照 ==大正== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照 ==昭和== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照 ==平成== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照 == 令和 == === 令和元年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和元年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和元年5月17日 ||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和元年5月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和元年5月17日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和元年5月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和元年5月17日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和元年5月17日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和元年5月17日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律]] || |- !|9 ||令和元年5月22日 ||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和元年5月24日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和元年5月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和元年5月24日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和元年5月24日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和元年5月24日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和元年5月24日 ||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]] || |- !|16 ||令和元年5月31日 ||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和元年5月31日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和元年5月31日 ||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和元年5月31日 ||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]] || |- !|20 ||令和元年6月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和元年6月5日 ||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和元年6月5日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和元年6月5日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和元年6月5日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和元年6月5日 ||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和元年6月7日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||令和元年6月7日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和元年6月7日 ||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和元年6月12日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和元年6月12日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和元年6月12日 ||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和元年6月12日 ||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和元年6月12日 ||[[死因究明等推進基本法]] || |- !|34 ||令和元年6月14日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和元年6月14日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和元年6月14日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和元年6月14日 ||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和元年6月19日 ||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和元年6月19日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和元年6月19日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和元年6月19日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和元年6月19日 ||[[棚田地域振興法]] || |- !|43 ||令和元年6月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和元年6月26日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和元年6月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和元年6月26日 ||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和元年6月28日 ||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]] || |- !|48 ||令和元年6月28日 ||[[日本語教育の推進に関する法律]] || |- !|49 ||令和元年6月28日 ||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]] || |- !|50 ||令和元年6月28日 ||[[愛玩動物看護師法]] || |- !|51 ||令和元年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和元年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和元年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和元年11月22日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]] || |- !|56 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和元年11月27日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]] || |- !|58 ||令和元年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和元年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和元年11月29日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和元年12月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和元年12月4日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和元年12月4日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和元年12月4日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]] || |- !|65 ||令和元年12月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和元年12月6日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和元年12月6日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和元年12月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和元年12月6日 ||[[母子保健法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||令和元年12月11日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和元年12月11日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和元年12月13日 ||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |} === 令和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和2年2月5日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]] || |- !|2 ||令和2年2月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]] || |- !|3 ||令和2年2月5日 ||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||令和2年3月13日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] || |- !|5 ||令和2年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]] || |- !|6 ||令和2年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]] || |- !|8 ||令和2年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和2年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和2年3月31日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和2年3月31日 ||[[土地基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和2年3月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和2年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和2年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和2年4月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和2年4月3日 ||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和2年4月17日 ||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]] || |- !|19 ||令和2年4月24日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和2年4月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和2年4月24日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和2年4月24日 ||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]] || |- !|23 ||令和2年4月24日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和2年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]] || |- !|25 ||令和2年4月30日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||令和2年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和2年4月30日 ||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|28 ||令和2年5月20日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和2年5月22日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和2年5月22日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和2年5月27日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和2年5月27日 ||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|33 ||令和2年5月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和2年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和2年6月3日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和2年6月3日 ||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和2年6月3日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和2年6月3日 ||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]] || |- !|39 ||令和2年6月5日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和2年6月5日 ||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和2年6月10日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|42 ||令和2年6月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和2年6月10日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和2年6月12日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和2年6月12日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和2年6月12日 ||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和2年6月12日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和2年6月12日 ||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和2年6月12日 ||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和2年6月12日 ||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和2年6月12日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和2年6月12日 ||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和2年6月12日 ||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]] || |- !|54 ||令和2年6月12日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|55 ||令和2年6月12日 ||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|56 ||令和2年6月19日 ||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]] || |- !|57 ||令和2年6月19日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和2年6月19日 ||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和2年6月19日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和2年6月19日 ||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||令和2年6月24日 ||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和2年6月24日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和2年6月24日 ||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和2年6月24日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和2年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和2年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和2年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和2年12月4日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和2年12月4日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和2年12月4日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和2年12月9日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和2年12月9日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和2年12月9日 ||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和2年12月9日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和2年12月9日 ||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和2年12月11日 ||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|77 ||令和2年12月11日 ||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|78 ||令和2年12月11日 ||[[労働者協同組合法]] || |- !|79 ||令和2年12月11日 ||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]] || |} === 令和3年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和3年2月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和3年2月3日 ||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||令和3年2月3日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和3年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和3年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和3年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和3年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和3年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和3年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和3年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和3年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和3年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和3年3月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和3年3月31日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和3年3月31日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和3年3月31日 ||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和3年3月31日 ||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]] || |- !|20 ||令和3年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和3年4月21日 ||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|22 ||令和3年4月23日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和3年4月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和3年4月28日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和3年4月28日 ||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]] || |- !|26 ||令和3年4月28日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和3年4月28日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和3年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和3年5月6日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和3年5月10日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和3年5月10日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和3年5月10日 ||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]] || |- !|33 ||令和3年5月19日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和3年5月19日 ||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]] || |- !|35 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会形成基本法]] || |- !|36 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル庁設置法]] || |- !|37 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和3年5月19日 ||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]] || |- !|39 ||令和3年5月19日 ||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]] || |- !|40 ||令和3年5月19日 ||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]] || |- !|41 ||令和3年5月21日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和3年5月21日 |[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和3年5月21日 ||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和3年5月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和3年5月26日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和3年5月26日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和3年5月28日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和3年5月28日 ||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和3年5月28日 ||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和3年5月28日 ||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和3年6月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和3年6月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和3年6月2日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和3年6月2日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和3年6月4日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和3年6月4日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和3年6月4日 ||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] || |- !|58 ||令和3年6月9日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和3年6月9日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和3年6月11日 ||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] || |- !|61 ||令和3年6月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和3年6月11日 ||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和3年6月11日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和3年6月11日 ||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和3年6月11日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和3年6月11日 ||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和3年6月16日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和3年6月16日 ||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和3年6月16日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和3年6月16日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|71 ||令和3年6月16日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和3年6月16日 ||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和3年6月16日 ||[[水循環基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和3年6月16日 ||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]] || |- !|75 ||令和3年6月16日 ||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|76 ||令和3年6月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和3年6月18日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和3年6月18日 ||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和3年6月18日 ||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]] || |- !|80 ||令和3年6月18日 ||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]] || |- !|81 ||令和3年6月18日 ||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]] || |- !|82 ||令和3年6月18日 ||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]] || |- !|83 ||令和3年6月23日 ||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]] || |- !|84 ||令和3年6月23日 ||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]] || |- !|85 ||令和3年12月20日 ||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|86 ||令和3年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和3年12月24日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和3年12月24日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和4年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和4年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和4年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和4年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和4年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和4年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和4年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和4年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和4年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和4年3月31日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和4年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和4年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和4年3月31日 ||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|15 ||令和4年3月31日 ||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|16 ||令和4年4月6日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和4年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和4年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和4年4月13日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和4年4月13日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和4年4月13日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和4年4月15日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和4年4月15日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和4年4月20日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和4年4月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和4年4月20日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和4年4月22日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和4年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和4年4月22日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和4年4月27日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和4年4月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和4年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|35 ||令和4年5月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和4年5月2日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和4年5月2日 ||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]] || |- !|38 ||令和4年5月9日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和4年5月9日 ||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]] || |- !|40 ||令和4年5月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和4年5月18日 ||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和4年5月18日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和4年5月18日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]] || |- !|44 ||令和4年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和4年5月20日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和4年5月20日 ||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和4年5月20日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和4年5月25日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和4年5月25日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和4年5月25日 ||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]] || |- !|51 ||令和4年5月25日 ||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]] || |- !|52 ||令和4年5月25日 ||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]] || |- !|53 ||令和4年5月27日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和4年5月27日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和4年5月27日 ||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和4年5月27日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和4年6月1日 ||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和4年6月1日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和4年6月1日 ||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和4年6月1日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和4年6月10日 ||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和4年6月10日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和4年6月10日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和4年6月13日 ||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和4年6月15日 ||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和4年6月15日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|69 ||令和4年6月17日 ||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和4年6月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和4年6月17日 ||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和4年6月17日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和4年6月17日 ||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]] || |- !|74 ||令和4年6月22日 ||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法]] || |- !|76 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||令和4年6月22日 ||[[こども基本法]] || |- !|78 ||令和4年6月22日 ||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]] || |- !|79 ||令和4年11月9日 ||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|80 ||令和4年11月18日 ||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和4年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和4年11月18日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和4年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和4年11月18日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|85 ||令和4年11月18日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||令和4年11月18日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和4年11月18日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和4年11月18日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和4年11月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和4年11月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和4年11月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和4年11月28日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和4年12月9日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和4年12月9日 ||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和4年12月9日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和4年12月9日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||令和4年12月9日 ||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||令和4年12月14日 ||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|99 ||令和4年12月16日 ||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||令和4年12月16日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||令和4年12月16日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||令和4年12月16日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||令和4年12月16日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||令和4年12月16日 ||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||令和4年12月16日 ||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]] || |} === 令和5年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和5年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和5年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和5年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和5年3月31日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和5年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和5年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和5年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和5年3月31日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和5年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和5年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和5年4月14日 ||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和5年4月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和5年4月21日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和5年4月28日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和5年4月28日 ||[[仲裁法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和5年4月28日 ||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]] || |- !|17 ||令和5年4月28日 ||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和5年4月28日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和5年5月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和5年5月8日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和5年5月8日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和5年5月8日 ||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和5年5月12日 ||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和5年5月12日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和5年5月12日 ||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]] || |- !|26 ||令和5年5月12日 ||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和5年5月12日 ||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|28 ||令和5年5月17日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和5年5月17日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和5年5月19日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和5年5月19日 ||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和5年5月19日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和5年5月26日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和5年5月26日 ||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和5年5月26日 ||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和5年5月26日 ||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|37 ||令和5年5月31日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和5年5月31日 ||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和5年6月2日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和5年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和5年6月2日 ||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]] || |- !|42 ||令和5年6月2日 ||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|43 ||令和5年6月7日 ||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和5年6月7日 ||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和5年6月7日 ||[[孤独・孤立対策推進法]] || |- !|46 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法]] || |- !|47 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|48 ||令和5年6月9日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和5年6月9日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和5年6月14日 ||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和5年6月14日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和5年6月14日 ||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和5年6月14日 ||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和5年6月14日 ||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]] || |- !|55 ||令和5年6月16日 ||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和5年6月16日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和5年6月16日 ||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]] || |- !|58 ||令和5年6月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|59 ||令和5年6月16日 ||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和5年6月16日 ||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和5年6月16日 ||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和5年6月16日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和5年6月16日 ||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]] || |- !|64 ||令和5年6月16日 ||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]] || |- !|65 ||令和5年6月16日 ||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]] || |- !|66 ||令和5年6月23日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和5年6月23日 ||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]] || |- !|68 ||令和5年6月23日 ||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]] || |- !|69 ||令和5年6月23日 ||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]] || |- !|70 ||令和5年6月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和5年6月30日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和5年6月30日 ||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和5年11月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和5年11月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和5年11月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和5年11月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和5年11月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和5年11月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和5年11月29日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和5年11月29日 ||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和5年11月29日 ||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|82 ||令和5年12月6日 ||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和5年12月6日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和5年12月13日 ||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律]] || |- !|86 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||令和5年12月15日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]] || |- !|88 ||令和5年12月20日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和5年12月20日 ||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]] || |} === 令和6年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和6年2月21日 ||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||令和6年2月21日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和6年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和6年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和6年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和6年3月30日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和6年3月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和6年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和6年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和6年3月30日 ||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|11 ||令和6年3月30日 ||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||令和6年4月5日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和6年4月5日 ||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|14 ||令和6年4月12日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和6年4月12日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和6年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和6年4月19日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和6年4月19日 ||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]] || |- !|19 ||令和6年4月24日 ||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和6年4月24日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和6年4月24日 ||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和6年5月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和6年5月15日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和6年5月17日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和6年5月17日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 |令和6年5月17日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和6年5月17日 ||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]] || |- !|28 ||令和6年5月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和6年5月22日 ||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和6年5月22日 ||[[公益信託に関する法律]] || |- !|31 ||令和6年5月22日 ||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和6年5月22日 ||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和6年5月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和6年5月24日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和6年5月24日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和6年5月24日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和6年5月24日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和6年5月24日 ||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]] || |- !|39 ||令和6年5月24日 ||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]] || |- !|40 ||令和6年5月29日 ||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和6年5月29日 ||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]] || |- !|42 ||令和6年5月31日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和6年6月5日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和6年6月5日 ||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和6年6月7日 ||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和6年6月7日 ||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和6年6月12日 ||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和6年6月14日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和6年6月14日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和6年6月14日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和6年6月14日 ||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和6年6月14日 ||[[事業性融資の推進等に関する法律]] || |- !|53 ||令和6年6月19日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和6年6月19日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和6年6月19日 ||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和6年6月19日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和6年6月19日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和6年6月19日 ||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]] || |- !|59 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和6年6月21日 ||[[食料供給困難事態対策法]] || |- !|62 |令和6年6月21日 ||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和6年6月21日 ||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]] || |- !|64 ||令和6年6月26日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和6年6月26日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和6年6月26日 ||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和6年6月26日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和6年6月26日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和6年6月26日 ||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]] || |- !|70 ||令和6年10月17日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]] || |- !|71 ||令和6年12月23日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和6年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和6年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和6年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和6年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和6年12月25日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和6年12月25日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和6年12月25日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和6年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和7年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]] || |- !|4 ||令和7年1月8日 ||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和7年1月8日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和7年3月31日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和7年3月31日 ||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和7年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和7年3月31日 ||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和7年3月31日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和7年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和7年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和7年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和7年3月31日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和7年3月31日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和7年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和7年3月31日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和7年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和7年4月16日 ||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和7年4月16日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和7年4月18日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和7年4月18日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和7年4月23日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和7年4月23日 ||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和7年4月25日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和7年4月25日 ||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和7年4月25日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和7年5月14日 ||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和7年5月14日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和7年5月14日 ||[[船員法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和7年5月14日 ||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和7年5月15日 ||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和7年5月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|36 ||令和7年5月16日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和7年5月21日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和7年5月23日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和7年5月23日 ||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和7年5月23日 ||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和7年5月23日 ||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]] || |- !|43 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|44 ||令和7年5月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和7年5月28日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和7年5月28日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和7年5月30日 ||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和7年5月30日 ||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和7年5月30日 ||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]] || |- !|50 ||令和7年6月4日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和7年6月4日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和7年6月4日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和7年6月4日 ||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]] || |- !|54 ||令和7年6月6日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和7年6月6日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]] || |- !|57 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|58 ||令和7年6月11日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和7年6月11日 ||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]] || |- !|62 ||令和7年6月11日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和7年6月11日 ||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和7年6月11日 ||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和7年6月13日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和7年6月13日 ||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和7年6月13日 ||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]] || |- !|68 ||令和7年6月18日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和7年6月18日 ||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和7年6月18日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|71 ||令和7年6月20日 ||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和7年6月20日 ||[[信託業法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和7年6月20日 ||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和7年6月20日 ||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|75 ||令和7年6月20日 ||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]] || |- !|76 ||令和7年6月25日 ||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和7年6月25日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和7年6月25日 ||[[手話に関する施策の推進に関する法律]] || |- !|79 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法]] || |- !|80 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|81 ||令和7年12月5日 ||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和7年12月10日 ||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和7年12月10日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和7年12月10日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和7年12月10日 ||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]] || |- !|86 ||令和7年12月12日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和7年12月12日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和7年12月22日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和7年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和7年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和7年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和7年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和7年12月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和7年12月24日 ||[[高次脳機能障害者支援法]] || |- |} === 令和8年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和8年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和8年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和8年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和8年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和8年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和8年3月31日 ||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和8年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和8年3月31日 ||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和8年3月31日 ||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和8年3月31日 ||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]] || |- !|11 ||令和8年3月31日 ||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和8年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和8年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和8年5月7日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和8年5月7日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和8年5月7日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和8年5月7日 ||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和8年5月7日 ||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和8年5月7日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和8年5月19日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和8年5月20日 ||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和8年5月22日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和8年5月27日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和8年5月27日 ||[[食育基本法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和8年5月29日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和8年5月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- |} === 令和X年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和年月日 ||[[]] || |- |} == 関連項目 == * 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号) ** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号) ** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令 ** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号) * 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号) ** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法 ** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号) * 政令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号) ** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号) ** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]] ** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]] ** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号) ** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号) ** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号) ** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号) ** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号) ** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号) ** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号) ** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号) ** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号) ** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号) ** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号) ** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) - 旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]] ** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号) ** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号) ** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号) ** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]] * 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号) ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号） == 外部リンク == * [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索] * [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引] * [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕] * [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律] * [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。 * [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。 * [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス * [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム] * [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ] * [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション] [[Category:日本の法律|!]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]] 47noabqan7rxz1c9zcpdthyzx8w2mfv 4 363 242835 242733 2026-05-31T01:44:58Z HTDFPC 45275 /* 令和8年(2026年) */ 242835 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] czd0gthx9u21m6xnjf5qj8b0ey79bm6 242837 242835 2026-05-31T01:54:08Z HTDFPC 45275 /* 令和7年(2025年) */ 242837 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] kc7k5pa2cw4i39g2tmhuvy07klgirpx 242842 242837 2026-05-31T02:24:41Z HTDFPC 45275 /* 令和7年(2025年) */ 242842 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号 |- | 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号 |- | 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号 |- | 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] n3mu5x0yok3w9nth3h33o83rxaerz9a 242843 242842 2026-05-31T02:38:45Z HTDFPC 45275 /* 令和7年(2025年) */ 242843 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号 |- | 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号 |- | 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号 |- | 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号 |- | 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号 |- | 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号 |- | 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] eqiuvsnkedru7f1r13ltw39lcetceqq 242851 242843 2026-05-31T04:53:42Z HTDFPC 45275 /* 令和7年(2025年) */ 242851 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号 |- | 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号 |- | 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号 |- | 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号 |- | 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号 |- | 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号 |- | 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J041 || 令和 7年 || 2月27日 || 政令 || #041 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1413号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] khc3r2fxv9grww6j7aams7qwfv4b951 242858 242851 2026-05-31T05:15:49Z HTDFPC 45275 /* 令和7年(2025年) */ 242858 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号 |- | 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号 |- | 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号 |- | 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号 |- | 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号 |- | 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号 |- | 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J041 || 令和 7年 || 2月27日 || 政令 || #041 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1413号 |- | 2025J042 || 令和 7年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1417号 |- | 2025J043 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #043 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J044 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #044 || 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J045 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #045 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J046 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #046 || 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号 |- | 2025J047 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #047 || 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1422号 |- | 2025J048 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #048 || 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号 |- | 2025J049 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #049 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2025J050 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #050 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J051 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #051 || 測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J052 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J053 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #053 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J054 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #054 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J055 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #055 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2025J056 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #056 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J057 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #057 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月7日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（ || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第119号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] 12mdqbatfgwjnf6u566jrxwplicne3r 0 7947 242857 113476 2026-05-31T05:06:08Z HTDFPC 45275 242857 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2010 |notes= ＜ [[平成22年省令]] {{現行法令掲載}} {{ウィキペディア|国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案}} 平成二十二年四月一日文部科学省令第十三号 }} ==制定文== 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第二条第一項第五号、第五条、第六条第一項、第七条第四項、第九条第一項及び第十九条並びに公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号）第三条第三号及び第四条第二項第一号の規定に基づき、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則を次のように定める。 ==本則== <span id="1">（専修学校及び各種学校）</span> ;第一条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条]]第一項第五号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 #:一　専修学校の高等課程 #:二　各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの #::イ　高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの #::ロ　イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの #::ハ　イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの #前項第二号の指定又は指定の変更は、官報に告示して行うものとする。 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第一項第五号の[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO214.html 独立行政法人海技教育機構法]（平成十一年法律第二百十四号）による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科とする。 <span id="2">（在学期間の計算の特例）</span> ;第二条 :[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#4|法第四条]]第二項第二号の期間には、次の各号に掲げる期間は通算しないものとする。 ::一　日本国内に住所を有していなかった期間（その初日において日本国内に住所を有していなかった月を一月として計算し、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受けることのできた月を除く。） ::二　法の施行前に法第四条第一項に規定する者が私立高等学校等（[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第三項に規定する私立高等学校等をいう。以下同じ。）を休学していた期間（その初日において休学していた月を一月として計算する。 <span id="3">（受給資格の認定及び通知等）</span> ;第三条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#5|法第五条]]に規定する認定の申請は、同条に規定する者が、[[#y1|様式第一号]]による申請書をその者が在学する私立高等学校等（その者が同時に二以上の私立高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の私立高等学校等の課程。以下この項及び次項において同じ。）の設置者を通じて、当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事（当該私立高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該私立高等学校等が[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第一項第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）に提出することによって行わなければならない。 #都道府県知事は、[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#5|法第五条]]に規定する認定をしたとき又は認定をしなかったときは、その旨を同条に規定する申請を行った者に対し、その者が在学する私立高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 #受給権者（[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#6|法第六条]]第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）は、氏名を変更したときは、その旨を支給対象高等学校等（法第六条第一項に規定する支給対象高等学校等をいう。以下同じ。）の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 <span id="4">（受給事由消滅の届出及び通知）</span> ;第四条 #支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者に係る就学支援金の支給を受ける事由が消滅したとき（当該受給権者が私立高等学校等に通算して三十六月在学した上で私立高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し若しくは修了した者又は私立高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者となったときを除く。）は、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 #都道府県知事は、前項の規定による届出があったとき（当該届出が[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#4|法第四条]]第二項第一号に該当する者となった受給権者に係るものであるときを除く。）は、その旨を当該届出に係る受給権者であった者に対し、支給対象高等学校等であった私立高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 <span id="5">（授業料の月額等）</span> ;第五条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#6|法第六条]]第一項の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる支給対象高等学校等について、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。 #:一　二月以上の期間を通じて授業料の額を定める支給対象高等学校等　当該期間における授業料の額を当該期間の月数で除した額 #:二　生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める支給対象高等学校等（高等学校及び中等教育学校の後期課程に限る。）　受給権者が就学支援金の支給を受ける月において履修する科目（以下この号及び[[#7|第七条]]において「履修科目」という。）のうちの各科目の一単位当たりの授業料の額を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額を履修科目のすべての単位について合算した額 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#6|法第六条]]第一項の文部科学省令で定めるところにより授業料の月額から減免に係る額を控除した額は、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、前項各号に定めるところにより算定した額をいう。）から、当該授業料の月額に係る減免額（授業料の減免額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の減免額の総額を減免に係る期間の月数で除した額をいう。）を控除した額とする。 <span id="6">（授業料の額の提出等）</span> ;第六条 #支給対象高等学校等の設置者は、学則その他の当該支給対象高等学校等の授業料の額を証明する書類の写しを都道府県知事に提出しなければならない。当該授業料の額を変更したときも、同様とする。 #支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者について、その授業料を減免したときは、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 <span id="7">（生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める高等学校又は中等教育学校の後期課程の支給限度額）</span> ;第七条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令#3|公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条]]第三号に定める文部科学省令で定めるところにより算定した額は、履修科目のうちの各科目の一単位当たりの支給限度額（四千八百十二円を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額をいう。）を履修科目のすべての単位について合算した額とする。 #前項の額を算定するに当たっては、前項の算定を行う月（以下この項及び次項において「算定月」という。）の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数及び算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が三十を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。 #第一項の額を算定するに当たっては、算定月の属する年度の前年度までに履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したもの（第一項の支給限度額に係る支給対象高等学校等以外の支給対象高等学校等であった私立高等学校等において履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したものを含む。）の単位数及び算定月の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数（これらのうち就学支援金の支給に係る科目の単位数に限る。）並びに算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が七十四を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。 <span id="8">（支給限度額の加算に係る手続等）</span> ;第八条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令#4|令第四条]]第二項第一号の文部科学省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 #:一　[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003300800000000000000000000000000 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の八]第二項の規定により親権を行う児童相談所長 #:二　[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html#1000000000000000000000000000000000000000000000004700000000000000000000000000000 児童福祉法第四十七条]第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長 #:三　前二号に掲げる者のほか、受給権者がその就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる保護者 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令#4|令第四条]]第三項各号に掲げる受給権者は、[[#y2|様式第二号]]による届出書に、同条第二項各号に定める者の同条第三項第一号に規定する市町村民税所得割の額を明らかにすることのできる市町村（特別区を含む。）の長の証明書その他の書類を添付して、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に届け出なければならない。 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令#4|令第四条]]第三項各号に掲げる受給権者は、当該受給権者に係る令第四条第二項各号に定める者について変更があったときは、その旨を当該受給権者が在学する支給対象高等学校等の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 <span id="9">（就学支援金の額の通知）</span> ;第九条 #都道府県知事は、各年度における最初の就学支援金を支給したとき及び当該年度のすべての就学支援金を支給したときは、それぞれ当該就学支援金の額及び当該年度における各月の就学支援金の額を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、受給権者に通知しなければならない。 #都道府県知事は、受給権者に支給した就学支援金の額が前月に当該受給権者に支給した就学支援金の額と異なるときは、支給対象高等学校等の設置者を通じて、当該受給権者に通知しなければならない。ただし、当該支給した就学支援金が各年度における最初の就学支援金であるときは、この限りでない。 <span id="10">（就学支援金の支払の時期）</span> ;第十条 :就学支援金の支払の時期は、都道府県知事が定めるところによる。 <span id="11">（就学支援金の支給の停止）</span> ;第十一条 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#9|法第九条]]第一項の規定による申出は、受給権者が、[[#y3|様式第三号]]による申出書を支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 #[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#9|法第九条]]第一項の規定による申出をした受給権者は、[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令#5|令第五条]]第一項に規定する場合に該当しなくなったときは、[[#y4|様式第四号]]による申出書を支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出しなければならない。 #都道府県知事は、[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#9|法第九条]]第一項の規定による申出により就学支援金の支給を停止したとき又は前項の申出に基づき就学支援金の支給を再開したときは、その旨を当該申出を行った受給権者に対し、支給対象高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 <span id="12">（支給実績証明書）</span> ;第十二条 :都道府県知事は、受給権者又は受給権者であった者から請求があった場合には、就学支援金の支給の実績を証明する書類を発行しなければならない。 <span id="13">（身分を示す証明書）</span> ;第十三条 :[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#17|法第十七条]]第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、[[#y5|様式第五号]]によるものとする。 <span id="14">（事務の委託）</span> ;第十四条 :都道府県知事は、就学支援金の支給に関する事務の一部を支給対象高等学校等の設置者その他当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものに委託することができる。 <span id="15">（国等の設置する私立高等学校等に係る就学支援金に関する特例）</span> ;第十五条 #国の設置する私立高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る[[#3|第三条]]、[[#4|第四条]]、[[#6|第六条]]、[[#8|第八条]]第二項及び第三項、[[#9|第九条]]から[[#12|第十二条]]まで並びに[[#14|第十四条]]の規定の適用については、第三条第一項中「設置者」とあるのは「長」と、「当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事（当該私立高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該私立高等学校等が[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第一項第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項及び第三項、第四条、第六条、第八条第二項及び第三項並びに第九条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、「設置者」とあるのは「長」と、[[#10|第十条]]中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、[[#11|第十一条]]中「設置者」とあるのは「長」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十二条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十四条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、「設置者その他」とあるのは「長に行わせ、又は」とする。 #[[独立行政法人通則法#2|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人又は[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]第一項に規定する国立大学法人の設置する私立高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る[[#3|第三条]]、[[#4|第四条]]、[[#6|第六条]]、[[#8|第八条]]第二項及び第三項、[[#9|第九条]]から[[#12|第十二条]]まで並びに[[#14|第十四条]]の規定の適用については、第三条第一項中「当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事（当該私立高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該私立高等学校等が[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第一項第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあり、並びに同条第二項及び第三項、第四条、第六条、第八条第二項及び第三項、第九条から第十二条まで並びに第十四条中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。 #都道府県の設置する私立高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る[[#3|第三条]]、[[#4|第四条]]、[[#6|第六条]]、[[#8|第八条]]第二項及び第三項、[[#9|第九条]]、[[#11|第十一条]]並びに[[#14|第十四条]]の規定の適用については、第三条第一項中「設置者を通じて、当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事（当該私立高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該私立高等学校等が[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律#2|法第二条]]第一項第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該私立高等学校等が法第二条第一項第五号に規定する特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、同条第二項及び第三項、第四条、第六条、第八条第二項及び第三項、第九条並びに第十一条中「設置者」とあるのは「長」と、第十四条中「設置者その他」とあるのは「長に行わせ、又は」とする。 ==附則== 附則 :この省令は、公布の日から施行する。 ==様式== <div id="y1">様式第1号（[[#3|第3条]]第1項関係）</div> <div id="y2">様式第2号（[[#8|第8条]]第2項関係）</div> <div id="y3">様式第3号（[[#11|第11条]]第1項関係）</div> <div id="y4">様式第4号（[[#11|第11条]]第2項関係）</div> <div id="y5">様式第5号（[[#13|第13条]]関係）</div> {{DEFAULTSORT:こうりつこうとうかつこうにかかるしゆきようりようのふちようしゆうおよひこうとうかつこうとうしゆうかくしえんきんのしきゆうにかんするほうりつしこうきそく}} [[Category:平成22年の省令]] [[Category:平成の文部科学省令]] [[カテゴリ:教育法]] {{PD-JapanGov}} 9dbuw6s4xkichhaemorf6ijhqzniszw 0 25983 242856 237911 2026-05-31T05:05:20Z HTDFPC 45275 242856 wikitext text/x-wiki {{header | title = 文部科学省組織規則 | defaultsort = もんふかかくしようそしききそく | year = 2001 | month = 1 | day = 6 | category = 平成13年の省令 | category2 = 平成の文部科学省令 | wikipedia = | wikidata = | notes = ＜ [[Wikisource:省令]] *法令番号：平成十三年文部科学省令第一号 *公布：平成13年1月6日 *改正履歴【平成30年6月30日現在】： *:最終改正：文部科学省組織規則の一部を改正する省令（平成30年文部科学省令14号）による改正 *底本： *:総務省行政管理局「e-Gov法令検索」：「[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000080001 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）]」＜法文は平成30年6月30日現在のもの＞ *出典（改正の内容）： *:独立行政法人国立印刷局「インターネット版官報」：「[http://kanpou.npb.go.jp/old/20180330/20180330t00006/20180330t000060098f.html 文部科学省令第十四号（平成30年3月30日）]」 }} __NOTOC__ == 改正後の省令 == ;平成十三年文部科学省令第一号 ::文部科学省組織規則 [[文部科学省設置法]]（平成十一年法律第九十六号）及び[[文部科学省組織令]]（平成十二年政令第二百五十一号）を実施するため、並びに[[文部科学省設置法#第二十四条|文部科学省設置法第二十四条]]第四項の規定に基づき、文部科学省組織規則を次のように定める。 目次 :[[#第一章　本省|第一章　本省]] ::[[#第一節　内部部局等|第一節　内部部局等]] :::[[#第一款　大臣官房|第一款　大臣官房]]（第一条―第十四条） :::[[#第二款　生涯学習政策局|第二款　生涯学習政策局]]（第十五条―第二十一条の二） :::[[#第三款　初等中等教育局|第三款　初等中等教育局]]（第二十二条―第三十四条） :::[[#第四款　高等教育局|第四款　高等教育局]]（第三十五条―第四十五条） :::[[#第五款　科学技術・学術政策局|第五款　科学技術・学術政策局]]（第四十六条―第五十二条） :::[[#第六款　研究振興局|第六款　研究振興局]]（第五十三条―第六十二条） :::[[#第七款　研究開発局|第七款　研究開発局]]（第六十三条―第六十九条の二） :::[[#第八款　国際統括官|第八款　国際統括官]]（第七十条） ::[[#第二節　施設等機関|第二節　施設等機関]] :::[[#第一款　国立教育政策研究所|第一款　国立教育政策研究所]]（第七十一条） :::[[#第二款　科学技術・学術政策研究所|第二款　科学技術・学術政策研究所]]（第七十二条） :[[#第二章　外局|第二章　外局]] ::[[#第一節　スポーツ庁|第一節　スポーツ庁]]（第七十三条―第七十八条） ::[[#第二節　文化庁|第二節　文化庁]] :::[[#第一款　長官官房|第一款　長官官房]]（第七十九条―第八十一条） :::[[#第二款　文化部|第二款　文化部]]（第八十二条―第八十四条） :::[[#第三款　文化財部|第三款　文化財部]]（第八十五条―第八十七条） :[[#第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問|第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問]]（第八十八条） :[[#第四章　雑則|第四章　雑則]]（第八十九条） :[[#附則|附則]] === 第一章　本省 === ==== 第一節　内部部局等 ==== ===== 第一款　大臣官房 ===== （企画官） ;{{Visible anchor|第一条}}　:大臣官房に、企画官二人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 （副長） ;{{Visible anchor|第二条}}　:人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 :２　副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。 （福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官及び人事企画推進官） ;{{Visible anchor|第三条}}　:人事課に、福利厚生室並びに人事企画官二人、人事調整官一人、人事評価調整官一人及び人事企画推進官一人を置く。 :２　福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。 ::二　文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 ::三　文部科学省共済組合に関すること。 ::四　恩給に関する連絡事務に関すること。 :３　福利厚生室に、室長を置く。 :４　人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :５　人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 :６　人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 :７　人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班） ;{{Visible anchor|第四条}}　:人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。 :２　総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 ::二　文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。 ::三　文部科学省の職員の人事記録に関すること。 ::四　前三号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 :３　総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 :４　計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。 ::二　文部科学省の職員の職務分類に関すること。 ::三　文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。 ::四　文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。 ::五　本省の職員の団体に関すること。 ::六　文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。 ::七　人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 :５　計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。 :６　任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。 :７　任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。 :８　給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の職員の給与に関すること。 ::二　文部科学省の級別定数に関すること。 ::三　文部科学省の職員の退職手当に関すること。 :９　給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。 :１０　栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文化功労者に関すること。 ::二　栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。 :１１　栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。 （広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官） ;{{Visible anchor|第五条}}　:総務課に、広報室並びに企画官二人、連絡調整官一人、情報開示官一人、個人情報保護専門官一人、危機管理専門官一人及び能率専門官一人を置く。 :２　能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 :４　広報室に、室長及び報道専門官一人を置く。 :５　報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。 :６　企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :７　連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。 :８　情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。 :９　個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。 :１０　危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。 :１１　能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （総務班、文書管理班及び審議班） ;{{Visible anchor|第六条}}　:総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。 :２　総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　機密に関すること。 ::二　国会との連絡に関すること。 ::三　国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。 ::四　大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。 ::五　文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。 ::六　総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。 ::七　前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 :３　総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 :４　文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 ::二　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 ::三　公文書類の様式及び回付手続に関すること。 :５　文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。 :６　審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 ::二　文部科学省の保有する情報の公開に関すること。 ::三　文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。 ::四　文部科学省の機構及び定員に関すること。 ::五　文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。 ::六　文部科学省の事務能率の増進に関すること。 ::七　文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 ::八　総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 :７　審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。 （財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官） ;{{Visible anchor|第七条}}　:会計課に、財務分析評価企画官一人、予算企画調整官二人並びに政府調達専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。 :２　財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。 :４　政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :５　国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。 :６　合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関三丁目二番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班） ;{{Visible anchor|第八条}}　:会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。 :２　総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。 ::二　文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。 ::三　調達契約の総括に関すること。 ::四　会計機関の設置及び廃止に関すること。 ::五　会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。 ::六　前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 :３　総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。 :４　財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。 ::二　文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。 :５　財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。 :６　総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。 ::二　第一予算班、第二予算班及び第三予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。 :７　総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。 :８　第一予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。 ::一　予算案を作成すること。 ::二　支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 ::三　予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。 ::四　予備費に関すること。 :９　第一予算班に、主査を置き、主査は、第一予算班の事務を統括する。 :１０　第二予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院及び地震調査研究推進本部の予算に関する第八項各号に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :１１　第二予算班に、主査を置き、主査は、第二予算班の事務を統括する。 :１２　第三予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　予算案を作成すること。 ::二　支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。 ::三　予算の繰越しに関すること。 ::四　予備費に関すること。 :１３　第三予算班に、主査を置き、主査は、第三予算班の事務を統括する。 :１４　監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。 :１５　監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。 :１６　経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。 ::二　文部科学省所管の債権の管理に関すること。 ::三　収入及び支出に関すること。 ::四　現金及び有価証券の出納保管に関すること。 ::五　所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。 :１７　経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。 :１８　管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省所管の国有財産の管理及び処分の総括に関すること。 ::二　文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。 ::三　新営費及び修繕費の経理に関すること。 ::四　本省内部部局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。 ::五　東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。 ::六　文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。 ::七　庁内の管理に関すること。 ::八　文部科学省所管の物品の管理に関すること。 ::九　東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。 :１９　管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。 :２０　用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。 :２１　用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。 （政策推進室及び情報システム企画室並びに調査官及び企画官） ;{{Visible anchor|第九条}}　:政策課に、政策推進室及び情報システム企画室並びに調査官及び企画官それぞれ一人を置く。 :２　政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。 ::二　文部科学省の行政の考査に関すること。 ::三　文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 :３　政策推進室に、室長及び評価専門官一人を置く。 :４　評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :５　情報システム企画室は、文部科学省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 :６　情報システム企画室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を置く。 :７　情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :８　情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :９　調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての調査並びに企画及び立案に参画する。 :１０　企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。 （国際協力企画室） ;{{Visible anchor|第十条}}　:国際課に、国際協力企画室を置く。 :２　国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。 ::二　外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 ::三　文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 :３　国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官、海外協力官及び国際協力調査官それぞれ一人を置く。 :４　人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :５　海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる（国際協力調査官及び開発協力推進専門官の所掌に属するものを除く。）。 :６　国際協力調査官は、国際協力の実施に関する専門的事項についての調査に当たる（開発協力推進専門官の所掌に属するものを除く。）。 （防災推進室及び契約情報室並びに企画調整官） ;{{Visible anchor|第十一条}}　:施設企画課に、防災推進室及び契約情報室並びに企画調整官一人を置く。 :２　防災推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　公立の学校施設の災害復旧に係る援助及び補助に関すること。 ::二　国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付に関すること。 ::三　文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。 ::四　文教施設の防災その他保全に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに他局の所掌に属するものを除く。）。 :３　防災推進室に、室長を置く。 :４　契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。 ::二　独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。 :５　契約情報室に、室長及び工事契約専門官一人を置く。 :６　工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :７　企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 （計画整備専門官） ;{{Visible anchor|第十二条}}　:施設助成課に、計画整備専門官一人を置く。 :２　計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （整備計画室及び企画官） ;{{Visible anchor|第十三条}}　:計画課に、整備計画室及び企画官一人を置く。 :２　整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。 ::二　国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。 ::三　国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。 ::四　独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。 :３　整備計画室に、室長を置く。 :４　企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （企画官及び監理官） ;{{Visible anchor|第十四条}}　:文教施設企画部に、企画官及び監理官それぞれ一人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :３　監理官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち特定事項についての指導、助言及び管理に関するものを助ける。 ===== 第二款　生涯学習政策局 ===== （社会教育官） ;{{Visible anchor|第十五条}}　:生涯学習政策局に、社会教育官四人を置く。 :２　社会教育官は、命を受けて、社会教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :３　社会教育官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任社会教育官とし、主任社会教育官は、社会教育官の職務の連絡調整に当たる。 （教育改革推進室並びに生涯学習企画官、分析調査官及び国際教育統計専門官） ;{{Visible anchor|第十六条}}　:政策課に、教育改革推進室並びに生涯学習企画官、分析調査官及び国際教育統計専門官それぞれ一人を置く。 :２　教育改革推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　教育の振興のための施策に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。 ::二　地方公共団体が策定する教育の振興のための施策に関する基本的な計画に関する調査並びに援助及び助言に関すること。 :３　教育改革推進室に、室長を置く。 :４　生涯学習企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :５　分析調査官は、教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに当たる。 :６　国際教育統計専門官は、国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。 （専修学校教育振興室及び学校開放推進専門官） ;{{Visible anchor|第十七条}}　:生涯学習推進課に、専修学校教育振興室及び学校開放推進専門官一人を置く。 :２　専修学校教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::三　私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）。 ::四　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::五　教育関係職員その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに情報教育課の所掌に属するものを除く。）。 :３　専修学校教育振興室に、室長を置く。 :４　学校開放推進専門官は、学校開放に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （情報教育振興室） ;{{Visible anchor|第十八条}}　:情報教育課に、情報教育振興室を置く。 :２　情報教育振興室は、次に掲げる事務（高等教育局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ::一　情報教育（特別支援学校及び特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とする児童及び生徒に対する教育に係るものを除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 ::二　情報教育のための補助に関すること。 ::三　情報教育の基準の設定に関すること。 ::四　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::五　教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 :３　情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官一人及び教科調査官二人を置く。 :４　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :５　情報教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 :６　教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （地域学校協働推進室） ;{{Visible anchor|第十九条}}　:社会教育課に、地域学校協働推進室を置く。 :２　地域学校協働推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　地域学校協働活動（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第二項に規定する地域学校協働活動をいう。以下この項において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　地域学校協働活動に係る補助に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ::三　公立及び私立の公民館の整備に関する指導及び助言に関すること。 ::四　公立の公民館の整備のための補助に関すること。 ::五　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び他課の所掌に属するものを除く。）。 ::六　教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び他課の所掌に属するものを除く。）。 :３　地域学校協働推進室に、室長を置く。 （青少年体験活動推進専門官及び青少年有害環境対策専門官） ;{{Visible anchor|第十九条の二}}　:青少年教育課に、青少年体験活動推進専門官及び青少年有害環境対策専門官それぞれ一人を置く。 :２　青少年体験活動推進専門官は、青少年の体験活動の推進に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :３　青少年有害環境対策専門官は、青少年の心身に有害な影響を与える環境の改善に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （家庭教育支援室及び女性政策調整官） ;{{Visible anchor|第二十条}}　:男女共同参画学習課に、家庭教育支援室及び女性政策調整官一人を置く。 :２　家庭教育支援室は、家庭教育の支援に関する事務をつかさどる。 :３　家庭教育支援室に、室長並びに家庭教育調査官及び家庭教育支援連携推進専門官それぞれ一人を置く。 :４　家庭教育調査官は、家庭教育の支援に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :５　家庭教育支援連携推進専門官は、家庭教育の支援に関する関係団体及び地域社会相互の連携及び協力の推進に係る専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 :６　女性政策調整官は、男女共同参画社会の形成の促進のための女性教育の向上及び普及に関する企画及び立案並びに調整に当たる。 （外国調査官） ;{{Visible anchor|第二十一条}}　:生涯学習政策局に、外国調査官二人を置く。 :２　外国調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。 （生涯学習調査官） ;{{Visible anchor|第二十一条の二}}　:生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。 :２　生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :３　生涯学習調査官は、非常勤とする。 ===== 第三款　初等中等教育局 ===== （企画官、教科書調査官及び視学官） ;{{Visible anchor|第二十二条}}　:初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十六人及び視学官十二人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 :３　教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。 :４　教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十四人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。 :５　教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。 :６　視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :７　視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び教員メンタルヘルス専門官） ;{{Visible anchor|第二十三条}}　:初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び教員メンタルヘルス専門官それぞれ一人を置く。 :２　教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁並びに生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　義務教育学校における教育、小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定によるもの、中等教育学校における教育並びに中学校及び高等学校における教育で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::三　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。次号において同じ。）における定時制教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::四　高等学校における通信教育に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::五　私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）に関すること。 ::六　初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::七　学校教育法施行規則第五十二条の二第一項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第七十四条の二第一項の規定により教育課程を編成する中学校における教育並びに同規則第七十五条第一項の規定により教育課程を編成する中学校及び同規則第八十七条第一項の規定により教育課程を編成する高等学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（生涯学習政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 :３　教育制度改革室に、室長を置く。 :４　地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。 :５　教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 :６　教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 （教育財政室及び高校修学支援室並びに教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官） ;{{Visible anchor|第二十四条}}　:財務課に、教育財政室及び高校修学支援室並びに教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ一人を置く。 :２　教育財政室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　地方教育費に関する企画に関すること。 ::二　初等中等教育の教材の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び生涯学習政策局の所掌に属するものを除く。）。 ::三　教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定に関すること。 :３　教育財政室に、室長を置く。 :４　高校修学支援室は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関する事務をつかさどる。 :５　高校修学支援室に、室長及び訟務専門官一人を置く。 :６　訟務専門官は、高等学校等就学支援金の支給に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 :７　教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :８　生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （教育課程企画室並びに学校教育官、環境教育調査官、道徳教育調査官、伝統文化教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官及び教科調査官） ;{{Visible anchor|第二十五条}}　:教育課程課に、教育課程企画室並びに学校教育官三人、環境教育調査官一人、道徳教育調査官一人、伝統文化教育調査官一人、カリキュラム・マネジメント調査官一人及び教科調査官二十四人を置く。 :２　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁並びに生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :４　教育課程企画室に、室長を置く。 :５　学校教育官は、命を受けて、小学校、中学校若しくは高等学校における教育の教育課程（生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）又は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程の企画及び立案に参画する。 :６　環境教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における環境教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 :７　道徳教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 :８　伝統文化教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における伝統文化教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 :９　カリキュラム・マネジメント調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるカリキュラム・マネジメントに関する調査並びに援助及び助言に当たる。 :１０　教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁並びに生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （生徒指導室及び産業教育振興室並びに学校体験活動推進専門官及び進路指導調査官） ;{{Visible anchor|第二十六条}}　:児童生徒課に、生徒指導室及び産業教育振興室並びに学校体験活動推進専門官及び進路指導調査官それぞれ一人を置く。 :２　生徒指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::三　教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）。 :３　生徒指導室に、室長及び生徒指導調査官三人（うち二人は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 :４　生徒指導調査官は、命を受けて、生徒指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :５　産業教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（以下この条において単に「産業教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　産業教育のための補助に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::三　産業教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::四　中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（情報教育に係るもの及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。 ::五　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::六　教育関係職員その他の関係者に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::七　看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校又は中等教育学校の指定に関すること。 :６　産業教育振興室に、室長、産業教育調査官一人及び教科調査官七人を置く。 :７　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :８　産業教育調査官は、産業教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :９　教科調査官は、命を受けて、産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :１０　学校体験活動推進専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における体験活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課及び国際教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :１１　進路指導調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における進路指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官） ;{{Visible anchor|第二十七条}}　:幼児教育課に、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官それぞれ一人を置く。 :２　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　幼児教育企画官は、命を受けて、幼児教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :４　幼児教育調査官は、幼児に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる（子育て支援指導官及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）。 :５　子育て支援指導官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における子育て支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :６　教科調査官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （特別支援教育企画官及び特別支援教育調査官） ;{{Visible anchor|第二十八条}}　:特別支援教育課に、特別支援教育企画官一人及び特別支援教育調査官八人を置く。 :２　特別支援教育企画官は、命を受けて、特別支援教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　特別支援教育調査官は、命を受けて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （外国語教育推進室並びに国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官） ;{{Visible anchor|第二十九条}}　:国際教育課に、外国語教育推進室並びに国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官それぞれ一人を置く。 :２　外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::三　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 ::四　教育関係職員その他の関係者に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。 :３　外国語教育推進室に、室長、外国語教育推進専門官一人及び教科調査官三人を置く。 :４　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :５　外国語教育推進専門官は、外国語教育に関する専門的事項（教育課程に関するものを除く。）についての調査、指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :６　教科調査官は、命を受けて、外国語教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :７　国際理解教育専門官は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における国際理解教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :８　海外子女教育専門官は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :９　外国人児童生徒教育専門官は、本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :１０　日本語指導調査官は、海外から帰国した児童及び生徒並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒に対する日本語の指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （教科書企画官、訟務専門官、教科書検定調整専門官及び教科書情報専門官） ;{{Visible anchor|第三十条}}　:教科書課に、教科書企画官、訟務専門官、教科書検定調整専門官及び教科書情報専門官それぞれ一人を置く。 :２　教科書企画官は、命を受けて、教科書課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　訟務専門官は、教科用図書の検定に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。 :４　教科書検定調整専門官は、教科用図書の検定に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 :５　教科書情報専門官は、教科用図書に係る情報の提供その他の専門的事項についての処理に当たる。 （企画官、健康教育調査官、食育調査官、学校放射線対策専門官、学校保健対策専門官、安全教育調査官、防災教育専門官及び学校給食調査官） ;{{Visible anchor|第三十一条}}　:健康教育・食育課に、企画官一人、健康教育調査官二人並びに食育調査官、学校放射線対策専門官、学校保健対策専門官、安全教育調査官、防災教育専門官及び学校給食調査官それぞれ一人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、健康教育・食育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　健康教育調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る健康教育に関する調査に当たる。 :４　食育調査官は、学校における食育の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :５　学校放射線対策専門官は、学校における被ばく放射線量の低減その他の放射線に係る対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 :６　学校保健対策専門官は、学校保健に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :７　安全教育調査官は、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底その他の学校安全の推進に関する調査、指導及び助言に当たる。 :８　防災教育専門官は、学校における防災教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :９　学校給食調査官は、学校給食用物資の確保、学校給食の安全衛生の向上、学校給食指導の充実その他の学校給食の普及充実に関する調査、指導及び助言に当たる。 （教員免許企画室並びに教員育成指標専門官及び教員人材確保専門官） ;{{Visible anchor|第三十二条}}　:教職員課に、教員免許企画室並びに教員育成指標専門官及び教員人材確保専門官それぞれ一人を置く。 :２　教員免許企画室は、教育職員の免許に関する事務をつかさどる。 :３　教員免許企画室に、室長並びに教員養成カリキュラム開発専門官及び更新講習開発普及専門官それぞれ一人を置く。 :４　教員養成カリキュラム開発専門官は、大学並びに教員養成機関及び養護教諭養成機関における教員養成カリキュラムの開発に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :５　更新講習開発普及専門官は、免許状更新講習の開発及び普及に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :６　教員育成指標専門官は、教育職員の経験及び適性に応じて育成すべき能力に関する指標に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 :７　教員人材確保専門官は、地方公務員である教育職員の人材確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （学校運営支援企画官、学力調査企画官及び校務改善専門官） ;{{Visible anchor|第三十三条}}　:初等中等教育局に、学校運営支援企画官、学力調査企画官及び校務改善専門官それぞれ一人を置く。 :２　学校運営支援企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園の運営の状況についての評価及びその結果に基づく運営の改善に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。 :３　学力調査企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関するもの（生涯学習政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 :４　校務改善専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園の校務の改善に関する専門的事項についての指導及び助言に関するもの（初等中等教育企画課の所掌に属するものを除く。）を助ける。 （視学委員） ;{{Visible anchor|第三十四条}}　:初等中等教育局に、視学委員を置くことができる。 :２　視学委員は、命を受けて、初等中等教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :３　視学委員は、非常勤とする。 ===== 第四款　高等教育局 ===== （企画官及び視学官） ;{{Visible anchor|第三十五条}}　:高等教育局に、企画官一人及び視学官五人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 :３　視学官は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :４　視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。 （高等教育政策室、大学設置室及び国際企画室並びに大学評価専門官） ;{{Visible anchor|第三十六条}}　:高等教育企画課に、高等教育政策室、大学設置室及び国際企画室並びに大学評価専門官一人を置く。 :２　高等教育政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 ::二　中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。 :３　高等教育政策室に、室長を置く。 :４　室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :５　大学設置室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。 ::二　大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 :６　大学設置室に、室長及び大学設置専門官一人を置く。 :７　大学設置専門官は、大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :８　国際企画室は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する事務（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :９　国際企画室に、室長並びに国際企画専門官及び国際連携推進専門官それぞれ一人を置く。 :１０　国際企画専門官は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。 :１１　国際連携推進専門官は、大学及び高等専門学校における教育の振興に係る海外の大学等との連携の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :１２　大学評価専門官は、大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案に当たる。 （大学改革推進室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学改革支援専門官） ;{{Visible anchor|第三十七条}}　:大学振興課に、大学改革推進室及び大学入試室並びに公立大学専門官及び大学改革支援専門官それぞれ一人を置く。 :２　大学改革推進室は、大学の改革の推進に関する事務（専門教育課及び医学教育課並びに大学改革支援専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :３　大学改革推進室に、室長及び大学院振興専門官一人を置く。 :４　大学院振興専門官は、大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な援助及び助言に当たる。 :５　大学入試室は、大学の入学者の選抜に関する事務をつかさどる。 :６　大学入試室に、室長及び大学入試改革専門官一人を置く。 :７　大学入試改革専門官は、大学における入学者の選抜に関する改革に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。 :８　公立大学専門官は、公立大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言（初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）並びに公立大学法人に関する専門的事項についての処理に当たる。 :９　大学改革支援専門官は、大学の改革のための補助に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新分野・融合領域担当専門官及び技術者育成振興専門官） ;{{Visible anchor|第三十八条}}　:専門教育課に、専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新分野・融合領域担当専門官及び技術者育成振興専門官それぞれ一人を置く。 :２　専門職大学院室は、次に掲げる事務（大学振興課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ::一　専門職大学院における教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 ::二　専門職大学院における教育のための補助に関すること。 ::三　専門職大学院における教育の基準の設定に関すること。 ::四　地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、専門職大学院における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::五　教育関係職員その他の関係者に対し、専門職大学院における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 :３　専門職大学院室に、室長及び法科大学院振興専門官一人を置く。 :４　法科大学院振興専門官は、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項に規定する法科大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :５　企画官は、命を受けて、専門教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :６　産学連携教育推進専門官は、大学及び高等専門学校における産業界との連携による教育活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :７　新分野・融合領域担当専門官は、新たな分野及び横断的な分野に関する教育の振興に係る専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学振興課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :８　技術者育成振興専門官は、大学及び高等専門学校における技術教育の振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（大学振興課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。 （大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官、がん医療人材育成専門官及び地域医療人材育成専門官） ;{{Visible anchor|第三十九条}}　:医学教育課に、大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官、がん医療人材育成専門官及び地域医療人材育成専門官それぞれ一人を置く。 :２　大学病院支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 ::二　地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::三　教育関係職員その他の関係者に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 :３　大学病院支援室に、室長並びに病院支援専門官及びエイズ・感染症医療専門官それぞれ一人を置く。 :４　病院支援専門官は、大学の附属病院の組織及び運営一般に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :５　エイズ・感染症医療専門官は、大学の附属病院におけるエイズその他の感染症に係る医療体制の整備充実に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :６　企画官は、命を受けて、医学教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :７　薬学教育専門官は、大学における薬学に関する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :８　看護教育専門官は、看護師、保健師及び助産師の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :９　介護福祉人材育成専門官は、社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :１０　がん医療人材育成専門官は、がんに係る医療に携わる人材の養成のための大学における教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :１１　地域医療人材育成専門官は、地域医療に携わる人材の養成のための大学における教育に係る専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官） ;{{Visible anchor|第四十条}}　:学生・留学生課に、企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官それぞれ一人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、学生・留学生課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　育英奨学専門官は、学生及び生徒の育英奨学に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :４　就職指導専門官は、学生（外国人留学生を除く。）の職業指導及び就職のあっせんに関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官） ;{{Visible anchor|第四十一条}}　:国立大学法人支援課に、国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官それぞれ一人を置く。 :２　国立大学戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　国立大学の改革に関する基本的な事項に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 ::二　国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 :３　国立大学戦略室に、室長を置く。 :４　企画官は、命を受けて、国立大学法人支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :５　財務経営専門官は、国立大学法人における財務及び経営に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （私学共済室及び私学行政専門官） ;{{Visible anchor|第四十二条}}　:私学行政課に、私学共済室及び私学行政専門官一人を置く。 :２　私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。 :３　私学共済室に、室長及び共済調査官一人を置く。 :４　共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :５　私学行政専門官は、学校法人が行う外国における教育に関する企画及び立案に当たる。 （私学助成専門官） ;{{Visible anchor|第四十三条}}　:私学助成課に、私学助成専門官一人を置く。 :２　私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁並びに生涯学習政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 （企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官） ;{{Visible anchor|第四十四条}}　:私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ一人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :３　学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 :４　私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 :５　学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。 :６　学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。 （科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員） ;{{Visible anchor|第四十五条}}　:高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。 :２　科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 :３　視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :４　学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。 :５　科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。 ===== 第五款　科学技術・学術政策局 ===== （企画官及び学術調査官） ;{{Visible anchor|第四十六条}}　:科学技術・学術政策局に、企画官一人及び学術調査官二人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。 :３　学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （国際戦略室及び資源室並びに企画官及び専門調査官） ;{{Visible anchor|第四十七条}}　:政策課に、国際戦略室及び資源室並びに企画官一人及び専門調査官十一人を置く。 :２　専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　国際戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　科学技術に関する国際交流に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ::二　科学技術に関する国際交流に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ::三　科学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成に関すること。 ::四　文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ::五　学術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 ::六　文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術及び学術に係るものに関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 :４　国際戦略室に、室長並びに学術国際交流専門官及び国際研究専門官それぞれ一人を置く。 :５　学術国際交流専門官は、学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :６　国際研究専門官は、科学技術及び学術に係る国際的な研究活動に関する専門的事項に関するものについての企画及び立案に当たる。 :７　資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 ::二　科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。 :８　資源室に、室長を置く。 :９　企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 :１０　専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 （評価・研究開発法人支援室及び新興・融合領域研究開発調査戦略室並びに企画官） ;{{Visible anchor|第四十八条}}　:企画評価課に、評価・研究開発法人支援室及び新興・融合領域研究開発調査戦略室並びに企画官一人を置く。 :２　評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 ::二　科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響の評価に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 ::三　科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。 ::四　国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 :３　評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。 :４　新興・融合領域研究開発調査戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関する事務（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）のうち、新興領域及び融合領域（二以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域をいう。以下この条において同じ。）に関すること。 ::二　科学技術及び学術に関する内外の動向の調査及び分析に関する事務のうち、新興領域及び融合領域に関すること。 :５　新興・融合領域研究開発調査戦略室に、室長を置く。 :６　企画官は、命を受けて、企画評価課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。 （人材政策推進室及び研究公正推進室） ;{{Visible anchor|第四十九条}}　:人材政策課に、人材政策推進室及び研究公正推進室を置く。 :２　人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。 ::二　科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。 ::三　研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局及び研究公正推進室の所掌に属するものを除く。）。 ::四　技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 :３　人材政策推進室に、室長を置く。 :４　研究公正推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　科学技術に関する研究者に関する基本的な政策のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関する企画及び立案並びに推進に関すること。 ::二　科学技術に関する研究者に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。 ::三　研究者の養成及び資質の向上に関する事務（研究開発局の所掌に属するものを除く。）のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。 :５　研究公正推進室に、室長を置く。 （量子研究推進室） ;{{Visible anchor|第五十条}}　:研究開発基盤課に、量子研究推進室を置く。 :２　量子研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち中性子線施設の共用の促進に係るものに関すること。 ::二　基盤的研究開発に関する事務のうち量子の研究に係る科学技術（研究振興局の所掌に属するものを除く。）及び放射線発生装置に係るものに関すること。 ::三　放射線の利用に関する研究開発に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。 ::四　放射性同位元素の利用の推進に関すること。 ::五　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。 :３　量子研究推進室に、室長及び量子ビーム利用推進専門官一人を置く。 :４　量子ビーム利用推進専門官は、光子、イオン、電子、中性子等のビームの利用の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （大学技術移転推進室並びに地域支援室及び研究交流管理官） ;{{Visible anchor|第五十一条}}　:産業連携・地域支援課に、大学技術移転推進室及び地域支援室並びに研究交流管理官一人を置く。 :２　大学技術移転推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に関すること。 ::二　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。 :３　大学技術移転推進室に、室長及び大学技術移転推進専門官一人を置く。 :４　大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項の調査、指導及び助言に当たる。 :５　地域支援室は、地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関する事務をつかさどる。 :６　地域支援室に、室長を置く。 :７　研究交流管理官は、命を受けて、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関する特定事項についての指導及び管理に関する事務をつかさどる。 ;{{Visible anchor|第五十二条}}　:削除 ===== 第六款　研究振興局 ===== （学術調査官） ;{{Visible anchor|第五十三条}}　:研究振興局に、学術調査官三人を置く。 :２　学術調査官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 :３　学術調査官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任学術調査官とし、主任学術調査官は、学術調査官の職務の連絡調整に当たる。 （学術企画室、奨励室及び競争的資金調整室） ;{{Visible anchor|第五十四条}}　:振興企画課に、学術企画室、奨励室及び競争的資金調整室を置く。 :２　学術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　学術研究の推進に係る基本的な施策についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。 ::二　大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::三　研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::四　日本学士院の組織及び運営一般に関すること。 ::五　独立行政法人日本学術振興会の組織及び運営一般に関すること。 :３　学術企画室に、室長及び人文社会専門官一人を置く。 :４　人文社会専門官は、人文科学及び社会科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :５　奨励室は、発明奨励団体に関する事務その他の発明及び実用新案の奨励に関する事務をつかさどる。 :６　奨励室に、室長を置く。 :７　競争的資金調整室は、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する事務をつかさどる。 :８　競争的資金調整室に、室長及び競争的資金調査官四人を置く。 :９　競争的資金調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に当たる。 （基礎研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官） ;{{Visible anchor|第五十五条}}　:基礎研究振興課に、基礎研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官一人を置く。 :２　基礎研究推進室は、科学技術に関する基礎研究の推進に関する事務をつかさどる。 :３　基礎研究推進室に、室長を置く。 :４　素粒子・原子核研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 ::二　国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。 ::三　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 :５　素粒子・原子核研究推進室に、室長並びに素粒子・原子核国際協力推進官及び加速器科学専門官それぞれ一人を置く。 :６　素粒子・原子核国際協力推進官は、素粒子科学技術及び原子核科学技術に係る基盤的研究開発の国際的な協力に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 :７　加速器科学専門官は、加速器科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :８　融合領域研究推進官は、科学技術に関する先端的な融合領域研究（二以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域に関する研究をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。 ;{{Visible anchor|第五十六条}}　:削除 （連携推進専門官） ;{{Visible anchor|第五十七条}}　:学術機関課に、連携推進専門官一人を置く。 :２　連携推進専門官は、学術に関する研究機関における当該研究機関以外の研究機関との連携及び協力に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 （企画室並びに評価専門官及び学術団体専門官） ;{{Visible anchor|第五十八条}}　:学術研究助成課に、企画室並びに評価専門官及び学術団体専門官それぞれ一人を置く。 :２　企画室は、学術の振興のための研究の助成に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務をつかさどる。 :３　企画室に、室長を置く。 :４　評価専門官は、科学研究費補助金に係る評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :５　学術団体専門官は、学会その他の学術団体に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。 ;{{Visible anchor|第五十九条}}　:削除 （幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官） ;{{Visible anchor|第六十条}}　:ライフサイエンス課に、幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官それぞれ一人を置く。 :２　幹細胞・再生医学研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 ::二　幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 ::三　幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 ::四　基盤的研究開発に関する事務のうち幹細胞及び再生医学に関する科学技術に係るものに関すること。 :３　幹細胞・再生医学研究推進室に、室長を置く。 :４　生命倫理・安全対策室は、科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関する事務をつかさどる。 :５　生命倫理・安全対策室に、室長並びにヒト胚研究対策専門官及びヒト細胞研究対策専門官それぞれ一人を置く。 :６　ヒト胚研究対策専門官は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第二条第一項第六号に規定するヒト受精胚及び同法第四条に規定する特定胚に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :７　ヒト細胞研究対策専門官は、ヒト幹細胞その他のヒト細胞に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :８　先端医科学研究企画官は、命を受けて、がんその他の悪性新生物等に関する先端的な医科学研究に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 :９　ゲノム研究企画調整官は、命を受けて、ゲノムに関する科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。 :１０　生命科学専門官は、生命科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :１１　橋渡し研究専門官は、ライフサイエンス等に関する研究開発の成果を医療に応用するための研究開発の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官、ナノテクノロジー推進専門官及び元素戦略専門官） ;{{Visible anchor|第六十一条}}　:研究振興局に、計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官、ナノテクノロジー推進専門官及び元素戦略専門官それぞれ一人を置く。 :２　計算科学技術推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち計算科学技術に関する研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :３　学術基盤整備企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術に関する情報処理の高度化その他の学術基盤の整備に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :４　情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。 :５　大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :６　ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :７　元素戦略専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち希少な元素の代替及び循環に関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官） ;{{Visible anchor|第六十二条}}　:研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。 :２　科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 :３　大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。 :４　科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。 :５　第五十三条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第五十三条第二項の規定を準用する。 ===== 第七款　研究開発局 ===== （学術調査官） ;{{Visible anchor|第六十三条}}　:研究開発局に、学術調査官一人を置く。 :２　学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。 ;{{Visible anchor|第六十四条}}　:削除 （防災科学技術推進室並びに地震調査研究企画官、地震調査管理官、防災研究地域連携推進官、地震火山専門官及び専門調査官） ;{{Visible anchor|第六十五条}}　:地震・防災研究課に、防災科学技術推進室並びに地震調査研究企画官一人、地震調査管理官一人、防災研究地域連携推進官一人、地震火山専門官一人及び専門調査官七人を置く。 :２　地震調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　防災科学技術推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 ::二　防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 ::三　防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 ::四　基盤的研究開発に関する事務のうち防災科学技術に係るものに関すること。 ::五　国立研究開発法人防災科学技術研究所の組織及び運営一般に関すること。 :４　防災科学技術推進室に、室長及び防災研究調整官一人を置く。 :５　防災研究調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。 :６　地震調査研究企画官は、命を受けて、地震・防災研究課の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。 :７　地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。 :８　防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :９　地震火山専門官は、地震及び火山噴火に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :１０　専門調査官は、命を受けて、地震・防災研究課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。 （深海地球探査企画官及び極域科学企画官） ;{{Visible anchor|第六十六条}}　:海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ一人を置く。 :２　深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 :３　極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 （核融合開発室及び地球観測推進専門官） ;{{Visible anchor|第六十六条の二}}　:環境エネルギー課に、核融合開発室及び地球観測推進専門官一人を置く。 :２　核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 ::二　核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。 ::三　核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 ::四　基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 ::五　原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。 ::六　原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。 ::七　文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。 ::八　大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。 :３　核融合開発室に、室長並びにITER計画推進専門官、核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ一人を置く。 :４　ITER計画推進専門官は、国際熱核融合実験炉計画の推進に関する専門的事項（核融合国際協力専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に当たる。 :５　核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :６　核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 :７　地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官） ;{{Visible anchor|第六十七条}}　:宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ一人を置く。 :２　宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。 :３　宇宙利用推進室に、室長を置く。 :４　宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 :５　宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :６　宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。 （核燃料サイクル室、立地地域対策室、放射性廃棄物企画室及び原子力国際協力室並びに廃炉技術開発企画官及び原子力連絡対策官） ;{{Visible anchor|第六十八条}}　:原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室、放射性廃棄物企画室及び原子力国際協力室並びに廃炉技術開発企画官及び原子力連絡対策官それぞれ一人を置く。 :２　核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 ::二　原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。 ::三　原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。 :３　核燃料サイクル室に室長を置く。 :４　立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。 :５　立地地域対策室に室長を置く。 :６　放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。 :７　放射性廃棄物企画室に、室長を置く。 :８　原子力国際協力室は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :９　原子力国際協力室に、室長及び国際原子力協力専門官一人を置く。 :１０　国際原子力協力専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :１１　廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。 :１２　原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。 （企画官） ;{{Visible anchor|第六十九条}}　:研究開発局に、企画官二人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 （科学官及び学術調査官） ;{{Visible anchor|第六十九条の二}}　:研究開発局に、科学官を置くことができる。 :２　科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 :３　科学官は、非常勤とする。 :４　第六十三条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第六十三条第二項の規定を準用する。 ===== 第八款　国際統括官 ===== （国際戦略企画官及びユネスコ協力官） ;{{Visible anchor|第七十条}}　:本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ一人を置く。 :２　国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :３　ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。 ==== 第二節　施設等機関 ==== ===== 第一款　国立教育政策研究所 ===== ;{{Visible anchor|第七十一条}}　:国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）の定めるところによる。 ===== 第二款　科学技術・学術政策研究所 ===== ;{{Visible anchor|第七十二条}}　:科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号）の定めるところによる。 === 第二章　外局 === ==== 第一節　スポーツ庁 ==== （学校体育室並びに企画官、スポーツ広報戦略専門官、スポーツ動向調査官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官） ;{{Visible anchor|第七十三条}}　:政策課に、学校体育室並びに企画官一人、スポーツ広報戦略専門官一人、スポーツ動向調査官一人、武道推進調査官一人、教科調査官三人及びスポーツ振興投票専門官一人を置く。 :２　教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 :３　学校体育室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　学校における体育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 ::二　学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。 ::三　全国的な規模において行われるスポーツ事業（学校における体育に係るものに限る。）に関すること。 ::四　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::五　教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::六　学校における体育のための補助に関すること。 :４　学校体育室に、室長を置く。 :５　企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 :６　スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。 :７　スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 :８　武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。 :９　教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :１０　スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （障害者スポーツ振興室並びにヘルスケア調査官及び子供の体力向上推進専門官） ;{{Visible anchor|第七十四条}}　:健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びにヘルスケア調査官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ一人を置く。 :２　障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　障害者スポーツ（学校における体育を除く。第三号を除き、以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（競技スポーツ課、オリンピック・パラリンピック課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::二　障害者スポーツのための補助に関すること（競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::三　全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（政策課、競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。 ::四　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。 ::五　スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。 :３　障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官一人を置く。 :４　障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（競技スポーツ課及びヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :５　ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（競技スポーツ課及び子供の体力向上推進専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :６　子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （トレーニング拠点整備推進専門官） ;{{Visible anchor|第七十五条}}　:競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官一人を置く。 :２　トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （外国調査官、国際スポーツ大会専門官、ラグビーワールドカップ推進専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官） ;{{Visible anchor|第七十六条}}　:国際課に、外国調査官、国際スポーツ大会専門官、ラグビーワールドカップ推進専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ一人を置く。 :２　外国調査官は、外国のスポーツ事情に関する調査、研究及び助言に当たる。 :３　国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（オリンピック・パラリンピック課及び参事官並びにラグビーワールドカップ推進専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。 :４　ラグビーワールドカップ推進専門官は、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。 :５　アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。 （外国カリキュラム開発調査官） ;{{Visible anchor|第七十七条}}　:オリンピック・パラリンピック課に、外国カリキュラム開発調査官一人を置く。 :２　外国カリキュラム開発調査官は、開発途上にある海外の地域等における体育カリキュラムの開発及び改善の支援に関する調査並びに援助及び助言に当たる。 （企画官、地域スポーツ振興調査官及びスポーツ団体支援専門官） ;{{Visible anchor|第七十八条}}　:スポーツ庁に、企画官二人並びに地域スポーツ振興調査官及びスポーツ団体支援専門官それぞれ一人を置く。 :２　企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。 :３　地域スポーツ振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 :４　スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体の事業の適正かつ円滑な実施（民間事業者との連携を含む。）に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。 ==== 第二節　文化庁 ==== ===== 第一款　長官官房 ===== （会計室及び企画官） ;{{Visible anchor|第七十九条}}　:政策課に、会計室及び企画官一人を置く。 :２　会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文化庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 ::二　文化庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 ::三　東日本大震災復興特別会計の経理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。 ::四　東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。 ::五　文化庁の職員に貸与する宿舎に関すること。 ::六　庁内の管理に関すること。 :３　会計室に、室長を置く。 :４　企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。 （著作物流通推進室及び著作権電子取引専門官） ;{{Visible anchor|第八十条}}　:著作権課に、著作物流通推進室及び著作権電子取引専門官一人を置く。 :２　著作物流通推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（第四項及び第五項において「著作物等」という。）の利用の円滑化に係る施策についての企画及び立案に関すること。 ::二　著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の施行に関すること。 :３　著作物流通推進室に、室長並びに国際流通推進専門官及びデジタルコンテンツ流通専門官それぞれ一人を置く。 :４　国際流通推進専門官は、著作物等の海外における利用の円滑化に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :５　デジタルコンテンツ流通専門官は、電磁的な方式により流通する著作物等の円滑な利用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :６　著作権電子取引専門官は、著作物の利用に係る電磁的な方式による取引に関する専門的な事項についての企画及び立案に当たる。 （国際文化交流室並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官） ;{{Visible anchor|第八十一条}}　:国際課に、国際文化交流室並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官それぞれ一人を置く。 :２　国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（文化部及び文化財部の所掌に属するものを除く。）。 ::二　文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（著作者の権利、出版権及び著作隣接権に関するもの並びに文化部及び文化財部の所掌に属するものを除く。）。 :３　国際文化交流室に、室長及び国際文化交流調整官一人を置く。 :４　国際文化交流調整官は、命を受けて、国際文化交流室の所掌事務に係る重要事項についての調整に当たる。 :５　文化国際交渉専門官は、命を受けて、著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉に係る専門的事項についての連絡調整に当たる。 :６　海賊版対策専門官は、海外における著作権等の侵害に係る各国政府との協議その他の防止対策に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 ===== 第二款　文化部 ===== （支援推進室及び文化活動振興室並びに芸術文化活動支援専門官） ;{{Visible anchor|第八十二条}}　:芸術文化課に、支援推進室及び文化活動振興室並びに芸術文化活動支援専門官一人を置く。 :２　支援推進室は、次に掲げる事務（第一号から第六号までに掲げる事務にあっては、芸術家及び芸術に関する団体が行う高度な芸術の創造に関するものに限る。）をつかさどる。 ::一　芸術の振興に関する援助及び助言に関すること。 ::二　芸術の振興のための助成に関すること。 ::三　芸術に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。 ::四　芸術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 ::五　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、芸術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::六　教育関係職員その他の関係者に対し、芸術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::七　独立行政法人国立美術館及び独立行政法人日本芸術文化振興会の組織及び運営一般に関すること。 :３　支援推進室に、室長並びに芸術文化アーカイブ専門官及び舞台技術専門官それぞれ一人を置く。 :４　芸術文化アーカイブ専門官は、芸術に関する作品その他の資料の収集、整理、保存及び利用に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :５　舞台技術専門官は、舞台芸術の制作に係る舞台技術に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :６　文化活動振興室は、次に掲げる事務（長官官房及び文化財部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 ::一　地域における文化及び生活文化の振興に関する援助及び助言に関すること。 ::二　地域における文化及び生活文化の振興のための助成に関すること。 ::三　劇場、音楽堂その他の文化施設（美術館及び歴史に関する博物館を除く。）に関すること。 ::四　地域における文化及び生活文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。 ::五　地域における文化及び生活文化の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 ::六　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域における文化及び生活文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 ::七　教育関係職員その他の関係者に対し、地域における文化及び生活文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 :７　文化活動振興室に、室長及び文化活動専門官一人を置く。 :８　文化活動専門官は、地域における文化活動の振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 :９　芸術文化活動支援専門官は、芸術活動その他の文化活動に対する民間の支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。 （日本語教育専門官） ;{{Visible anchor|第八十三条}}　:国語課に、日本語教育専門官一人を置く。 :２　日本語教育専門官は、外国人に対する日本語教育の振興に関する専門的事項（外交政策に係るもの並びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。 （宗教法人室） ;{{Visible anchor|第八十四条}}　:宗務課に、宗教法人室を置く。 :２　宗教法人室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に関すること。 ::二　都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 :３　宗教法人室に、室長を置く。 ===== 第三款　文化財部 ===== （文化財保護調整室並びにアイヌ文化振興調査官及び文化財不法輸出入規制専門官） ;{{Visible anchor|第八十五条}}　:伝統文化課に、文化財保護調整室並びにアイヌ文化振興調査官及び文化財不法輸出入規制専門官それぞれ一人を置く。 :２　文化財保護調整室は、文化財の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 :３　文化財保護調整室に、室長を置く。 :４　アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（文化部の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 :５　文化財不法輸出入規制専門官は、文化財の不法な輸出入等の規制に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。 （美術館・歴史博物館室並びに古墳壁画対策調査官、美術品補償調査官及び国際文化財交流協力官） ;{{Visible anchor|第八十六条}}　:美術学芸課に、美術館・歴史博物館室並びに古墳壁画対策調査官、美術品補償調査官及び国際文化財交流協力官それぞれ一人を置く。 :２　美術館・歴史博物館室は、次に掲げる事務をつかさどる。 ::一　文化施設のうち美術館（独立行政法人国立美術館が設置するものを除く。第五項において同じ。）及び歴史に関する博物館に関すること。 ::二　独立行政法人国立文化財機構の組織及び運営一般に関すること。 :３　美術館・歴史博物館室に、室長並びに美術品登録調査官及びミュージアム支援推進協力官それぞれ一人を置く。 :４　美術品登録調査官は、美術品の公開の促進に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 :５　ミュージアム支援推進協力官は、文化施設のうち美術館及び歴史に関する博物館の振興に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 :６　古墳壁画対策調査官は、古墳壁画の保存及び活用に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 :７　美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。 :８　国際文化財交流協力官は、建造物以外の有形文化財の保存及び活用に係る国際文化交流及び国際協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。 （世界文化遺産室） ;{{Visible anchor|第八十七条}}　:記念物課に、世界文化遺産室を置く。 :２　世界文化遺産室は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する世界遺産一覧表への文化遺産（同条約第一条に規定する「文化遺産」をいう。以下この項において同じ。）の記載並びに世界遺産一覧表に記載された文化遺産の保存及び活用に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 :３　世界文化遺産室に、室長を置く。 === 第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問 === ;{{Visible anchor|第八十八条}}　:文部科学省に、文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問を置くことができる。 :２　文部科学省顧問は、文部科学省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 :３　文部科学省参与は、文部科学省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 :４　学術顧問は、学術の振興に関する基本的施策の策定に参画する。 :５　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問は、非常勤とする。 === 第四章　雑則 === ;{{Visible anchor|第八十九条}}　:この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長、各局長又は国際統括官が文部科学大臣の承認を受けて、外局の内部部局にあっては各外局の長が定める。 === 附則 === （施行期日） ;{{Visible anchor|附則第一条}}　:この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （この本部令の効力） ;{{Visible anchor|附則第二条}}　:この本部令は、その施行の日に、文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）となるものとする。 （初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の所掌事務の特例） ;{{Visible anchor|附則第三条}}　:初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室は、第二十三条第二項各号に掲げる事務のほか、当分の間、中学校における通信教育に関する事務をつかさどる。 （初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室の所掌事務の特例） ;{{Visible anchor|附則第四条}}　:初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室は、第二十六条第五項各号に掲げる事務のほか、当分の間、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の職業に関する教科の教科用図書の編集及び改訂に関する事務をつかさどる。 （初等中等教育局財務課高校修学支援室訟務専門官の設置期間の特例） ;{{Visible anchor|附則第五条}}　:第二十四条第五項の訟務専門官は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。 （研究開発局企画官の設置期間の特例） ;{{Visible anchor|附則第六条}}　:第六十九条第一項の企画官は、平成三十二年三月三十一日まで置かれるものとする。 （スポーツ庁国際課ラグビーワールドカップ推進専門官の設置期間の特例） ;{{Visible anchor|附則第七条}}　:第七十六条第一項のラグビーワールドカップ推進専門官は、平成三十二年三月三十一日まで置かれるものとする。 （スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課外国カリキュラム開発調査官の設置期間の特例） ;{{Visible anchor|附則第八条}}　:第七十七条第一項の外国カリキュラム開発調査官は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。 {{PD-JapanGov}} [[Category:行政組織法]] 6v90qkfynbwgbpj3d7ymh65yisayl5x 2 28294 242850 242689 2026-05-31T04:52:50Z 村田ラジオ 14210 242850 wikitext text/x-wiki {{resize|120%|この利用者が投稿したもの}}（入力中を含む） ===1. 聖イサク=== [[Wikisource:宗教]]< * [[シリヤの聖イサアク全書]] * [[ニネベのイサアク神秘論文集]]（A. J. ヴェンシンク） {| |valign=top| :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第1論文|第1論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第2論文|第2論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第3論文|第3論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第4論文|第4論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第5論文|第5論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第6論文|第6論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第7論文|第7論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第8論文|第8論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第9論文|第9論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第10論文|第10論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第11論文|第11論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第12論文|第12論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第13論文|第13論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第14論文|第14論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第15論文|第15論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第16論文|第16論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第17論文|第17論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第30論文|第30論文]]　罪の力と邪悪な働き :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第31論文|第31論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第32論文|第32論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第33論文|第33論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第34論文|第34論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第35論文|第35論文]]　絶え間ない行動とあらゆる種類の道徳を考慮した問答形式の論文 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第36論文a|第36論文a]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第37論文|第37論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第38論文|第38論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第39論文|第39論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第40論文|第40論文]] :* 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[[ニネベのイサアク神秘論文集/第81論文|第81論文]]　なぜ独居修行者たちはそれ以上に孤独を重んじるのか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第82論文|第82論文]]　謙虚さはどれほどの名誉を持ち、その地位は |} ===2. マカリオス=== * [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]] （擬マカリオス）（完） :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教1|説教1]]　預言者エゼキエルに記された幻の寓話的解釈。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教2|説教2]]　暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教3|説教3]]　兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教4|説教4]]　キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教5|説教5]]　キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教6|説教6]]　神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教7|説教7]]　キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教8|説教8]]　祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教9|説教9]]　神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教10|説教10]]　謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教11|説教11]]　聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教12|説教12]]　アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教13|説教13]]　神がキリスト信徒に期待する成果。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教14|説教14]]　神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教15|説教15]]　この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教16|説教16]]　霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教17|説教17]]　キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教18|説教18]]　キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教19|説教19]]　進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教20|説教20]]　内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教21|説教21]]　キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教22|説教22]]　この世を去る人々の二通りの状態について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教23|説教23]]　王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教24|説教24]]　キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教25|説教25]]　この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教26|説教26]]　不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教27|説教27]]　この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教28|説教28]]　この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教29|説教29]]　神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教30|説教30]]　人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教31|説教31]]　信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教32|説教32]]　キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教33|説教33]]　私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教34|説教34]]　キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教35|説教35]]　古い安息日と新しい安息日について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教36|説教36]]　魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教37|説教37]]　楽園と霊的法則について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教38|説教38]]　真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教39|説教39]]　聖書が神から私たちに与えられた理由。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教40|説教40]]　すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教41|説教41]]　魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教42|説教42]]　外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教43|説教43]]　キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教44|説教44]]　魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教45|説教45]]　この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの出現だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教46|説教46]]　神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教47|説教47]]　律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教48|説教48]]　神への完全な信仰について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教49|説教49]]　この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教50|説教50]]　神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。 ===3. クリソストモス=== [[Wikisource:宗教]]< * [[マタイ福音書に関する説教]] 目録（クリソストムス）（未完） {| |valign=top| :* [[マタイ福音書に関する説教/説教13|説教13]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教14|説教14]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教15|説教15]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教15-2|説教15-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教16|説教16]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教16-2|説教16-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教17|説教17]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教17-2|説教17-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教18|説教18]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教18-2|説教18-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教19|説教19]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教19-2|説教19-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教20|説教20]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教21|説教21]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教22|説教22]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教22-2|説教22-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教23|説教23]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教23-2|説教23-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教24|説教24]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教25|説教25]] |valign=top| :* [[マタイ福音書に関する説教/説教33|説教33]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教34|説教34]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教35|説教35]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教36|説教36]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教37|説教37]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教38|説教38]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教39|説教39]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教40|説教40]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教41|説教41]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教42|説教42]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教65|説教65]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教66|説教66]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教67|説教67]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教68|説教68]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教69|説教69]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教70|説教70]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教71|説教71]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教72|説教72]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教73|説教73]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教74|説教74]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第14巻/ヨハネ福音書注解|ヨハネ福音書注解]](クリソストモス) （未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/使徒行伝の注解|使徒行伝の注解]] (クリソストモス) （未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/ローマ人への手紙注解|ローマ人への手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第12巻/コリント人への手紙第一の注解|コリント人への手紙第一の注解]]（未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/ガラテヤ人への手紙注解|ガラテヤ人への手紙注解]]　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/エペソ人への手紙注解|エペソ人への手紙注解]]　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/ピリピ人への手紙注解|ピリピ人への手紙注解]]（未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/コロサイ人への手紙注解|コロサイ人への手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/テサロニケ人への第一の手紙注解|テサロニケ人への第一の手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/マタイ26章39節についての説教|マタイ26章39節についての説教]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教|屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/オリンピアスへの手紙|オリンピアスへの手紙]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/アンティオキアの人々への彫像に関する説教|アンティオキアの人々への彫像に関する説教]]（未完） ===4. オリゲネス=== * [[諸原理について]]（オリゲネス） :* [[諸原理について/序説]] :* [[諸原理について/第1巻|第1巻]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/第1巻/第1章|第1巻/第1章]] :* [[諸原理について/第1巻/第2章|第1巻/第2章]] :* [[諸原理について/第1巻/第3章|第1巻/第3章]] :* [[諸原理について/第1巻/第4章|第1巻/第4章]] :* [[諸原理について/第1巻/第5章|第1巻/第5章]] |valign=top| :* [[諸原理について/第1巻/第6章|第1巻/第6章]] :* [[諸原理について/第1巻/第7章|第1巻/第7章]] :* [[諸原理について/第1巻/第8章|第1巻/第8章]] :* [[諸原理について/第1巻/第9章|第1巻/第9章]] :* [[諸原理について/第1巻/第10章|第1巻/第10章]] |} :* [[諸原理について/第2巻|第2巻]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/第2巻/第1章|第2巻/第1章]] :* [[諸原理について/第2巻/第2章|第2巻/第2章]] :* [[諸原理について/第2巻/第3章|第2巻/第3章]] :* [[諸原理について/第2巻/第4章|第2巻/第4章]] :* [[諸原理について/第2巻/第5章|第2巻/第5章]] :* [[諸原理について/第2巻/第6章|第2巻/第6章]] |valign=top| :* [[諸原理について/第2巻/第7章|第2巻/第7章]] :* [[諸原理について/第2巻/第8章|第2巻/第8章]] :* [[諸原理について/第2巻/第9章|第2巻/第9章]] :* [[諸原理について/第2巻/第10章|第2巻/第10章]] :* [[諸原理について/第2巻/第11章|第2巻/第11章]] |} :* [[諸原理について/第3巻|第3巻]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/第3巻/第1章|第3巻/第1章]] :* [[諸原理について/第3巻/第2章|第3巻/第2章]] :* [[諸原理について/第3巻/第3章|第3巻/第3章]] :* [[諸原理について/第3巻/第4章|第3巻/第4章]] |valign=top| :* [[諸原理について/第3巻/第5章|第3巻/第5章]] :* [[諸原理について/第3巻/第6章|第3巻/第6章]] :* [[諸原理について/第3巻/第7章|第3巻/第7章]] :* [[諸原理について/第3巻/第8章|第3巻/第8章]] |} :* [[諸原理について/第4巻|第4巻]] :* [[諸原理について/第4巻/第1章|第4巻/第1章]] :* [[諸原理について/第4巻/第2章|第4巻/第2章]] :* [[諸原理について/解説|解説]] *[[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（完） *[[エレミヤ書とエゼキエル書に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem|Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem]]（未完） *[[イザヤの幻視に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio homiliarum in visiones Isaiae|Translatio homiliarum in visiones Isaiae]]（完） *[[39の説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio XXXIX Homiliarum|Translatio XXXIX Homiliarum]] ===5. ニカイア教父シリーズ=== *[[ニカイア以前の教父たち]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II]] **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻|第1巻]] – エウセビオス: 紀元1年から324年までの教会史、コンスタンティヌス大帝の生涯、コンスタンティヌスを讃える演説 ***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻|エウセビオスの教会史/第1巻]] **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第2巻|第2巻]] – ソクラテス: 西暦305年から438年までの教会史、ソゾメノス ([[w:en:Sozomen|en]]): 西暦323年から425年までの教会史 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻|第3巻]] – テオドレトス、ヒエロニムスとゲンナディウス、ルフィヌス ([[w:en:Tyrannius Rufinus|en]])とヒエロニムス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第4巻|第4巻]] – アタナシオス: 選集と手紙 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第5巻|第5巻]] – ニュッサのグレゴリオス: 教義論文、選集および書簡 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第6巻|第6巻]] – ヒエロニムス: 手紙と選集 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻|第7巻]] – エルサレムのキュリロス、ナジアンゾスのグレゴリオス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第8巻|第8巻]] – バシレイオス: 手紙と選集 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻|第9巻]] – ポワティエのヒラリウス、ダマスコのヨアンネス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻|第10巻]] – アンブロシウス: 選集と手紙 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第11巻|第11巻]] – スルピティウス・セウェルス、レランスのウィンケンティウス、ヨハネス・カッシアヌス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻|第12巻]] – レオ1世、グレゴリウス1世 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第13巻|第13巻]] – グレゴリウス1世 (パート2)、シリアのエフレム、アフラハト **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻|第14巻]] – 七つの全地公会議 *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻|第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第1章|第1巻/第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第2章|第1巻/第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第3章|第1巻/第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第4章|第1巻/第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第5章|第1巻/第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第6章|第1巻/第6章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第7章|第1巻/第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第8章|第1巻/第8章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第9章|第1巻/第9章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第10章|第1巻/第10章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第11章|第1巻/第11章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第12章|第1巻/第12章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について|第3巻/高名な人々について]]（著名人列伝） **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス|ヒエロニムス]]（135人） **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ゲンナディウス|ゲンナディウス]]（99人） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説|第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説]]（ルフィヌス）（未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説|第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説]] （未完） *[[原ニカイア信条]]（325年） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻/第二回公会議/聖なる信条|第14巻/第二回公会議/聖なる信条]]（374 - 381年） *[[ニカイア以前の教父たち/第2巻/ヘルマスの牧者]]　(完) ===6. ユスティノス=== *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/殉教者ユスティノス/トリュフォンとの対話|トリュフォンとの対話]]（完） ===7. エイレナイオス　他=== *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第1巻|異端反駁：第1巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第2巻|異端反駁：第2巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第3巻|異端反駁：第3巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第4巻|異端反駁：第4巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第5巻|異端反駁：第5巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第3巻/護教的論文/偶像崇拝について|偶像崇拝について]]（テルトゥリアヌス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第5巻/キプリアヌス/キプリアヌスの論文/主の祈りについて|主の祈りについて]] (キプリアヌス)　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/教理講義|教理講義]] (キュリロス)　(完) **[[教理講義4]] 《教義の10の要点について》 *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/序説|エルサレムのキュリロス/序説]] *[[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）　(完) :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===8. ヒラリウス=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/三位一体論|三位一体論]] (ヒラリウス) （未完） * [[詩篇の論考]]（未完） ** [[詩篇の論考/序文|序文]] ** [[詩篇の論考/詩篇第1篇|詩篇第1篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇2篇|詩篇2篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇9篇|詩篇9篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇13篇|詩篇13篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇14篇|詩篇14篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇51篇|詩篇51篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇61篇|詩篇61篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇62篇|詩篇62篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇67篇|詩篇67篇]] ===9. アンブロシウス=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻/著作/キリスト教信仰の解説|ニカイア後教父: シリーズ II/信仰について]]（アンブロシウス）入力中 * [[信仰について (アンブロシウス)]]（完） * [[ルカ福音書の解説 (アンブロシウス)]]（完） * [[ヘクサエメロン (アンブロシウス)]]（第5巻のみが未完） * [[楽園について (アンブロシウス)]]（完） * [[カインとアベルについて (アンブロシウス)]]（完） * [[ノアと箱舟について (アンブロシウス)]]（完） * [[アブラハムについて (アンブロシウス)]]（完） * [[イサクと魂について]]（完） * [[死の善について]]（完） * [[世界からの逃避について]]（完） * [[ヤコブと祝福された人生について]]（未完） * [[族長ヨセフについて]]（未完） * [[ダビデの詩篇十二篇の解説]]（完） * [[ダビデの詩篇118篇の解説]]（未完） ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/プロローグ|プロローグ]] ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/1番目の言葉|1番目の言葉]]　アレフ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/2番目の言葉|2番目の言葉]]　ベト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/3番目の言葉|3番目の言葉]]　ギメル ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/4番目の言葉|4番目の言葉]]　ダレト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/5番目の言葉|5番目の言葉]]　ヘー ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/6番目の言葉|6番目の言葉]]　ワウ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/7番目の言葉|7番目の言葉]]　ザイン ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/8番目の言葉|8番目の言葉]]　ヘト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/9番目の言葉|9番目の言葉]]　テト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/10番目の言葉|10番目の言葉]]　ヨド ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/11番目の言葉|11番目の言葉]]　カフ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/12番目の言葉|12番目の言葉]]　ラメド ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/13番目の言葉|13番目の言葉]]　メム ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/14番目の言葉|14番目の言葉]]　ヌン ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/15番目の言葉|15番目の言葉]]　サメク ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/16番目の言葉|16番目の言葉]]　アイン * [[ローマ人への手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） * [[コリント人への第一の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） * [[コリント人への第二の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） ===10. アウグスティヌス=== * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第7巻/ヨハネ福音書論考|ヨハネ福音書論考]] 入力中 * [[三位一体論 (アウグスティヌス)]] 入力中 ===11. レオ1世=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻/レオ1世/説教|第12巻/レオ1世/説教]]（レオ1世）入力中 ===12. ダマスコのヨハネ=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻|正教信仰の正確な解説/第1巻]]（ヨハネ・ダマスキン）入力中 {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第4章|第4章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第8章|第8章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻|正教信仰の正確な解説/第2巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第4章|第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第8章|第8章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第22章|第22章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第23章|第23章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第24章|第24章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第26章|第26章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第27章|第27章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第28章|第28章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第29章|第29章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第30章|第30章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻|正教信仰の正確な解説/第3巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第4章|第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第8章|第8章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第9章|第9章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第10章|第10章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第11章|第11章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第12章|第12章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第13章|第13章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第14章|第14章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第15章|第15章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第16章|第16章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第17章|第17章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第18章|第18章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第4巻|正教信仰の正確な解説/第4巻]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===13. フィロカリア=== *[[ドブロトリュビエ]] (Philokalia) *[[ドブロトリュビエ/第1巻|第1巻]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの言葉と彼に関する伝説|大アントニオスの言葉と彼に関する伝説]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの名言の解説|大アントニオスの名言の解説]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉|アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/新米修道士へのルールとアドバイス|新米修道士へのルールとアドバイス]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤの言葉|アバ・イザヤの言葉]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/心を守ることについて27章|心を守ることについて27章]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/修道士ニコラスへのメッセージ|修道士ニコラスへのメッセージ]]（修行者マルコ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応|修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/霊的法則に関する200章|霊的法則に関する200章]]（修行者マルコ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/行いによって義とされると考える人々について|行いによって義とされると考える人々について]]（修行者マルコ） *[[ドブロトリュビエ/第2巻|第2巻]] **[[ドブロトリュビエ/第2巻/霊的生活の完成度について|霊的生活の完成度について]]（ヨハネス・カッシアヌス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めの働きの終了について|悔い改めの働きの終了について]]（ヨハネス・カッシアヌス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/テオドロスへ 覚醒と祈りについて|テオドロスへ 覚醒と祈りについて]]（ヘシュキオス長老） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/祈りに関する153章|祈りに関する153章]]（シナイのニール） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悪の八魂について|悪の八魂について]]（シナイのニール） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めについて|悔い改めについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/美徳と情熱について–また情熱との戦いについて|美徳と情熱について–また情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/8つの主要な情熱との戦いについて|8つの主要な情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/平静さについて|平静さについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/バルサヌフィオスの禁欲的教え|バルサヌフィオスの禁欲的教え]]（大バルサヌフィオス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/アバ・ドロテオスの禁欲的教え|アバ・ドロテオスの禁欲的教え]]（アバ・ドロテオス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/シリアの聖イサクの禁欲的教え|シリアの聖イサクの禁欲的教え]]（シリアのイサク） *[[ドブロトリュビエ/第3巻|第3巻]] **[[ドブロトリュビエ/第3巻/霊的知識と識別についての100章|霊的知識と識別についての100章]]（フォティケのディアドコス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛についての400章|愛についての400章]]（告白者マクシモス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛・禁欲・霊的生活について400章|愛・禁欲・霊的生活について400章]]（アバ・タラシオス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/最も魂をたすける100の章|最も魂をたすける100の章]]（エデッサのテオドロス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/覚醒についての40章|覚醒についての40章]]（シナイのフィロテオス） *[[ドブロトリュビエ/第4巻|第4巻]] **[[ドブロトリュビエ/第4巻/修道士への禁欲的な指導|修道士への禁欲的な指導]]（ストゥディオスのテオドロス） *[[ドブロトリュビエ/第5巻|第5巻]] :::新神学者シメオン :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/新神学者シメオンの略歴|新神学者シメオンの略歴]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/実践的および神学的な章|実践的および神学的な章]]（新神学者シメオン） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教|敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教]]（彼の師、敬虔者シメオン） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ|信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/三つの注意と祈りについて|三つの注意と祈りについて]] :::ニケタス・ステタトス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ニケタス・ステタトスの略歴|ニケタス・ステタトスの略歴]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最初の100の実践的な章|最初の100の実践的な章]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について|次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について|最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について ]] :::シナイのグレゴリオス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/戒めと教義・警告と約束についての137章|戒めと教義・警告と約束についての137章]]（シナイのグレゴリオス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/沈黙行者たちへの指示|沈黙行者たちへの指示]]（シナイのグレゴリオス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/静寂と祈りについての15章|静寂と祈りについての15章]]（シナイのグレゴリオス） :::修道士ニケフォロス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/覚醒と心を守ることについて|覚醒と心を守ることについて]]（修道士ニケフォロス） :::グレゴリオス・パラマス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/名誉ある修道女クセニアに|名誉ある修道女クセニアに]]（グレゴリオス・パラマス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/キリスト教法に基づく十戒|キリスト教法に基づく十戒]]（グレゴリオス・パラマス） :::ダマスコのペトロ :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロ序文|ダマスコのペトロ序文]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第1巻|ダマスコのペトロの第1巻]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第2巻|ダマスコのペトロの第2巻]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; ===14. 神学的著作=== *[[主の祈り、洗礼、聖体に関する注釈]]（モプスエスティアのテオドロス） (完) * [[口語訳旧約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[口語訳新約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[KJV 旧約聖書続編 目録]] (King James Bible, 1769) * [[フィラレートのカテキズム]]（モスクワの聖フィラレート、1913）（完） ** [[フィラレートのカテキズム 2]] * [[英国国教会の39箇条についての教理問答]]（ジェームズ・ビーヴン、1853）（未完） * [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完） * [[アル・ガザーリーの宗教的・道徳的教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（導入のみ） * [[鳩の書]]（''Book of the Dove'' [[w:ja:バル・ヘブラエウス|バル・ヘブラエウス]]、1919英訳 A.J. ヴェンシンク）（入力中） * [[蜂の書]]（''The Book of the Bee'' アフラトのソロモン、英訳 [[w:ja:ウォーリス・バッジ|ウォーリス・バッジ]]）（入力中） * [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作]]（ジョン・パーカー、1897）（目録） ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神名論|神名論]]（完） ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神秘神学|神秘神学]]（完） * [[修道院の制度について]] "De coenobiorum institutis"（ヨハネス・カッシアヌス） * [[コラティオネス]]（ヨハネス・カッシアヌス）（未完） * [[信仰について (アンブロシウス)]]（完） * [[マルコ福音書注解 (アンセルムス・ラウドゥン)]]（グロッサ・オルディナリア）（未完） * [[聖バルラームと聖ヨサファトの生涯]]（ダマスコのヨハネ）（未完） * [[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完） * [[ホモウシオスの受容について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完） * [[砂漠を讃えて]]（リヨンのエウケリウス）（完） * [[聖書霊的解釈の定式]]（リヨンのエウケリウス）（未完） * [[神の統治について]]（マルセイユのサルヴィアヌス）（完） * [[論考 (ヴェローナのゼノ)]]（完） * [[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（オリゲネス）（完） * [[観想生活について]]　[[s:la:De vita contemplativa|De vita contemplativa]]（ユリアヌス・ポメリウス） * [[歴史 (オロシウス)]]　[[s:la:Historiae (Orosius)|Historiae (Orosius)]]（オロシウス） * [[詩篇の解説 (カッシオドルス)]]　[[s:la:Expositio in Psalterium (Cassiodorus)|Expositio in Psalterium (Cassiodorus)]]（カッシオドルス） * [[説教 (アマセアのアステリウス)]] **[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教1|説教1]]　金持ちとラザロ **[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教2|説教2]]　不正な管理人 **[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教3|説教3]]　貪欲に対する戒め **[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教4|説教4]]　カレンダ祭について **[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教5|説教5]]　離婚について *[[実証2 (アフラハト)]]　デモンストレーション/愛について（完） *[[実証7 (アフラハト)]]　デモンストレーション/悔悛について :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; * [[イェルサリム大主教聖キリール教訓]]（エルサレムのキュリロス） * [[聖金口イオアン教訓下]]（ヨハネ・クリュソストモス） * [[シリヤの聖エフレム教訓]] * [[正教要理問答]] * [[通俗正教教話]]（府主教フィラレート） * [[聖詠講話上編]]（ヨハネ・クリュソストモス） * [[聖詠講話中編]] * [[新約聖書譬喩略解]] * [[祈祷惺々集]] {{註|祈りと清醒の教訓集。隠修者フェオファン編集。}} *#[[祈祷惺々集/我等が聖神父階梯著者イオアンの教訓（1）]] *#[[祈祷惺々集/イェルサリムの司祭イシヒイ フェオドルに與ふる書（1）]] *#[[祈祷惺々集/克肖なる我等が神父シリヤのフィロフェイの説教（1）]] *#[[祈祷惺々集/シリヤの聖イサアクの教訓（1）]] *#[[祈祷惺々集/聖なる大老ワルソノフィイ及びイオアンの教訓（1）]] :（ヨハネ・クリマクス、シナイのヘシュキオス、シナイのフィロテオス、シリアのイサアク、ガザのバルサヌフィオス） * [[埃及マカリイ全書]]（著者は擬マカリオス） * [[ニケア信経]]（ニケア・コンスタンチノープル信経） * [[使徒信経（天主公教会1911年）]] * [[使徒信経（日本聖公会1941年）]] * [[アタナシオ信経]] * [[信経問答]] * [[十誡問答]] * [[吉利支丹文学抄/吉利支丹文学概説及び原本の解題]] * [[さんぺいとろの御作業 (新漢字)]] * [[さんふらんしすこの御作業 (新漢字)]] * [[さんゑうすたきよの御作業]] * [[こんてむつすむんぢ抄 (新漢字)]]（『キリストに倣いて』） * [[でうすの御性体と御善徳の事 (新漢字)]]（『ぎや・ど・ぺかどる』） * [[御扶けの御恩の事 (新漢字)]]（　同　）{{註|ぎやどぺかどるは興味深い。}} * [[善人達のよきこんしゑんしやの悦びの事 (新漢字)]]（　同　） * [[世界と悪の執着に引るゝ人の迷ひを導く事 (新漢字)]]（　同　） * [[瞋恚に対する了簡の事 (新漢字)]]（　同　） * [[ほるたれざといふ強き心の事 (新漢字)]]（　同　） * [[けれいど並びにひいですのあるちごの事 (新漢字)]]（『どちりな・きりしたん』） * [[でうすの御掟十のまだめんとすの事 (新漢字)]]（　同　） * [[詩四篇・三十一篇・九十一篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百三十四） * [[詩九十二篇・九十五篇・九十八篇・百篇（日本聖公会訳）]] * [[詩七十一篇・百十六篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百二十七、詩百三十） * [[詩二十三篇・三十九篇・九十篇（日本聖公会訳）]] * [[詩五十一篇]]（詩篇第五十一、第五十聖詠） * [[人類の忘恩に対する償の祈祷]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===15. 典礼・奉神礼=== * [[ミサ通常文・キリエ・グロリア]]（カトリック） ::（＋クレド・サンクトゥス・ベネディクトゥス・アニュスデイ） * [[神聖なる聖体礼儀の歌章の次第]]（正教会） * [[大齋の晩課及び先備聖体礼儀の「主よ爾に籲ぶ」]]（正教会） * [[八調の品第詞（ステペンナ）]]（正教会）{{註|聖詠119～133を題材にした祈祷文}} * [[大斎第一週間奉事式略]]（おおものいみだいいっしゅうかんほうじしき） **[[大斎第一週間奉事式略 2]]（火曜日） **[[大斎第一週間奉事式略 3]]（水曜日） **[[大斎第一週間奉事式略 4]]（木曜日）（未完） * [[聖パスハの奉事]]（未完） * [[信経]]（正教会） * [[聖詠経]]　([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳) * [[マトフェイ伝06]] * [[マトフェイ伝07]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; ===16. 仏教=== * [[正信念仏偈 (意訳聖典)]] * [[歎異抄 (意訳聖典)]] ** [[歎異抄 (意訳聖典 新漢字)]] * [[蓮如上人御文章 (意訳聖典)]] * [[七箇條の起請文 (浄土宗全書)]]（別名：念仏行者訓條） * [[横川法語]]{{註|恵心僧都、源信}} * [[十二問答]] * [[十二箇條問答]]{{註|法然上人の人柄が優しい。}} * [[黒田の聖人へつかはす御文]]（別名：一紙小消息） * [[或女房に示されける法語]] * [[常に仰られける御詞 (法然上人全集)]] * [[平重衡に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[甘糟太郎忠綱に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[元强盜の張本なりし教阿に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[御臨終の時門弟等に示されける御詞 (法然上人全集)]] * [[消息法語 (一遍上人語録)]] * [[門人伝説 (一遍上人語録)]]{{註|興味深い。}} * [[仏説阿弥陀経 (昭和新纂経典部)]] ===17. イスラム教=== * [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完） * [[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（未完） **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第1章|1. 人間の本質]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第2章|2. 人間の自由と責任]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第3章|3. プライドと虚栄心]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第4章|4. 友情と誠実さ]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第5章|5. 愛の本質と人間の最高の幸福]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第6章|6. 神の唯一性]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第7章|7. 神の愛とそのしるし]] **[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第8章|8. リザ、すなわち神の意志への喜びに満ちた服従]] ===18. ユダヤ教=== * [[ユダヤ古代誌]]　[[s:en:The Antiquities of the Jews|The Antiquities of the Jews]]（フラウィウス・ヨセフ）（未完） ===19. ギリシャ・ローマ哲学=== * [[トゥスクルム荘対談集]]（キケロ）（完） * [[新プラトン主義哲学者断片集/サッカス (ブイエ訳)]]（アンモニオス・サッカス） ==加筆項目== {{resize|120%|この利用者が加筆したもの}} * [[聖詠経]]（ふりがなを付加） ** [[第一「カフィズマ」]] ** [[第二「カフィズマ」]] ** [[第三「カフィズマ」]] ** [[第四「カフィズマ」]] ** [[第五「カフィズマ」]] ** [[第六「カフィズマ」]] ** [[第十七「カフィズマ」]] ** [[第十八「カフィズマ」]] ** [[第十九「カフィズマ」]] ** [[第二十「カフィズマ」他]] * [[コンチリサンの略]]{{註|Contrição/Contrition:悔い改め、懺悔という意味}} * [[白骨の御文]] * [[主の祈り]] ==リダイレクト== * [[ディダケー (Riddle translation)]]　→　[[ニカイア以前の教父たち/第7巻/十二使徒の教訓/十二使徒の教訓]] {{resize|120%|サブページ}} * [[利用者:村田ラジオ/sandbox]]　ウェブスター改訂聖書 * [[利用者:村田ラジオ/sandbox2]]　マカリオス　大書簡 * [[利用者:村田ラジオ/sandbox3]]　ばるらあんと聖じょさはつの御作業　<strike>信仰について　第5巻、ルカ福音書の解説　第8巻</strike> * [[利用者:村田ラジオ/sandbox4]]　第4論文　<strike>第3論文</strike>　<strike>トゥスクルム荘対談集</strike>　<strike>聖バルラームと聖ヨサファトの生涯</strike> * [[利用者:村田ラジオ/common.js]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ----- ===19. 忘備録=== {| |valign=top| * [[ヘルプ:編集の仕方]] * [[ヘルプ:資料を追加する]] * 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J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }}」 242844 wikitext text/x-wiki ==脚注== {{Reflist}} == 出典 == *底本: A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }} j882kj921ocuge7t00wy9nlxpkkbwfd 242845 242844 2026-05-31T04:40:23Z 村田ラジオ 14210 論文4 242845 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|wikisource:宗教|ニネベのイサアク神秘論文集|hide=1}} {{header |title=ニネベのイサアク神秘論文集 |section=第4論文 |previous=[[../第3論文|第3論文]] |next =[[../第5論文|第5論文]] |year=1923 |override_translator = [[作者:アレント・ヤン・ヴェンシンク|A. J. ヴェンシンク]] |author= |notes= *底本: [[w:ru:Arent Jan Wensinck|A. J. Wensinck]], "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にねへのいさあくしんひろんふんしゆう04}} <!--[[Category:1923年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:ニネベのイサアク神秘論文集|04]]--> }} ::'''ニネベのイサアク神秘論文集''' == 第4論文 == 神を愛する魂は、ただ神の中にのみ安らぎを見出す。 まず外的な束縛から自分を解き放ち、それから心を神に結びつけるよう努めなさい。 物質から離れることが先であり、神に結びつくことはその後である。 乳離れした子供にはパンが与えられる。神において卓越した者になりたいと願う者は、まず世俗から離れなければならない。子供が母の乳離れをするように。 肉体の労働は霊的な奉仕よりも先にある。肉体の創造が魂の創造よりも先に起こるように。 肉体の労働を行わない者は、霊的な労働も行わない。霊的な労働は、穀物から穂が生まれるように、肉体の労働から生まれるからである。霊的な奉仕を行わない者は、霊的な賜物も持たない。 真理のために一時的に受ける苦し​​みは、優れた働きをする者に与えられる喜びとは比べ物にならない。 種まきの時の涙が収穫の喜びをもたらすように<ref>文字通り：両手いっぱい。詩篇126篇6節を参照。</ref>[1]、神のために働くことも喜びをもたらす。 汗水流して得たパンは働き人を喜ばせる。キリストの知識を得た心は、義のために働く。 神との親密な対話のために、徳の優れた行いをしようと思い、軽蔑や屈辱に耐えなさい。人が自分の過ちによる場合を除いて、厳しい言葉を分別をもって耐え忍ぶとき、キリストのために茨の冠を頭に受ける。その人は幸いな人だ。それ以外の時には、冠を授けられているのに、それに気づかない。 知識に基づく名声から逃れる者は、来世の希望を自分の中に見出すだろう。 世を去ると約束しながら、自分の好きなものを何一つ手放したくないために世俗的な事柄について人と争う者は、全く盲目である。なぜなら、彼は自ら進んで全世界を捨てたにもかかわらず、その一部について争っているからである。 この世の喜びから逃れる者は、来世を思い描くであろう。 所有物を所有する者は、情欲の奴隷である。金銀を単なる所有物とみなすのではなく、あなたの意志の欲求を満たすために所有するすべてのものを、あなたの意志の目的のために所有するようにしなさい。 情欲への恐れから障害となるものを断ち切る者は、真に賢者である。 絶え間ない徳への奉仕なくして、真の知識は得られない。 人生の知識は、肉体的な営みによってのみ得られるのではなく、精神的な情欲を断ち切ることに努力を向けることによって得られるのである。 分別なく働く者は、罪の原因が目の前に現れたとき、容易にその犠牲者となる。友と共に働く者を決して{{r|褒|ほ}}めてはならない。しかし、その感覚に関しては怠惰で抑制がなく、すなわち、耳と口は開いており、目はさまよいやすい者を褒めてはならない。 もし慈悲を実践することを目標とするならば、他の分野で正義を追求しないように自らを訓練しなさい。さもなければ、片手で働きながらもう片方の手でこぼしているように見えるだろう。なぜなら、他の分野では寛容さが必要とされるが、ここでは高潔さが必要とされるからである。 これらのことにおいてあなたに対して罪を犯した者を赦すことを、あなた自身の正義の行いとみなしなさい。そうすれば、あなたの魂に両側から平和が湧き上がるのを見るだろう。すなわち、あなたの道が尊厳と正義に勝り、あらゆることにおいて自由の高まりを促すようになる時である。聖人の一人がこれらのことについてこう言っています。「慈悲深い人が、正義を重んじない人であるなら、その人は盲目である。彼は正義と自らの労働によって得た富から他者を養うべきであって、偽り、抑圧、不正、狡猾さによって得た富から養うべきではないからである。」 同様に、別の箇所でこの人はこう説いています。「貧しい人々の間に種を蒔くなら、自分の持ち物から蒔きなさい。他人の持ち物から蒔くものは、雑草よりもはるかに苦い。しかし、私は言う。もし慈悲深い人が正義をも超えていないなら、彼は慈悲深い人ではない。」これは、彼が自分の側から人々に慈悲を示すだけでなく、喜んで自ら不正を被り、同胞との取引において完全な正義を維持したり主張したりするのではなく、彼らに慈悲深く、慈悲によって正義を超越し、律法の下の義人の冠ではなく、新しい契約の下の完全な人の冠を自らに被るという意味です。 自分の持ち物から貧しい人に施し、裸の人を見れば着物を与え、隣人を自分自身のように愛し、不正や偽りを行わないことは、古い律法でも命じられていることです。しかし、新しい契約における完全な行いは、次のように命じています。「もし人があなたから奪ったなら、取り返そうとせず、求める者には誰にでも与えなさい。」あなたは、財産やその他の外面的な事柄において不正な取引を喜んで受け入れるだけでなく、隣人のために自らを捧げることさえも求められています。 隣人への憐れみを、贈り物だけでなく、誰かが苦しむのを見たり聞いたりした時に、心を痛めずにはいられない人は、慈悲深い人です。たとえ兄弟から頬を殴られても、言葉一つで報復しようとせず、兄弟を精神的に苦しめようとしない人は、まさに慈悲深い人です。 徹夜の祈りを尊びなさい。そうすれば、あなたは自らの内に慰めを見いだすであろう。常に孤独の中で朗誦に専念しなさい。そうすれば、あなたは常に至福へと導かれるであろう。 忍耐をもって貧しさを愛しなさい。そうすれば、あなたの心は集中し、さまようことはないであろう。 富を憎みなさい。そうすれば、あなたの心は混乱から守られるであろう。 大衆との交わりを断ち、あなたの行いに気をつけなさい。そうすれば、あなたの魂は内なる安息を失うことから守られるであろう。 貞潔を愛しなさい。さもなければ、あなたを争いにさらす御前で、祈りの時に恥をかくことになるであろう。 清らかな行いを身につけよ。そうすれば、祈りの時に魂は喜びに満たされ、死を思い起こす時にも心に喜びが燃え上がるであろう。 小さなことをきちんと管理せよ。さもないと、大きなことをおろそかにしてしまう。 仕事に怠惰であってはならない。さもないと、仲間たちの前で恥をかくことになる。 ​​知識をもって仕事に取り組め。さもないと、道から外れてしまう。 供給を切らしてはならない。さもないと、仲間たちは途中であなたを置き去りにして去ってしまうであろう。 行動に自由を身につけよ。そうすれば、混乱から解放されるであろう。 安楽のために自由を濫用してはならない。さもなければ、奴隷の中の奴隷となるであろう。 行いにおいて節制を愛しなさい。そうすれば、心の高慢や好色へと導く思索を抑えることができるであろう。 華美を愛する者が謙虚な心を持つことは不可能である。なぜなら、内なる心と外なる習慣は必然的に互いに並行していなければならないからである。贅沢に耽溺している者が、心の純潔を身につけることができるだろうか。外的な栄光を追い求めている者が、心の謙虚さを身につけることができるだろうか。外見は好色で、体はだらしない者が、心は純潔で、思索は敬虔であると言えるだろうか。心が感覚に導かれるとき、感覚は獣の糧を糧とする。しかし、感覚が心に導かれるとき、感覚は天使の糧を糧とする。 虚栄心は淫行のしもべである。振る舞いに関わるならば、傲慢さのしもべとなる。謙遜には簡潔さがふさわしい。 栄光への愛は冗長さと結びついている。前者は絶え間ない集中を通して観想に到達し、魂を純潔へと導く。後者は絶えず心をさまよわせ、外的なものとの接触を通して糧を集め、心を汚す。 それは物事の本質に淫らな触れ方をし、淫らな思索を通して心を刺激する。前者は観想によって霊的に集中し、それを抱く者を栄光へと導く。 全世界で起こるあらゆる力やしるしを、意識的に孤独に座る人の姿と比べてはならない。 世の飢えを満たし、異教徒の大群を誤りから神への崇拝へと導くことよりも、孤独の安らぎを愛すべきである。あなた自身が罪の束縛から解き放たれることは、服従させられている人々を、その肉体を支配している者たちから解放することよりも、あなたの目にははるかに優れたことである。 自らの教えに憤慨する者たちをなだめるよりも、内なる三位一体（肉体、魂、霊）との調和の中で、自らと和解することを優先しなさい。 鋭い知性や、伝聞やインクの蓄積から生み出される膨大な教えの書物よりも、内なる経験に基づく簡潔な言葉遣いを愛しなさい。 肉体的に死んでいる者を生き返らせるよりも、情欲によって死んだ魂を、神の衝動に駆り立てるように、自らの魂を生き返らせることに心を砕きなさい。 多くの人々が力を行使し、死者を生き返らせ、迷える者たちに労苦を捧げ、偉大な奇跡を行い、自らの行いに人々を驚嘆させることで、多くの人々を神へと導いてきた。しかしその後、他者を救った者たちは、不純で不名誉な情欲に陥りました。そして、他者に命を与えた後、自らを死に至らしめ、自らの行いによって与えた罪によって、つまずきに陥ったのです。その原因は、彼らがまだ魂の病に冒されている間、自らの癒しを顧みず、自らも病んでいるにもかかわらず、他人の魂を癒すために世俗の海に身を投じたことにある。そのため、先に述べたように、彼らは神への希望を失ってしまった。なぜなら、彼らの感覚の弱さは、まだ慎重さを欠いている人々の情欲を激しく掻き立てる世俗的なものの光線に耐えることができなかったからである。私が言っているのは、女性や快適さ、金銭、世俗的なもの、そして支配欲や他者より優位に立とうとする情欲のことである。 愚か者からは単純さゆえに軽蔑されなさい。賢者からは大胆さゆえに軽蔑されてはならない。 謙遜のために貧しさを求め、大胆さのために富を求めてはならない。批判者を言葉ではなく徳の力で打ち負かし、説得しようとしない者の厚かましさを音ではなく唇の穏やかさで打ち負かしなさい。好色な者を高潔な振る舞いで、大胆な官能に溺れる者を静かに見つめる瞳の清らかさで打ち負かしなさい。 生涯を通じてどこへ行っても、自分をよそ者とみなしなさい[1]。そうすれば、言論の​​自由から生じる大きな害悪から逃れることができるでしょう。 常に自分は何も知らないと思いなさい。そうすれば、うぬぼれによって生じる非難されるべき事柄から解放されるでしょう。そうすれば、あなたは他者を導く資格を得るでしょう。 あなたがまだ到達していない実践的な倫理を、あたかも自分のもののように他者に伝えてはなりません。さもなければ、あなた自身が恥をかき、あなたの行いとの比較によって、あなたの偽善が露呈するでしょう。しかし、もしあなたがふさわしいことについて語るならば、権威者としてではなく、弟子の一人として語りなさい。 まず、自分自身を謙遜し、聞き手よりも劣っていることを示しなさい。そうすれば、あなたは聞き手に謙遜の模範を示し、あなたの言葉は彼らを善行へと駆り立て、あなたは彼らの目に尊敬されるでしょう。 できる限り、涙を流しながらこれらのことを語りなさい。そうすれば、あなた自身とあなたの仲間にとって有益となり、あなたに恵みがもたらされるでしょう。 キリストの恵みによって、目に見える被造物の神秘の喜び、すなわち知識の第一の頂点に達したならば、中傷の霊から魂を守りなさい。武器を持たなければ、この国で自分の居場所を保つことはできず、誘惑者たちによって密かに殺されてしまうでしょう。あなたの武器は、絶え間ない自己卑下の中で捧げる断食と涙、そして、分裂を引き起こす目的で各宗派の相違を強調する書物を読むことを避ける慎重さです。そのような書物は、中傷の霊に魂に対する強力な武器を与えることになるからです。 満腹になった時は、詮索しようとしてはなりません。後悔することになるでしょう。私の言うことを理解してください。満腹の状態で、神の神秘についての知識は得られません。満足することなく、神の摂理の書物に深く没頭しなさい。これらは聖なる人々によって編纂され、神が世界の様々な性質<ref>イサアクは「性質(nature)」という言葉を、私たちの「種(species)」に対応する意味で使っている。</ref>を確立された際の、神の様々な御業の目的を示しています。これらの言葉によってあなたの心が強められ、その奥深さから啓発された衝動を得るでしょう。そうすれば、あなたの心は、自然の創造主の称賛に値する賢明な意図に従って、世界の創造の正しい計画を理解するという目的に向かって、明確な意識をもって進んでいくでしょう。 ** 神が全世界の教訓のために定めた二つの聖書を読みなさい。そうすれば、あらゆる世代において、神の摂理の力に目がくらみ、驚嘆に包まれるでしょう。 このような朗読などは、この目的に非常に役立ちます。朗読は、肉体の過度な心配や日々の雑事から解放され、完全に安らかな状態で行いなさい。そうすれば、朗読はあなたの魂に甘美な味わいを与えてくれるでしょう。それは、魂が感覚と絶えず交わることで、感覚を超越した、自らの中に感じ取る甘美な洞察によるものです。経験に基づいた言葉を、言葉を売る者のたわごとと見なしてはなりません。さもなければ、あなたは生涯の終わりまで闇の中に留まり、その恩恵を受けることなく、戦時中に夜をさまよい、真理にしがみつくという口実のもとに、落とし穴に落ちてしまうでしょう。 あなたがその国に入るのが近づくと、これがあなたのしるしとなるでしょう。恵みがあなたの目を開き、本質的な視覚によって物事を知覚できるようになると、その時、あなたの目は涙を流し始め、その多さであなたの頬を洗い流すほどになり、感覚の激しさは鎮まり、あなたの内に静かに閉じこもるでしょう。もし誰かがあなたにこれと異なることを教えるなら、それを信じてはなりません。真の知覚の明白なしるしとして、涙以外のものを肉体から求めることは、肉体の各器官の影響が静まる場合を除いて、あなたには許されません。これは、心が（地上の）存在を超越し、肉体が涙も、不安も、感情もなく、ただその自然な動物的存在だけになった時に起こります。なぜなら、この知識は、霊的な視覚の二次的な伴侶として、感覚世界の事物の観念を携えることを厭わないからです。「肉体の中にあるのか、肉体の外にあるのか、私にはわかりません」。神はこのことを知っておられるだけでなく、言い表せない言葉も聞いておられるのです<ref>1コリント12章2-4節</ref>[1]。 耳で聞くものはすべて言葉にできる。しかし彼は、感覚的な音を聞いたわけでも、肉体的な感覚的イメージの幻視を見たわけでもなく、肉体から離れた恍惚状態において、意志が関与しない精神の衝動によってそれを体験したのである<ref>上記14ページ注1参照</ref>[2]。目はかつてこれに匹敵するものを見たことがなく、耳はこれに匹敵するものを聞いたことがなく、彼の多様な知識は、彼の心が見たもの、すなわち、世に対して死んだ心を持つ者たちに神が示そうと用意しておられるものの類似性を思い起こすことさえ夢にも思わなかった。それは、肉眼を通して粗雑な区別で受け取る肉体的な視覚でもなく、二次的に彼ら自身が心の中で作り出す幻想でもなく、知性と信仰に関する事柄についての単純な観想、つまり分割や区分とは正反対の、元素のイメージを示すものなのである。 視力に応じて太陽の球体に視線を向け、ただその光線を楽しむことだけを目的とする。太陽の軌道を精査しようとしてはならない。さもなければ、限られた視力さえも失ってしまうだろう<ref>17 ページを参照。</ref>[3]。もし蜂蜜を見つけたら、満腹になって捨てなければならなくなるので、適量を食べるように。魂の本質は小さなものであり、時にはその本質を超えたものを学ぼうと、前進する。そして、朗読や物事の考察の過程で、しばしば一つまたは複数の事柄を捉える。しかし、その知識の総量は、発見したものに比べれば取るに足らない。では、その知識はどこまで達するのだろうか？その考察が感情と震えに覆われるまでである。そして、恐怖から急いで後ずさりし、時折、光り輝く事柄へと踏み込もうとする。 しかし、それらの事柄の恐ろしさゆえに、恐怖がそれを阻む。そして、識別力は静かに魂の心に警告する。大胆に行動すれば、魂は死んでしまうから。あなたにとって難しすぎるものは求めず、あなたにとって強すぎるものは探さないで。あなたに許されたものをあなたの知性で吟味し、隠された事柄に近づこうとしないで。それゆえ、静かに崇拝し、賛美し、理解できないことを告白しなさい。あなたにはあまりにも多くのことが示されたが、残りの神の御業に心を煩わせてはならない。蜜をたくさん食べるのが良くないように、称賛に値する言葉を吟味するのも良くない。近づく前に遠くから眺めようと望んで、果てしない道のりに疲れ果て、眺める力も失い、傷つくことのないように。 時として、真実の代わりに空想が生じることがあります。それは、知性が理解する力を失い、その真髄を忘れてしまう時です。賢者ソロモンは、「自らの精神を律する術を持たない者は、城壁のない廃墟の町のようなものだ」と的確に述べています<ref>箴言25章28節</ref>[1]。 天と地で神を探し求め、心を様々な場所に走らせる必要はありません。人よ、魂を清め、不自然な記憶の思いを捨て去り、あなたの衝動の前に貞潔と謙遜の幕を垂らしなさい。そうすれば、あなたの内におられる神を見いだすでしょう。謙遜な者には、神秘が啓示されるのです。 もしあなたが、清らかな心の祈りと絶え間ない徹夜の修行に身を捧げ、光に覆われた心を得たいと願うなら、世俗の目から身を引き、言葉による交わりを断ちなさい。そして、たとえ卓越性を求めてやって来たとしても、いつもの友人を自分の独房に迎え入れることを拒みなさい。ただし、あなたと同じ目的を持ち、あなたの行動の秘密を共有する者だけは例外とする。もしあなたが、気を散らすことや、私たちが求めなくても自然と生じる秘密の精神的な交流を恐れるならば、外的な交流さえも断ちなさい。 祈りの後には、優れた行いを積み重ねなさい。そうすれば、あなたの魂は真理の光の華を見るでしょう。心が外的な記憶から解放される結果、精神は物事に対する恍惚とした理解という賜物を受け取るでしょう。魂は、ほんの少しの配慮と苦労さえ与えれば、容易に一つの営みから別の営みへと移り変わることに慣れるでしょう。 たとえ最初は、現在の記憶から生じる暗闇と混乱のために喜びを感じなくても、狭い道、瞑想、聖人の物語を説く書物を読むという労苦を魂に負わせなさい。そうすれば、魂は一つの習慣から別の習慣へと移り変わるでしょう。したがって、祈りと奉仕のために立ち上がるとき、世俗的なことを瞑想する代わりに、聖書の教えが心に浮かぶでしょう。そして、それによって、以前に見聞きしたことの記憶は忘れ去られ、消し去られるでしょう。こうして、あなたの心は清らかさを得るでしょう。次のように述べられてきました。祈りの際には朗誦によって心が清められ、祈りの最中も朗誦によって心が啓発される。これは、魂が外的な雑念を祈りの習慣と交換する力を得る、すなわち、あの世界の驚くべき記憶によって心に本質的な理解が輝く、という意味です。そのような時に、聖典によって刺激された観想の力は、どれほど頻繁に（孤独な者を）祈りの最中に沈黙させ、呆然とさせ、衝動を起こさずに立たせてきたことでしょう。私が述べたように、喜びによって祈りを断ち切り、心を休ませ、その衝動を静める力は、まさにそれなのです。心と体の器官は休息しているのです。 私の言うことを理解できるのは、魂でこれを体験し、その奥義に深く分け入った人々です。他人から教わったり、真実を歪めることが多い書物から盗み取ったりしなかった人々です。 満腹の胃は霊的な問いを考察することをためらいます。娼婦が貞潔について語ることをためらうように。病に侵された良心は脂っこい食べ物を嫌います。世俗に囚われた心は、神への奉仕を探求することができません。 火は新鮮な薪を燃やすことができません。安楽を愛する心には、神への愛は燃え上がりません。 娼婦は一人の男の愛にしがみつくことができません。多くのものに縛られた魂は、愛に満ちた霊的な教えにしがみつくことができません。 ** 太陽を自分の目で見たことのない人が、太陽について聞いただけでその光を心に思い描いたり、魂に何らかのイメージを抱いたり、その光線の美しさを感じ取ったりできないように、魂に霊的奉仕の味わいを理解する感覚がなく、その神秘を体験して真理に似たイメージを心に思い描くことができない人は、魂に真の確信を見出すことも、人間の教えや書物による訓練を通して物事の本質に到達することもできないのです<ref>参照：『鳩の書』、第3文</ref>[1]。 もしあなたが日々の糧以上のものを持っているなら、貧しい人々にそれを分け与え、それから率直に神に祈りを捧げなさい。これはつまり、息子が父に語りかけるように神に語りかけなさいということです。 慈悲ほど心を神に近づけるものはありません<ref>第81章のタイトルとp. 8以下、p. 42以下を参照してください</ref>[2]。そして、自発的な貧困ほど心に平安をもたらすものはありません。神への畏敬の念から惜しみなく施しを与えるあなたの寛大さゆえに、多くの人はあなたを無知な者と嘲笑するでしょう。あなたの禁欲的な生き方ゆえに、彼らはあなたを賢い者、あるいは心の堅固な者とは呼ばないでしょう。 もし誰かが馬に乗っていて手を差し伸べてきたら、その人の本当に必要な物を持っているあなたの手を引っ込めてはなりません。その時、彼は貧しい者のように困窮しているからです。あなたが与えるものは、惜しみない眼差しで与え、彼に向かって喜びの表情を浮かべなさい。そして、彼が求める以上のもの、彼が求めていないものを与えなさい。あなたのパンを水面に投げなさい。そうすれば、幾日も経ってから報いを受けるでしょう<ref>伝道の書11章1節</ref>[3]。 ==脚注== {{Reflist}} == 出典 == *底本: A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }} desclyx0f1kktt1i0tosxmtkajpaxsy 242866 242845 2026-05-31T07:21:44Z 村田ラジオ 14210 242866 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|wikisource:宗教|ニネベのイサアク神秘論文集|hide=1}} {{header |title=ニネベのイサアク神秘論文集 |section=第4論文 |previous=[[../第3論文|第3論文]] |next =[[../第5論文|第5論文]] |year=1923 |override_translator = [[作者:アレント・ヤン・ヴェンシンク|A. J. ヴェンシンク]] |author= |notes= *底本: [[w:ru:Arent Jan Wensinck|A. J. Wensinck]], "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にねへのいさあくしんひろんふんしゆう04}} <!--[[Category:1923年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:ニネベのイサアク神秘論文集|04]]--> }} ::'''ニネベのイサアク神秘論文集''' == 第4論文 == 神を愛する魂は、ただ神の中にのみ安らぎを見出す。 まず外的な束縛から自分を解き放ち、それから心を神に結びつけるよう努めなさい。 物質から離れることが先であり、神に結びつくことはその後である。 乳離れした子供にはパンが与えられる。神において卓越した者になりたいと願う者は、まず世俗から離れなければならない。子供が母の乳離れをするように。 肉体の労働は霊的な奉仕よりも先にある。肉体の創造が魂の創造よりも先に起こるように。 肉体の労働を行わない者は、霊的な労働も行わない。霊的な労働は、穀物から穂が生まれるように、肉体の労働から生まれるからである。霊的な奉仕を行わない者は、霊的な賜物も持たない。 真理のために一時的に受ける苦し​​みは、優れた働きをする者に与えられる喜びとは比べ物にならない。 種まきの時の涙が収穫の喜びをもたらすように<ref>文字通り：両手いっぱい。詩篇126篇6節を参照。</ref>[1]、神のために働くことも喜びをもたらす。 汗水流して得たパンは働き人を喜ばせる。キリストの知識を得た心は、義のために働く。 神との親密な対話のために、徳の優れた行いをしようと思い、軽蔑や屈辱に耐えなさい。人が自分の過ちによる場合を除いて、厳しい言葉を分別をもって耐え忍ぶとき、キリストのために茨の冠を頭に受ける。その人は幸いな人だ。それ以外の時には、冠を授けられているのに、それに気づかない。 知識に基づく名声から逃れる者は、来世の希望を自分の中に見出すだろう。 世を去ると約束しながら、自分の好きなものを何一つ手放したくないために世俗的な事柄について人と争う者は、全く盲目である。なぜなら、彼は自ら進んで全世界を捨てたにもかかわらず、その一部について争っているからである。 この世の喜びから逃れる者は、来世を思い描くであろう。 所有物を所有する者は、情欲の奴隷である。金銀を単なる所有物とみなすのではなく、あなたの意志の欲求を満たすために所有するすべてのものを、あなたの意志の目的のために所有するようにしなさい。 情欲への恐れから障害となるものを断ち切る者は、真に賢者である。 絶え間ない徳への奉仕なくして、真の知識は得られない。 人生の知識は、肉体的な営みによってのみ得られるのではなく、精神的な情欲を断ち切ることに努力を向けることによって得られるのである。 分別なく働く者は、罪の原因が目の前に現れたとき、容易にその犠牲者となる。友と共に働く者を決して{{r|褒|ほ}}めてはならない。しかし、その感覚に関しては怠惰で抑制がなく、すなわち、耳と口は開いており、目はさまよいやすい者を褒めてはならない。 もし慈悲を実践することを目標とするならば、他の分野で正義を追求しないように自らを訓練しなさい。さもなければ、片手で働きながらもう片方の手でこぼしているように見えるだろう。なぜなら、他の分野では寛容さが必要とされるが、ここでは高潔さが必要とされるからである。 これらのことにおいてあなたに対して罪を犯した者を赦すことを、あなた自身の正義の行いとみなしなさい。そうすれば、あなたの魂に両側から平和が湧き上がるのを見るだろう。すなわち、あなたの道が尊厳と正義に勝り、あらゆることにおいて自由の高まりを促すようになる時である。聖人の一人がこれらのことについてこう言っています。「慈悲深い人が、正義を重んじない人であるなら、その人は盲目である。彼は正義と自らの労働によって得た富から他者を養うべきであって、偽り、抑圧、不正、狡猾さによって得た富から養うべきではないからである。」 同様に、別の箇所でこの人はこう説いています。「貧しい人々の間に種を蒔くなら、自分の持ち物から蒔きなさい。他人の持ち物から蒔くものは、雑草よりもはるかに苦い。しかし、私は言う。もし慈悲深い人が正義をも超えていないなら、彼は慈悲深い人ではない。」これは、彼が自分の側から人々に慈悲を示すだけでなく、喜んで自ら不正を被り、同胞との取引において完全な正義を維持したり主張したりするのではなく、彼らに慈悲深く、慈悲によって正義を超越し、律法の下の義人の冠ではなく、新しい契約の下の完全な人の冠を自らに被るという意味です。 自分の持ち物から貧しい人に施し、裸の人を見れば着物を与え、隣人を自分自身のように愛し、不正や偽りを行わないことは、古い律法でも命じられていることです。しかし、新しい契約における完全な行いは、次のように命じています。「もし人があなたから奪ったなら、取り返そうとせず、求める者には誰にでも与えなさい。」あなたは、財産やその他の外面的な事柄において不正な取引を喜んで受け入れるだけでなく、隣人のために自らを捧げることさえも求められています。 隣人への憐れみを、贈り物だけでなく、誰かが苦しむのを見たり聞いたりした時に、心を痛めずにはいられない人は、慈悲深い人です。たとえ兄弟から頬を殴られても、言葉一つで報復しようとせず、兄弟を精神的に苦しめようとしない人は、まさに慈悲深い人です。 徹夜の祈りを尊びなさい。そうすれば、あなたは自らの内に慰めを見いだすであろう。常に孤独の中で朗誦に専念しなさい。そうすれば、あなたは常に至福へと導かれるであろう。 忍耐をもって貧しさを愛しなさい。そうすれば、あなたの心は集中し、さまようことはないであろう。 富を憎みなさい。そうすれば、あなたの心は混乱から守られるであろう。 大衆との交わりを断ち、あなたの行いに気をつけなさい。そうすれば、あなたの魂は内なる安息を失うことから守られるであろう。 貞潔を愛しなさい。さもなければ、あなたを争いにさらす御前で、祈りの時に恥をかくことになるであろう。 清らかな行いを身につけよ。そうすれば、祈りの時に魂は喜びに満たされ、死を思い起こす時にも心に喜びが燃え上がるであろう。 小さなことをきちんと管理せよ。さもないと、大きなことをおろそかにしてしまう。 仕事に怠惰であってはならない。さもないと、仲間たちの前で恥をかくことになる。 ​​知識をもって仕事に取り組め。さもないと、道から外れてしまう。 供給を切らしてはならない。さもないと、仲間たちは途中であなたを置き去りにして去ってしまうであろう。 行動に自由を身につけよ。そうすれば、混乱から解放されるであろう。 安楽のために自由を濫用してはならない。さもなければ、奴隷の中の奴隷となるであろう。 行いにおいて節制を愛しなさい。そうすれば、心の高慢や好色へと導く思索を抑えることができるであろう。 華美を愛する者が謙虚な心を持つことは不可能である。なぜなら、内なる心と外なる習慣は必然的に互いに並行していなければならないからである。贅沢に耽溺している者が、心の純潔を身につけることができるだろうか。外的な栄光を追い求めている者が、心の謙虚さを身につけることができるだろうか。外見は好色で、体はだらしない者が、心は純潔で、思索は敬虔であると言えるだろうか。心が感覚に導かれるとき、感覚は獣の糧を糧とする。しかし、感覚が心に導かれるとき、感覚は天使の糧を糧とする。 虚栄心は淫行のしもべである。振る舞いに関わるならば、傲慢さのしもべとなる。謙遜には簡潔さがふさわしい。 栄光への愛は冗長さと結びついている。前者は絶え間ない集中を通して観想に到達し、魂を純潔へと導く。後者は絶えず心をさまよわせ、外的なものとの接触を通して糧を集め、心を汚す。 それは物事の本質に淫らな触れ方をし、淫らな思索を通して心を刺激する。前者は観想によって霊的に集中し、それを抱く者を栄光へと導く。 全世界で起こるあらゆる力やしるしを、意識的に孤独に座る人の姿と比べてはならない。 世の飢えを満たし、異教徒の大群を誤りから神への崇拝へと導くことよりも、孤独の安らぎを愛すべきである。あなた自身が罪の束縛から解き放たれることは、服従させられている人々を、その肉体を支配している者たちから解放することよりも、あなたの目にははるかに優れたことである。 自らの教えに憤慨する者たちをなだめるよりも、内なる三位一体（肉体、魂、霊）との調和の中で、自らと和解することを優先しなさい。 鋭い知性や、伝聞やインクの蓄積から生み出される膨大な教えの書物よりも、内なる経験に基づく簡潔な言葉遣いを愛しなさい。 肉体的に死んでいる者を生き返らせるよりも、情欲によって死んだ魂を、神の衝動に駆り立てるように、自らの魂を生き返らせることに心を砕きなさい。 多くの人々が力を行使し、死者を生き返らせ、迷える者たちに労苦を捧げ、偉大な奇跡を行い、自らの行いに人々を驚嘆させることで、多くの人々を神へと導いてきた。しかしその後、他者を救った者たちは、不純で不名誉な情欲に陥りました。そして、他者に命を与えた後、自らを死に至らしめ、自らの行いによって与えた罪によって、つまずきに陥ったのです。その原因は、彼らがまだ魂の病に冒されている間、自らの癒しを顧みず、自らも病んでいるにもかかわらず、他人の魂を癒すために世俗の海に身を投じたことにある。そのため、先に述べたように、彼らは神への希望を失ってしまった。なぜなら、彼らの感覚の弱さは、まだ慎重さを欠いている人々の情欲を激しく掻き立てる世俗的なものの光線に耐えることができなかったからである。私が言っているのは、女性や快適さ、金銭、世俗的なもの、そして支配欲や他者より優位に立とうとする情欲のことである。 愚か者からは単純さゆえに軽蔑されなさい。賢者からは大胆さゆえに軽蔑されてはならない。 謙遜のために貧しさを求め、大胆さのために富を求めてはならない。批判者を言葉ではなく徳の力で打ち負かし、説得しようとしない者の厚かましさを音ではなく唇の穏やかさで打ち負かしなさい。好色な者を高潔な振る舞いで、大胆な官能に溺れる者を静かに見つめる瞳の清らかさで打ち負かしなさい。 生涯を通じてどこへ行っても、自分をよそ者とみなしなさい[1]。そうすれば、言論の​​自由から生じる大きな害悪から逃れることができるでしょう。 常に自分は何も知らないと思いなさい。そうすれば、うぬぼれによって生じる非難されるべき事柄から解放されるでしょう。そうすれば、あなたは他者を導く資格を得るでしょう。 あなたがまだ到達していない実践的な倫理を、あたかも自分のもののように他者に伝えてはなりません。さもなければ、あなた自身が恥をかき、あなたの行いとの比較によって、あなたの偽善が露呈するでしょう。しかし、もしあなたがふさわしいことについて語るならば、権威者としてではなく、弟子の一人として語りなさい。 まず、自分自身を謙遜し、聞き手よりも劣っていることを示しなさい。そうすれば、あなたは聞き手に謙遜の模範を示し、あなたの言葉は彼らを善行へと駆り立て、あなたは彼らの目に尊敬されるでしょう。 できる限り、涙を流しながらこれらのことを語りなさい。そうすれば、あなた自身とあなたの仲間にとって有益となり、あなたに恵みがもたらされるでしょう。 キリストの恵みによって、目に見える被造物の神秘の喜び、すなわち知識の第一の頂点に達したならば、中傷の霊から魂を守りなさい。武器を持たなければ、この国で自分の居場所を保つことはできず、誘惑者たちによって密かに殺されてしまうでしょう。あなたの武器は、絶え間ない自己卑下の中で捧げる断食と涙、そして、分裂を引き起こす目的で各宗派の相違を強調する書物を読むことを避ける慎重さです。そのような書物は、中傷の霊に魂に対する強力な武器を与えることになるからです。 満腹になった時は、詮索しようとしてはなりません。後悔することになるでしょう。私の言うことを理解してください。満腹の状態で、神の神秘についての知識は得られません。満足することなく、神の摂理の書物に深く没頭しなさい。これらは聖なる人々によって編纂され、神が世界の様々な性質<ref>イサアクは「性質(nature)」という言葉を、私たちの「種(species)」に対応する意味で使っている。</ref>を確立された際の、神の様々な御業の目的を示しています。これらの言葉によってあなたの心が強められ、その奥深さから啓発された衝動を得るでしょう。そうすれば、あなたの心は、自然の創造主の称賛に値する賢明な意図に従って、世界の創造の正しい計画を理解するという目的に向かって、明確な意識をもって進んでいくでしょう。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 神が全世界の教訓のために定めた二つの聖書を読みなさい。そうすれば、あらゆる世代において、神の摂理の力に目がくらみ、驚嘆に包まれるでしょう。 このような朗読などは、この目的に非常に役立ちます。朗読は、肉体の過度な心配や日々の雑事から解放され、完全に安らかな状態で行いなさい。そうすれば、朗読はあなたの魂に甘美な味わいを与えてくれるでしょう。それは、魂が感覚と絶えず交わることで、感覚を超越した、自らの中に感じ取る甘美な洞察によるものです。経験に基づいた言葉を、言葉を売る者のたわごとと見なしてはなりません。さもなければ、あなたは生涯の終わりまで闇の中に留まり、その恩恵を受けることなく、戦時中に夜をさまよい、真理にしがみつくという口実のもとに、落とし穴に落ちてしまうでしょう。 あなたがその国に入るのが近づくと、これがあなたのしるしとなるでしょう。恵みがあなたの目を開き、本質的な視覚によって物事を知覚できるようになると、その時、あなたの目は涙を流し始め、その多さであなたの頬を洗い流すほどになり、感覚の激しさは鎮まり、あなたの内に静かに閉じこもるでしょう。もし誰かがあなたにこれと異なることを教えるなら、それを信じてはなりません。真の知覚の明白なしるしとして、涙以外のものを肉体から求めることは、肉体の各器官の影響が静まる場合を除いて、あなたには許されません。これは、心が（地上の）存在を超越し、肉体が涙も、不安も、感情もなく、ただその自然な動物的存在だけになった時に起こります。なぜなら、この知識は、霊的な視覚の二次的な伴侶として、感覚世界の事物の観念を携えることを厭わないからです。「肉体の中にあるのか、肉体の外にあるのか、私にはわかりません」。神はこのことを知っておられるだけでなく、言い表せない言葉も聞いておられるのです<ref>1コリント12章2-4節</ref>[1]。 耳で聞くものはすべて言葉にできる。しかし彼は、感覚的な音を聞いたわけでも、肉体的な感覚的イメージの幻視を見たわけでもなく、肉体から離れた恍惚状態において、意志が関与しない精神の衝動によってそれを体験したのである<ref>上記14ページ注1参照</ref>[2]。目はかつてこれに匹敵するものを見たことがなく、耳はこれに匹敵するものを聞いたことがなく、彼の多様な知識は、彼の心が見たもの、すなわち、世に対して死んだ心を持つ者たちに神が示そうと用意しておられるものの類似性を思い起こすことさえ夢にも思わなかった。それは、肉眼を通して粗雑な区別で受け取る肉体的な視覚でもなく、二次的に彼ら自身が心の中で作り出す幻想でもなく、知性と信仰に関する事柄についての単純な観想、つまり分割や区分とは正反対の、元素のイメージを示すものなのである。 視力に応じて太陽の球体に視線を向け、ただその光線を楽しむことだけを目的とする。太陽の軌道を精査しようとしてはならない。さもなければ、限られた視力さえも失ってしまうだろう<ref>17 ページを参照。</ref>[3]。もし蜂蜜を見つけたら、満腹になって捨てなければならなくなるので、適量を食べるように。魂の本質は小さなものであり、時にはその本質を超えたものを学ぼうと、前進する。そして、朗読や物事の考察の過程で、しばしば一つまたは複数の事柄を捉える。しかし、その知識の総量は、発見したものに比べれば取るに足らない。では、その知識はどこまで達するのだろうか？その考察が感情と震えに覆われるまでである。そして、恐怖から急いで後ずさりし、時折、光り輝く事柄へと踏み込もうとする。 しかし、それらの事柄の恐ろしさゆえに、恐怖がそれを阻む。そして、識別力は静かに魂の心に警告する。大胆に行動すれば、魂は死んでしまうから。あなたにとって難しすぎるものは求めず、あなたにとって強すぎるものは探さないで。あなたに許されたものをあなたの知性で吟味し、隠された事柄に近づこうとしないで。それゆえ、静かに崇拝し、賛美し、理解できないことを告白しなさい。あなたにはあまりにも多くのことが示されたが、残りの神の御業に心を煩わせてはならない。蜜をたくさん食べるのが良くないように、称賛に値する言葉を吟味するのも良くない。近づく前に遠くから眺めようと望んで、果てしない道のりに疲れ果て、眺める力も失い、傷つくことのないように。 時として、真実の代わりに空想が生じることがあります。それは、知性が理解する力を失い、その真髄を忘れてしまう時です。賢者ソロモンは、「自らの精神を律する術を持たない者は、城壁のない廃墟の町のようなものだ」と的確に述べています<ref>箴言25章28節</ref>[1]。 天と地で神を探し求め、心を様々な場所に走らせる必要はありません。人よ、魂を清め、不自然な記憶の思いを捨て去り、あなたの衝動の前に貞潔と謙遜の幕を垂らしなさい。そうすれば、あなたの内におられる神を見いだすでしょう。謙遜な者には、神秘が啓示されるのです。 もしあなたが、清らかな心の祈りと絶え間ない徹夜の修行に身を捧げ、光に覆われた心を得たいと願うなら、世俗の目から身を引き、言葉による交わりを断ちなさい。そして、たとえ卓越性を求めてやって来たとしても、いつもの友人を自分の独房に迎え入れることを拒みなさい。ただし、あなたと同じ目的を持ち、あなたの行動の秘密を共有する者だけは例外とする。もしあなたが、気を散らすことや、私たちが求めなくても自然と生じる秘密の精神的な交流を恐れるならば、外的な交流さえも断ちなさい。 祈りの後には、優れた行いを積み重ねなさい。そうすれば、あなたの魂は真理の光の華を見るでしょう。心が外的な記憶から解放される結果、精神は物事に対する恍惚とした理解という賜物を受け取るでしょう。魂は、ほんの少しの配慮と苦労さえ与えれば、容易に一つの営みから別の営みへと移り変わることに慣れるでしょう。 たとえ最初は、現在の記憶から生じる暗闇と混乱のために喜びを感じなくても、狭い道、瞑想、聖人の物語を説く書物を読むという労苦を魂に負わせなさい。そうすれば、魂は一つの習慣から別の習慣へと移り変わるでしょう。したがって、祈りと奉仕のために立ち上がるとき、世俗的なことを瞑想する代わりに、聖書の教えが心に浮かぶでしょう。そして、それによって、以前に見聞きしたことの記憶は忘れ去られ、消し去られるでしょう。こうして、あなたの心は清らかさを得るでしょう。次のように述べられてきました。祈りの際には朗誦によって心が清められ、祈りの最中も朗誦によって心が啓発される。これは、魂が外的な雑念を祈りの習慣と交換する力を得る、すなわち、あの世界の驚くべき記憶によって心に本質的な理解が輝く、という意味です。そのような時に、聖典によって刺激された観想の力は、どれほど頻繁に（孤独な者を）祈りの最中に沈黙させ、呆然とさせ、衝動を起こさずに立たせてきたことでしょう。私が述べたように、喜びによって祈りを断ち切り、心を休ませ、その衝動を静める力は、まさにそれなのです。心と体の器官は休息しているのです。 私の言うことを理解できるのは、魂でこれを体験し、その奥義に深く分け入った人々です。他人から教わったり、真実を歪めることが多い書物から盗み取ったりしなかった人々です。 満腹の胃は霊的な問いを考察することをためらいます。娼婦が貞潔について語ることをためらうように。病に侵された良心は脂っこい食べ物を嫌います。世俗に囚われた心は、神への奉仕を探求することができません。 火は新鮮な薪を燃やすことができません。安楽を愛する心には、神への愛は燃え上がりません。 娼婦は一人の男の愛にしがみつくことができません。多くのものに縛られた魂は、愛に満ちた霊的な教えにしがみつくことができません。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 太陽を自分の目で見たことのない人が、太陽について聞いただけでその光を心に思い描いたり、魂に何らかのイメージを抱いたり、その光線の美しさを感じ取ったりできないように、魂に霊的奉仕の味わいを理解する感覚がなく、その神秘を体験して真理に似たイメージを心に思い描くことができない人は、魂に真の確信を見出すことも、人間の教えや書物による訓練を通して物事の本質に到達することもできないのです<ref>参照：『鳩の書』、第3文</ref>[1]。 もしあなたが日々の糧以上のものを持っているなら、貧しい人々にそれを分け与え、それから率直に神に祈りを捧げなさい。これはつまり、息子が父に語りかけるように神に語りかけなさいということです。 慈悲ほど心を神に近づけるものはありません<ref>第81章のタイトルとp. 8以下、p. 42以下を参照してください</ref>[2]。そして、自発的な貧困ほど心に平安をもたらすものはありません。神への畏敬の念から惜しみなく施しを与えるあなたの寛大さゆえに、多くの人はあなたを無知な者と嘲笑するでしょう。あなたの禁欲的な生き方ゆえに、彼らはあなたを賢い者、あるいは心の堅固な者とは呼ばないでしょう。 もし誰かが馬に乗っていて手を差し伸べてきたら、その人の本当に必要な物を持っているあなたの手を引っ込めてはなりません。その時、彼は貧しい者のように困窮しているからです。あなたが与えるものは、惜しみない眼差しで与え、彼に向かって喜びの表情を浮かべなさい。そして、彼が求める以上のもの、彼が求めていないものを与えなさい。あなたのパンを水面に投げなさい。そうすれば、幾日も経ってから報いを受けるでしょう<ref>伝道の書11章1節</ref>[3]。 富める者と貧しい者を区別してはなりません。また、誰がふさわしい者で誰がふさわしくない者かを区別してはなりません。すべての人を、あなたの施しを受けるに値する者とみなしなさい。特に、それによって彼らを真理へと導くことができるからです。魂は、物質的なものによって容易に神への畏れへと導かれることがあります。私たちの主もまた、徴税人や遊女たちと食卓を共にされました。ふさわしい者とふさわしくない者を区別することなく、彼らを神への畏れへと導き、物質的なものを通しての交わりによって霊的な交わりへと導こうとされたのです。ですから、ユダヤ人であろうと、悪人であろうと、殺人者であろうと、すべての人を施しと敬意を受けるに値する者とみなしなさい。特に、無知ゆえに真理から逸れてしまった兄弟や仲間であればなおさらです。 善行を行うとき、この世での報酬を求めてはなりません。なぜなら、あなたは神によって報われるからです。可能であれば、来世での報酬さえも望まず、ただ神への愛によってのみ卓越しなさい。愛の度合いは、神への奉仕よりも親密であり、いや、その神秘性においては、魂と肉体の関係のように、奉仕を凌駕する親密さを持つ。 もしあなたが自らに放棄の目標を定め、神の恵みによって煩悩から解放され、放棄によって世俗を超越した境地に達したならば、貧しい人々への愛ゆえに、施しをしようとして財産や物欲に再び囚われ、それによって苦難に陥り、人から奪って人に与えるようなことにならないよう注意しなさい<ref>与えることと受け取ることは、世俗的な取引を表す表現である。</ref>。なぜなら、あなたはこれらのことや関連する事柄を探し求めるあまり、他人に詰め寄る傾向があり、それによってあなたの名誉を軽蔑にさらすことになるだろうし、解放された精神の高みから転落して、地上の事柄に心を奪われることになるだろうからである。 あなたの地位は施しをする者よりも高い。どうか、自らを嘲笑の的としないでほしい。後者は教育を受けている若者の階級であり、前者は完全への道である。 もしあなたが所有しているならば、すぐに使いなさい。そうでなければ、所有を望まないこと。贅沢と余計なものからあなたの生活を清めなさい。そうすれば、必然的にあなたは禁欲へと導かれるだろう。 必要は、私たちの意志が可能な限り耐えようとしない多くのことを耐え忍ばせる。外的な闘争を克服した者は、内なる恐怖をも克服しており、いかなる強制も、前後の争いで彼らを混乱させることによって、彼らをその道へと導くことはできない。 外的な闘争とは、人が愚かにも感覚によって自らに引き起こすものを指す。すなわち、世俗的な取引、聞くこと、見ること、話すこと、食べることなど、生活の営みに次第に、そして絶えず身を投じるようになる。その結果、魂は盲目になり、外的な苦難のために、内なる葛藤の中で自分自身を見分けることができなくなる。そして、平穏を求めて、内から来るものを制圧する。しかし、もし人が町の門を閉ざすならば、正面からの戦いが起こり、町の外での待ち伏せを恐れることはないだろう。 これらのことを知り、沈黙のうちに耐え忍び、な​​おかつ自らに過度の労働を課すことなく、可能であれば肉体の奉仕のすべてを祈りの労苦と交換する人は幸いである。彼は奉仕から奉仕へと進み、祈りと朗誦からなる神への礼拝に何も付け加えず、神に仕え、昼夜を問わず神を黙想するならば、自らのために働かない限り、神は彼に必要なものを欠かすことはないと信じる。 もし誰かが奉仕なしに孤独に耐えられないならば、必然的に奉仕に頼らざるを得ない。しかし、彼はそれをあくまでも助けとなる手段として、熱心にではなく、また主要な戒​​律ではなく二次的なものとして捉えるべきである。 これは弱者に当てはまる。エウアグリウスは肉体労働を神への想起の妨げと呼んだ。教父たちは、奉仕を貧しい者や絶望している者に与えたのであって、法的義務を熱心に果たそうとする者に与えたのではない。 神があなたの心を内側から開いてくださり、あなたが頻繁にひざまずいて祈るようになったとき、たとえ悪魔が密かにあなたをそうするように誘惑したとしても、何事にも心を奪われてはならない。そうすれば、これらのことからあなたの中に何が生まれるかを見て、驚嘆するだろう。 いかなる倫理的実践も、人が昼夜を問わず十字架の前でひれ伏し、両手を後ろに反らす姿と比べてはならない。もしあなたが、熱意が衰えることなく、涙が絶えることのないようにと願うならば、これを実践しなさい。人よ、あなたが昼も夜も他の何物も求めず、私があなたに告げたことを心に留めるならば、あなたは幸いである。そうすれば、あなたの光は夜明けのように輝き、あなたの義は間もなく現れるであろう<ref>参照。詩篇37篇6節。</ref>。その時、あなたは歓喜に満ちた楽園のようになり、決して水が枯れることのない泉のようになるであろう。 見よ、神の摂理から、どれほど多くの恵みのしるしが人に現れることか。ある人は祈りの時、ひざまずき、両手を天に向かって広げ、顔を十字架に向け、いわば、その感情と精神のすべてを神への嘆願に捧げるであろう。そして、この嘆願と苦悩に没頭している時、突然、彼の心から喜びの泉が湧き上がり、四肢は弛緩し、目は暗くなり、顔はうつむき、思考は混乱し、膝さえも地面につくことができなくなる。それは、全身に広がる恵みのしるしによる歓喜のあまりである。 人よ、あなたが読んでいるものを区別せよ。これらのことがインクで書かれたものから分かるだろうか。あるいは、蜂蜜の味が、書かれた文書から読者の口の中に広がるだろうか。 求めなければ、見つからない。目を覚まして、絶えず熱心に門を叩かなければ、答えは得られない。これらのことを聞いて、外的な義を望む者がいるだろうか。牢獄の鎖に耐えられない者以外には。しかし、これらのことを行うことができない者がいるならば、人が戸口にとどまることは神からの賜物であるから、人生の二つの部分を失うことのないよう、このもう一つの部分<ref>外面的な正しさ。</ref>を放棄してはならない。外なる人が世の道、すなわち罪だけでなく肉体のあらゆる奉仕に対して死に、内なる人が悪事の誘惑的な記憶に対して死に、自然な衝動が抑えられ、肉体が労働によってほとんど死にそうになるまで、罪の甘美さがもはや心を支配しなくなるまで、神の霊はその甘美さを広げず、人の手足は生命に目覚めず、神の衝動は魂に現れない。そして、人が地上の心配事から解放されない限り、自然がその人に必要な時に課す必要不可欠な事柄（そして、その事柄さえも神に委ねる）を除いては、霊的な酩酊はその人に生じず、使徒が軽蔑されたあの狂気を悟ることもないだろう。なぜなら、数多くの書物が彼を狂わせたからである。 しかし、私は絶望してこれを言っているのではない。すなわち、人が完全な境地に達しない限り、神の恵みは与えられず、慰めも得られないということです。 まことに、人が悪を拒み、それらから完全に離れ、善に固執するならば、間もなく益を悟るでしょう。そして、わずかな熱意を示すだけでも、罪の赦しの慰めを自らの中に見出し、恵みによって尊ばれ、多くの善きものを受けるでしょう。しかし、世から完全に離れ、いわば来世の栄光を自らの中に見出し、キリストが私たちに到達された目的を達成した者と比べれば、そのような者は取るに足りない者です。キリストと、その父と聖霊に、永遠に栄光と賛美がありますように。アーメン。 {{center|第四講話はこれで終わりです。}} ==脚注== {{Reflist}} == 出典 == *底本: A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }} kruu8w7wktbkc0ztnftfwragp68qg74 242867 242866 2026-05-31T07:43:20Z 村田ラジオ 14210 242867 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|wikisource:宗教|ニネベのイサアク神秘論文集|hide=1}} {{header |title=ニネベのイサアク神秘論文集 |section=第4論文 |previous=[[../第3論文|第3論文]] |next =[[../第5論文|第5論文]] |year=1923 |override_translator = [[作者:アレント・ヤン・ヴェンシンク|A. J. ヴェンシンク]] |author= |notes= *底本: [[w:ru:Arent Jan Wensinck|A. J. Wensinck]], "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にねへのいさあくしんひろんふんしゆう04}} <!--[[Category:1923年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:ニネベのイサアク神秘論文集|04]]--> }} ::'''ニネベのイサアク神秘論文集''' == 第4論文 == 神を愛する魂は、ただ神の中にのみ安らぎを見出す。 まず外的な束縛から自分を解き放ち、それから心を神に結びつけるよう努めなさい。 物質から離れることが先であり、神に結びつくことはその後である。 乳離れした子供にはパンが与えられる。神において卓越した者になりたいと願う者は、まず世俗から離れなければならない。子供が母の乳離れをするように。 肉体の労働は霊的な奉仕よりも先にある。肉体の創造が魂の創造よりも先に起こるように。 肉体の労働を行わない者は、霊的な労働も行わない。霊的な労働は、穀物から穂が生まれるように、肉体の労働から生まれるからである。霊的な奉仕を行わない者は、霊的な賜物も持たない。 真理のために一時的に受ける苦し​​みは、優れた働きをする者に与えられる喜びとは比べ物にならない。 種まきの時の涙が収穫の喜びをもたらすように<ref>文字通り：両手いっぱい。詩篇126篇6節を参照。</ref>、神のために働くことも喜びをもたらす。 汗水流して得たパンは働き人を喜ばせる。キリストの知識を得た心は、義のために働く。 神との親密な対話のために、徳の優れた行いをしようと思い、軽蔑や屈辱に耐えなさい。人が自分の過ちによる場合を除いて、厳しい言葉を分別をもって耐え忍ぶとき、キリストのために茨の冠を頭に受ける。その人は幸いな人だ。それ以外の時には、冠を授けられているのに、それに気づかない。 知識に基づく名声から逃れる者は、来世の希望を自分の中に見出すだろう。 世を去ると約束しながら、自分の好きなものを何一つ手放したくないために世俗的な事柄について人と争う者は、全く盲目である。なぜなら、彼は自ら進んで全世界を捨てたにもかかわらず、その一部について争っているからである。 この世の喜びから逃れる者は、来世を思い描くであろう。 所有物を所有する者は、情欲の奴隷である。金銀を単なる所有物とみなすのではなく、あなたの意志の欲求を満たすために所有するすべてのものを、あなたの意志の目的のために所有するようにしなさい。 情欲への恐れから障害となるものを断ち切る者は、真に賢者である。 絶え間ない徳への奉仕なくして、真の知識は得られない。 人生の知識は、肉体的な営みによってのみ得られるのではなく、精神的な情欲を断ち切ることに努力を向けることによって得られるのである。 分別なく働く者は、罪の原因が目の前に現れたとき、容易にその犠牲者となる。友と共に働く者を決して{{r|褒|ほ}}めてはならない。しかし、その感覚に関しては怠惰で抑制がなく、すなわち、耳と口は開いており、目はさまよいやすい者を褒めてはならない。 もし慈悲を実践することを目標とするならば、他の分野で正義を追求しないように自らを訓練しなさい。さもなければ、片手で働きながらもう片方の手でこぼしているように見えるだろう。なぜなら、他の分野では寛容さが必要とされるが、ここでは高潔さが必要とされるからである。 これらのことにおいてあなたに対して罪を犯した者を赦すことを、あなた自身の正義の行いとみなしなさい。そうすれば、あなたの魂に両側から平和が湧き上がるのを見るだろう。すなわち、あなたの道が尊厳と正義に勝り、あらゆることにおいて自由の高まりを促すようになる時である。聖人の一人がこれらのことについてこう言っています。「慈悲深い人が、正義を重んじない人であるなら、その人は盲目である。彼は正義と自らの労働によって得た富から他者を養うべきであって、偽り、抑圧、不正、狡猾さによって得た富から養うべきではないからである。」 同様に、別の箇所でこの人はこう説いています。「貧しい人々の間に種を蒔くなら、自分の持ち物から蒔きなさい。他人の持ち物から蒔くものは、雑草よりもはるかに苦い。しかし、私は言う。もし慈悲深い人が正義をも超えていないなら、彼は慈悲深い人ではない。」これは、彼が自分の側から人々に慈悲を示すだけでなく、喜んで自ら不正を被り、同胞との取引において完全な正義を維持したり主張したりするのではなく、彼らに慈悲深く、慈悲によって正義を超越し、律法の下の義人の冠ではなく、新しい契約の下の完全な人の冠を自らに被るという意味です。 自分の持ち物から貧しい人に施し、裸の人を見れば着物を与え、隣人を自分自身のように愛し、不正や偽りを行わないことは、古い律法でも命じられていることです。しかし、新しい契約における完全な行いは、次のように命じています。「もし人があなたから奪ったなら、取り返そうとせず、求める者には誰にでも与えなさい。」あなたは、財産やその他の外面的な事柄において不正な取引を喜んで受け入れるだけでなく、隣人のために自らを捧げることさえも求められています。 隣人への憐れみを、贈り物だけでなく、誰かが苦しむのを見たり聞いたりした時に、心を痛めずにはいられない人は、慈悲深い人です。たとえ兄弟から頬を殴られても、言葉一つで報復しようとせず、兄弟を精神的に苦しめようとしない人は、まさに慈悲深い人です。 徹夜の祈りを尊びなさい。そうすれば、あなたは自らの内に慰めを見いだすであろう。常に孤独の中で朗誦に専念しなさい。そうすれば、あなたは常に至福へと導かれるであろう。 忍耐をもって貧しさを愛しなさい。そうすれば、あなたの心は集中し、さまようことはないであろう。 富を憎みなさい。そうすれば、あなたの心は混乱から守られるであろう。 大衆との交わりを断ち、あなたの行いに気をつけなさい。そうすれば、あなたの魂は内なる安息を失うことから守られるであろう。 貞潔を愛しなさい。さもなければ、あなたを争いにさらす御前で、祈りの時に恥をかくことになるであろう。 清らかな行いを身につけよ。そうすれば、祈りの時に魂は喜びに満たされ、死を思い起こす時にも心に喜びが燃え上がるであろう。 小さなことをきちんと管理せよ。さもないと、大きなことをおろそかにしてしまう。 仕事に怠惰であってはならない。さもないと、仲間たちの前で恥をかくことになる。 ​​知識をもって仕事に取り組め。さもないと、道から外れてしまう。 供給を切らしてはならない。さもないと、仲間たちは途中であなたを置き去りにして去ってしまうであろう。 行動に自由を身につけよ。そうすれば、混乱から解放されるであろう。 安楽のために自由を濫用してはならない。さもなければ、奴隷の中の奴隷となるであろう。 行いにおいて節制を愛しなさい。そうすれば、心の高慢や好色へと導く思索を抑えることができるであろう。 華美を愛する者が謙虚な心を持つことは不可能である。なぜなら、内なる心と外なる習慣は必然的に互いに並行していなければならないからである。贅沢に耽溺している者が、心の純潔を身につけることができるだろうか。外的な栄光を追い求めている者が、心の謙虚さを身につけることができるだろうか。外見は好色で、体はだらしない者が、心は純潔で、思索は敬虔であると言えるだろうか。心が感覚に導かれるとき、感覚は獣の糧を糧とする。しかし、感覚が心に導かれるとき、感覚は天使の糧を糧とする。 虚栄心は淫行のしもべである。振る舞いに関わるならば、傲慢さのしもべとなる。謙遜には簡潔さがふさわしい。 栄光への愛は冗長さと結びついている。前者は絶え間ない集中を通して観想に到達し、魂を純潔へと導く。後者は絶えず心をさまよわせ、外的なものとの接触を通して糧を集め、心を汚す。 それは物事の本質に淫らな触れ方をし、淫らな思索を通して心を刺激する。前者は観想によって霊的に集中し、それを抱く者を栄光へと導く。 全世界で起こるあらゆる力やしるしを、意識的に孤独に座る人の姿と比べてはならない。 世の飢えを満たし、異教徒の大群を誤りから神への崇拝へと導くことよりも、孤独の安らぎを愛すべきである。あなた自身が罪の束縛から解き放たれることは、服従させられている人々を、その肉体を支配している者たちから解放することよりも、あなたの目にははるかに優れたことである。 自らの教えに憤慨する者たちをなだめるよりも、内なる三位一体（肉体、魂、霊）との調和の中で、自らと和解することを優先しなさい。 鋭い知性や、伝聞やインクの蓄積から生み出される膨大な教えの書物よりも、内なる経験に基づく簡潔な言葉遣いを愛しなさい。 肉体的に死んでいる者を生き返らせるよりも、情欲によって死んだ魂を、神の衝動に駆り立てるように、自らの魂を生き返らせることに心を砕きなさい。 多くの人々が力を行使し、死者を生き返らせ、迷える者たちに労苦を捧げ、偉大な奇跡を行い、自らの行いに人々を驚嘆させることで、多くの人々を神へと導いてきた。しかしその後、他者を救った者たちは、不純で不名誉な情欲に陥りました。そして、他者に命を与えた後、自らを死に至らしめ、自らの行いによって与えた罪によって、つまずきに陥ったのです。その原因は、彼らがまだ魂の病に冒されている間、自らの癒しを顧みず、自らも病んでいるにもかかわらず、他人の魂を癒すために世俗の海に身を投じたことにある。そのため、先に述べたように、彼らは神への希望を失ってしまった。なぜなら、彼らの感覚の弱さは、まだ慎重さを欠いている人々の情欲を激しく掻き立てる世俗的なものの光線に耐えることができなかったからである。私が言っているのは、女性や快適さ、金銭、世俗的なもの、そして支配欲や他者より優位に立とうとする情欲のことである。 愚か者からは単純さゆえに軽蔑されなさい。賢者からは大胆さゆえに軽蔑されてはならない。 謙遜のために貧しさを求め、大胆さのために富を求めてはならない。批判者を言葉ではなく徳の力で打ち負かし、説得しようとしない者の厚かましさを音ではなく唇の穏やかさで打ち負かしなさい。好色な者を高潔な振る舞いで、大胆な官能に溺れる者を静かに見つめる瞳の清らかさで打ち負かしなさい。 生涯を通じてどこへ行っても、自分をよそ者とみなしなさい<ref>ブハーリー(Bukhari)、『Rikak リカーク』、b. 3：この世では異邦人として生きなさい。参照。ヘブライ書11章13節など。</ref>。そうすれば、言論の自由から生じる大きな害悪から逃れることができるでしょう。 常に自分は何も知らないと思いなさい。そうすれば、うぬぼれによって生じる非難されるべき事柄から解放されるでしょう。そうすれば、あなたは他者を導く資格を得るでしょう。 あなたがまだ到達していない実践的な倫理を、あたかも自分のもののように他者に伝えてはなりません。さもなければ、あなた自身が恥をかき、あなたの行いとの比較によって、あなたの偽善が露呈するでしょう。しかし、もしあなたがふさわしいことについて語るならば、権威者としてではなく、弟子の一人として語りなさい。 まず、自分自身を謙遜し、聞き手よりも劣っていることを示しなさい。そうすれば、あなたは聞き手に謙遜の模範を示し、あなたの言葉は彼らを善行へと駆り立て、あなたは彼らの目に尊敬されるでしょう。 できる限り、涙を流しながらこれらのことを語りなさい。そうすれば、あなた自身とあなたの仲間にとって有益となり、あなたに恵みがもたらされるでしょう。 キリストの恵みによって、目に見える被造物の神秘の喜び、すなわち知識の第一の頂点に達したならば、中傷の霊から魂を守りなさい。武器を持たなければ、この国で自分の居場所を保つことはできず、誘惑者たちによって密かに殺されてしまうでしょう。あなたの武器は、絶え間ない自己卑下の中で捧げる断食と涙、そして、分裂を引き起こす目的で各宗派の相違を強調する書物を読むことを避ける慎重さです。そのような書物は、中傷の霊に魂に対する強力な武器を与えることになるからです。 満腹になった時は、詮索しようとしてはなりません。後悔することになるでしょう。私の言うことを理解してください。満腹の状態で、神の神秘についての知識は得られません。満足することなく、神の摂理の書物に深く没頭しなさい。これらは聖なる人々によって編纂され、神が世界の様々な性質<ref>イサアクは「性質(nature)」という言葉を、私たちの「種(species)」に対応する意味で使っている。</ref>を確立された際の、神の様々な御業の目的を示しています。これらの言葉によってあなたの心が強められ、その奥深さから啓発された衝動を得るでしょう。そうすれば、あなたの心は、自然の創造主の称賛に値する賢明な意図に従って、世界の創造の正しい計画を理解するという目的に向かって、明確な意識をもって進んでいくでしょう。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 神が全世界の教訓のために定めた二つの聖書を読みなさい。そうすれば、あらゆる世代において、神の摂理の力に目がくらみ、驚嘆に包まれるでしょう。 このような朗読などは、この目的に非常に役立ちます。朗読は、肉体の過度な心配や日々の雑事から解放され、完全に安らかな状態で行いなさい。そうすれば、朗読はあなたの魂に甘美な味わいを与えてくれるでしょう。それは、魂が感覚と絶えず交わることで、感覚を超越した、自らの中に感じ取る甘美な洞察によるものです。経験に基づいた言葉を、言葉を売る者のたわごとと見なしてはなりません。さもなければ、あなたは生涯の終わりまで闇の中に留まり、その恩恵を受けることなく、戦時中に夜をさまよい、真理にしがみつくという口実のもとに、落とし穴に落ちてしまうでしょう。 あなたがその国に入るのが近づくと、これがあなたのしるしとなるでしょう。恵みがあなたの目を開き、本質的な視覚によって物事を知覚できるようになると、その時、あなたの目は涙を流し始め、その多さであなたの頬を洗い流すほどになり、感覚の激しさは鎮まり、あなたの内に静かに閉じこもるでしょう。もし誰かがあなたにこれと異なることを教えるなら、それを信じてはなりません。真の知覚の明白なしるしとして、涙以外のものを肉体から求めることは、肉体の各器官の影響が静まる場合を除いて、あなたには許されません。これは、心が（地上の）存在を超越し、肉体が涙も、不安も、感情もなく、ただその自然な動物的存在だけになった時に起こります。なぜなら、この知識は、霊的な視覚の二次的な伴侶として、感覚世界の事物の観念を携えることを厭わないからです。「肉体の中にあるのか、肉体の外にあるのか、私にはわかりません」。神はこのことを知っておられるだけでなく、言い表せない言葉も聞いておられるのです<ref>1コリント12章2-4節</ref>。 耳で聞くものはすべて言葉にできる。しかし彼は、感覚的な音を聞いたわけでも、肉体的な感覚的イメージの幻視を見たわけでもなく、肉体から離れた恍惚状態において、意志が関与しない精神の衝動によってそれを体験したのである<ref>上記14ページ注1参照</ref>。目はかつてこれに匹敵するものを見たことがなく、耳はこれに匹敵するものを聞いたことがなく、彼の多様な知識は、彼の心が見たもの、すなわち、世に対して死んだ心を持つ者たちに神が示そうと用意しておられるものの類似性を思い起こすことさえ夢にも思わなかった。それは、肉眼を通して粗雑な区別で受け取る肉体的な視覚でもなく、二次的に彼ら自身が心の中で作り出す幻想でもなく、知性と信仰に関する事柄についての単純な観想、つまり分割や区分とは正反対の、元素のイメージを示すものなのである。 視力に応じて太陽の球体に視線を向け、ただその光線を楽しむことだけを目的とする。太陽の軌道を精査しようとしてはならない。さもなければ、限られた視力さえも失ってしまうだろう<ref>17ページを参照。</ref>。もし蜂蜜を見つけたら、満腹になって捨てなければならなくなるので、適量を食べるように。魂の本質は小さなものであり、時にはその本質を超えたものを学ぼうと、前進する。そして、朗読や物事の考察の過程で、しばしば一つまたは複数の事柄を捉える。しかし、その知識の総量は、発見したものに比べれば取るに足らない。では、その知識はどこまで達するのだろうか？その考察が感情と震えに覆われるまでである。そして、恐怖から急いで後ずさりし、時折、光り輝く事柄へと踏み込もうとする。 しかし、それらの事柄の恐ろしさゆえに、恐怖がそれを阻む。そして、識別力は静かに魂の心に警告する。大胆に行動すれば、魂は死んでしまうから。あなたにとって難しすぎるものは求めず、あなたにとって強すぎるものは探さないで。あなたに許されたものをあなたの知性で吟味し、隠された事柄に近づこうとしないで。それゆえ、静かに崇拝し、賛美し、理解できないことを告白しなさい。あなたにはあまりにも多くのことが示されたが、残りの神の御業に心を煩わせてはならない。蜜をたくさん食べるのが良くないように、称賛に値する言葉を吟味するのも良くない。近づく前に遠くから眺めようと望んで、果てしない道のりに疲れ果て、眺める力も失い、傷つくことのないように。 時として、真実の代わりに空想が生じることがあります。それは、知性が理解する力を失い、その真髄を忘れてしまう時です。賢者ソロモンは、「自らの精神を律する術を持たない者は、城壁のない廃墟の町のようなものだ」と的確に述べています<ref>箴言25章28節</ref>。 天と地で神を探し求め、心を様々な場所に走らせる必要はありません。人よ、魂を清め、不自然な記憶の思いを捨て去り、あなたの衝動の前に貞潔と謙遜の幕を垂らしなさい。そうすれば、あなたの内におられる神を見いだすでしょう。謙遜な者には、神秘が啓示されるのです。 もしあなたが、清らかな心の祈りと絶え間ない徹夜の修行に身を捧げ、光に覆われた心を得たいと願うなら、世俗の目から身を引き、言葉による交わりを断ちなさい。そして、たとえ卓越性を求めてやって来たとしても、いつもの友人を自分の独房に迎え入れることを拒みなさい。ただし、あなたと同じ目的を持ち、あなたの行動の秘密を共有する者だけは例外とする。もしあなたが、気を散らすことや、私たちが求めなくても自然と生じる秘密の精神的な交流を恐れるならば、外的な交流さえも断ちなさい。 祈りの後には、優れた行いを積み重ねなさい。そうすれば、あなたの魂は真理の光の華を見るでしょう。心が外的な記憶から解放される結果、精神は物事に対する恍惚とした理解という賜物を受け取るでしょう。魂は、ほんの少しの配慮と苦労さえ与えれば、容易に一つの営みから別の営みへと移り変わることに慣れるでしょう。 たとえ最初は、現在の記憶から生じる暗闇と混乱のために喜びを感じなくても、狭い道、瞑想、聖人の物語を説く書物を読むという労苦を魂に負わせなさい。そうすれば、魂は一つの習慣から別の習慣へと移り変わるでしょう。したがって、祈りと奉仕のために立ち上がるとき、世俗的なことを瞑想する代わりに、聖書の教えが心に浮かぶでしょう。そして、それによって、以前に見聞きしたことの記憶は忘れ去られ、消し去られるでしょう。こうして、あなたの心は清らかさを得るでしょう。次のように述べられてきました。祈りの際には朗誦によって心が清められ、祈りの最中も朗誦によって心が啓発される。これは、魂が外的な雑念を祈りの習慣と交換する力を得る、すなわち、あの世界の驚くべき記憶によって心に本質的な理解が輝く、という意味です。そのような時に、聖典によって刺激された観想の力は、どれほど頻繁に（孤独な者を）祈りの最中に沈黙させ、呆然とさせ、衝動を起こさずに立たせてきたことでしょう。私が述べたように、喜びによって祈りを断ち切り、心を休ませ、その衝動を静める力は、まさにそれなのです。心と体の器官は休息しているのです。 私の言うことを理解できるのは、魂でこれを体験し、その奥義に深く分け入った人々です。他人から教わったり、真実を歪めることが多い書物から盗み取ったりしなかった人々です。 満腹の胃は霊的な問いを考察することをためらいます。娼婦が貞潔について語ることをためらうように。病に侵された良心は脂っこい食べ物を嫌います。世俗に囚われた心は、神への奉仕を探求することができません。 火は新鮮な薪を燃やすことができません。安楽を愛する心には、神への愛は燃え上がりません。 娼婦は一人の男の愛にしがみつくことができません。多くのものに縛られた魂は、愛に満ちた霊的な教えにしがみつくことができません。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 太陽を自分の目で見たことのない人が、太陽について聞いただけでその光を心に思い描いたり、魂に何らかのイメージを抱いたり、その光線の美しさを感じ取ったりできないように、魂に霊的奉仕の味わいを理解する感覚がなく、その神秘を体験して真理に似たイメージを心に思い描くことができない人は、魂に真の確信を見出すことも、人間の教えや書物による訓練を通して物事の本質に到達することもできないのです<ref>参照：『鳩の書』、第3文</ref>。 もしあなたが日々の糧以上のものを持っているなら、貧しい人々にそれを分け与え、それから率直に神に祈りを捧げなさい。これはつまり、息子が父に語りかけるように神に語りかけなさいということです。 慈悲ほど心を神に近づけるものはありません<ref>第81章のタイトルとp. 8以下、p. 42以下を参照してください</ref>。そして、自発的な貧困ほど心に平安をもたらすものはありません。神への畏敬の念から惜しみなく施しを与えるあなたの寛大さゆえに、多くの人はあなたを無知な者と嘲笑するでしょう。あなたの禁欲的な生き方ゆえに、彼らはあなたを賢い者、あるいは心の堅固な者とは呼ばないでしょう。 もし誰かが馬に乗っていて手を差し伸べてきたら、その人の本当に必要な物を持っているあなたの手を引っ込めてはなりません。その時、彼は貧しい者のように困窮しているからです。あなたが与えるものは、惜しみない眼差しで与え、彼に向かって喜びの表情を浮かべなさい。そして、彼が求める以上のもの、彼が求めていないものを与えなさい。あなたのパンを水面に投げなさい。そうすれば、幾日も経ってから報いを受けるでしょう<ref>伝道の書11章1節</ref>。 富める者と貧しい者を区別してはなりません。また、誰がふさわしい者で誰がふさわしくない者かを区別してはなりません。すべての人を、あなたの施しを受けるに値する者とみなしなさい。特に、それによって彼らを真理へと導くことができるからです。魂は、物質的なものによって容易に神への畏れへと導かれることがあります。私たちの主もまた、徴税人や遊女たちと食卓を共にされました。ふさわしい者とふさわしくない者を区別することなく、彼らを神への畏れへと導き、物質的なものを通しての交わりによって霊的な交わりへと導こうとされたのです。ですから、ユダヤ人であろうと、悪人であろうと、殺人者であろうと、すべての人を施しと敬意を受けるに値する者とみなしなさい。特に、無知ゆえに真理から逸れてしまった兄弟や仲間であればなおさらです。 善行を行うとき、この世での報酬を求めてはなりません。なぜなら、あなたは神によって報われるからです。可能であれば、来世での報酬さえも望まず、ただ神への愛によってのみ卓越しなさい。愛の度合いは、神への奉仕よりも親密であり、いや、その神秘性においては、魂と肉体の関係のように、奉仕を凌駕する親密さを持つ。 もしあなたが自らに放棄の目標を定め、神の恵みによって煩悩から解放され、放棄によって世俗を超越した境地に達したならば、貧しい人々への愛ゆえに、施しをしようとして財産や物欲に再び囚われ、それによって苦難に陥り、人から奪って人に与えるようなことにならないよう注意しなさい<ref>与えることと受け取ることは、世俗的な取引を表す表現である。</ref>。なぜなら、あなたはこれらのことや関連する事柄を探し求めるあまり、他人に詰め寄る傾向があり、それによってあなたの名誉を軽蔑にさらすことになるだろうし、解放された精神の高みから転落して、地上の事柄に心を奪われることになるだろうからである。 あなたの地位は施しをする者よりも高い。どうか、自らを嘲笑の的としないでほしい。後者は教育を受けている若者の階級であり、前者は完全への道である。 もしあなたが所有しているならば、すぐに使いなさい。そうでなければ、所有を望まないこと。贅沢と余計なものからあなたの生活を清めなさい。そうすれば、必然的にあなたは禁欲へと導かれるだろう。 必要は、私たちの意志が可能な限り耐えようとしない多くのことを耐え忍ばせる。外的な闘争を克服した者は、内なる恐怖をも克服しており、いかなる強制も、前後の争いで彼らを混乱させることによって、彼らをその道へと導くことはできない。 外的な闘争とは、人が愚かにも感覚によって自らに引き起こすものを指す。すなわち、世俗的な取引、聞くこと、見ること、話すこと、食べることなど、生活の営みに次第に、そして絶えず身を投じるようになる。その結果、魂は盲目になり、外的な苦難のために、内なる葛藤の中で自分自身を見分けることができなくなる。そして、平穏を求めて、内から来るものを制圧する。しかし、もし人が町の門を閉ざすならば、正面からの戦いが起こり、町の外での待ち伏せを恐れることはないだろう。 これらのことを知り、沈黙のうちに耐え忍び、なおかつ自らに過度の労働を課すことなく、可能であれば肉体の奉仕のすべてを祈りの労苦と交換する人は幸いである。彼は奉仕から奉仕へと進み、祈りと朗誦からなる神への礼拝に何も付け加えず、神に仕え、昼夜を問わず神を黙想するならば、自らのために働かない限り、神は彼に必要なものを欠かすことはないと信じる。 もし誰かが奉仕なしに孤独に耐えられないならば、必然的に奉仕に頼らざるを得ない。しかし、彼はそれをあくまでも助けとなる手段として、熱心にではなく、また主要な戒​​律ではなく二次的なものとして捉えるべきである。 これは弱者に当てはまる。エウアグリウスは肉体労働を神への想起の妨げと呼んだ。教父たちは、奉仕を貧しい者や絶望している者に与えたのであって、法的義務を熱心に果たそうとする者に与えたのではない。 神があなたの心を内側から開いてくださり、あなたが頻繁にひざまずいて祈るようになったとき、たとえ悪魔が密かにあなたをそうするように誘惑したとしても、何事にも心を奪われてはならない。そうすれば、これらのことからあなたの中に何が生まれるかを見て、驚嘆するだろう。 いかなる倫理的実践も、人が昼夜を問わず十字架の前でひれ伏し、両手を後ろに反らす姿と比べてはならない。もしあなたが、熱意が衰えることなく、涙が絶えることのないようにと願うならば、これを実践しなさい。人よ、あなたが昼も夜も他の何物も求めず、私があなたに告げたことを心に留めるならば、あなたは幸いである。そうすれば、あなたの光は夜明けのように輝き、あなたの義は間もなく現れるであろう<ref>参照。詩篇37篇6節。</ref>。その時、あなたは歓喜に満ちた楽園のようになり、決して水が枯れることのない泉のようになるであろう。 見よ、神の摂理から、どれほど多くの恵みのしるしが人に現れることか。ある人は祈りの時、ひざまずき、両手を天に向かって広げ、顔を十字架に向け、いわば、その感情と精神のすべてを神への嘆願に捧げるであろう。そして、この嘆願と苦悩に没頭している時、突然、彼の心から喜びの泉が湧き上がり、四肢は弛緩し、目は暗くなり、顔はうつむき、思考は混乱し、膝さえも地面につくことができなくなる。それは、全身に広がる恵みのしるしによる歓喜のあまりである。 人よ、あなたが読んでいるものを区別せよ。これらのことがインクで書かれたものから分かるだろうか。あるいは、蜂蜜の味が、書かれた文書から読者の口の中に広がるだろうか。 求めなければ、見つからない。目を覚まして、絶えず熱心に門を叩かなければ、答えは得られない。これらのことを聞いて、外的な義を望む者がいるだろうか。牢獄の鎖に耐えられない者以外には。しかし、これらのことを行うことができない者がいるならば、人が戸口にとどまることは神からの賜物であるから、人生の二つの部分を失うことのないよう、このもう一つの部分<ref>外面的な正しさ。</ref>を放棄してはならない。外なる人が世の道、すなわち罪だけでなく肉体のあらゆる奉仕に対して死に、内なる人が悪事の誘惑的な記憶に対して死に、自然な衝動が抑えられ、肉体が労働によってほとんど死にそうになるまで、罪の甘美さがもはや心を支配しなくなるまで、神の霊はその甘美さを広げず、人の手足は生命に目覚めず、神の衝動は魂に現れない。そして、人が地上の心配事から解放されない限り、自然がその人に必要な時に課す必要不可欠な事柄（そして、その事柄さえも神に委ねる）を除いては、霊的な酩酊はその人に生じず、使徒が軽蔑されたあの狂気を悟ることもないだろう。なぜなら、数多くの書物が彼を狂わせたからである。 しかし、私は絶望してこれを言っているのではない。すなわち、人が完全な境地に達しない限り、神の恵みは与えられず、慰めも得られないということです。 まことに、人が悪を拒み、それらから完全に離れ、善に固執するならば、間もなく益を悟るでしょう。そして、わずかな熱意を示すだけでも、罪の赦しの慰めを自らの中に見出し、恵みによって尊ばれ、多くの善きものを受けるでしょう。しかし、世から完全に離れ、いわば来世の栄光を自らの中に見出し、キリストが私たちに到達された目的を達成した者と比べれば、そのような者は取るに足りない者です。キリストと、その父と聖霊に、永遠に栄光と賛美がありますように。アーメン。 {{center|第四講話はこれで終わりです。}} ==脚注== {{Reflist}} == 出典 == *底本: A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== *[[シリヤの聖イサアク全書/第五十六説教]] {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }} i52pbu7b9dmkdyxgqyir1n8a96ruc02 0 54477 242841 237167 2026-05-31T02:05:05Z HTDFPC 45275 242841 wikitext text/x-wiki '''北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律'''（ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ） 日本の法律。 # [[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)]] # [[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第21号)]] # [[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)]] ==関連項目== * [[北海道東北開発公庫法]]（昭和31年法律第97号） {{Aimai|ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ}} ktjh3rj4jh4x39zapwzekp5y66u2tns 0 54483 242839 239401 2026-05-31T02:03:39Z HTDFPC 45275 242839 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律}} {{header |title=北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 |year=1963 |author= |notes= *題名：北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ） *公布日：昭和38年3月20日 *法令番号：昭和38年法律第21号 *底本：御署名原本 *出典：[https://www.digital.archives.go.jp/file/683520 国立公文書館デジタルアーカイブ] }} 　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} <div style="margin-left:4em;">昭和三十八年三月二十日</div> <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　[[:w:池田勇人|池田勇人]] </div> 法律第二十一号 <div style="margin-left:3em;"> 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 </div> 　[[北海道東北開発公庫法]]（昭和三十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 　第四条中「二十五億円」を「三十五億円」に改める。 {{附則}} 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　池田勇人<br> 大蔵大臣　[[:w:田中角栄|田中角榮]] </div> {{デフォルトソート:ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ38-21}} [[カテゴリ:昭和38年の法律]] {{PD-JapanGov-old}} pogur8p9a51y2beaxd8lrzvuc11du0f 0 54484 242838 239400 2026-05-31T02:03:22Z HTDFPC 45275 242838 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律}} {{header |title=北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 |year=1964 |author= |notes= *題名：北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ） *公布日：昭和39年3月31日 *法令番号：昭和39年法律第28号 *底本：御署名原本 *出典：[https://www.digital.archives.go.jp/file/687646 国立公文書館デジタルアーカイブ] }} 　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} <div style="margin-left:4em;">昭和三十九年三月三十一日</div> <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　[[:w:池田勇人|池田勇人]] </div> 法律第二十八号 <div style="margin-left:3em;"> 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 </div> 　[[北海道東北開発公庫法]]（昭和三十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 　第四条に次の二項を加える。 ２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。 ３　公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 　第九条に次の一項を加える。 ５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。 　第十九条中「事業を営む者で」を「事業を営む者に対して、」に、「又は補修に伴い長期の資金を必要とするものに対して、当該資金」を「若しくは補修に伴い必要な長期の資金又は当該地方の産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な長期の資金」に改め、同条中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。 　五　産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業 {{附則}} 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　池田勇人<br> 大蔵大臣　[[:w:水田三喜男|水田三喜男]] </div> {{デフォルトソート:ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ39-28}} [[カテゴリ:昭和39年の法律]] {{PD-JapanGov-old}} gl5d685h35y9tqsenze7lk1gi3b89k0 0 54485 242840 239402 2026-05-31T02:04:02Z HTDFPC 45275 242840 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律}} {{header |title=北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 |year=1961 |author= |notes= *題名：北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律（ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ） *公布日：昭和36年3月28日 *法令番号：昭和36年法律第10号 *底本：御署名原本 *出典：[https://www.digital.archives.go.jp/file/684473 国立公文書館デジタルアーカイブ] }} 　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律をここに公布する。 {{御名御璽}} <div style="margin-left:4em;">昭和三十六年三月二十八日</div> <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　[[:w:池田勇人|池田勇人]] </div> 法律第十号 <div style="margin-left:3em;"> 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 </div> 　[[北海道東北開発公庫法]]（昭和三十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 　第八条中「総裁一人」の下に「、副総裁一人」を加える。 　第九条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「、公庫を代表し」を削り、「総裁を」を「総裁及び副総裁を」に、「総裁に」を「総裁及び副総裁に」に、「総裁が」を「総裁及び副総裁が」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 ２　副総裁は、公庫を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。 　第十条第二項中「理事」を「副総裁及び理事」に改める。 　第十四条中「理事」を「副総裁」に改める。 　第十五条中「公庫の職員」を「理事又は公庫の職員」に、「公庫の業務の一部」を「従たる事務所の業務」に改める。 {{附則}} 　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。 <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣　池田勇人<br> 大蔵大臣　[[:w:水田三喜男|水田三喜男]] </div> {{デフォルトソート:ほっかいどうとうほくかいはつこうこほうのいちぶをかいせいするほうりつ36-10}} [[カテゴリ:昭和36年の法律]] {{PD-JapanGov-old}} o0940m4yw3olndcbnosc67eqkq8hokp 250 56682 242789 2026-05-30T16:48:36Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「 ちっ 一九二〇年の夏、私は赤からの帰途、シベリアから蒙古に入り、 キアクタ及び庫 を経て、張家口から北京に出た。 當時の蒙古は、徐樹錚の武専制下にあり、名實ともに純然たる支那の屬領状態に あつた。しかし私の一ヶ月間にわたる蒙古旅行の印象は、常時、己に私をして、 蒙古は遠からず、ソウェート・ロシアの勢力に風靡されてしまう…」 242789 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude> ちっ 一九二〇年の夏、私は赤からの帰途、シベリアから蒙古に入り、 キアクタ及び庫 を経て、張家口から北京に出た。 當時の蒙古は、徐樹錚の武専制下にあり、名實ともに純然たる支那の屬領状態に あつた。しかし私の一ヶ月間にわたる蒙古旅行の印象は、常時、己に私をして、 蒙古は遠からず、ソウェート・ロシアの勢力に風靡されてしまうであらう.... との推断を下さしめた。 蒙古は由来、地理的關係において、友部よりも露園に倚らんとする傾向がある。 即 南那との境には砂漠があつて、者を隔離してゐるが、北、シベリアとの 境は、交通の便も多く、又シベリア領内にも幾多の同種族が住んでゐる。否な、地理 的關係のみでなく、蒙古はその現在の社舎及び經濟状態から見ても、頗る「赤化」の 可能性に富んでゐる。 × 會革命は、文明の極度に達し、工業の最も隆盛ななければ成功せぬ・・・・と のマルクシズムの原則から見ればそれと全く正反對に、明の極度におくれ經濟組稻 の最も幼稚なる、たとへば蒙古の如き開園は、到底「赤化」し得ないである。 しかし、事はなか理論通りにのみ行かない。むしろ、未開の登の方が、却っ て 「赤化」しやすい件をより多く持つて居る場合もある。 11 蒙古の社及び政治状態を見るに、多數の遊牧民の上に、極めて少数の王公と、嘲 朧とが、専制統治酸をつくり、極めて躍純なる組織をなしてゐる。王公と喇嘛僧と は恰かも、ロシアや、フランスにおける帝王と貴族、大地主と僧侶の力を、打 つて一丸となしたやうな絶對的専制権を握ってゐるが、近代の彼等は、無み迷信 に走り、懶惰に流れ、時勢の進歩に伴ふことを知らず、たわづかにの傳統によ<noinclude></noinclude> ouc7ms8w8l5zb8r59tokgiasm2w3ybx 250 56683 242790 2026-05-30T22:23:26Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「のは、これを政治で排除し、思想を以て興れるものにしては思想で、これに抗 したのであるが、現代の赤化は武力、政治、 思想あらゆる力を以てその魔手を振は んとしてゐる。これが討滅には、軍人は武力、政治家は政治、輿論界は思想を以て し、國をあげてあたらねばならぬ。余は軍人であるから武力による赤化討伐に當り 太古時代の王帝の覇…」 242790 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>のは、これを政治で排除し、思想を以て興れるものにしては思想で、これに抗 したのであるが、現代の赤化は武力、政治、 思想あらゆる力を以てその魔手を振は んとしてゐる。これが討滅には、軍人は武力、政治家は政治、輿論界は思想を以て し、國をあげてあたらねばならぬ。余は軍人であるから武力による赤化討伐に當り 太古時代の王帝の覇を新たにせんとするものである・・・・。 呉佩学の「赤化」觀はかの如く、一本調子の反論である。同じ赤露嫌ひでも、張 作霖の如きは、自家の都合次第で、いつでも、ロシアと握手し、 「赤化」の力を逆に利 用してやらうといふやうな肚をもつてゐるが、呉佩と来ては末も赤化との妥協を ゆるさぬ。恐らくは支那現代の軍閥中、徹頭徹尾、 「赤化」と相容れないものは、吳佩 一人と言っても過言でなからう。 馮玉群は、先頃、モスクワから國民軍の領袖にあて、「張作霖は敵である。敵は轉 じて以て味方となすべし、吳編は机である。 肌とは到底和することが出来ない」と の手紙をよせたそうである。まことに相手をよく知るのといはねばならぬ。 五 あるソウェート政治家は、かつて私に佩学、張作霖及び馮玉鉾の三人についての 批評を語ったことがある。その大要に曰く、 「吳似孚と張作霖はともに一介の武辦である。たゞ前者は人格高潔なる愛者で 後者は所謂「緑林」出身の梟雄たるの相違はあるが、政治上の経験または思想問題 に至つては、二人とも何等の理解をもたない。然るに馮玉祥はたゞに軍人としての 性格を充分に備へてゐるのみならず、政治家としての膽界もあれば、また思想家と しての深みもある。 彼は實に支那當代稀に見る傑物である。殊に彼は年商最も若 く、支那軍閥頭目中最も多望の將來をもつてゐる。余は甞つて、馮玉祥に向ひ「 「世 間では頻りに貴下の第二奉直戦争當時の寝返りを非難し、貴下の人格を疑ふものが あるが、貴下はこれにしてなんと明するか」と訊ねたことがあったが、馮玉<noinclude></noinclude> 6i6js8j2a21g61262qfz8mcw249va2x 242821 242790 2026-05-30T22:52:26Z MoAiSang 37585 242821 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十六"/> のは、これを政治で排除し、思想を以て興れるものにしては思想で、これに抗 したのであるが、現代の赤化は武力、政治、 思想あらゆる力を以てその魔手を振は んとしてゐる。これが討滅には、軍人は武力、政治家は政治、輿論界は思想を以て し、國をあげてあたらねばならぬ。余は軍人であるから武力による赤化討伐に當り 太古時代の王帝の覇を新たにせんとするものである・・・・。 呉佩学の「赤化」觀はかの如く、一本調子の反論である。同じ赤露嫌ひでも、張 作霖の如きは、自家の都合次第で、いつでも、ロシアと握手し、 「赤化」の力を逆に利 用してやらうといふやうな肚をもつてゐるが、呉佩と来ては末も赤化との妥協を ゆるさぬ。恐らくは支那現代の軍閥中、徹頭徹尾、 「赤化」と相容れないものは、吳佩 一人と言っても過言でなからう。 馮玉群は、先頃、モスクワから國民軍の領袖にあて、「張作霖は敵である。敵は轉 じて以て味方となすべし、吳編は机である。 肌とは到底和することが出来ない」と の手紙をよせたそうである。まことに相手をよく知るのといはねばならぬ。 五 あるソウェート政治家は、かつて私に佩学、張作霖及び馮玉鉾の三人についての 批評を語ったことがある。その大要に曰く、 「吳似孚と張作霖はともに一介の武辦である。たゞ前者は人格高潔なる愛者で 後者は所謂「緑林」出身の梟雄たるの相違はあるが、政治上の経験または思想問題 に至つては、二人とも何等の理解をもたない。然るに馮玉祥はたゞに軍人としての 性格を充分に備へてゐるのみならず、政治家としての膽界もあれば、また思想家と しての深みもある。 彼は實に支那當代稀に見る傑物である。殊に彼は年商最も若 く、支那軍閥頭目中最も多望の將來をもつてゐる。余は甞つて、馮玉祥に向ひ「 「世 間では頻りに貴下の第二奉直戦争當時の寝返りを非難し、貴下の人格を疑ふものが あるが、貴下はこれにしてなんと明するか」と訊ねたことがあったが、馮玉<noinclude></noinclude> f008qjbxs5izg6dut021h16dwcnej36 250 56684 242791 2026-05-30T22:27:09Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「<section begin="十三"/> 十三 支那國民黨と共産黨 支那共産業とコムインテルン・國民への割込運動・國民 薫の内訌分裂「廣東政兩常の安協策・兩常の主義と 政策の比較・國民左傾の動機 商政府の建設計劃・ 民革命までの共同作戦 一 ヨツフェ及びボロデンの 二大使命の中の一つ、即ち「軍官學校建設の助成」は 前項において詳記した如く、以上の…」 242791 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十三"/> 十三 支那國民黨と共産黨 支那共産業とコムインテルン・國民への割込運動・國民 薫の内訌分裂「廣東政兩常の安協策・兩常の主義と 政策の比較・國民左傾の動機 商政府の建設計劃・ 民革命までの共同作戦 一 ヨツフェ及びボロデンの 二大使命の中の一つ、即ち「軍官學校建設の助成」は 前項において詳記した如く、以上の好成績をあげつゝある。然らば今一つの使命 たる「支那共産及び國民兩常の投合計劃」は如何。 ヨッフェ及びボロヂン南氏の氷京前、も一人、支那における共産常の組織運動に多 大の努力を注いだものがある。それは一九二一年モスクワから上海に派遣されて来た コムインテルン(別名第三インターナショナル) 極東支部の幹事ヲイチンスキーであ つた。ヲ氏は上海を中心として、支那共産及び、支那共産青年團の組織の改善と完 成に奔走した。 抑も支那共産の初めて北京で結煎式をあげたのは、一九一八年(ルネサンス 運動の極盛時代)の春のことである。 しかし、當時の組織は頗る不完全なもので、堂 共産の名乗りをあげるだけの内容が整ってゐなかつた。陳獨秀、李大剣等の首領<noinclude></noinclude> pk7xwlxnbooq5087e2gu4seggar56kl 250 56685 242792 2026-05-30T22:29:35Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「支部の近代的労働組合運動が、始めて勃興したのは、一九二〇年、共産業によつて支 那勞働組合考記部が組織されて以来のことである。 當時、支那の産業も、世界大戦の影響をうけて、急激なる達を遂げつゝあつた。書 記部の中堅、即ち勞働組合運動の急先鋒は、先づ北支那における組織運動にふり向け られ、彼等は鐵道及び鑛山勞働者の結束運…」 242792 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>支部の近代的労働組合運動が、始めて勃興したのは、一九二〇年、共産業によつて支 那勞働組合考記部が組織されて以来のことである。 當時、支那の産業も、世界大戦の影響をうけて、急激なる達を遂げつゝあつた。書 記部の中堅、即ち勞働組合運動の急先鋒は、先づ北支那における組織運動にふり向け られ、彼等は鐵道及び鑛山勞働者の結束運動に全力を注いだ。而してこの運動は、先 づ一九二二年の唐山機器及び開灤炭坑の罷工、一九二三年の京漢鐵道罷工をひきお こし、二七運動の秘密劃策に至つて、一層眞剣となり、又巧妙を加へた。一九二五年 に至り、紡績、鑛山、鐵道及び海員の四つの全國的産業組合の成立するに及んで、 ひに全總工の組織完成を見ること、なつた。一九二五年の第二回全國労働大會で 全國工會が成立するや、従来の書記部は、全國總工各地方の書記部となり、形式 的にもその組合組織は、コムインテルンからプロフインテルンに移った。これより先 き、一九二二年五月の第一回大會において、プロフインテルン加入の意思を表明した が當時、總工會の基礎が十分に出来てゐなかつたので、これを可決するに至らず、大 會は次回の召集をコムインテルン指揮下の組合書記部に一任して散した。 但し同年モスクワで開かれたプロフインテルンの第二回大會には、支那勞働組合の 代表者も列し、正式にその代表權を承認された。而して、昨年五月一日、廣東で開か れた支那全國勞働組台第二回大会には、四十五萬人の労働者から選出された代表二百 八十名來集し、満場一致でプロフインテルンに加入の決議を通過し、ブロフインテル ンはこれにし、同年五月十八日附宣言をもつて、熱烈なる歡迎のをよせた。而し て、それからひと月に、ぬうちに、五卅事件が突發した。プロフインテルンは、新た に加入した支那勞働組合に對して、誠意と援助の力を示す好機が来たとなし、四方 にをとばして、救助金を募集し、大に上海勞働者の援助と滋につとめた。 ポリシェウィキーは、最初支那の労働階級にして、あまり多くの期待を抱いてみ<noinclude></noinclude> b3ebehd351bgssk4vhpnzmxl0pf24re 250 56686 242793 2026-05-30T22:31:03Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「十四 支那の反帝國主義運動 民の對句標語「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」● 反帝國主義運動大聯盟全國學生聯合會・十九世紀のロシ ア學生と今日の支那學生 一 スターリンは「東洋における被壓制では、大プルヂョア階級は、つねに歐米列強 の帝国主義と提携し、これと安協する傾向をもつてゐる」と語ったが、支那の國民常 は「各地に擦…」 242793 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十四 支那の反帝國主義運動 民の對句標語「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」● 反帝國主義運動大聯盟全國學生聯合會・十九世紀のロシ ア學生と今日の支那學生 一 スターリンは「東洋における被壓制では、大プルヂョア階級は、つねに歐米列強 の帝国主義と提携し、これと安協する傾向をもつてゐる」と語ったが、支那の國民常 は「各地に擦する軍閥は革命運動對策において、 やくもすれば歐米列強と安協し、 これによらんとする傾向をもつてゐる」となし、國内の軍閥と、外國の帝剛主義とを あはせて革命の敵と目してゐる。 即ち民の見るところでは、い支那の遺産にる専制的封建思想をそのまゝ承繼 してゐる園内の軍閥を倒壊せざる限り、支那の民主革命は到底完成されない。然るに 一方各軍閥が、自家の勢力を支持せんがために列強の援助によらんとすれば、他の一 方、英、米、佛等の米帝國主義は、支那における各自の勢力伸張のために各派の 軍閥を援助し、これを傀儡として、その目的を遂げやうとする。これが最も著なる 實例は、革命後の世と列強との関係である。當時、列強は袁世肌のために後大<noinclude></noinclude> b13yupcx4ebx7ikq9bm25fvq24e2h57 242811 242793 2026-05-30T22:46:26Z MoAiSang 37585 242811 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十四"/> 十四 支那の反帝國主義運動 民の對句標語「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」● 反帝國主義運動大聯盟全國學生聯合會・十九世紀のロシ ア學生と今日の支那學生 一 スターリンは「東洋における被壓制では、大プルヂョア階級は、つねに歐米列強 の帝国主義と提携し、これと安協する傾向をもつてゐる」と語ったが、支那の國民常 は「各地に擦する軍閥は革命運動對策において、 やくもすれば歐米列強と安協し、 これによらんとする傾向をもつてゐる」となし、國内の軍閥と、外國の帝剛主義とを あはせて革命の敵と目してゐる。 即ち民の見るところでは、い支那の遺産にる専制的封建思想をそのまゝ承繼 してゐる園内の軍閥を倒壊せざる限り、支那の民主革命は到底完成されない。然るに 一方各軍閥が、自家の勢力を支持せんがために列強の援助によらんとすれば、他の一 方、英、米、佛等の米帝國主義は、支那における各自の勢力伸張のために各派の 軍閥を援助し、これを傀儡として、その目的を遂げやうとする。これが最も著なる 實例は、革命後の世と列強との関係である。當時、列強は袁世肌のために後大<noinclude></noinclude> isu8oxd4fd2u5w8yz01psy27yj3pk9u 250 56687 242794 2026-05-30T22:31:44Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「に向つて、邁進し、これを都市の産業、地方の農業、各方面、各階級にわたって、 徹底せしめんと努力してゐる。たゞこの政策の遂行に支那共産黨もともに怒して あることから、世人は今なほ、廣東當局の方針を疑ひ 「赤化」の脅威を叫ぶものが ある。然し支那共産も、支那の現状には、プルデョア・ナショナリズムのほか に、とるべき途がない…」 242794 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>に向つて、邁進し、これを都市の産業、地方の農業、各方面、各階級にわたって、 徹底せしめんと努力してゐる。たゞこの政策の遂行に支那共産黨もともに怒して あることから、世人は今なほ、廣東當局の方針を疑ひ 「赤化」の脅威を叫ぶものが ある。然し支那共産も、支那の現状には、プルデョア・ナショナリズムのほか に、とるべき途がないとの信念から、自家の主義と相容れざる政策に向つて進みつ あるのである････ これによって見ても、共産業が廣果政府の施設と制度の上に、如何に思ひ切って歩 的態度に出でつゝあるか推知される。 ××××× かくして、一方國民が左傾すると同時に、他方共産黨が右傾した。左傾せる國民 と、右傾せる共産業は、國民革命常面の共同目的のために、固く安協し、提携 すること、なった。これと同時に、廣東政府内部の結束のかたまるにつれて、國民革 命軍の實力も、やく充買するやうになった。それは今年春五月末のことである。 面して、間もなく夏に入るや、七月初旬、蒋介石は、國民革命軍総司令に就任し、 北 伐軍の陣容を整へ、八月五日いよ詔闘をして、北伐の途についた。<noinclude></noinclude> c9fw6li8wbxlqqms37md6mofqw5p3pg 242805 242794 2026-05-30T22:43:13Z MoAiSang 37585 242805 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>に向つて、邁進し、これを都市の産業、地方の農業、各方面、各階級にわたって、 徹底せしめんと努力してゐる。たゞこの政策の遂行に支那共産黨もともに怒して あることから、世人は今なほ、廣東當局の方針を疑ひ 「赤化」の脅威を叫ぶものが ある。然し支那共産も、支那の現状には、プルデョア・ナショナリズムのほか に、とるべき途がないとの信念から、自家の主義と相容れざる政策に向つて進みつ あるのである････ これによって見ても、共産業が廣果政府の施設と制度の上に、如何に思ひ切って歩 的態度に出でつゝあるか推知される。 ××××× かくして、一方國民が左傾すると同時に、他方共産黨が右傾した。左傾せる國民 と、右傾せる共産業は、國民革命常面の共同目的のために、固く安協し、提携 すること、なった。これと同時に、廣東政府内部の結束のかたまるにつれて、國民革 命軍の實力も、やく充買するやうになった。それは今年春五月末のことである。 面して、間もなく夏に入るや、七月初旬、蒋介石は、國民革命軍総司令に就任し、 北 伐軍の陣容を整へ、八月五日いよ詔闘をして、北伐の途についた。 <section end="十三"/><noinclude></noinclude> 8hyb8zkpa5c679dyk67bevtdw6rbdtx 0 56688 242795 2026-05-30T22:34:33Z MoAiSang 37585 ページの作成:「{{Incomplete}} {{Header | title = ソウェート東方策 | author = 布施, 勝治, 1886-1953 |from = [https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part1.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part2.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%9…」 242795 wikitext text/x-wiki {{Incomplete}} {{Header | title = ソウェート東方策 | author = 布施, 勝治, 1886-1953 |from = [https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part1.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part2.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part3.pdf] }} {{PD-old}} 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MoAiSang 37585 242803 wikitext text/x-wiki {{Incomplete}} {{Header | title = ソウェート東方策 | author = 布施, 勝治, 1886-1953 |from = [https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part1.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part2.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part3.pdf] }} 序 一 六年前訪露の回顧 ニ ポリシエウィキーの二大標榜 三 ソウエート民族政策 四 聯邦内東洋民族の自治政治 五 露領アジアの文化的復興 七 ペルシアにおける英露の角逐 八 アフガニスタンの對英奮闘 九 失敗に終れる印度革命 十 内外蒙古の『赤化』 十一 『赤化』運動渦中の北京 十二 廣東とモスクワ [[ソウェート東方策/十三|十三 支那國民黨と共産黨]] [[ソウェート東方策/十四|十四 支那の反帝國主義運動]] [[ソウェート東方策/十五|十五 所謂『對支宜傳機關』]] [[ソウェート東方策/十六|十六 赤白分野状態の支那軍閥]] [[ソウェート東方策/十七|十七 白赤兩大關の英露對抗]] [[ソウェート東方策/十八|十八 『赤化』對策如何]] [[ソウェート東方策/卷尾に|卷尾に]] {{PD-old}} 02vqis4vasdxd5tk8b79s1hdz0lw9nf 242804 242803 2026-05-30T22:42:07Z MoAiSang 37585 242804 wikitext text/x-wiki {{Incomplete}} {{Header | title = ソウェート東方策 | author = 布施, 勝治, 1886-1953 |from = [https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part1.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part2.pdf][https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL1445036_%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9D%B1%E6%96%B9%E7%AD%96_part3.pdf] }} * [[ソウェート東方策/序|序]] * [[ソウェート東方策/一|一 六年前訪露の回顧]] * [[ソウェート東方策/二|二 ポリシエウィキーの二大標榜]] * [[ソウェート東方策/三|三 ソウエート民族政策]] * [[ソウェート東方策/四|四 聯邦内東洋民族の自治政治]] * [[ソウェート東方策/五|五 露領アジアの文化的復興]] * [[ソウェート東方策/七|七 ペルシアにおける英露の角逐]] * [[ソウェート東方策/八|八 アフガニスタンの對英奮闘]] * [[ソウェート東方策/九|九 失敗に終れる印度革命]] * [[ソウェート東方策/十|十 内外蒙古の『赤化』]] * [[ソウェート東方策/十一|十一 『赤化』運動渦中の北京]] * [[ソウェート東方策/十二|十二 廣東とモスクワ]] * [[ソウェート東方策/十三|十三 支那國民黨と共産黨]] * [[ソウェート東方策/十四|十四 支那の反帝國主義運動]] * [[ソウェート東方策/十五|十五 所謂『對支宜傳機關』]] * [[ソウェート東方策/十六|十六 赤白分野状態の支那軍閥]] * [[ソウェート東方策/十七|十七 白赤兩大關の英露對抗]] * [[ソウェート東方策/十八|十八 『赤化』對策如何]] * [[ソウェート東方策/卷尾に|卷尾に]] {{PD-old}} rjn55fd4ez5uezfwy21xirurg9etch2 250 56689 242796 2026-05-30T22:35:12Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「十三 支那國民黨と共産黨 二八六 114 支那共産業とコムイラルン國民窯への割込運動・國民業の内 訌分裂・「廣東政」 雨窯の安協策・兩業の主義と政策の比較 國民窯左傾の動機 商團政府の建設計劃民革命迄での共同 作戦 十四 支那の反帝國主義運動 三二〇 國民の對句標語=「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」反帝 國主義運動大聯盟全國學生聯合…」 242796 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十三 支那國民黨と共産黨 二八六 114 支那共産業とコムイラルン國民窯への割込運動・國民業の内 訌分裂・「廣東政」 雨窯の安協策・兩業の主義と政策の比較 國民窯左傾の動機 商團政府の建設計劃民革命迄での共同 作戦 十四 支那の反帝國主義運動 三二〇 國民の對句標語=「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」反帝 國主義運動大聯盟全國學生聯合●十九世紀のロシア學生と 今日の支那學生 十五所謂『對支宜傳機關』 ジノウイェフの失脚・第三インターナショナルの勢力凋落 ブ ロフインテルンの活動時代・クレスチンテルン・「支那から手を のけよ會」・孫逸仙大學 十六 赤白分野状態の支那軍閥 五大軍閥の闘・張作霖とロシア・郭松齡の叛起・呉張の聯盟 呉佩学の「赤化」論・ソウェート政治家の呉張馮論・馮玉祥の思 想モスクワにおける馮玉祥・露馮密約説・蒋介石の抱負・北伐 軍の長江進出・「赤化」の最大援助 十七 白赤兩大關の英露對抗 三四四 三六四 四一二 東洋の三局面・東洋 「赤化」の二大目標・カーゾン卿の最後通 牒・チェンバレンの赤化防止策 「チチエーリンの目的」 對「赤化」策の成敗原因 二様の日本観對洲策失敗の数 訓 十八 『赤化』對策如何·· 七 ・四四〇<noinclude></noinclude> 5i6xz5ncbwuhsqboavyr5emir1q5gze 242801 242796 2026-05-30T22:37:36Z MoAiSang 37585 242801 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十三 支那國民黨と共産黨 支那共産業とコムイラルン國民窯への割込運動・國民業の内 訌分裂・「廣東政」 雨窯の安協策・兩業の主義と政策の比較 國民窯左傾の動機 商團政府の建設計劃民革命迄での共同 作戦 十四 支那の反帝國主義運動 國民の對句標語=「帝國主義の打破」と「軍閥の倒壊」反帝 國主義運動大聯盟全國學生聯合●十九世紀のロシア學生と 今日の支那學生 十五所謂『對支宜傳機關』 ジノウイェフの失脚・第三インターナショナルの勢力凋落 ブ ロフインテルンの活動時代・クレスチンテルン・「支那から手を のけよ會」・孫逸仙大學 十六 赤白分野状態の支那軍閥 五大軍閥の闘・張作霖とロシア・郭松齡の叛起・呉張の聯盟 呉佩学の「赤化」論・ソウェート政治家の呉張馮論・馮玉祥の思 想モスクワにおける馮玉祥・露馮密約説・蒋介石の抱負・北伐 軍の長江進出・「赤化」の最大援助 十七 白赤兩大關の英露對抗 東洋の三局面・東洋 「赤化」の二大目標・カーゾン卿の最後通 牒・チェンバレンの赤化防止策 「チチエーリンの目的」 對「赤化」策の成敗原因 二様の日本観對洲策失敗の数 訓 十八 『赤化』對策如何<noinclude></noinclude> irucpku8v976qnqb68hrgkzpevqtb8w 250 56690 242797 2026-05-30T22:35:46Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「東及び中東三國に對するソウェート政策の比較・三國大使との 談話 九 失敗に終れる印度革命 レーニンと印度革命塒命可能の理由 革命失敗の原因・ガン デーズムとレーニニズムとの抵觸・マクドナルド内閣の印度政 ●強襲作戦より「赤化正攻法」へ近東及び中東より極東へ の方向轉換 十 内外蒙古の『赤化』 蒙古旅行の印象 半開國民と急進思…」 242797 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>東及び中東三國に對するソウェート政策の比較・三國大使との 談話 九 失敗に終れる印度革命 レーニンと印度革命塒命可能の理由 革命失敗の原因・ガン デーズムとレーニニズムとの抵觸・マクドナルド内閣の印度政 ●強襲作戦より「赤化正攻法」へ近東及び中東より極東へ の方向轉換 十 内外蒙古の『赤化』 蒙古旅行の印象 半開國民と急進思想・土地所有権の観念なき 蒙古牧民・蒙古革命の二大中堅==蒙古國民黨と蒙古青年革命團 蒙古國民政府とその政綱・大小國民議蒙古勞働國民權と蒙 古憲法・駐蒙古大使との談話・露支蒙國際關係・露蒙修協 定・烏梁海國民共和國蒙古の文化的「赤化」蒙古鐵道密約 説欒通自在のソウェート對策・頓挫せる内革命 十一『赤化』運動渦中の北京 最初の「赤化」使=ユーリン・ヨッフェと馮玉祥及び廣東政府 カラハンの東●最初の對友聲明・露友及び日露條約の締結・ 五卅事件とポリシェウイズムの宣傳標語 失敗せる民衆クーデ ターソウェート巨頭の北京來集 國務院の大惨劇 國民軍の北 京撤退 十二 廣東とモスクワ 孫文とレーニン 廣東の瀬踏み・ヨッフェと仲愷この見 ポロデンの建策二つロシア革命の経験●軍官學校の設立・學 生軍の初陣・常代表制の採用<noinclude></noinclude> a4eoclkod01wan96kxkt8i363a3u8a1 250 56691 242798 2026-05-30T22:36:12Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「 第二及び第三インターナショナルと被壓制民族 世界革命の 「豫備隊」・スターリンの二大民族政策 四 聯邦内東洋民族の自治政治 放瞻なる民族自決主義・分裂離散から聯合團結へ勞農同盟條 約ソウェート聯邦の建設 トルキスタンの砂原に二共和國の出 現民族平等主義の徹底 農兩院制度 理沒せる民族の蘇生 トルコ語のローマ字採用・雑誌「新東…」 242798 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude> 第二及び第三インターナショナルと被壓制民族 世界革命の 「豫備隊」・スターリンの二大民族政策 四 聯邦内東洋民族の自治政治 放瞻なる民族自決主義・分裂離散から聯合團結へ勞農同盟條 約ソウェート聯邦の建設 トルキスタンの砂原に二共和國の出 現民族平等主義の徹底 農兩院制度 理沒せる民族の蘇生 トルコ語のローマ字採用・雑誌「新東洋」 中央アジアに新明園の建設・ソウェート大傍聴の印象 ア ジア化せるロシア「赤化」の「實物宣傳」 五 露領アジアの文化的復興 六トルコ革命とロシア …五六 ...八一 ....... 1011 歐洲大戦後のトルコ・オットマン帝國を葬る前の弔鐘 英國の 四海征服計劃・ケーマル・パシャ 希土戦争とロシアの對土 助・露土同盟條約・「双頭鷲」と「鎌と槌」・トルコ「赤化」の限 トルコ政治の民主化・露土保障條約・露土の文化的接近 七 ペルシアにおける英露の角逐 回教僧侶の跋扈と英露の侵界 英國のペルシア併呑計劃の失敗 ロシアのペルシア「赤化」策 テーラン政 「那の縮闘」リ ザ・ハンのクーデター・ペルシア共産黨 ペルシア移民の「赤 化」・ペルシア旅行の印象 八 アフガニスタンの對英奮闘 「印度の門戸」 英國のアフガニスタン侵畧露ア約●エンウ エル パシャの反ッウェート運動・カーゾン卿の最後通牒 近<noinclude></noinclude> giwtyjiqghnigfnkoblkd4fq4apdp22 250 56692 242799 2026-05-30T22:36:32Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「著者は一昨年の訪露に際して、父を喪ひ、昨年の訪露直後に、母に逝かれた。本日 は恰かも亡母の一週年忌にあたる。謹んで此のを亡父母の前に捧ぐ。 大正十五年十月一日 ソウェート東方策目次 北京に 著 者 識 一 六年前訪露の回顧 レーニンとの談話「西洋を埋める東洋の穴」 モスクワの外賓 宿舎生活・レーニン傘下に集れる東洋革命志士・最…」 242799 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>著者は一昨年の訪露に際して、父を喪ひ、昨年の訪露直後に、母に逝かれた。本日 は恰かも亡母の一週年忌にあたる。謹んで此のを亡父母の前に捧ぐ。 大正十五年十月一日 ソウェート東方策目次 北京に 著 者 識 一 六年前訪露の回顧 レーニンとの談話「西洋を埋める東洋の穴」 モスクワの外賓 宿舎生活・レーニン傘下に集れる東洋革命志士・最初の東洋民 族大會世界革命強襲戦の失敗 ニ ポリシエウィキーの二大標榜 レーニンの二大失策 革命の「戰界的退却」資本主義の安定 赤露白化説 世界列の五大反目・赤白兩立不可能論・帝國主 義の「正面」と「背面」西守東進策 三 ソウエート民族政策<noinclude></noinclude> o0vj68wwyezk0zo89o2z6q410p0z6ad 250 56693 242800 2026-05-30T22:37:05Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「八 「赤化」の前例・赤派勢力の弱點と強味・「赤化」の限度・スター リンとトロッキーの「アジア人のためのアジア」主義觀對策 三論=干渉論・傍観論及び利用論 卷尾に 第十五次全聯邦共産黨大會●アジア民族聯盟運動・露外相の 交・支那國民革命軍の北進 目次(終) ソウェート東方策 一六年前訪露の回顧 大阪毎日新聞 配者布施勝治著 東京日…」 242800 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>八 「赤化」の前例・赤派勢力の弱點と強味・「赤化」の限度・スター リンとトロッキーの「アジア人のためのアジア」主義觀對策 三論=干渉論・傍観論及び利用論 卷尾に 第十五次全聯邦共産黨大會●アジア民族聯盟運動・露外相の 交・支那國民革命軍の北進 目次(終) ソウェート東方策 一六年前訪露の回顧 大阪毎日新聞 配者布施勝治著 東京日日新聞 レーニンとの談話「西洋を埋める東洋の穴」 モスクワの 外賓宿舎生活・レーニン傘下に集いる東洋革命志士・最初 の東洋民族大會・世界革命強襲戦の失敗 11<noinclude></noinclude> 7f0twb93dvgi1rctuvqulictwbq0h5a 0 56694 242806 2026-05-30T22:43:48Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=56 to=72 fromsection=十三 tosection=十三 /> </onlyinclude>」 242806 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=56 to=72 fromsection=十三 tosection=十三 /> </onlyinclude> 8fmu7lrc66u1zu8zpclv7qasyxy9djo 250 56695 242807 2026-05-30T22:45:07Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「十五 所謂『對支宣傳機關』 ジノウィエフの失脚・第三インターナショナルの勢力凋落 ●ブロフインテルンの活動時代・クレスチンテルン「支 から手をのけよ」會・孫逸仙大學 支那の「赤化」について、世人が常に八釜しく口にするは、第三インターナショナ ル(別名コムインテルン)である。 一、最初支那に来て、支那共産及び、那青年共産の…」 242807 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十五 所謂『對支宣傳機關』 ジノウィエフの失脚・第三インターナショナルの勢力凋落 ●ブロフインテルンの活動時代・クレスチンテルン「支 から手をのけよ」會・孫逸仙大學 支那の「赤化」について、世人が常に八釜しく口にするは、第三インターナショナ ル(別名コムインテルン)である。 一、最初支那に来て、支那共産及び、那青年共産の組織完成にしたァイ チンスキーが、第三インターナショナルから派遣されて来たものであること、二一、友 那共產業及び、支那靑年共産黨が、第三インータナショナル及び、第三青年インター ナショナルと連撃し、つねにその作戰上の指導をうけつ、あること、三、廣東政府の 背後にあつて、陰然勢力をなすポロヂンが、第三インターナショナルを代表して、同 政府の最高顧問だること等幾多の事實に徹して考うれば、廣東政府と第三インターナ ショナルとは、もとより頗る密接なる關係にあるものと見なければならぬ。しかし、 私の親るところでは、近年、第三インターナショナルに對する世人の観察は、あまり に買ひかぶり過ぎてゐる。殊に支部における第三インターナショナルの活動にして<noinclude></noinclude> ptogq1re95krt22vhvu7my3qengn6d3 242813 242807 2026-05-30T22:47:14Z MoAiSang 37585 242813 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十五"/> 十五 所謂『對支宣傳機關』 ジノウィエフの失脚・第三インターナショナルの勢力凋落 ●ブロフインテルンの活動時代・クレスチンテルン「支 から手をのけよ」會・孫逸仙大學 支那の「赤化」について、世人が常に八釜しく口にするは、第三インターナショナ ル(別名コムインテルン)である。 一、最初支那に来て、支那共産及び、那青年共産の組織完成にしたァイ チンスキーが、第三インターナショナルから派遣されて来たものであること、二一、友 那共產業及び、支那靑年共産黨が、第三インータナショナル及び、第三青年インター ナショナルと連撃し、つねにその作戰上の指導をうけつ、あること、三、廣東政府の 背後にあつて、陰然勢力をなすポロヂンが、第三インターナショナルを代表して、同 政府の最高顧問だること等幾多の事實に徹して考うれば、廣東政府と第三インターナ ショナルとは、もとより頗る密接なる關係にあるものと見なければならぬ。しかし、 私の親るところでは、近年、第三インターナショナルに對する世人の観察は、あまり に買ひかぶり過ぎてゐる。殊に支部における第三インターナショナルの活動にして<noinclude></noinclude> rw3f0qssait7tp65y1buncd59wb96va 0 56696 242808 2026-05-30T22:45:16Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=73 to=73 fromsection=十四 tosection=十四 /> </onlyinclude>」 242808 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=73 to=73 fromsection=十四 tosection=十四 /> </onlyinclude> a66f6ac13k8evkuljdkuj5o9kzlyjlr 242809 242808 2026-05-30T22:45:24Z MoAiSang 37585 242809 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=73 to=84 fromsection=十四 tosection=十四 /> </onlyinclude> 1z2cgbxhv6b25iu0i75dbomevfjd1wk 250 56697 242810 2026-05-30T22:45:55Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「労働階級の自覚もこれに伴ひ、支那各階級の奮起反抗を喚起してゐる。例へば、北 方の鐵道罷工、南方の海員罷工、各地の愛國運動、其の他國民革命運動の發展はみ なそれである。 去年、英米帝國主義の手先きたる直隸系軍閥の崩潰後、全國は再び革命領袖孫中 山先生の指導下に國民會議運動を起した。われ等は、民衆と一致して外に對抗する…」 242810 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>労働階級の自覚もこれに伴ひ、支那各階級の奮起反抗を喚起してゐる。例へば、北 方の鐵道罷工、南方の海員罷工、各地の愛國運動、其の他國民革命運動の發展はみ なそれである。 去年、英米帝國主義の手先きたる直隸系軍閥の崩潰後、全國は再び革命領袖孫中 山先生の指導下に國民會議運動を起した。われ等は、民衆と一致して外に對抗する 軍人官吏との協同を離せないものであるが、然し、軍閥は自己の利害關係から、わ れ等を援助するどころか、却って、帝國主義者に指嗾され、直接われ等を歴迫して やまない。 われ等民衆は、自ら結し、持久的闘争にあたらなければならぬ。然らされ ば上述の目的は到底達し得られぬ。等生は、終始全國民衆運動の急先鋒とな らねばならぬ。われ等各地の學生は、 一枚毎に固なる礎を組織して、あらゆる 民衆運動に参加するであらう。同時にわれ等は、全國商工農の民衆見て結し、 われ等を歴迫する主義者にして、經濟絶交を敢行し、貿易關係を停止せん! とを主張する。 各地の學生 労働者、商人、農民は聯合して統一的行動及びその監 督の機關を組織し、民衆運動に向って猛進せねばならぬ・・・・ 學生聯合舎はかくして、明らかに支那民衆運動の急先鋒となった。たゞ、國民軍の 敗退以来、あらゆる急進運動の屏息とともに、北京の學生聯合會も亦、近頃全く鳴り を諦めてしまった。上海においても、最近孫が、廣東軍と干戈を交へるに至り、 後方の根據地を騒がされんことを顧慮し、九月末、學生聯合會の本部に向つて閉鎖 命じた。然し、一時の屏息は決して、全會組織の根滅を意味するものでなく、軍閥の 歴迫の薄らぐに従つて、全會は必らす再び抬頭するであらう。<noinclude></noinclude> bhek672i6mhe0mhvzzbh9jgbdyq7ffo 242812 242810 2026-05-30T22:46:55Z MoAiSang 37585 242812 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>労働階級の自覚もこれに伴ひ、支那各階級の奮起反抗を喚起してゐる。例へば、北 方の鐵道罷工、南方の海員罷工、各地の愛國運動、其の他國民革命運動の發展はみ なそれである。 去年、英米帝國主義の手先きたる直隸系軍閥の崩潰後、全國は再び革命領袖孫中 山先生の指導下に國民會議運動を起した。われ等は、民衆と一致して外に對抗する 軍人官吏との協同を離せないものであるが、然し、軍閥は自己の利害關係から、わ れ等を援助するどころか、却って、帝國主義者に指嗾され、直接われ等を歴迫して やまない。 われ等民衆は、自ら結し、持久的闘争にあたらなければならぬ。然らされ ば上述の目的は到底達し得られぬ。等生は、終始全國民衆運動の急先鋒とな らねばならぬ。われ等各地の學生は、 一枚毎に固なる礎を組織して、あらゆる 民衆運動に参加するであらう。同時にわれ等は、全國商工農の民衆見て結し、 われ等を歴迫する主義者にして、經濟絶交を敢行し、貿易關係を停止せん! とを主張する。 各地の學生 労働者、商人、農民は聯合して統一的行動及びその監 督の機關を組織し、民衆運動に向って猛進せねばならぬ・・・・ 學生聯合舎はかくして、明らかに支那民衆運動の急先鋒となった。たゞ、國民軍の 敗退以来、あらゆる急進運動の屏息とともに、北京の學生聯合會も亦、近頃全く鳴り を諦めてしまった。上海においても、最近孫が、廣東軍と干戈を交へるに至り、 後方の根據地を騒がされんことを顧慮し、九月末、學生聯合會の本部に向つて閉鎖 命じた。然し、一時の屏息は決して、全會組織の根滅を意味するものでなく、軍閥の 歴迫の薄らぐに従つて、全會は必らす再び抬頭するであらう。 <section end="十四"/><noinclude></noinclude> qpj9lzhd7qupew821lwa2t5wfzomm07 250 56698 242814 2026-05-30T22:48:31Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「あらねばならぬ。この「手」こそ、たゞに支那一園に止まらず、同時にわれ等のた めにも脅威である。われ等は支那とともに戰ひ、これに打ちかつべく運命づけられ てゐるものである・・・・。 六 目下モスクワには、支那の青年に對する 「赤化」教育機闘として特筆すべきもの二 つある。 その一つは、東洋勞働共産大學であつて、も一つは孫…」 242814 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>あらねばならぬ。この「手」こそ、たゞに支那一園に止まらず、同時にわれ等のた めにも脅威である。われ等は支那とともに戰ひ、これに打ちかつべく運命づけられ てゐるものである・・・・。 六 目下モスクワには、支那の青年に對する 「赤化」教育機闘として特筆すべきもの二 つある。 その一つは、東洋勞働共産大學であつて、も一つは孫逸仙大學である。前者につい ては別項スターリンの演説中に詳記したからこゝには反をさける。 孫逸仙大學は、昨年孫氏の死後、間もなくモスクワで開校の準備に着手し、たしか 昨年末頃授業を開始したとおもふ。同大學は、前記の東洋勞働共産大學よりも、更 により深遠なる革命學を授けるところであつて、前者が東洋革命戦の「士官」を養成 するものとするならば、後者は、その「参謀」を養成せんとするものである。 孫逸仙大學は開校日向は浅いが、己に三百名の生徒があつて熱心に勉強してみる。 中には支那及び蒙古の國民から特派された女生徒もあり、ラデック、ブハーリンな ど云ふ一流のポリシェウィキーを先生として、レーニニズムの講義をきいてゐるとの ことである。この春、馮玉祥がモスクワの驛頭についた時、賑々しく彼を迎へたのは 孫逸仙大學の生徒、即ち「未来の支那革命参謀」であつた。 つひこの頃、孫逸仙大學の卒業生百数十名が、廣東政府應援宣傳のために、支那へ やつて来るとの説が傳へられ、北京政府は驚いて、張作霖に歐洲から帰って来る友那 學生を洲通過に際して警戒するやう、注進してやったと云ふことである。これはい さか風鶴のきらひがあるが、孫逸仙大學卒業生の將來は大に注目すべきものが あらう。 <section end="十五"/><noinclude></noinclude> d67hoz0lij63fob0sdrxogofqdw8gde 0 56699 242815 2026-05-30T22:49:27Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=85 to=94 fromsection=十五 tosection=十五 /> </onlyinclude>」 242815 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=85 to=94 fromsection=十五 tosection=十五 /> </onlyinclude> l70cdrh9xre8qf9yzyvoqdvgcsc87ci 250 56700 242816 2026-05-30T22:50:31Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「十六 赤白分野狀態の支那軍閥 五大軍閥の亂闘・張作霖とロシア・郭松齡の叛起・呉張の 聯盟・呉佩孚の「赤化」論・ソウェート政治家の呉張 論・馮玉祥の思想 モスクワにおける馮玉祥・露馮密約 ・蒋介石の抱負・北伐軍の長江進出「赤化」の最大援助 ポリシエウィキーの對「赤化」政策は、以上の數章において記述したところを要 約するに、…」 242816 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十六 赤白分野狀態の支那軍閥 五大軍閥の亂闘・張作霖とロシア・郭松齡の叛起・呉張の 聯盟・呉佩孚の「赤化」論・ソウェート政治家の呉張 論・馮玉祥の思想 モスクワにおける馮玉祥・露馮密約 ・蒋介石の抱負・北伐軍の長江進出「赤化」の最大援助 ポリシエウィキーの對「赤化」政策は、以上の數章において記述したところを要 約するに、大橙左記の方畧によつて進められつゝあるものと見ることが出来る。 一、先ブシベリア在住の蒙古及びプリャート民族の間にソウェート制度を布き、然 る後、徐ろにこれを隣境外蒙古の同種族に及ぼし、庫倫政府をソウェート化したのは 所謂「實物宣傳」による「赤化正攻法」と見るべきものである。但しこの政策は外蒙 古において、見事に成功したが、 内蒙古に来て頓挫の狀態にある。(第十章) 二、次いで、ソウェート政府は北京、上海、廣東等支那本土の大都市に、ユーリン。 パイクス。マーリン。ヲイチンスキー等を派遣し、支那の思想家、教育家、學生等との 接近をはかり、廣支那のインテリゲンチアの間に、ソウェチズムの共鳴者を得るこ とにつとめた。(第十一章) 三、その後ョッフェ、カラハン及びポロデンの東するに及んで、ソウェート・ロ<noinclude></noinclude> rlff5d8rm4acl75s3bxxoi5tqdhppzm 242818 242816 2026-05-30T22:51:41Z MoAiSang 37585 242818 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十六"/> 十六 赤白分野狀態の支那軍閥 五大軍閥の亂闘・張作霖とロシア・郭松齡の叛起・呉張の 聯盟・呉佩孚の「赤化」論・ソウェート政治家の呉張 論・馮玉祥の思想 モスクワにおける馮玉祥・露馮密約 ・蒋介石の抱負・北伐軍の長江進出「赤化」の最大援助 ポリシエウィキーの對「赤化」政策は、以上の數章において記述したところを要 約するに、大橙左記の方畧によつて進められつゝあるものと見ることが出来る。 一、先ブシベリア在住の蒙古及びプリャート民族の間にソウェート制度を布き、然 る後、徐ろにこれを隣境外蒙古の同種族に及ぼし、庫倫政府をソウェート化したのは 所謂「實物宣傳」による「赤化正攻法」と見るべきものである。但しこの政策は外蒙 古において、見事に成功したが、 内蒙古に来て頓挫の狀態にある。(第十章) 二、次いで、ソウェート政府は北京、上海、廣東等支那本土の大都市に、ユーリン。 パイクス。マーリン。ヲイチンスキー等を派遣し、支那の思想家、教育家、學生等との 接近をはかり、廣支那のインテリゲンチアの間に、ソウェチズムの共鳴者を得るこ とにつとめた。(第十一章) 三、その後ョッフェ、カラハン及びポロデンの東するに及んで、ソウェート・ロ<noinclude></noinclude> m6he19eltrqlu33hczwt18hnd598gcy 250 56701 242817 2026-05-30T22:51:05Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「つた。京漢鐵道の罷業に際し、罷業の首謀者を一網打整に銃殺した如き、左傾運動 をして怨恨骨に徹しめたところである。 私は本年七月、呉佩学が、張作霖との會見を終つて、長辛店に引かへし、同地を根 據地として、討赤軍の督戦にあたつてゐた頃、一日、彼をその総司令部に訪うた。面 して私が「貴下の討伐の目標とする「赤化」は何を意味…」 242817 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>つた。京漢鐵道の罷業に際し、罷業の首謀者を一網打整に銃殺した如き、左傾運動 をして怨恨骨に徹しめたところである。 私は本年七月、呉佩学が、張作霖との會見を終つて、長辛店に引かへし、同地を根 據地として、討赤軍の督戦にあたつてゐた頃、一日、彼をその総司令部に訪うた。面 して私が「貴下の討伐の目標とする「赤化」は何を意味するか。 貴下のこれにする 抱負如何」と尋ねたところ、將軍はいつになく打ちとけた態度で、得意の「赤化」論 に長舌をふるひ、一時間に亘つて大気焰をあげた。曰く、 赤化は洋の東西を問はず、人民を惑は、家を危くする邪説である。 由來支部 は、古い赤化の歴史を有してゐる。即ち、太古時代には「温」と稱する赤化宣傳 者があつて、支那の赤化の元だと云はれてゐる。古書はこれを「赤い蛇」にたと へ、口から火、鼻から霧、腹から煙を出すとあるが、この火、霧、煙は現代の危険 思想にだとへて、孫文の三民主義、五憲法論の如き邪説にあてはむべきもので富 時の帝王は、これが討伐のため、一、綱紀正、二、護法排邪、 三、守護の三 種の羅針盤を造って、八年間奮戦の結果、つひにこれを討伐し、實なる王帝の覇 業を建設した。殊に奇とすべきは、この「赤い蛇」が恰かも今日の張家口あたりに はびこりそこで滅亡したことで、今日の國民軍は同じ歴史を繰返すものである。 堯舜時代に入れば、今日の共産主義に等しき「工芸」なるものが現れ、今の北 京に一つの政府を建てた。爾来七十年間、政治は麻の如く、古書は常時を混沌政 治と批評してみる。しかし、堯舜はこれを討滅して内統治し、「工共」は追 て、黒龍江から西伯利地方に走つたといふが、この點もまた今日の情勢に似てみる。 戰國時代には「許行」と稱する宣傳者が現れ、「階級 」、「人民に貴 なし」との思想をとなへたが、 當時孟子その他の聖賢は「許行」の説を危険思想と なし、これとひ、 正しき思想を以て誤まれる思想の滅に成功した。 以上の歴史 に見ても「赤化」は武力を以てするものは、これを武力で倒し、政權を以てするも<noinclude></noinclude> 57tp2xaly1oew1oozutmb6hev2zn53m 242819 242817 2026-05-30T22:51:51Z MoAiSang 37585 242819 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>つた。京漢鐵道の罷業に際し、罷業の首謀者を一網打整に銃殺した如き、左傾運動 をして怨恨骨に徹しめたところである。 私は本年七月、呉佩学が、張作霖との會見を終つて、長辛店に引かへし、同地を根 據地として、討赤軍の督戦にあたつてゐた頃、一日、彼をその総司令部に訪うた。面 して私が「貴下の討伐の目標とする「赤化」は何を意味するか。 貴下のこれにする 抱負如何」と尋ねたところ、將軍はいつになく打ちとけた態度で、得意の「赤化」論 に長舌をふるひ、一時間に亘つて大気焰をあげた。曰く、 赤化は洋の東西を問はず、人民を惑は、家を危くする邪説である。 由來支部 は、古い赤化の歴史を有してゐる。即ち、太古時代には「温」と稱する赤化宣傳 者があつて、支那の赤化の元だと云はれてゐる。古書はこれを「赤い蛇」にたと へ、口から火、鼻から霧、腹から煙を出すとあるが、この火、霧、煙は現代の危険 思想にだとへて、孫文の三民主義、五憲法論の如き邪説にあてはむべきもので富 時の帝王は、これが討伐のため、一、綱紀正、二、護法排邪、 三、守護の三 種の羅針盤を造って、八年間奮戦の結果、つひにこれを討伐し、實なる王帝の覇 業を建設した。殊に奇とすべきは、この「赤い蛇」が恰かも今日の張家口あたりに はびこりそこで滅亡したことで、今日の國民軍は同じ歴史を繰返すものである。 堯舜時代に入れば、今日の共産主義に等しき「工芸」なるものが現れ、今の北 京に一つの政府を建てた。爾来七十年間、政治は麻の如く、古書は常時を混沌政 治と批評してみる。しかし、堯舜はこれを討滅して内統治し、「工共」は追 て、黒龍江から西伯利地方に走つたといふが、この點もまた今日の情勢に似てみる。 戰國時代には「許行」と稱する宣傳者が現れ、「階級 」、「人民に貴 なし」との思想をとなへたが、 當時孟子その他の聖賢は「許行」の説を危険思想と なし、これとひ、 正しき思想を以て誤まれる思想の滅に成功した。 以上の歴史 に見ても「赤化」は武力を以てするものは、これを武力で倒し、政權を以てするも <section end="十六"/><noinclude></noinclude> jy3yg2rm4i68yskzi014nlodz6xyg6u 0 56702 242820 2026-05-30T22:52:02Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=95 to=100 fromsection=十六 tosection=十六 /> </onlyinclude>」 242820 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=95 to=100 fromsection=十六 tosection=十六 /> </onlyinclude> 7yy7ijhrsuvwvb0i0vndxxa100dxq79 242824 242820 2026-05-30T22:54:40Z MoAiSang 37585 242824 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part2.pdf" from=95 to=100 fromsection=十六 tosection=十六 /> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=1 to=18 fromsection=十六 tosection=十六 /> </onlyinclude> n3nu69k2keenkxef2nel3lv0pkv5pay 250 56703 242822 2026-05-30T22:53:38Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「<section begin="十七"/> 十七 白赤兩大關の英露對抗 東洋の三局面・東洋「赤化」の二大目標・カーゾン卿の最 後通牒・チェンバレン卿の西歐赤化防止策「チチェーリ ンの目的」對「赤化」策の成敗原因・二様の日本觀・對 洲策失敗の教訓 一 私は以上の各章において、ソウェート聯邦内の東洋諸民族、 近東、 中東及び極東諸 即ち東洋の殆んと全局…」 242822 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十七"/> 十七 白赤兩大關の英露對抗 東洋の三局面・東洋「赤化」の二大目標・カーゾン卿の最 後通牒・チェンバレン卿の西歐赤化防止策「チチェーリ ンの目的」對「赤化」策の成敗原因・二様の日本觀・對 洲策失敗の教訓 一 私は以上の各章において、ソウェート聯邦内の東洋諸民族、 近東、 中東及び極東諸 即ち東洋の殆んと全局にわたって、これに對するソウェート政策を記述した。 今に れを要約するに、 一、ボリシェウイキーはロシア革命を完成した後においても、依然「社會主義と 資本主義とは到底永久に雨立するものでない」とのマルクシズムの原則に立脚して 「世界革命」を標榜し、ソウェート・ロシアを根據として、 帝國主義の列強を向ふに 廻はし、全世界に向って革命を延長せんとしてゐるものである。 たこの「世界革命」を行ふにあたつて、最初、その主要正面たる西歐列に向つ て、強襲革命を敢行せんとしたが、これは歐洲大戦争と革命亂とで、國力疲弊の極に 達した當時のロシアにとつてあまりに無理過ぎた事業であつた。果して強襲革命は見 苦しい惨敗に終つた、(第一章)<noinclude></noinclude> mc580oqnc5q2b77tgxddn1430xeei4w 250 56704 242823 2026-05-30T22:54:13Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「私はおもふに、ロシアの友邢革命に對する政策も、このレーニニズムの度 外観して論すべきでない。 即ち支那の革命は、支那人自らこれをなすべきであつて、外より強ふべきでない。 素りに、これを外から強いる時は、却つてその成功を阻害する。 たとへば、昨年秋、郭松の叛起を機に、洲全局の「赤化」を焦せつた如き、 その顕著なる例であ…」 242823 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>私はおもふに、ロシアの友邢革命に對する政策も、このレーニニズムの度 外観して論すべきでない。 即ち支那の革命は、支那人自らこれをなすべきであつて、外より強ふべきでない。 素りに、これを外から強いる時は、却つてその成功を阻害する。 たとへば、昨年秋、郭松の叛起を機に、洲全局の「赤化」を焦せつた如き、 その顕著なる例である。而して洲の「強制赤化」は、果してレーニンの云へる如く 徒らにその「成功を阻害し、満洲におけるロシアは、これがために、却つて苦しい立 場に陥った。(第十七章参照) 即ちレーニニズムの根本義から、これを見れば、友部の「赤化」は、支那自身の「赤 化」であつて、ロシアが「赤化」するものとなすべきでない。少くとも、支那 自身に「赤化」すべき要素があつて、始めて赤化」するものである。「赤化」の主體 は友都自身にある・・・・と云はねばならぬ。 たロシアは「赤化」 革命の先騙である。ロシアは、ソウェート政治の箱をつくつ た。ロシアが多大の犠牲を拂つて得た革命の経験、殊にその間における幾多失敗の教 訓は、世界各剛の急進運動にとつて、何より有力なる援助たらざるを得ない。 友那の 革命運動も亦、ロシアの革命によつて偉大なる刺戟を興へられ、範を示され、経験を 敷へられつゝある。ロシアの支那革命に對する援助の大部分はこゝにあると見なけれ はならぬ。 <section end="十七"/><noinclude></noinclude> h13ykx7si1cdsq7do67xphjizbvk06p 0 56705 242825 2026-05-30T22:57:01Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=19 to=33 fromsection=十七 tosection=十七 /> </onlyinclude>」 242825 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=19 to=33 fromsection=十七 tosection=十七 /> </onlyinclude> 0wzd5ctdtvo4vtt7ps6raen6defpxv0 250 56706 242826 2026-05-30T22:57:27Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「十八 『赤化』對策如何 「赤化」の前例 赤派勢力の弱點と強味 「赤化」の限度 對第三論=于涉論、傍観論及び利用論・農二頭の肌7 ジア主義觀 一 支那の「赤化」は結局どこまで行くであらう。きのこととはさておき、近き に對しては、利害關係の最も密接なる日本として、少くとも大の見當をつけて おかねばならぬ。 た國土大にして、幾多の民…」 242826 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>十八 『赤化』對策如何 「赤化」の前例 赤派勢力の弱點と強味 「赤化」の限度 對第三論=于涉論、傍観論及び利用論・農二頭の肌7 ジア主義觀 一 支那の「赤化」は結局どこまで行くであらう。きのこととはさておき、近き に對しては、利害關係の最も密接なる日本として、少くとも大の見當をつけて おかねばならぬ。 た國土大にして、幾多の民族を包容し、 政情頗る複雑なる支那にして、将来 の測を下すことは、だ至難なことである。否なそれは全く不可能のことであるか も知れぬ。しかし、東洋弱少民族の「赤化」には、己に幾多の前例がある。即ちロシ アは己にこれを近東及び中東諸國において實験した。われ等はこの前例によつて、あ る程度まで、支那の将来を豫測することが出来るであらう。 かりに、支那の「赤化」の近き將來が、トルコ、ペルシア及びアフガニスタンの を踏むものとすれば、ソウエート・ロシアを後援とし、歐洲列強 (主として英) 敵とする新勢力が、たとひ幾度蹉跌を重ねても、結局ある程度の勝利を制するものと<noinclude></noinclude> jgctw5hy2xpmwd8xulg074hoe51vvp4 242827 242826 2026-05-30T22:57:42Z MoAiSang 37585 242827 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十八"> 十八 『赤化』對策如何 「赤化」の前例 赤派勢力の弱點と強味 「赤化」の限度 對第三論=于涉論、傍観論及び利用論・農二頭の肌7 ジア主義觀 一 支那の「赤化」は結局どこまで行くであらう。きのこととはさておき、近き に對しては、利害關係の最も密接なる日本として、少くとも大の見當をつけて おかねばならぬ。 た國土大にして、幾多の民族を包容し、 政情頗る複雑なる支那にして、将来 の測を下すことは、だ至難なことである。否なそれは全く不可能のことであるか も知れぬ。しかし、東洋弱少民族の「赤化」には、己に幾多の前例がある。即ちロシ アは己にこれを近東及び中東諸國において實験した。われ等はこの前例によつて、あ る程度まで、支那の将来を豫測することが出来るであらう。 かりに、支那の「赤化」の近き將來が、トルコ、ペルシア及びアフガニスタンの を踏むものとすれば、ソウエート・ロシアを後援とし、歐洲列強 (主として英) 敵とする新勢力が、たとひ幾度蹉跌を重ねても、結局ある程度の勝利を制するものと<noinclude></noinclude> r6vehxnjrbjxzh37os4aipvm3wuyy79 242828 242827 2026-05-30T22:57:49Z MoAiSang 37585 242828 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude><section begin="十八"/> 十八 『赤化』對策如何 「赤化」の前例 赤派勢力の弱點と強味 「赤化」の限度 對第三論=于涉論、傍観論及び利用論・農二頭の肌7 ジア主義觀 一 支那の「赤化」は結局どこまで行くであらう。きのこととはさておき、近き に對しては、利害關係の最も密接なる日本として、少くとも大の見當をつけて おかねばならぬ。 た國土大にして、幾多の民族を包容し、 政情頗る複雑なる支那にして、将来 の測を下すことは、だ至難なことである。否なそれは全く不可能のことであるか も知れぬ。しかし、東洋弱少民族の「赤化」には、己に幾多の前例がある。即ちロシ アは己にこれを近東及び中東諸國において實験した。われ等はこの前例によつて、あ る程度まで、支那の将来を豫測することが出来るであらう。 かりに、支那の「赤化」の近き將來が、トルコ、ペルシア及びアフガニスタンの を踏むものとすれば、ソウエート・ロシアを後援とし、歐洲列強 (主として英) 敵とする新勢力が、たとひ幾度蹉跌を重ねても、結局ある程度の勝利を制するものと<noinclude></noinclude> j9l9fe51r6u6v88dwzn8l52kuab5lgg 250 56707 242829 2026-05-30T22:58:12Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「かも知れぬ。しかし、ソウェート政府がその(同時に劉日)政策を、昨年秋期 として、急激に髪したことは争はれぬ事實である。而してこの政策改變、即ち昨年 夏までの日英隔離策と、力を一つの敵に集荘する方針の代りに、日英國向に まばし、力を二つの敵にわけた結果は如何と云ふに、先づ第一に郭松齡軍の敗北を招 き、第二、犬猿の間柄なる…」 242829 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>かも知れぬ。しかし、ソウェート政府がその(同時に劉日)政策を、昨年秋期 として、急激に髪したことは争はれぬ事實である。而してこの政策改變、即ち昨年 夏までの日英隔離策と、力を一つの敵に集荘する方針の代りに、日英國向に まばし、力を二つの敵にわけた結果は如何と云ふに、先づ第一に郭松齡軍の敗北を招 き、第二、犬猿の間柄なる呉孚と張作霖との提携を促し、第三、常時ロシアが持ち 力を入れて援助した國民軍をして腹背に敵をうけ、天津をすて、北京を去り、最後に その最も肝要とした張家口の根據地を楽して、甘粛省の奥深くに退却するのな い破目に陥らしめだ。然らば昨年秋から、今年春にかけてのロシアの失敗は、ロシア があまりに自己の力を過信し、同時に日本を見くびり過ぎて、新たに敵を増した結果 である。即ち對日本政策をあやまった結果であると云ひ得るのである。併し、ソウェ ート當局はこの失敗において、大なる教訓を得た。即ち昨秋以来の新らしい政策 な對日政策の過失であつたことを悟った。四月二十五日モスクワにおけるソウェー 中央執行委員會において外務次官ットウイノフは「ロシアは洲において日本と政 治經濟的利害を接してある。日本との友誼的關係を持するころは、ソウェート外 交の根本方針の一つである。ソウェート政府は、日本との關係を廣況にして且つ堅固 なる基礎の上に築き上げんことを熱望するものである。」との力強い聲明をなした。ま た昨年末、張作霖と大衝突をやった東支鐵道長官イワノフを罷免して、新たにエムシ ヤノフを任命し、また交通官セレブリャコフを洲に派遣して、洲における空氣 を緩和することに努め、殊に日本との安協接近に腐心するに至ったのは、即ち此の間 の失敗に鑑みて、満洲における積極政策を放棄し、昨年夏以前の政策に引戻さうとす るものと見られる。 ロシヤが昨年秋の失敗の教訓によつてその對極東政策を改むるに 至つたことは、極東列國のためのみならず、また實にロシア自身の爲めでもある。 <section end="十七"/><noinclude></noinclude> k0ik48eupjkge0ke6bps8oqo7dt30ow 250 56708 242830 2026-05-30T23:00:02Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「日本国民の「アジア人のためのアジア」主義との間には、一致點もあるが、同時に、 また相容れざる反點もあることを指摘した。この者の相違を取りのけて、一致 だけの協調をとることは、頗る至難なことである。前記の利用論をとるとすれば、 先づこれが局にあたるべき大經世家の出現を必要とするであらう。凡庸の政治家にし て、この策に當…」 242830 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>日本国民の「アジア人のためのアジア」主義との間には、一致點もあるが、同時に、 また相容れざる反點もあることを指摘した。この者の相違を取りのけて、一致 だけの協調をとることは、頗る至難なことである。前記の利用論をとるとすれば、 先づこれが局にあたるべき大經世家の出現を必要とするであらう。凡庸の政治家にし て、この策に當つたならば、自ら利用せんとして、却つて逆に利用されてしまふであらう。 ××××× ソウエート東方策に對して如何なる策を探るべきか。干渉か。傍觀か。或は利用か 但し、本者の目的は、たゞ讀者のためにソウェート東方策についての資料を提供する にとどまる。而して著者の切望するところは、新たに「ソウェート勢力」の加はつた 東洋の現局にし、賢明なる讀者が、この資料を参考とし、わが國情と國力に鑑みて 日本のために最も安當にして永遠の策を選定せんことにある。(大正十五年十月一日) <section end="十八"/> <section begin="卷尾に"/> 卷尾に 第十五次全露共産黨大會●アジア民族聯盟運動・露土外相 の交驥・支那國民革命軍の北進<noinclude></noinclude> sfiqbx1ykluf346emhq08s2y1y52mam 0 56709 242831 2026-05-30T23:00:11Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=34 to=47 fromsection=十八 tosection=十八 /> </onlyinclude>」 242831 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=34 to=47 fromsection=十八 tosection=十八 /> </onlyinclude> oai8mi83zcnv6bvo3063kpm6zhvi1w9 0 56710 242832 2026-05-30T23:01:14Z MoAiSang 37585 ページの作成:「<onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=47 to=53 fromsection=卷尾に tosection=卷尾に /> </onlyinclude>」 242832 wikitext text/x-wiki <onlyinclude> <pages index="NDL1445036_ソウェート東方策_part3.pdf" from=47 to=53 fromsection=卷尾に tosection=卷尾に /> </onlyinclude> runuankrh7jiv645p4fc3tchcbwcr7v 250 56711 242833 2026-05-30T23:01:52Z MoAiSang 37585 /* 未校正 */ ページの作成:「して、南方形勢の推移を観望するであらうとも云ふ。いづれにしても、呉佩学及び孫 傳芳の直隸派新勢力にして已に實際再びたつことが出来なくなったとすれば、廣東 軍と奉天軍とは早晩直接衝突を免れざるべく、結局近き將來のは、所謂廣東及び 奉天の赤白兩軍閥の南北對立狀態に入ることなるであらう。但し、支那の内側には 幾多複雑なる表…」 242833 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="MoAiSang" /></noinclude>して、南方形勢の推移を観望するであらうとも云ふ。いづれにしても、呉佩学及び孫 傳芳の直隸派新勢力にして已に實際再びたつことが出来なくなったとすれば、廣東 軍と奉天軍とは早晩直接衝突を免れざるべく、結局近き將來のは、所謂廣東及び 奉天の赤白兩軍閥の南北對立狀態に入ることなるであらう。但し、支那の内側には 幾多複雑なる表裏があつて、今後の變局如何は容易に判断を下しがたい。たゞ今秋の 湖南湖北及び江西三省における戦局のみをとらへて云へは、明らかに南軍の勝利と 見なければならぬ。 然らば南軍勝利の原因は如何。此の頃、長江一帯の戦局を視察して勝つた某軍事通 の語るところによれば、 「南軍の強味は兵力でもなければ、金力でもない。主としてその背後の政治組織に ある。而して、それは要するにソウェート革命の絆験に學んだものである。ソウェート 赤色軍に範をとつて編制された南軍は、革命軍としてのあらゆる素質を具備してみる」 と云ふ。即ち南軍の勝利は、ソウェート・ロシアに負ふところ甚大であった。而して ロシアの援助の主要部分が、實に「ソウェート革命の經験」そのものであったことも 本文所説の通りである。 識者の静かに考うべきは此の話であらう。(十一月廿六日) ソウェート東方策 (終) <section end="卷尾に"/><noinclude></noinclude> 8n10di1uq1bu0wa3ssyor9z1yyz8v42 0 56712 242846 2026-05-31T04:45:03Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年外務省令第1号 * 公布日：令和7年2月26日 * 施行日：令和7年4月1日 * 被廃止法令：[[在勤基本手当の月額の調整に関する規則]] * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250226/20250226g00037/20250226g000370001f.html 令和7年2月26日付官報号外第37号] {{デフォルトソート:さいきんきほんてあてのけつかくのちようせいにかんするきそ…」 242846 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年外務省令第1号 * 公布日：令和7年2月26日 * 施行日：令和7年4月1日 * 被廃止法令：[[在勤基本手当の月額の調整に関する規則]] * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250226/20250226g00037/20250226g000370001f.html 令和7年2月26日付官報号外第37号] {{デフォルトソート:さいきんきほんてあてのけつかくのちようせいにかんするきそくをはいしするしようれい}} [[Category:令和7年の外務省令]] }} ;〇外務省令第一号 　[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (令和6年法律第72号)|一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]（令和六年法律第七十二号）第二条の施行に伴い、在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止する省令を次のように定める。 　　令和七年二月二十六日 {{Right|外務大臣　[[:w:岩屋毅|岩屋　　毅]]|2em}} 　　　在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止する省令 　[[在勤基本手当の月額の調整に関する規則]]（令和三年外務省令第五号）は、廃止する。 {{附則}} 　（施行期日）</br> '''第一条'''　この省令は、令和七年四月一日から施行する。 　（行政職俸給表㈠の八級以上の在外職員に係る調整）</br> '''第二条'''　職務の級（[[一般職の職員の給与に関する法律]]（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表㈠に定める職務の級をいう。以下同じ。） が八級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。） であって、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、令和八年三月三十一日までの間、当該在外職員に適用される[[在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令]]（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。 ） の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額を指定換算率（在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）第一条に規定する換算率をいう。以下同じ。 ） により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額）とする。</br> ２　前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。 ） の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。 　（配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整）</br> '''第三条'''　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。 {{PD-JapanGov}} igshq41z2xnaaoo5yfs8en9c5j9w84f 14 56713 242847 2026-05-31T04:46:31Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2025年|令和7年]]の[[w:外務省|外務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和7年の省令|かいむしよう]] [[Category:令和の外務省令|07]]」 242847 wikitext text/x-wiki [[w:2025年|令和7年]]の[[w:外務省|外務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和7年の省令|かいむしよう]] [[Category:令和の外務省令|07]] fd6frjnq9fdxbfunty7bbf34h7fhsgr 14 56714 242848 2026-05-31T04:47:47Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|そうむしよう]] [[Category:総務省令|れいわ]]」 242848 wikitext text/x-wiki [[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|そうむしよう]] [[Category:総務省令|れいわ]] ono7060u68k3u88tfm8n5oknmsqep61 14 56715 242849 2026-05-31T04:48:51Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:外務省|外務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|かいむしよう]] [[Category:外務省令|れいわ]]」 242849 wikitext text/x-wiki [[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:外務省|外務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|かいむしよう]] [[Category:外務省令|れいわ]] 09jw1w11suhcvcz7gsjd5kqowxfdtyg 0 56716 242852 2026-05-31T05:01:50Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年文部科学省令第4号 * 公布日：令和7年3月4日 * 施行日：令和7年3月4日 * 被廃止法令：[[青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程]]（昭和34年文部省令第23号） * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250304/20250304h01416/20250304h014160002f.html 令和7年3月4日付官報第1416号] {{デフォルトソート:せいしようねんのと…」 242852 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年文部科学省令第4号 * 公布日：令和7年3月4日 * 施行日：令和7年3月4日 * 被廃止法令：[[青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程]]（昭和34年文部省令第23号） * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250304/20250304h01416/20250304h014160002f.html 令和7年3月4日付官報第1416号] {{デフォルトソート:せいしようねんのとくしよしとうのためのしりようのさくせいとうにかんするきていをはいしするしようれい}} [[Category:令和7年の文部科学省令]] }} ;〇文部科学省令第四号 　青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程を廃止する省令を次のように定める。 　　令和七年三月四日 {{Right|文部科学大臣　[[:w:阿部俊子|阿部　俊子]]|2em}} 　　　青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程を廃止する省令 　[[青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程]]（昭和三十四年文部省令第二十三号）は、廃止する。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} q0oyhipi0pefaaoy2q89iksu621dxgl 14 56717 242853 2026-05-31T05:02:52Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2025年|令和7年]]の[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和7年の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:令和の文部科学省令|07]]」 242853 wikitext text/x-wiki [[w:2025年|令和7年]]の[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和7年の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:令和の文部科学省令|07]] aiegxz93mfgz9jjmqc2d40iwlutc4o8 14 56718 242854 2026-05-31T05:03:45Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省令|れいわ]]」 242854 wikitext text/x-wiki [[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省令|れいわ]] ku851ctj1qntkjklips1dxs29gi1ka3 14 56719 242855 2026-05-31T05:04:44Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省令|へいせい]]」 242855 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省令|へいせい]] kiw3vl2ctduarujlw6zk4iii4yauzdt 0 56720 242859 2026-05-31T05:34:48Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年文部科学省令第1号 * 公布日：令和7年1月23日 * 施行日：令和7年1月23日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250123/20250123h01390/20250123h013900001f.html 令和7年1月23日付官報第1390号] {{デフォルトソート:もんふかかくしようちよさくきようかしよせいそうけんかけいさんきそく}} [[Category:令和7年の文部科学省令]] }} ;〇文部…」 242859 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年文部科学省令第1号 * 公布日：令和7年1月23日 * 施行日：令和7年1月23日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250123/20250123h01390/20250123h013900001f.html 令和7年1月23日付官報第1390号] {{デフォルトソート:もんふかかくしようちよさくきようかしよせいそうけんかけいさんきそく}} [[Category:令和7年の文部科学省令]] }} ;〇文部科学省令第一号 　[[文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律]]（昭和二十四年法律第百四十九号）第五条第四項（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、文部科学省著作教科書製造原価計算規則の全部を改正する省令を次のように定める。 　　令和七年一月二十三日 {{Right|外務大臣　[[:w:阿部俊子|阿部　俊子]]|2em}} 　　　文部科学省著作教科書製造原価計算規則 　（趣旨）</br> '''第一条'''　文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、この省令の定めるところによる。 　（定義）</br> '''第二条'''　この省令において「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であって、販売費及び一般管理費を含まないものをいう。 　（製造原価の計算方法）</br> '''第三条'''　製造原価は、教科書別及び要素別に、第四条から第九条までの規定に基づいて計算しなければならない。ただし、教科書の製造部門の一部又は全部に特別の事情がある場合その他のこの項本文の規定によることが適当でないと認められる場合については、この限りでない。</br> ２　前項ただし書の場合において、製造原価は、個別の事情を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（製造原価の要素）</br> '''第四条'''　製造原価の要素は、次の各号のとおりとする。 :一　材料費 :二　印刷費 :三　製本費 :四　材料引取運賃 :五　製版費 　（材料費の計算）</br> '''第五条'''　前条第一号の材料費は、用紙及びクロスに分類して計算した消費量に、単位当たり購入原価を乗じて計算するものとする。</br> ２　前項の計算においては、四捨五入により各単位当たり銭の位までを算出するものとする。</br> ３　用紙の消費量は、その用紙の用途及び品種別に計算して得た製造教科書の正味用紙量と、当該正味用紙量に損紙率を乗じて得た損紙量を加算して計算するものとし、消費量の単位は連とする。</br> ４　クロスの消費量は、そのクロスの用途及び品種別に計算するものとし、消費量の単位は本とする。</br> ５　用紙及びクロスの購入原価は、小売業者販売価格によるものとし、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（印刷費の計算方法）</br> '''第六条'''　第四条第二号の印刷費は、用紙の用途及び品種別に、それぞれの印刷の方法、判型及び色数の異なるごとに、標準単価に色数、版数及び印刷通し数を乗じて計算するものとする。ただし、印刷通し数が、計算の都度決定する最低数に満たない場合は、最低基準単価に色数及び版数を乗じて計算するものとする。</br> ２　印刷の方法は、平版印刷とし、実際に使用する印刷機械により平台印刷及び輪転印刷に分類するものとする。ただし、凸版印刷、デジタル印刷その他の平版印刷以外の方法による場合には実態に応じて分類するものとする。</br> ３　印刷の判型は、Ａ判及びＢ判に分類するものとする。</br> ４　印刷の色数は、一色から四色までに分類するものとする。</br> ５　前各項の分類ごとの印刷費の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（製本費の計算方法）</br> '''第七条'''　第四条第三号の製本費は、製本様式の異なるごとに、基礎となる単価に、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金を加算して計算するものとする。</br> ２　製本様式は、切付け背クロス巻製本、切付けくるみ製本、中とじ製本及び網代とじ製本に分類するものとする。</br> ３　台数は、判型にかかわらず、十六ページを一台とする。ただし、残ページ数が十六ページに満たない場合は、八ページ、四ページ又は二ページを一台として、台数が最も少なくなるよう計算するものとする。</br> ４　製本様式の分類ごとの基礎となる単価、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（材料引取運賃の計算方法）</br> '''第八条'''　第四条第四号の材料引取運賃は、判型別の標準単価にページ数を乗じて計算するものとする。</br> ２　判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（製版費の計算方法）</br> '''第九条'''　第四条第五号の製版費は、製版工程及び判型別の標準単価に数量を乗じて計算するものとする。</br> ２　製版工程及び判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。 　（準用）</br> '''第十条'''　この省令の規定は、[[文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令]]（昭和二十四年政令第二百七十一号）第四条に定める教科書以外の教授上用いられる著作物であって文部科学省が著作の名義を有するものについて準用する。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} gzkj6vxmwpmtmltyuz0vse4z7ec7ga4 0 56721 242860 2026-05-31T05:49:41Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第84号 * 公布日：令和7年8月22日 * 施行日：令和7年10月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250822/20250822g00190/20250822g001900017f.html 令和7年8月22日付官報号外第190号] {{デフォルトソート:ひつようてきはいしんのひんしつにかんするきしゆつきしゆんをさためるしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]] }} ;…」 242860 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第84号 * 公布日：令和7年8月22日 * 施行日：令和7年10月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250822/20250822g00190/20250822g001900017f.html 令和7年8月22日付官報号外第190号] {{デフォルトソート:ひつようてきはいしんのひんしつにかんするきしゆつきしゆんをさためるしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]] }} ;〇総務省令第八十四号 　[[放送法]]（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条の三第一項の規定に基づき、必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令を次のように定める。 　　令和七年八月二十二日 {{Right|総務大臣　[[:w:村上誠一郎|村上誠一郎]]|2em}} 　　　必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令 　（目的）</br> '''第一条'''　この省令は、放送法第二十条の三第一項の規定に基づき、配信用設備に適用される技術基準（同条第二項第二号に係るものに限る。）を定めることを目的とする。 　（定義）</br> '''第二条'''　この省令において使用する用語は、放送法及び[[放送法施行規則]]（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）において使用する用語の例による。 　（映像信号）</br> '''第三条'''　配信基盤から送出される映像信号は、次の各号によるものとする。 :一　有効走査線数にあっては千八十本 :二　走査方式にあっては順次 :三　フレーム周波数にあっては三十／一・〇〇一ヘルツ :四　画面の横と縦の比にあっては十六対九 　（音声信号）</br> '''第四条'''　配信基盤から送出される音声信号は、次の各号によるものとする。 :一　標本化周波数にあっては四十八キロヘルツ :二　量子化ビット数にあっては十六ビット :三　音声チャンネルにあっては二チャンネル 　（配信の品質についての規定の適用の特例）</br> '''第五条'''　前二条の規定は、番組関連情報の配信を行う場合並びに伝送路の区間の状態及び視聴者端末の性能その他配信の実態に照らして合理的と認められる場合には、これによらないことができる。 {{附則}} 　この省令は、[[放送法の一部を改正する法律 (令和6年法律第36号)|放送法の一部を改正する法律]]（令和六年法律第三十六号）の施行の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 4csmyxqoetgdl0zwuw4s682n1ag3ymw 0 56722 242861 2026-05-31T05:57:48Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第86号 * 公布日：令和7年8月25日 * 施行日：令和7年8月25日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250825/20250825g00191/20250825g001910056f.html 令和7年8月25日付官報号外第191号] {{デフォルトソート:むせんきよくのめんきよきろくとうのえつらんにかかるつうちしこうをさためるしようれい}} Category:令和7年の総務省…」 242861 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第86号 * 公布日：令和7年8月25日 * 施行日：令和7年8月25日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250825/20250825g00191/20250825g001910056f.html 令和7年8月25日付官報号外第191号] {{デフォルトソート:むせんきよくのめんきよきろくとうのえつらんにかかるつうちしこうをさためるしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]] }} ;〇総務省令第八十六号 　[[電波法及び放送法の一部を改正する法律 (令和7年法律第27号)|電波法及び放送法の一部を改正する法律]]（令和七年法律第二十七号）附則第三条第三項及び同法附則第四条第三項の規定に基づき、無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令を次のように定める。 　　令和七年八月二十五日 {{Right|総務大臣　[[:w:村上誠一郎|村上誠一郎]]|2em}} 　　　無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令 　（免許記録に関する通知事項）</br> '''第一条'''　電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第三項に規定する総務省令で定める事項は、免許記録を閲覧することができるウェブサイトの名称及びそのアドレスその他免許記録を閲覧するために必要な事項とする。 　（登録記録に関する通知事項）</br> '''第二条'''　改正法附則第四条第三項に規定する総務省令で定める事項は、登録記録を閲覧することができるウェブサイトの名称及びそのアドレスその他登録記録を閲覧するために必要な事項とする。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} rpgt03k2el22edna770wsu4rie09ji4 0 56723 242862 2026-05-31T06:02:57Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第89号 * 公布日：令和7年9月1日 * 施行日：令和7年9月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250901/20250901h01539/20250901h015390002f.html 令和7年9月1日付官報第1539号] {{デフォルトソート:きかんほうそうのきようむのにんていにかかるにんていきろくのえつらんにかかるつうちしこうをさためるしようれい}} Cate…」 242862 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第89号 * 公布日：令和7年9月1日 * 施行日：令和7年9月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250901/20250901h01539/20250901h015390002f.html 令和7年9月1日付官報第1539号] {{デフォルトソート:きかんほうそうのきようむのにんていにかかるにんていきろくのえつらんにかかるつうちしこうをさためるしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]] }} ;〇総務省令第八十九号 　[[電波法及び放送法の一部を改正する法律 (令和7年法律第27号)|電波法及び放送法の一部を改正する法律]]（令和七年法律第二十七号）附則第三条第三項及び同法附則第四条第三項の規定に基づき、無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令を次のように定める。 　　令和七年九月一日 {{Right|総務大臣　[[:w:村上誠一郎|村上誠一郎]]|2em}} 　　　無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令 　電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第五条第三項に規定する総務省令で定める事項は、同法第二条の規定による改正後の[[放送法]]（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十四条第二項第一号の認定の番号及び暗証符号その他の認定記録（同法第九十四条の二に規定する認定記録をいう。）に記録されている事項を閲覧するために必要な事項とする。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} qo59rdc1hmhavhlxtchhn5855cotbx3 0 56724 242863 2026-05-31T06:18:28Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第114号 * 公布日：令和7年12月23日 * 施行日：令和7年12月23日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20251223/20251223g00280/20251223g002800028f.html 令和7年12月23日付官報号外第280号] {{デフォルトソート:れいわ7ねんとふんのちほうこうふせいのこうふかくのとくれいにかんするしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]]…」 242863 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= * 令和7年総務省令第114号 * 公布日：令和7年12月23日 * 施行日：令和7年12月23日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20251223/20251223g00280/20251223g002800028f.html 令和7年12月23日付官報号外第280号] {{デフォルトソート:れいわ7ねんとふんのちほうこうふせいのこうふかくのとくれいにかんするしようれい}} [[Category:令和7年の総務省令]] }} ;〇総務省令第百十四号 　[[地方交付税法]]（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 　　令和七年十二月二十三日 {{Right|総務大臣　[[:w:林芳正|林　　芳正]]|2em}} 　　　令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 　令和七年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和七年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 1wy3bh2abjblr2y8l5cnawsi008t4xh 14 56725 242864 2026-05-31T06:26:15Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2026年|令和8年]]の[[w:環境省|環境]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の省令|かんきようしよう]] [[Category:令和の環境省令|08]]」 242864 wikitext text/x-wiki [[w:2026年|令和8年]]の[[w:環境省|環境]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の省令|かんきようしよう]] [[Category:令和の環境省令|08]] 45s9m8rjahmladpf7u3muid3itqgbvv 0 56726 242865 2026-05-31T06:37:38Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和8年環境省令第1号 * 公布日：令和8年2月6日 * 施行日：令和8年2月6日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260206/20260206h01642/20260206h016420002f.html 令和8年2月6日付官報第1642号] {{デフォルトソート:かいようかんきようとうちようさほうほうしよのさくせいとうにかんするしようれい}} Category:令和8年の環…」 242865 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2025 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和8年環境省令第1号 * 公布日：令和8年2月6日 * 施行日：令和8年2月6日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260206/20260206h01642/20260206h016420002f.html 令和8年2月6日付官報第1642号] {{デフォルトソート:かいようかんきようとうちようさほうほうしよのさくせいとうにかんするしようれい}} [[Category:令和8年の環境省令]] }} ;〇環境省令第一号 　[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律]]（平成三十年法律第八十九号）第十一条第一項第四号、第二項から第四項まで及び第六項の規定に基づき、海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令を次のように定める。 　　令和八年二月六日 {{Right|環境大臣　[[:w:石原宏高|石原　宏高]]|2em}} 　　　海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令 　（海洋環境等調査方法書の記載事項）</br> '''第一条'''　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項第四号の環境省令で定める事項は、同項第一号に掲げる海洋環境等調査に係る区域を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の内容とする。 　（海洋環境等調査方法書の案についての公告の方法）</br> '''第二条'''　法第十一条第二項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 :一　官報への掲載 :二　環境省のウェブサイトへの掲載 :三　法第十一条第六項の都道府県知事の協力を得て行う当該都道府県の公報又は広報紙への掲載 :四　法第十一条第六項の市町村長の協力を得て行う当該市町村の公報又は広報紙への掲載 　（海洋環境等調査方法書の案について公告する事項）</br> '''第三条'''　法第十一条第二項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 :一　海洋環境等調査方法書の案の名称 :二　法第十一条第一項第一号に掲げる海洋環境等調査に係る区域の位置及び区域 :三　法第十一条第六項の海洋再生可能エネルギー発電事業の実施による影響を受ける範囲であると認められる地域 :四　海洋環境等調査方法書の案の縦覧の方法、期間及び時間 :五　法第十一条第四項の意見書の提出期限、提出先及び提出方法 　（海洋環境等調査方法書の案の公表）</br> '''第四条'''　法第十一条第二項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 :一　環境省のウェブサイトへの掲載 :二　法第十一条第六項の都道府県知事の協力を得て行う当該都道府県のウェブサイトへの掲載 :三　法第十一条第六項の市町村長の協力を得て行う当該市町村のウェブサイトへの掲載 　（説明会の開催）</br> '''第五条'''　法第十一条第三項の説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、法第十一条第六項の海洋再生可能エネルギー発電事業の実施による影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により必要と認められる場合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。 　（海洋環境等調査方法書の案についての意見書の提出）</br> '''第六条'''　法第十一条第四項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 :一　意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） :二　意見書の提出の対象である海洋環境等調査方法書の案の名称 :三　海洋環境等調査方法書の案についての法第十一条第二項に規定する環境保全意見 ２　前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。 　（海洋再生可能エネルギー発電事業の実施による影響を受ける範囲であると認められる地域）</br> '''第七条'''　法第十一条第六項の海洋再生可能エネルギー発電事業の実施による影響を受ける範囲であると認められる地域は、既に入手している情報によって一以上の環境の構成要素に係る影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 {{附則}} この省令は、[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]（令和七年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 81fv8lpchces7gcc8rn4ej4k5of5win 0 56727 242868 2026-05-31T07:52:08Z 村田ラジオ 14210 A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh" の第4論文を翻訳。 242868 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|wikisource:宗教|ニネベのイサアク神秘論文集|hide=1}} {{header |title=ニネベのイサアク神秘論文集 |section=第4論文 |previous=[[../第3論文|第3論文]] |next =[[../第5論文|第5論文]] |year=1923 |override_translator = [[作者:アレント・ヤン・ヴェンシンク|A. J. ヴェンシンク]] |author= |notes= *底本: [[w:ru:Arent Jan Wensinck|A. J. Wensinck]], "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にねへのいさあくしんひろんふんしゆう04}} [[Category:1923年]] [[Category:キリスト教]] [[Category:ニネベのイサアク神秘論文集|04]] }} ::'''ニネベのイサアク神秘論文集''' == 第4論文 == 神を愛する魂は、ただ神の中にのみ安らぎを見出す。 まず外的な束縛から自分を解き放ち、それから心を神に結びつけるよう努めなさい。 物質から離れることが先であり、神に結びつくことはその後である。 乳離れした子供にはパンが与えられる。神において卓越した者になりたいと願う者は、まず世俗から離れなければならない。子供が母の乳離れをするように。 肉体の労働は霊的な奉仕よりも先にある。肉体の創造が魂の創造よりも先に起こるように。 肉体の労働を行わない者は、霊的な労働も行わない。霊的な労働は、穀物から穂が生まれるように、肉体の労働から生まれるからである。霊的な奉仕を行わない者は、霊的な賜物も持たない。 真理のために一時的に受ける苦し​​みは、優れた働きをする者に与えられる喜びとは比べ物にならない。 種まきの時の涙が収穫の喜びをもたらすように<ref>文字通り：両手いっぱい。詩篇126篇6節を参照。</ref>、神のために働くことも喜びをもたらす。 汗水流して得たパンは働き人を喜ばせる。キリストの知識を得た心は、義のために働く。 神との親密な対話のために、徳の優れた行いをしようと思い、軽蔑や屈辱に耐えなさい。人が自分の過ちによる場合を除いて、厳しい言葉を分別をもって耐え忍ぶとき、キリストのために茨の冠を頭に受ける。その人は幸いな人だ。それ以外の時には、冠を授けられているのに、それに気づかない。 知識に基づく名声から逃れる者は、来世の希望を自分の中に見出すだろう。 世を去ると約束しながら、自分の好きなものを何一つ手放したくないために世俗的な事柄について人と争う者は、全く盲目である。なぜなら、彼は自ら進んで全世界を捨てたにもかかわらず、その一部について争っているからである。 この世の喜びから逃れる者は、来世を思い描くであろう。 所有物を所有する者は、情欲の奴隷である。金銀を単なる所有物とみなすのではなく、あなたの意志の欲求を満たすために所有するすべてのものを、あなたの意志の目的のために所有するようにしなさい。 情欲への恐れから障害となるものを断ち切る者は、真に賢者である。 絶え間ない徳への奉仕なくして、真の知識は得られない。 人生の知識は、肉体的な営みによってのみ得られるのではなく、精神的な情欲を断ち切ることに努力を向けることによって得られるのである。 分別なく働く者は、罪の原因が目の前に現れたとき、容易にその犠牲者となる。友と共に働く者を決して{{r|褒|ほ}}めてはならない。しかし、その感覚に関しては怠惰で抑制がなく、すなわち、耳と口は開いており、目はさまよいやすい者を褒めてはならない。 もし慈悲を実践することを目標とするならば、他の分野で正義を追求しないように自らを訓練しなさい。さもなければ、片手で働きながらもう片方の手でこぼしているように見えるだろう。なぜなら、他の分野では寛容さが必要とされるが、ここでは高潔さが必要とされるからである。 これらのことにおいてあなたに対して罪を犯した者を赦すことを、あなた自身の正義の行いとみなしなさい。そうすれば、あなたの魂に両側から平和が湧き上がるのを見るだろう。すなわち、あなたの道が尊厳と正義に勝り、あらゆることにおいて自由の高まりを促すようになる時である。聖人の一人がこれらのことについてこう言っています。「慈悲深い人が、正義を重んじない人であるなら、その人は盲目である。彼は正義と自らの労働によって得た富から他者を養うべきであって、偽り、抑圧、不正、狡猾さによって得た富から養うべきではないからである。」 同様に、別の箇所でこの人はこう説いています。「貧しい人々の間に種を蒔くなら、自分の持ち物から蒔きなさい。他人の持ち物から蒔くものは、雑草よりもはるかに苦い。しかし、私は言う。もし慈悲深い人が正義をも超えていないなら、彼は慈悲深い人ではない。」これは、彼が自分の側から人々に慈悲を示すだけでなく、喜んで自ら不正を被り、同胞との取引において完全な正義を維持したり主張したりするのではなく、彼らに慈悲深く、慈悲によって正義を超越し、律法の下の義人の冠ではなく、新しい契約の下の完全な人の冠を自らに被るという意味です。 自分の持ち物から貧しい人に施し、裸の人を見れば着物を与え、隣人を自分自身のように愛し、不正や偽りを行わないことは、古い律法でも命じられていることです。しかし、新しい契約における完全な行いは、次のように命じています。「もし人があなたから奪ったなら、取り返そうとせず、求める者には誰にでも与えなさい。」あなたは、財産やその他の外面的な事柄において不正な取引を喜んで受け入れるだけでなく、隣人のために自らを捧げることさえも求められています。 隣人への憐れみを、贈り物だけでなく、誰かが苦しむのを見たり聞いたりした時に、心を痛めずにはいられない人は、慈悲深い人です。たとえ兄弟から頬を殴られても、言葉一つで報復しようとせず、兄弟を精神的に苦しめようとしない人は、まさに慈悲深い人です。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 徹夜の祈りを尊びなさい。そうすれば、あなたは自らの内に慰めを見いだすであろう。常に孤独の中で朗誦に専念しなさい。そうすれば、あなたは常に至福へと導かれるであろう。 忍耐をもって貧しさを愛しなさい。そうすれば、あなたの心は集中し、さまようことはないであろう。 富を憎みなさい。そうすれば、あなたの心は混乱から守られるであろう。 大衆との交わりを断ち、あなたの行いに気をつけなさい。そうすれば、あなたの魂は内なる安息を失うことから守られるであろう。 貞潔を愛しなさい。さもなければ、あなたを争いにさらす御前で、祈りの時に恥をかくことになるであろう。 清らかな行いを身につけよ。そうすれば、祈りの時に魂は喜びに満たされ、死を思い起こす時にも心に喜びが燃え上がるであろう。 小さなことをきちんと管理せよ。さもないと、大きなことをおろそかにしてしまう。 仕事に怠惰であってはならない。さもないと、仲間たちの前で恥をかくことになる。 知識をもって仕事に取り組め。さもないと、道から外れてしまう。 供給を切らしてはならない。さもないと、仲間たちは途中であなたを置き去りにして去ってしまうであろう。 行動に自由を身につけよ。そうすれば、混乱から解放されるであろう。 安楽のために自由を濫用してはならない。さもなければ、奴隷の中の奴隷となるであろう。 行いにおいて節制を愛しなさい。そうすれば、心の高慢や好色へと導く思索を抑えることができるであろう。 華美を愛する者が謙虚な心を持つことは不可能である。なぜなら、内なる心と外なる習慣は必然的に互いに並行していなければならないからである。贅沢に耽溺している者が、心の純潔を身につけることができるだろうか。外的な栄光を追い求めている者が、心の謙虚さを身につけることができるだろうか。外見は好色で、体はだらしない者が、心は純潔で、思索は敬虔であると言えるだろうか。心が感覚に導かれるとき、感覚は獣の糧を糧とする。しかし、感覚が心に導かれるとき、感覚は天使の糧を糧とする。 虚栄心は淫行のしもべである。振る舞いに関わるならば、傲慢さのしもべとなる。謙遜には簡潔さがふさわしい。 栄光への愛は冗長さと結びついている。前者は絶え間ない集中を通して観想に到達し、魂を純潔へと導く。後者は絶えず心をさまよわせ、外的なものとの接触を通して糧を集め、心を汚す。 それは物事の本質に淫らな触れ方をし、淫らな思索を通して心を刺激する。前者は観想によって霊的に集中し、それを抱く者を栄光へと導く。 全世界で起こるあらゆる力やしるしを、意識的に孤独に座る人の姿と比べてはならない。 世の飢えを満たし、異教徒の大群を誤りから神への崇拝へと導くことよりも、孤独の安らぎを愛すべきである。あなた自身が罪の束縛から解き放たれることは、服従させられている人々を、その肉体を支配している者たちから解放することよりも、あなたの目にははるかに優れたことである。 自らの教えに憤慨する者たちをなだめるよりも、内なる三位一体（肉体、魂、霊）との調和の中で、自らと和解することを優先しなさい。 鋭い知性や、伝聞やインクの蓄積から生み出される膨大な教えの書物よりも、内なる経験に基づく簡潔な言葉遣いを愛しなさい。 肉体的に死んでいる者を生き返らせるよりも、情欲によって死んだ魂を、神の衝動に駆り立てるように、自らの魂を生き返らせることに心を砕きなさい。 多くの人々が力を行使し、死者を生き返らせ、迷える者たちに労苦を捧げ、偉大な奇跡を行い、自らの行いに人々を驚嘆させることで、多くの人々を神へと導いてきた。しかしその後、他者を救った者たちは、不純で不名誉な情欲に陥りました。そして、他者に命を与えた後、自らを死に至らしめ、自らの行いによって与えた罪によって、つまずきに陥ったのです。その原因は、彼らがまだ魂の病に冒されている間、自らの癒しを顧みず、自らも病んでいるにもかかわらず、他人の魂を癒すために世俗の海に身を投じたことにある。そのため、先に述べたように、彼らは神への希望を失ってしまった。なぜなら、彼らの感覚の弱さは、まだ慎重さを欠いている人々の情欲を激しく掻き立てる世俗的なものの光線に耐えることができなかったからである。私が言っているのは、女性や快適さ、金銭、世俗的なもの、そして支配欲や他者より優位に立とうとする情欲のことである。 愚か者からは単純さゆえに軽蔑されなさい。賢者からは大胆さゆえに軽蔑されてはならない。 謙遜のために貧しさを求め、大胆さのために富を求めてはならない。批判者を言葉ではなく徳の力で打ち負かし、説得しようとしない者の厚かましさを音ではなく唇の穏やかさで打ち負かしなさい。好色な者を高潔な振る舞いで、大胆な官能に溺れる者を静かに見つめる瞳の清らかさで打ち負かしなさい。 生涯を通じてどこへ行っても、自分をよそ者とみなしなさい<ref>ブハーリー(Bukhari)、『Rikak リカーク』、b. 3：この世では異邦人として生きなさい。参照。ヘブライ書11章13節など。</ref>。そうすれば、言論の自由から生じる大きな害悪から逃れることができるでしょう。 常に自分は何も知らないと思いなさい。そうすれば、うぬぼれによって生じる非難されるべき事柄から解放されるでしょう。そうすれば、あなたは他者を導く資格を得るでしょう。 あなたがまだ到達していない実践的な倫理を、あたかも自分のもののように他者に伝えてはなりません。さもなければ、あなた自身が恥をかき、あなたの行いとの比較によって、あなたの偽善が露呈するでしょう。しかし、もしあなたがふさわしいことについて語るならば、権威者としてではなく、弟子の一人として語りなさい。 まず、自分自身を謙遜し、聞き手よりも劣っていることを示しなさい。そうすれば、あなたは聞き手に謙遜の模範を示し、あなたの言葉は彼らを善行へと駆り立て、あなたは彼らの目に尊敬されるでしょう。 できる限り、涙を流しながらこれらのことを語りなさい。そうすれば、あなた自身とあなたの仲間にとって有益となり、あなたに恵みがもたらされるでしょう。 キリストの恵みによって、目に見える被造物の神秘の喜び、すなわち知識の第一の頂点に達したならば、中傷の霊から魂を守りなさい。武器を持たなければ、この国で自分の居場所を保つことはできず、誘惑者たちによって密かに殺されてしまうでしょう。あなたの武器は、絶え間ない自己卑下の中で捧げる断食と涙、そして、分裂を引き起こす目的で各宗派の相違を強調する書物を読むことを避ける慎重さです。そのような書物は、中傷の霊に魂に対する強力な武器を与えることになるからです。 満腹になった時は、詮索しようとしてはなりません。後悔することになるでしょう。私の言うことを理解してください。満腹の状態で、神の神秘についての知識は得られません。満足することなく、神の摂理の書物に深く没頭しなさい。これらは聖なる人々によって編纂され、神が世界の様々な性質<ref>イサアクは「性質(nature)」という言葉を、私たちの「種(species)」に対応する意味で使っている。</ref>を確立された際の、神の様々な御業の目的を示しています。これらの言葉によってあなたの心が強められ、その奥深さから啓発された衝動を得るでしょう。そうすれば、あなたの心は、自然の創造主の称賛に値する賢明な意図に従って、世界の創造の正しい計画を理解するという目的に向かって、明確な意識をもって進んでいくでしょう。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 神が全世界の教訓のために定めた二つの聖書を読みなさい。そうすれば、あらゆる世代において、神の摂理の力に目がくらみ、驚嘆に包まれるでしょう。 このような朗読などは、この目的に非常に役立ちます。朗読は、肉体の過度な心配や日々の雑事から解放され、完全に安らかな状態で行いなさい。そうすれば、朗読はあなたの魂に甘美な味わいを与えてくれるでしょう。それは、魂が感覚と絶えず交わることで、感覚を超越した、自らの中に感じ取る甘美な洞察によるものです。経験に基づいた言葉を、言葉を売る者のたわごとと見なしてはなりません。さもなければ、あなたは生涯の終わりまで闇の中に留まり、その恩恵を受けることなく、戦時中に夜をさまよい、真理にしがみつくという口実のもとに、落とし穴に落ちてしまうでしょう。 あなたがその国に入るのが近づくと、これがあなたのしるしとなるでしょう。恵みがあなたの目を開き、本質的な視覚によって物事を知覚できるようになると、その時、あなたの目は涙を流し始め、その多さであなたの頬を洗い流すほどになり、感覚の激しさは鎮まり、あなたの内に静かに閉じこもるでしょう。もし誰かがあなたにこれと異なることを教えるなら、それを信じてはなりません。真の知覚の明白なしるしとして、涙以外のものを肉体から求めることは、肉体の各器官の影響が静まる場合を除いて、あなたには許されません。これは、心が（地上の）存在を超越し、肉体が涙も、不安も、感情もなく、ただその自然な動物的存在だけになった時に起こります。なぜなら、この知識は、霊的な視覚の二次的な伴侶として、感覚世界の事物の観念を携えることを厭わないからです。「肉体の中にあるのか、肉体の外にあるのか、私にはわかりません」。神はこのことを知っておられるだけでなく、言い表せない言葉も聞いておられるのです<ref>1コリント12章2-4節</ref>。 耳で聞くものはすべて言葉にできる。しかし彼は、感覚的な音を聞いたわけでも、肉体的な感覚的イメージの幻視を見たわけでもなく、肉体から離れた恍惚状態において、意志が関与しない精神の衝動によってそれを体験したのである<ref>上記14ページ注1参照</ref>。目はかつてこれに匹敵するものを見たことがなく、耳はこれに匹敵するものを聞いたことがなく、彼の多様な知識は、彼の心が見たもの、すなわち、世に対して死んだ心を持つ者たちに神が示そうと用意しておられるものの類似性を思い起こすことさえ夢にも思わなかった。それは、肉眼を通して粗雑な区別で受け取る肉体的な視覚でもなく、二次的に彼ら自身が心の中で作り出す幻想でもなく、知性と信仰に関する事柄についての単純な観想、つまり分割や区分とは正反対の、元素のイメージを示すものなのである。 視力に応じて太陽の球体に視線を向け、ただその光線を楽しむことだけを目的とする。太陽の軌道を精査しようとしてはならない。さもなければ、限られた視力さえも失ってしまうだろう<ref>17ページを参照。</ref>。もし蜂蜜を見つけたら、満腹になって捨てなければならなくなるので、適量を食べるように。魂の本質は小さなものであり、時にはその本質を超えたものを学ぼうと、前進する。そして、朗読や物事の考察の過程で、しばしば一つまたは複数の事柄を捉える。しかし、その知識の総量は、発見したものに比べれば取るに足らない。では、その知識はどこまで達するのだろうか？その考察が感情と震えに覆われるまでである。そして、恐怖から急いで後ずさりし、時折、光り輝く事柄へと踏み込もうとする。 しかし、それらの事柄の恐ろしさゆえに、恐怖がそれを阻む。そして、識別力は静かに魂の心に警告する。大胆に行動すれば、魂は死んでしまうから。あなたにとって難しすぎるものは求めず、あなたにとって強すぎるものは探さないで。あなたに許されたものをあなたの知性で吟味し、隠された事柄に近づこうとしないで。それゆえ、静かに崇拝し、賛美し、理解できないことを告白しなさい。あなたにはあまりにも多くのことが示されたが、残りの神の御業に心を煩わせてはならない。蜜をたくさん食べるのが良くないように、称賛に値する言葉を吟味するのも良くない。近づく前に遠くから眺めようと望んで、果てしない道のりに疲れ果て、眺める力も失い、傷つくことのないように。 時として、真実の代わりに空想が生じることがあります。それは、知性が理解する力を失い、その真髄を忘れてしまう時です。賢者ソロモンは、「自らの精神を律する術を持たない者は、城壁のない廃墟の町のようなものだ」と的確に述べています<ref>箴言25章28節</ref>。 天と地で神を探し求め、心を様々な場所に走らせる必要はありません。人よ、魂を清め、不自然な記憶の思いを捨て去り、あなたの衝動の前に貞潔と謙遜の幕を垂らしなさい。そうすれば、あなたの内におられる神を見いだすでしょう。謙遜な者には、神秘が啓示されるのです。 もしあなたが、清らかな心の祈りと絶え間ない徹夜の修行に身を捧げ、光に覆われた心を得たいと願うなら、世俗の目から身を引き、言葉による交わりを断ちなさい。そして、たとえ卓越性を求めてやって来たとしても、いつもの友人を自分の独房に迎え入れることを拒みなさい。ただし、あなたと同じ目的を持ち、あなたの行動の秘密を共有する者だけは例外とする。もしあなたが、気を散らすことや、私たちが求めなくても自然と生じる秘密の精神的な交流を恐れるならば、外的な交流さえも断ちなさい。 祈りの後には、優れた行いを積み重ねなさい。そうすれば、あなたの魂は真理の光の華を見るでしょう。心が外的な記憶から解放される結果、精神は物事に対する恍惚とした理解という賜物を受け取るでしょう。魂は、ほんの少しの配慮と苦労さえ与えれば、容易に一つの営みから別の営みへと移り変わることに慣れるでしょう。 たとえ最初は、現在の記憶から生じる暗闇と混乱のために喜びを感じなくても、狭い道、瞑想、聖人の物語を説く書物を読むという労苦を魂に負わせなさい。そうすれば、魂は一つの習慣から別の習慣へと移り変わるでしょう。したがって、祈りと奉仕のために立ち上がるとき、世俗的なことを瞑想する代わりに、聖書の教えが心に浮かぶでしょう。そして、それによって、以前に見聞きしたことの記憶は忘れ去られ、消し去られるでしょう。こうして、あなたの心は清らかさを得るでしょう。次のように述べられてきました。祈りの際には朗誦によって心が清められ、祈りの最中も朗誦によって心が啓発される。これは、魂が外的な雑念を祈りの習慣と交換する力を得る、すなわち、あの世界の驚くべき記憶によって心に本質的な理解が輝く、という意味です。そのような時に、聖典によって刺激された観想の力は、どれほど頻繁に（孤独な者を）祈りの最中に沈黙させ、呆然とさせ、衝動を起こさずに立たせてきたことでしょう。私が述べたように、喜びによって祈りを断ち切り、心を休ませ、その衝動を静める力は、まさにそれなのです。心と体の器官は休息しているのです。 私の言うことを理解できるのは、魂でこれを体験し、その奥義に深く分け入った人々です。他人から教わったり、真実を歪めることが多い書物から盗み取ったりしなかった人々です。 満腹の胃は霊的な問いを考察することをためらいます。娼婦が貞潔について語ることをためらうように。病に侵された良心は脂っこい食べ物を嫌います。世俗に囚われた心は、神への奉仕を探求することができません。 火は新鮮な薪を燃やすことができません。安楽を愛する心には、神への愛は燃え上がりません。 娼婦は一人の男の愛にしがみつくことができません。多くのものに縛られた魂は、愛に満ちた霊的な教えにしがみつくことができません。 ::::<nowiki>*　*　*</nowiki> 太陽を自分の目で見たことのない人が、太陽について聞いただけでその光を心に思い描いたり、魂に何らかのイメージを抱いたり、その光線の美しさを感じ取ったりできないように、魂に霊的奉仕の味わいを理解する感覚がなく、その神秘を体験して真理に似たイメージを心に思い描くことができない人は、魂に真の確信を見出すことも、人間の教えや書物による訓練を通して物事の本質に到達することもできないのです<ref>参照：『鳩の書』、第3文</ref>。 もしあなたが日々の糧以上のものを持っているなら、貧しい人々にそれを分け与え、それから率直に神に祈りを捧げなさい。これはつまり、息子が父に語りかけるように神に語りかけなさいということです。 慈悲ほど心を神に近づけるものはありません<ref>第81章のタイトルとp. 8以下、p. 42以下を参照してください</ref>。そして、自発的な貧困ほど心に平安をもたらすものはありません。神への畏敬の念から惜しみなく施しを与えるあなたの寛大さゆえに、多くの人はあなたを無知な者と嘲笑するでしょう。あなたの禁欲的な生き方ゆえに、彼らはあなたを賢い者、あるいは心の堅固な者とは呼ばないでしょう。 もし誰かが馬に乗っていて手を差し伸べてきたら、その人の本当に必要な物を持っているあなたの手を引っ込めてはなりません。その時、彼は貧しい者のように困窮しているからです。あなたが与えるものは、惜しみない眼差しで与え、彼に向かって喜びの表情を浮かべなさい。そして、彼が求める以上のもの、彼が求めていないものを与えなさい。あなたのパンを水面に投げなさい。そうすれば、幾日も経ってから報いを受けるでしょう<ref>伝道の書11章1節</ref>。 富める者と貧しい者を区別してはなりません。また、誰がふさわしい者で誰がふさわしくない者かを区別してはなりません。すべての人を、あなたの施しを受けるに値する者とみなしなさい。特に、それによって彼らを真理へと導くことができるからです。魂は、物質的なものによって容易に神への畏れへと導かれることがあります。私たちの主もまた、徴税人や遊女たちと食卓を共にされました。ふさわしい者とふさわしくない者を区別することなく、彼らを神への畏れへと導き、物質的なものを通しての交わりによって霊的な交わりへと導こうとされたのです。ですから、ユダヤ人であろうと、悪人であろうと、殺人者であろうと、すべての人を施しと敬意を受けるに値する者とみなしなさい。特に、無知ゆえに真理から逸れてしまった兄弟や仲間であればなおさらです。 善行を行うとき、この世での報酬を求めてはなりません。なぜなら、あなたは神によって報われるからです。可能であれば、来世での報酬さえも望まず、ただ神への愛によってのみ卓越しなさい。愛の度合いは、神への奉仕よりも親密であり、いや、その神秘性においては、魂と肉体の関係のように、奉仕を凌駕する親密さを持つ。 もしあなたが自らに放棄の目標を定め、神の恵みによって煩悩から解放され、放棄によって世俗を超越した境地に達したならば、貧しい人々への愛ゆえに、施しをしようとして財産や物欲に再び囚われ、それによって苦難に陥り、人から奪って人に与えるようなことにならないよう注意しなさい<ref>与えることと受け取ることは、世俗的な取引を表す表現である。</ref>。なぜなら、あなたはこれらのことや関連する事柄を探し求めるあまり、他人に詰め寄る傾向があり、それによってあなたの名誉を軽蔑にさらすことになるだろうし、解放された精神の高みから転落して、地上の事柄に心を奪われることになるだろうからである。 あなたの地位は施しをする者よりも高い。どうか、自らを嘲笑の的としないでほしい。後者は教育を受けている若者の階級であり、前者は完全への道である。 もしあなたが所有しているならば、すぐに使いなさい。そうでなければ、所有を望まないこと。贅沢と余計なものからあなたの生活を清めなさい。そうすれば、必然的にあなたは禁欲へと導かれるだろう。 必要は、私たちの意志が可能な限り耐えようとしない多くのことを耐え忍ばせる。外的な闘争を克服した者は、内なる恐怖をも克服しており、いかなる強制も、前後の争いで彼らを混乱させることによって、彼らをその道へと導くことはできない。 外的な闘争とは、人が愚かにも感覚によって自らに引き起こすものを指す。すなわち、世俗的な取引、聞くこと、見ること、話すこと、食べることなど、生活の営みに次第に、そして絶えず身を投じるようになる。その結果、魂は盲目になり、外的な苦難のために、内なる葛藤の中で自分自身を見分けることができなくなる。そして、平穏を求めて、内から来るものを制圧する。しかし、もし人が町の門を閉ざすならば、正面からの戦いが起こり、町の外での待ち伏せを恐れることはないだろう。 これらのことを知り、沈黙のうちに耐え忍び、なおかつ自らに過度の労働を課すことなく、可能であれば肉体の奉仕のすべてを祈りの労苦と交換する人は幸いである。彼は奉仕から奉仕へと進み、祈りと朗誦からなる神への礼拝に何も付け加えず、神に仕え、昼夜を問わず神を黙想するならば、自らのために働かない限り、神は彼に必要なものを欠かすことはないと信じる。 もし誰かが奉仕なしに孤独に耐えられないならば、必然的に奉仕に頼らざるを得ない。しかし、彼はそれをあくまでも助けとなる手段として、熱心にではなく、また主要な戒​​律ではなく二次的なものとして捉えるべきである。 これは弱者に当てはまる。エウアグリウスは肉体労働を神への想起の妨げと呼んだ。教父たちは、奉仕を貧しい者や絶望している者に与えたのであって、法的義務を熱心に果たそうとする者に与えたのではない。 神があなたの心を内側から開いてくださり、あなたが頻繁にひざまずいて祈るようになったとき、たとえ悪魔が密かにあなたをそうするように誘惑したとしても、何事にも心を奪われてはならない。そうすれば、これらのことからあなたの中に何が生まれるかを見て、驚嘆するだろう。 いかなる倫理的実践も、人が昼夜を問わず十字架の前でひれ伏し、両手を後ろに反らす姿と比べてはならない。もしあなたが、熱意が衰えることなく、涙が絶えることのないようにと願うならば、これを実践しなさい。人よ、あなたが昼も夜も他の何物も求めず、私があなたに告げたことを心に留めるならば、あなたは幸いである。そうすれば、あなたの光は夜明けのように輝き、あなたの義は間もなく現れるであろう<ref>参照。詩篇37篇6節。</ref>。その時、あなたは歓喜に満ちた楽園のようになり、決して水が枯れることのない泉のようになるであろう。 見よ、神の摂理から、どれほど多くの恵みのしるしが人に現れることか。ある人は祈りの時、ひざまずき、両手を天に向かって広げ、顔を十字架に向け、いわば、その感情と精神のすべてを神への嘆願に捧げるであろう。そして、この嘆願と苦悩に没頭している時、突然、彼の心から喜びの泉が湧き上がり、四肢は弛緩し、目は暗くなり、顔はうつむき、思考は混乱し、膝さえも地面につくことができなくなる。それは、全身に広がる恵みのしるしによる歓喜のあまりである。 人よ、あなたが読んでいるものを区別せよ。これらのことがインクで書かれたものから分かるだろうか。あるいは、蜂蜜の味が、書かれた文書から読者の口の中に広がるだろうか。 求めなければ、見つからない。目を覚まして、絶えず熱心に門を叩かなければ、答えは得られない。これらのことを聞いて、外的な義を望む者がいるだろうか。牢獄の鎖に耐えられない者以外には。しかし、これらのことを行うことができない者がいるならば、人が戸口にとどまることは神からの賜物であるから、人生の二つの部分を失うことのないよう、このもう一つの部分<ref>外面的な正しさ。</ref>を放棄してはならない。外なる人が世の道、すなわち罪だけでなく肉体のあらゆる奉仕に対して死に、内なる人が悪事の誘惑的な記憶に対して死に、自然な衝動が抑えられ、肉体が労働によってほとんど死にそうになるまで、罪の甘美さがもはや心を支配しなくなるまで、神の霊はその甘美さを広げず、人の手足は生命に目覚めず、神の衝動は魂に現れない。そして、人が地上の心配事から解放されない限り、自然がその人に必要な時に課す必要不可欠な事柄（そして、その事柄さえも神に委ねる）を除いては、霊的な酩酊はその人に生じず、使徒が軽蔑されたあの狂気を悟ることもないだろう。なぜなら、数多くの書物が彼を狂わせたからである。 しかし、私は絶望してこれを言っているのではない。すなわち、人が完全な境地に達しない限り、神の恵みは与えられず、慰めも得られないということです。 まことに、人が悪を拒み、それらから完全に離れ、善に固執するならば、間もなく益を悟るでしょう。そして、わずかな熱意を示すだけでも、罪の赦しの慰めを自らの中に見出し、恵みによって尊ばれ、多くの善きものを受けるでしょう。しかし、世から完全に離れ、いわば来世の栄光を自らの中に見出し、キリストが私たちに到達された目的を達成した者と比べれば、そのような者は取るに足りない者です。キリストと、その父と聖霊に、永遠に栄光と賛美がありますように。アーメン。 {{center|第四講話はこれで終わりです。}} ==脚注== {{Reflist}} == 出典 == *底本: A. J. Wensinck, "Mystic Treatises by Isaac of Nineveh". Amsterdam: De Akademie, 1923（ENGLISH FROM SYRIAC） *https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Isaac_of_Nineveh_-_Mystic_Treatises.pdf ==関連項目== *[[シリヤの聖イサアク全書/第五十六説教]] {{translation license | original = {{PD-old-auto-1996}} | translation = {{新訳}} }} 1rjem2iebh53c3aazsqnollfbghfre2