Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.12 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 159 244452 244341 2026-07-27T05:23:57Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 244452 wikitext text/x-wiki '''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。 ==明治== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照 ==大正== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照 ==昭和== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照 ==平成== [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照 == 令和 == === 令和元年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和元年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和元年5月17日 ||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和元年5月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和元年5月17日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和元年5月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和元年5月17日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和元年5月17日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和元年5月17日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律]] || |- !|9 ||令和元年5月22日 ||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和元年5月24日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和元年5月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和元年5月24日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和元年5月24日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和元年5月24日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和元年5月24日 ||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]] || |- !|16 ||令和元年5月31日 ||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和元年5月31日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和元年5月31日 ||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和元年5月31日 ||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]] || |- !|20 ||令和元年6月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和元年6月5日 ||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和元年6月5日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和元年6月5日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和元年6月5日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和元年6月5日 ||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和元年6月7日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||令和元年6月7日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和元年6月7日 ||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和元年6月12日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和元年6月12日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和元年6月12日 ||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和元年6月12日 ||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和元年6月12日 ||[[死因究明等推進基本法]] || |- !|34 ||令和元年6月14日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和元年6月14日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和元年6月14日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和元年6月14日 ||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和元年6月19日 ||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和元年6月19日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和元年6月19日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和元年6月19日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和元年6月19日 ||[[棚田地域振興法]] || |- !|43 ||令和元年6月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和元年6月26日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和元年6月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和元年6月26日 ||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和元年6月28日 ||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]] || |- !|48 ||令和元年6月28日 ||[[日本語教育の推進に関する法律]] || |- !|49 ||令和元年6月28日 ||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]] || |- !|50 ||令和元年6月28日 ||[[愛玩動物看護師法]] || |- !|51 ||令和元年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和元年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和元年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和元年11月22日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]] || |- !|56 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和元年11月27日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]] || |- !|58 ||令和元年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和元年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和元年11月29日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和元年12月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和元年12月4日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和元年12月4日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和元年12月4日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]] || |- !|65 ||令和元年12月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和元年12月6日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和元年12月6日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和元年12月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和元年12月6日 ||[[母子保健法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||令和元年12月11日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和元年12月11日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和元年12月13日 ||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |} === 令和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和2年2月5日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]] || |- !|2 ||令和2年2月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]] || |- !|3 ||令和2年2月5日 ||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||令和2年3月13日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] || |- !|5 ||令和2年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]] || |- !|6 ||令和2年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]] || |- !|8 ||令和2年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和2年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和2年3月31日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和2年3月31日 ||[[土地基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和2年3月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和2年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和2年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和2年4月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和2年4月3日 ||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和2年4月17日 ||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]] || |- !|19 ||令和2年4月24日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和2年4月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和2年4月24日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和2年4月24日 ||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]] || |- !|23 ||令和2年4月24日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和2年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]] || |- !|25 ||令和2年4月30日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||令和2年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和2年4月30日 ||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|28 ||令和2年5月20日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和2年5月22日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和2年5月22日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和2年5月27日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和2年5月27日 ||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|33 ||令和2年5月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和2年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和2年6月3日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和2年6月3日 ||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和2年6月3日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和2年6月3日 ||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]] || |- !|39 ||令和2年6月5日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和2年6月5日 ||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和2年6月10日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|42 ||令和2年6月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和2年6月10日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和2年6月12日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和2年6月12日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和2年6月12日 ||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和2年6月12日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和2年6月12日 ||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和2年6月12日 ||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和2年6月12日 ||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和2年6月12日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和2年6月12日 ||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和2年6月12日 ||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]] || |- !|54 ||令和2年6月12日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|55 ||令和2年6月12日 ||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|56 ||令和2年6月19日 ||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]] || |- !|57 ||令和2年6月19日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和2年6月19日 ||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和2年6月19日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和2年6月19日 ||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||令和2年6月24日 ||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和2年6月24日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和2年6月24日 ||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和2年6月24日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和2年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和2年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和2年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和2年12月4日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和2年12月4日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和2年12月4日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和2年12月9日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和2年12月9日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和2年12月9日 ||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和2年12月9日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和2年12月9日 ||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和2年12月11日 ||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|77 ||令和2年12月11日 ||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|78 ||令和2年12月11日 ||[[労働者協同組合法]] || |- !|79 ||令和2年12月11日 ||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]] || |} === 令和3年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和3年2月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和3年2月3日 ||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||令和3年2月3日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和3年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和3年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和3年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和3年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和3年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和3年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和3年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和3年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和3年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和3年3月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和3年3月31日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和3年3月31日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和3年3月31日 ||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和3年3月31日 ||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]] || |- !|20 ||令和3年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和3年4月21日 ||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|22 ||令和3年4月23日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和3年4月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和3年4月28日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和3年4月28日 ||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]] || |- !|26 ||令和3年4月28日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和3年4月28日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和3年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和3年5月6日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和3年5月10日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和3年5月10日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和3年5月10日 ||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]] || |- !|33 ||令和3年5月19日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和3年5月19日 ||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]] || |- !|35 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会形成基本法]] || |- !|36 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル庁設置法]] || |- !|37 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和3年5月19日 ||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]] || |- !|39 ||令和3年5月19日 ||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]] || |- !|40 ||令和3年5月19日 ||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]] || |- !|41 ||令和3年5月21日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和3年5月21日 |[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和3年5月21日 ||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和3年5月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和3年5月26日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和3年5月26日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和3年5月28日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和3年5月28日 ||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和3年5月28日 ||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和3年5月28日 ||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和3年6月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和3年6月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和3年6月2日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和3年6月2日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和3年6月4日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和3年6月4日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和3年6月4日 ||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] || |- !|58 ||令和3年6月9日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和3年6月9日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和3年6月11日 ||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] || |- !|61 ||令和3年6月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和3年6月11日 ||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和3年6月11日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和3年6月11日 ||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和3年6月11日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和3年6月11日 ||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和3年6月16日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和3年6月16日 ||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和3年6月16日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和3年6月16日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|71 ||令和3年6月16日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和3年6月16日 ||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和3年6月16日 ||[[水循環基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和3年6月16日 ||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]] || |- !|75 ||令和3年6月16日 ||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|76 ||令和3年6月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和3年6月18日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和3年6月18日 ||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和3年6月18日 ||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]] || |- !|80 ||令和3年6月18日 ||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]] || |- !|81 ||令和3年6月18日 ||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]] || |- !|82 ||令和3年6月18日 ||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]] || |- !|83 ||令和3年6月23日 ||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]] || |- !|84 ||令和3年6月23日 ||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]] || |- !|85 ||令和3年12月20日 ||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|86 ||令和3年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和3年12月24日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和3年12月24日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和4年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和4年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和4年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和4年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和4年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和4年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和4年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和4年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和4年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和4年3月31日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和4年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和4年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和4年3月31日 ||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|15 ||令和4年3月31日 ||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|16 ||令和4年4月6日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和4年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和4年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和4年4月13日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和4年4月13日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和4年4月13日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和4年4月15日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和4年4月15日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和4年4月20日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和4年4月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和4年4月20日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和4年4月22日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和4年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和4年4月22日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和4年4月27日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和4年4月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和4年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|35 ||令和4年5月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和4年5月2日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和4年5月2日 ||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]] || |- !|38 ||令和4年5月9日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和4年5月9日 ||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]] || |- !|40 ||令和4年5月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和4年5月18日 ||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和4年5月18日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和4年5月18日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]] || |- !|44 ||令和4年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和4年5月20日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和4年5月20日 ||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和4年5月20日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和4年5月25日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和4年5月25日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和4年5月25日 ||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]] || |- !|51 ||令和4年5月25日 ||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]] || |- !|52 ||令和4年5月25日 ||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]] || |- !|53 ||令和4年5月27日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和4年5月27日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和4年5月27日 ||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和4年5月27日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和4年6月1日 ||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和4年6月1日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和4年6月1日 ||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和4年6月1日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和4年6月10日 ||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和4年6月10日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和4年6月10日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和4年6月13日 ||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和4年6月15日 ||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和4年6月15日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|69 ||令和4年6月17日 ||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和4年6月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和4年6月17日 ||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和4年6月17日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和4年6月17日 ||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]] || |- !|74 ||令和4年6月22日 ||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法]] || |- !|76 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||令和4年6月22日 ||[[こども基本法]] || |- !|78 ||令和4年6月22日 ||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]] || |- !|79 ||令和4年11月9日 ||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|80 ||令和4年11月18日 ||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和4年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和4年11月18日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和4年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和4年11月18日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|85 ||令和4年11月18日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||令和4年11月18日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和4年11月18日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和4年11月18日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和4年11月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和4年11月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和4年11月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和4年11月28日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和4年12月9日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和4年12月9日 ||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和4年12月9日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和4年12月9日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||令和4年12月9日 ||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||令和4年12月14日 ||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|99 ||令和4年12月16日 ||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||令和4年12月16日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||令和4年12月16日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||令和4年12月16日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||令和4年12月16日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||令和4年12月16日 ||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||令和4年12月16日 ||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]] || |} === 令和5年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和5年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和5年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和5年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和5年3月31日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和5年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和5年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和5年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和5年3月31日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和5年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和5年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和5年4月14日 ||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和5年4月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和5年4月21日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和5年4月28日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和5年4月28日 ||[[仲裁法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和5年4月28日 ||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]] || |- !|17 ||令和5年4月28日 ||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和5年4月28日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和5年5月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和5年5月8日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和5年5月8日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和5年5月8日 ||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和5年5月12日 ||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和5年5月12日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和5年5月12日 ||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]] || |- !|26 ||令和5年5月12日 ||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和5年5月12日 ||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|28 ||令和5年5月17日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和5年5月17日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和5年5月19日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和5年5月19日 ||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和5年5月19日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和5年5月26日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和5年5月26日 ||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和5年5月26日 ||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和5年5月26日 ||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|37 ||令和5年5月31日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和5年5月31日 ||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和5年6月2日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和5年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和5年6月2日 ||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]] || |- !|42 ||令和5年6月2日 ||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|43 ||令和5年6月7日 ||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和5年6月7日 ||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和5年6月7日 ||[[孤独・孤立対策推進法]] || |- !|46 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法]] || |- !|47 ||令和5年6月7日 ||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|48 ||令和5年6月9日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和5年6月9日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和5年6月14日 ||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和5年6月14日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和5年6月14日 ||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和5年6月14日 ||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和5年6月14日 ||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]] || |- !|55 ||令和5年6月16日 ||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和5年6月16日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和5年6月16日 ||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]] || |- !|58 ||令和5年6月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|59 ||令和5年6月16日 ||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和5年6月16日 ||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和5年6月16日 ||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和5年6月16日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和5年6月16日 ||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]] || |- !|64 ||令和5年6月16日 ||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]] || |- !|65 ||令和5年6月16日 ||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]] || |- !|66 ||令和5年6月23日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和5年6月23日 ||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]] || |- !|68 ||令和5年6月23日 ||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]] || |- !|69 ||令和5年6月23日 ||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]] || |- !|70 ||令和5年6月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和5年6月30日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和5年6月30日 ||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和5年11月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和5年11月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和5年11月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和5年11月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和5年11月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和5年11月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和5年11月29日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和5年11月29日 ||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和5年11月29日 ||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|82 ||令和5年12月6日 ||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和5年12月6日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和5年12月13日 ||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律]] || |- !|86 ||令和5年12月13日 ||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||令和5年12月15日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]] || |- !|88 ||令和5年12月20日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和5年12月20日 ||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]] || |} === 令和6年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和6年2月21日 ||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||令和6年2月21日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和6年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和6年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和6年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和6年3月30日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和6年3月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和6年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和6年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和6年3月30日 ||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|11 ||令和6年3月30日 ||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||令和6年4月5日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和6年4月5日 ||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|14 ||令和6年4月12日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和6年4月12日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和6年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和6年4月19日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和6年4月19日 ||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]] || |- !|19 ||令和6年4月24日 ||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和6年4月24日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和6年4月24日 ||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和6年5月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和6年5月15日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和6年5月17日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和6年5月17日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 |令和6年5月17日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和6年5月17日 ||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]] || |- !|28 ||令和6年5月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和6年5月22日 ||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和6年5月22日 ||[[公益信託に関する法律]] || |- !|31 ||令和6年5月22日 ||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和6年5月22日 ||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和6年5月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和6年5月24日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和6年5月24日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和6年5月24日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和6年5月24日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和6年5月24日 ||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]] || |- !|39 ||令和6年5月24日 ||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]] || |- !|40 ||令和6年5月29日 ||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和6年5月29日 ||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]] || |- !|42 ||令和6年5月31日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和6年6月5日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和6年6月5日 ||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和6年6月7日 ||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和6年6月7日 ||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和6年6月12日 ||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和6年6月14日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和6年6月14日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和6年6月14日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和6年6月14日 ||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和6年6月14日 ||[[事業性融資の推進等に関する法律]] || |- !|53 ||令和6年6月19日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|54 ||令和6年6月19日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和6年6月19日 ||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和6年6月19日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和6年6月19日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和6年6月19日 ||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]] || |- !|59 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和6年6月21日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和6年6月21日 ||[[食料供給困難事態対策法]] || |- !|62 |令和6年6月21日 ||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和6年6月21日 ||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]] || |- !|64 ||令和6年6月26日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和6年6月26日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和6年6月26日 ||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和6年6月26日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和6年6月26日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和6年6月26日 ||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]] || |- !|70 ||令和6年10月17日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]] || |- !|71 ||令和6年12月23日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和6年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和6年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和6年12月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和6年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和6年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和6年12月25日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和6年12月25日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||令和6年12月25日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||令和6年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} === 令和7年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和7年1月8日 ||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]] || |- !|4 ||令和7年1月8日 ||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和7年1月8日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和7年3月31日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和7年3月31日 ||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和7年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和7年3月31日 ||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和7年3月31日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和7年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和7年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和7年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和7年3月31日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和7年3月31日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和7年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和7年3月31日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和7年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和7年4月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和7年4月16日 ||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和7年4月16日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和7年4月18日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和7年4月18日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和7年4月23日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和7年4月23日 ||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|27 ||令和7年4月25日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和7年4月25日 ||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和7年4月25日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和7年5月14日 ||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和7年5月14日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和7年5月14日 ||[[船員法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和7年5月14日 ||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和7年5月15日 ||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和7年5月16日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|36 ||令和7年5月16日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和7年5月21日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和7年5月23日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和7年5月23日 ||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和7年5月23日 ||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和7年5月23日 ||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]] || |- !|43 ||令和7年5月23日 ||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|44 ||令和7年5月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和7年5月28日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和7年5月28日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和7年5月30日 ||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和7年5月30日 ||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和7年5月30日 ||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]] || |- !|50 ||令和7年6月4日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和7年6月4日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和7年6月4日 ||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和7年6月4日 ||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]] || |- !|54 ||令和7年6月6日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和7年6月6日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]] || |- !|57 ||令和7年6月6日 ||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|58 ||令和7年6月11日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和7年6月11日 ||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和7年6月11日 ||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]] || |- !|62 ||令和7年6月11日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和7年6月11日 ||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和7年6月11日 ||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和7年6月13日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和7年6月13日 ||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和7年6月13日 ||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]] || |- !|68 ||令和7年6月18日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和7年6月18日 ||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和7年6月18日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|71 ||令和7年6月20日 ||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和7年6月20日 ||[[信託業法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和7年6月20日 ||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和7年6月20日 ||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|75 ||令和7年6月20日 ||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]] || |- !|76 ||令和7年6月25日 ||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和7年6月25日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和7年6月25日 ||[[手話に関する施策の推進に関する法律]] || |- !|79 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法]] || |- !|80 ||令和7年6月27日 ||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|81 ||令和7年12月5日 ||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||令和7年12月10日 ||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||令和7年12月10日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||令和7年12月10日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||令和7年12月10日 ||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]] || |- !|86 ||令和7年12月12日 ||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和7年12月12日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和7年12月22日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||令和7年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||令和7年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||令和7年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||令和7年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||令和7年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||令和7年12月24日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||令和7年12月24日 ||[[高次脳機能障害者支援法]] || |- |} === 令和8年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和8年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和8年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和8年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和8年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和8年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和8年3月31日 ||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和8年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和8年3月31日 ||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和8年3月31日 ||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和8年3月31日 ||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]] || |- !|11 ||令和8年3月31日 ||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和8年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和8年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和8年5月7日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和8年5月7日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和8年5月7日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和8年5月7日 ||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和8年5月7日 ||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和8年5月7日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和8年5月19日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和8年5月20日 ||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和8年5月22日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和8年5月27日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和8年5月27日 ||[[食育基本法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和8年5月29日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和8年5月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和8年6月3日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||令和8年6月3日 ||[[国家情報会議設置法]] || |- !|29 ||令和8年6月5日 ||[[経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和8年6月5日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和8年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和8年6月5日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和8年6月5日 ||[[太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律]] || |- !|34 ||令和8年6月10日 ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和8年6月10日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和8年6月10日 ||[[南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和8年6月17日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||令和8年6月17日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和8年6月17日 ||[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和8年6月17日 ||[[予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律]] || |- !|41 ||令和8年6月19日 ||[[産業技術力強化法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和8年6月19日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和8年6月19日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和8年6月19日 ||[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和8年6月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和8年6月24日 ||[[民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|47 ||令和8年6月24日 ||[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和8年6月24日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和8年6月25日 ||[[国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和8年6月25日 ||[[郵政民営化法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和8年6月25日 ||[[社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和8年7月1日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和8年7月3日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和8年7月15日 ||[[有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和8年7月15日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和8年7月17日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和8年7月17日 ||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和8年7月17日 ||[[公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和8年7月17日 ||[[科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和8年7月17日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和8年7月17日 ||[[防災庁設置法]] || |- !|62 ||令和8年7月17日 ||[[防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|63 ||令和8年7月23日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和8年7月23日 ||[[金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和8年7月23日 ||[[下水道法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和8年7月24日 ||[[皇室典範等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和8年7月24日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和8年7月24日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和8年7月24日 ||[[国旗の損壊等の処罰に関する法律]] || |- !|70 ||令和8年7月24日 ||[[ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律]] || |- !|71 ||令和8年7月24日 ||[[重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律]] || |- !|72 ||令和8年7月24日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- |} === 令和X年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和年月日 ||[[]] || |- |} == 関連項目 == * 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号) ** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号) ** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令 ** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号) * 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号) ** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法 ** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号) * 政令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号) ** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号) ** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]] ** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]] ** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号) ** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号) ** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号) ** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号) ** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号) ** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号) ** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号) ** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号) ** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号) ** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号) ** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号) ** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) - 旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]] ** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号) ** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号) ** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号) ** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]] * 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号) ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号） == 外部リンク == * [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索] * [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引] * [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕] * [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律] * [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。 * [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。 * [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス * [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム] * [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ] * [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション] [[Category:日本の法律|!]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]] 8j5o88zs862gek2pzuo9ghei7jxkk27 4 7746 244451 243985 2026-07-27T05:19:28Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 244451 wikitext text/x-wiki [[w:日本|日本]]で[[w:公布|公布]]された[[w:府令#現在存在する府令|内閣府令]]の一覧。なお、内閣府令と[[w:省令|省令]]の複合体<!--適切な言葉が思いつきません。差し替え歓迎。-->については、[[内閣府令・省令]]を参照。 ==平成13年== *[[内閣府本府組織規則]] *[[原子力安全委員会事務局組織規則]] *[[国立公文書館組織規則]] *[[沖縄総合事務局組織規則]] *[[防衛施設庁組織規則]] *[[独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令]] *[[証券会社の自己資本規制に関する内閣府令]] *[[国立公文書館組織規則を廃止する内閣府令]] *[[情報公開審査会事務局組織規則]] *[[上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令]] *[[銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令]] *[[独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令]] ==平成14年== *[[銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令]] *[[金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令]] *[[観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令]] *[[自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令]] *[[証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令]] *[[開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令]] *[[道路関係四公団民営化推進委員会事務局組織規則]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成14年内閣府令第72号)]] *[[金融商品取引清算機関等に関する内閣府令]] *[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則]] *[[金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令]] ==平成15年== *[[預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令]] *[[構造改革特別区域法施行規則]] *[[内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令]] *[[内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則]] *[[上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令]] *[[平成15年内閣府令第24号|民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条第二項の規定により読み替えて適用される商法第二百九十条第一項及び第二百九十三条ノ五第三項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令]] *[[構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令]] *[[各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令]] *[[褒章の制式及び形状を定める内閣府令]] *[[食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令]] *[[食品安全委員会事務局組織規則]] *[[防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則]] *[[独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成15年内閣府令第93号)]] ==平成16年== *[[証券仲介業者に関する内閣府令]] *[[外国証券取引所に関する内閣府令]] *[[公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令]] *[[公認会計士・監査審査会事務局組織規則]] *[[日本公認会計士協会に関する内閣府令]] *[[公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令]] *[[公認会計士試験規則]] *[[内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令]] *[[「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令]] *[[武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成16年内閣府令第85号)]] *[[外国軍用品審判規則]] *[[内閣府の所管する金融庁関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する内閣府令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める内閣府令]] *[[信託業法施行規則]] ==平成17年== *[[取扱有価証券に関する内閣府令]] *[[証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令]] *[[武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則]] *[[捕虜収容所処遇規則]] *[[捕虜資格認定審査規則]] *[[捕虜等懲戒規則]] *[[金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令]] *[[内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則]] *[[内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令]] *[[交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令]] *[[地域再生法施行規則]] *[[日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令]] *[[金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令]] *[[独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成17年内閣府令第88号)]] *[[日本学術会議法の一部を改正する法律附則第五条第一項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令]] *[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則]] *[[日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令]] *[[道路関係四公団民営化推進委員会事務局組織規則を廃止する内閣府令]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 (平成17年内閣府令第100号)]] *[[証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令]] *[[実務補習規則]] ==平成18年== *[[沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令]] *[[特定目的会社の計算に関する規則]] *[[特定目的会社の監査に関する規則]] *[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令]] *[[投資法人の計算に関する規則]] *[[投資法人の会計監査に関する規則]] *[[社債の担保変更手続の特例に関する件及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則を廃止する内閣府令]] *[[特定目的会社の社員総会に関する規則]] *[[特定目的信託の権利者集会等に関する規則]] *[[平成18年内閣府令第57号|民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条第二項の規定により読み替えて適用される商法第二百九十条第一項及び第二百九十三条ノ五第三項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令を廃止する内閣府令]] *[[防声具の制式に関する内閣府令]] *[[防衛省職員の留学費用の償還に関する省令]] *[[官民競争入札等監理委員会事務局組織規則]] *[[防衛庁の職員の俸給の切替えに関する内閣府令]] *[[「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令]] *[[中心市街地の活性化に関する法律施行規則]] ==平成19年== *[[防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令]] *[[防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令]] *[[防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令]] *[[防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則]] *[[防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令]] *[[防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令]] *[[防衛省聴聞手続規則]] *[[防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則]] *[[消費者契約法施行規則]] *[[探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則]] *[[公益認定等委員会事務局組織規則]] *[[遺失物法施行規則を廃止する内閣府令]] *[[国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則]] *[[貸付信託法施行規則]] *[[担保付社債信託法施行規則]] *[[金融商品取引業等に関する内閣府令]] *[[金融商品取引業協会等に関する内閣府令]] *[[金融商品取引所等に関する内閣府令]] *[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行規則]] *[[総合研究開発機構法施行規則及び総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令を廃止する内閣府令]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令]] *[[財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令]] *[[四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則]] *[[四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則]] *[[日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令を廃止する内閣府令]] *[[公認会計士法施行規則]] *[[公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令]] *[[特定社員登録規則]] ==平成20年== *[[外国監査法人等に関する内閣府令]] *[[独立行政法人国民生活センター法施行規則]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成20年内閣府令第61号)]] *[[内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令]] *[[内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する内閣府令]] *[[証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令]] *[[職員の退職管理に関する内閣府令]] *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令]] *[[再就職等監視委員会事務局組織規則]] *[[官民人材交流センター組織規則]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成20年内閣府令第88号)]] ==平成21年== *[[標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する内閣府令]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成21年内閣府令第11号)]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成21年内閣府令第42号)]] *[[消費者委員会事務局組織規則]] *[[消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令]] *[[消費者安全法施行規則]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令]] *[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく飲食料品の区分等に関する内閣府令]] *[[消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令]] *[[健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令]] *[[消費者庁組織規則]] *[[内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成21年内閣府令第65号)]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令]] *[[金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令]] ==平成22年== *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年内閣府令第2号)]] *[[前払式支払手段に関する内閣府令]] *[[資金移動業者に関する内閣府令]] *[[資金清算機関に関する内閣府令]] *[[認定資金決済事業者協会に関する内閣府令]] *[[資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令]] *[[子ども・若者育成支援推進法施行規則]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年内閣府令第26号)]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年内閣府令第38号)]] *[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成22年内閣府令第47号)]] ==平成23年== *第1号：[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成23年内閣府令第1号)]] *第8号：[[国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令を廃止する内閣府令]] *第20号：[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成23年内閣府令第20号)]] *第39号：[[総合特別区域法施行規則]] *第45号：[[食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令]] *第46号：[[食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令]] *第55号：[[特定非営利活動促進法施行規則]] *第59号：[[沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則]] *第60号：[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成23年内閣府令第60号)]] *第65号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則]] *第66号：[[公共施設等運営権登録令施行規則]] *第69号：[[東日本大震災復興特別区域法施行規則]] ==平成24年== *第13号：[[貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令]] *第26号：[[沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則]] *第37号：[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成24年内閣府令第37号)]] *第48号：[[店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令]] *第57号：[[死因究明等推進会議事務局組織規則]] *第67号：[[簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令]] *第61号：[[有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 (平成24年内閣府令第73号)]] ==平成25年== *第20号：[[子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令]] *第51号：[[大規模災害からの復興に関する法律施行規則]] *第68号：[[災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令]] *第69号：[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令]] *第75号：[[首都直下地震対策特別措置法施行規則]] ==平成26年== *第8号：[[金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令]] *第20号：[[国家戦略特別区域法施行規則]] *第34号：[[子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令]] *第44号：[[子ども・子育て支援法施行規則]] ==平成27年== *第10号：[[食品表示基準]] *第17号：[[不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令]] *第18号：[[指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令]] *第39号：[[特定金融指標算出者に関する内閣府令]] *第46号：[[内閣府関係構造改革特別区域法施行規則]] *第51号：[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則]] *第61号：[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令]] *第71号：[[活動火山対策特別措置法施行規則]] *第72号：[[道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 (平成27年内閣府令第72号)|道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令]] *第75号：[[個人情報保護委員会事務局組織規則]] ==平成28年== *第2号：[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則]] *第6号：[[不当景品類及び不当表示防止法施行規則]] *第38号：[[迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令]] *第41号：[[成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則]] ==平成29年== *第41号：[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則]] *第50号：[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則]] *第54号：[[金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令]] ==平成30年== *第26号：[[地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則]] *第32号：[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令]] *第39号：[[桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令]] *第57号：[[災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令]] ==平成31年== *第23号：[[宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]] *第25号：[[京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]] *第26号：[[警察法施行規則の一部を改正する内閣府令]] ==令和元年== *第1号：[[元号を改める政令の施行に伴う関係府令の整理に関する内閣府令]] *第4号：[[アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則]] *第22号：[[災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令]] *第49号：[[カジノ管理委員会事務局組織規則]] ==令和2年== *第1号：[[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令]] *第57号：[[国家戦略特別区域法第二十五条の二の内閣府令で定める実証事業等を定める内閣府令]] ==令和3年== *第35号：[[金融サービス仲介業者等に関する内閣府令]] *第64号：[[内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令]] *第65号：[[消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令]] *第73号：[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則]] ==令和4年== *第1号：[[預託等取引に関する法律施行規則]] *第9号：[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則]] *第56号：[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則]] ==令和5年== *第24号：[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令]] *第38号：[[こども家庭庁組織規則]] ==令和6年== *第1号：[[孤独・孤立対策推進法施行規則]] *第10号：[[金融経済教育推進機構に関する内閣府令]] *第15号：[[内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則]] *第27号：[[一時保護施設の設備及び運営に関する基準]] *第55号：[[不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令]] *第80号：[[官報の発行に関する内閣府令]] *第90号：[[金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令]] *第95号：[[次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令]] *第99号：[[金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令]] *第102号：[[金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令]] *第114号：[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則]] *第115号：[[社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令]] *第116号：[[社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令]] ==令和7年== *第1号：[[乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準]] *第21号：[[金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令]] *第22号：[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令]] *第58号：[[登録被災者援護協力団体に関する内閣府令]] *第63号：[[公益信託に関する法律施行規則]] *第67号：[[企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令]] *第90号：[[日本学術会議法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める事項を定める内閣府令]] *第93号：[[子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令]] *第95号：[[特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準]] *第97号：[[会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令]] *第104号：[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則]] ==令和8年== *第16号：[[一時保護委託者の登録等に関する基準]] *第32号：[[サイバー通信情報監理委員会事務局組織規則]] *第56号：[[公益通報者保護法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令]] *第63号：[[日本学術会議の成立時総会の招集の通知に関する内閣府令]] [[Category:内閣府令|*]] [[カテゴリ:索引|ないかくふれい]] r2gazl8oj3asrnjnjwvbec4ektj2sob 4 41693 244436 244339 2026-07-26T12:59:13Z Alexis Jazz 28691 Updating gadget usage statistics from [[Special:GadgetUsage]] ([[phab:T121049]]) 244436 wikitext text/x-wiki {{#ifexist:Project:GUS2Wiki/top|{{/top}}|This page provides a historical record of [[Special:GadgetUsage]] through its page history. 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しげる）は、日本の政治家。第102・103代内閣総理大臣。{{wikipediaref|石破茂}} }} * [[第214回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説]] * [[第216回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説]] * [[第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説]] * [[第80回国連総会における石破内閣総理大臣一般討論演説]] * [[石破内閣総理大臣記者会見 (2025年9月7日)]] * [[石破内閣総理大臣記者会見 (2025年10月10日)]] * [[海上保安学校卒業式 内閣総理大臣祝辞 (2025年9月27日)]] * [[戦後80年に寄せて]] * [[防衛省・自衛隊70周年記念観閲式 石破内閣総理大臣訓示]] * [[令和6年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示]] [[カテゴリ:石破茂| ]] [[カテゴリ:政治家]] [[カテゴリ:日本の作者]] {{GJSTU-2.0|terms=http://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{Authority control}} q9dkrpnmvrb9rmihvxen8ehfah1jnma 102 52492 244440 236984 2026-07-26T15:04:12Z ~2026-41455-82 46252 244440 wikitext text/x-wiki {{author | name = 高市早苗 | lastname = | firstname = | last_initial = た | dates = 1961年〈昭和36年〉3月7日 - | birthyear = 1961 | deathyear = | image = | wikipedia = 高市早苗 | DEFAULTSORT = たかいちさなえ | description = 高市 早苗（たかいち さなえ）は、日本の政治家。第104・105代内閣総理大臣。{{wikipediaref|高市早苗}} }} * [[第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説]] * [[第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説]] * [[総合経済対策等についての会見 (2025年11月21日)]] * [[日本とアフリカの未来を共に創る]] * [[令和7年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示]] * [[「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ]] [[カテゴリ:高市早苗| ]] [[カテゴリ:政治家]] [[カテゴリ:日本の作者]] {{GJSTU-2.0|terms=http://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{Authority control}} al5x02jpqaw6ijh3liin5zl7co4xh7h 250 53816 244442 235654 2026-07-26T15:17:30Z 特急いよのたみ 34488 244442 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="特急いよのたみ" />{|</noinclude>{{nop}} | 川瀨村役塲へ || 南 || 二里二十町 |- | 相川村役塲へ || 東南 || 三里十五町 |- | 櫻樹村役塲へ || 東北 || 二里十五町 |} 橋　梁　橋には樽川橋高知川橋黒岩橋齋院の瀨橋丁字ヶ谷川橋山の&#xFA19;谷川橋西の{{〓}}川橋惠雲法界門橋宮川橋松&#xE0101;本橋大橋等ありて何れも木造&#xE0101;なり<br> 郵便電信　便郵は川上局の區域內にして共集配は西部は一回東部は二回なれとも往&#xE0101;々遅&#xE0101;達&#xE0101;を免&#xE0101;れず === 生業 === 農業本村の主&#xE0101;なり農產物は左の如し {| | 米 || 八千石 || 麥 || 千三百石 || 櫨　實 || 三万二千貫 |- | 玉蜀黍 || 二千八百石 || 甘　藷 || 二万貫 || 茶 || 三千二百斤 |} 而して米麥は農產物の主&#xE0101;位を占む然れ共寒&#xE0101;氣の早く來る爲米の如きは山田に栽培する&#xFA5B;は其品質良 好ならず且一般農家の耕作法の依然舊貫を改ためず販路は多く松&#xE0101;山市とす<br> 林業　樹木の種類は扁柏、杉、松&#xE0101;、櫟、櫧、樅、栂、樫、栗等なり而して本村の山地は槪して肥沃なるを以て造&#xE0101;林業に適&#xE0101;せり然れ共未廣大なる規模を有する造&#xE0101;林法行はれず且昔日は林樹蓊鬱として至る所&#xE0101;深林をなせしも爾后濫伐の爲山林痛荒廢す然るに村民漸く造&#xE0101;林業の收益&#xE0101;多きを知り今は漸く著&#xE0101;手するに至り杉檜を栽培せり而して用材薪炭材共に行はれ且其伐採の年限甚短少なる爲多大なる利益&#xE0101;を敗むること能はす用途&#xE0101;は扁柏、杉、松&#xE0101;、樅、栂等は建築材料に櫟、櫧等は薪炭となす其搬出は里道&#xE0101;改修の爲大に便利を得るに至れり而して其販路は多く松&#xE0101;山地方なりとす<br> 養蚕及牧畜　養蚕業は甚振はず牧畜行はると雖も只自家の使用を目的とするのみ<br> 商業　商業のみを以て生計を營む&#xFA5B;なく農業の傍ら小覽商業をなすあるのみ === 財政 === 本村は東西兩谷里道&#xE0101;改修工事の爲多額の村債ありて其償却の爲に制限外の課稅をなせり然れ共<noinclude>__NOTOC__{{left|三　內　村　誌|4.5em}}</noinclude> ccarexv4ytpva0h5xvyd57flbybltqg 250 54449 244447 237014 2026-07-27T03:24:08Z 特急いよのたみ 34488 /* 検証済 */ 244447 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="4" user="特急いよのたみ" /></noinclude>[[ファイル:宫城郡圖（宮城郡図）.jpg|500px]]<noinclude></noinclude> nbh9b6jfph2g2eg3is1p9d0xf5s6d1i 0 56821 244449 243152 2026-07-27T03:44:45Z 特急いよのたみ 34488 244449 wikitext text/x-wiki {{Header |title = 鐵道&#xE0101;開業&#xFA32;許狀下付 |year = 1888 |month = 10 |day = 30 |author = |notes = {{Wikipedia|伊予鉄道|伊予鉄道}} {{Wikipedia|伊予鉄道高浜線|高浜線}} * 底本：{{NDLJP|2944840/4}} * 註：原文は縦書きで記載されている。 * {{異体字使用リスト|状|免|社}} {{DEFAULTSORT:てつとうかいきようめんきよしようかふ}} [[Category:伊予鉄道]] }} ○鐵道&#xE0101;開業&#xFA32;許狀下付　伊豫鐵道&#xE0101;會&#xFA4C;鐵道&#xE0101;松&#xE0101;山三津ケ濱問線路落成&#xE0101;ニ付キ監査ノ上去ル二十六日開業&#xFA32;許狀ヲ下付セリ（鐵道&#xE0101;局） {{PD-JapanGov-old}} r4xgfxjxrkfyf53bbcjozg8scar0pc0 0 56826 244448 243163 2026-07-27T03:44:21Z 特急いよのたみ 34488 244448 wikitext text/x-wiki {{Header |title = 停車場改稱 |year = 1890 |month = 5 |day = 19 |author = |notes = {{Wikipedia|伊予鉄道|伊予鉄道}} {{Wikipedia|伊予鉄道高浜線|高浜線}} {{Wikipedia|松山市駅|外側停留場}} {{Wikipedia|古町駅|古町停留場}} * 底本：{{NDLJP|2945315/6}} * 註：原文は縦書きで記載されている。 * {{異体字使用リスト|社}} {{DEFAULTSORT:ていしやしようかいしよう}} [[Category:伊予鉄道]] }} ○停車場改稱　伊豫鐵道&#xE0101;會&#xFA4C;線路松&#xE0101;山停車場ヲ外側停車場三ツ口停車場ヲ古町停車場ト改稱セリ（鐵道&#xE0101;局） {{PD-JapanGov-old}} r02he66qjtizpe8l9d8jo10ij3do049 2 57030 244438 244338 2026-07-26T14:49:32Z HOPE SINCE 1957 45963 白紙化 244438 wikitext text/x-wiki phoiac9h4m842xq45sp7s6u21eteeq1 0 57178 244444 244413 2026-07-26T21:35:41Z ~2026-41455-82 46252 244444 wikitext text/x-wiki {{header | title = 国旗の損壊等の処罰に関する法律 | year = 2026 | 年 = 令和8 | notes = * 令和8年法律第69号 * 公布: 2026年（令和8年）7月24日 * 施行: 2026年（令和8年）8月13日 * 底本: ** {{Cite web |url=https://www.kanpo.go.jp/20260724/20260724g00164/20260724g001640020f.html |title=令和8年7月24日付官報号外第164号 |accessdate=2026-07-25 |publisher=内閣府大臣官房総務課制度室 |date=2026-07-24 |website=官報 |pages=20–21 |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260724054001/https://www.kanpo.go.jp/20260724/20260724g00164/20260724g001640020f.html |archivedate=2026-07-24}} }} {{indent|国旗の損壊等の処罰に関する法律をここに公布する。|1}} {{御名御璽}} {{indent|令和八年七月二十四日|4}} {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} ; 法律第六十九号 : 国旗の損壊等の処罰に関する法律 <span id="a1">（定義）</span> ; 第一条 : この法律において「国旗」とは、[[国旗及び国歌に関する法律|国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）]]に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいう。 <span id="a2">（罰則等）</span> ; 第二条 : <span id="a2_1"></span>人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 : <span id="a2_2">２</span> 前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする。 <span id="a3">（適用上の注意）</span> ; 第三条 : この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の[[日本国憲法]]の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 {{附則}} <span id="f1">（施行期日）</span> : １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 <span id="f2">（検討）</span> : ２ この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊され若しくは汚損された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。 {{right|[[w:法務大臣|法務大臣]] [[w:平口洋|平口 洋]]}} {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:こつきのそんかいとうのしよはつにかんするほうりつ}} [[Category:令和8年の法律]] fflcgso9e4yyvo6p4cuyqlh9kggbrm3 0 57182 244445 244414 2026-07-26T21:52:27Z ~2026-41455-82 46252 244445 wikitext text/x-wiki {{header | title = 国家情報会議設置法 | year = 2026 | 年 = 令和8 | notes = * 令和8年法律第28号 * 公布: 2026年（令和8年）6月3日 * 施行: 2026年（令和8年）7月31日 * 被改正法令: ** [[国家公務員法|国家公務員法（昭和22年法律第120号）]] ** [[特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年法律第252号)|特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）]] ** [[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）]] ** [[内閣法|内閣法（昭和22年法律第5号）]] * 底本: ** {{Cite web |url=https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000028 |title=国家情報会議設置法 |accessdate=2026-07-25 |publisher=デジタル庁 |date=2026-06-03 |website=e-Gov 法令検索 |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260611140900/https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000028/ |archivedate=2026-06-11}} ** {{Cite web |url=https://www.kanpo.go.jp/20260603/20260603h01718/20260603h017180007f.html |title=令和8年6月3日付官報本紙第1718号 |accessdate=2026-07-25 |publisher=内閣府大臣官房総務課制度室 |date=2026-06-03 |website=官報 |pages=7–8 |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260725203804/https://www.kanpo.go.jp/20260603/20260603h01718/20260603h017180007f.html |archivedate=2026-07-25}} }} {{indent|国家情報会議設置法をここに公布する。|1}} {{御名御璽}} {{indent|令和八年六月三日|4}} {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} ; 法律第二十八号 : 国家情報会議設置法 <span id="a1">（趣旨）</span> ; 第一条 : この法律は、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定めるものとする。 <span id="a2">（設置）</span> ; 第二条 : 重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。次条及び第七条において同じ。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。次条及び第七条において同じ。）に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に、国家情報会議（以下「会議」という。）を置く。 <span id="a3">（所掌事務）</span> ; 第三条 : 会議は、次の事項について、調査審議する。 :: <span id="a3-1">一</span> 次に掲げる事項その他の重要情報活動に関する基本的な方針 ::: <span id="a3-1-1">イ</span> 関係行政機関における重要情報活動の重点 ::: <span id="a3-1-2">ロ</span> 関係行政機関の連携及び協力に関する重要事項 ::: <span id="a3-1-3">ハ</span> 情報収集衛星（我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星をいう。）の開発及び運用に関する重要事項 :: <span id="a3-2">二</span> 外国情報活動への対処に関する基本的な方針 :: <span id="a3-3">三</span> 重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価 :: <span id="a3-4">四</span> 重要情報活動の対象となる事案のうち特に重要なもの又は外国情報活動への対処に係る特に重要な事案の総合的な分析及び評価 :: <span id="a3-5">五</span> その他重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する重要事項 <span id="a4">（組織）</span> ; 第四条 : 会議は、議長及び議員で組織する。 <span id="a5">（議長）</span> ; 第五条 : span id="a5_1"></span>議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 : span id="a5_2">２</span> 議長は、会務を総理する。 : span id="a5_3">３</span> 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、[[内閣法#9|内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条]]の規定によりあらかじめ指定された国務大臣（順位を定めて二以上の国務大臣が指定されているときは、最先順位の国務大臣）をもって充てられる議員がその職務を代理する。 <span id="a6">（議員）</span> ; 第六条 : span id="a6_1"></span>議員は、前条第三項に規定する国務大臣、内閣官房長官、[[内閣府設置法#a11|内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条]]の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び防衛大臣をもって充てる。 : span id="a6_2">２</span> 議長は、前項の規定にかかわらず、第三条第四号に掲げる事項に係る特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及びその他の同項に規定する国務大臣のうち当該事案に関係する者として議長が指定するものによって、当該事案についての調査審議を行うことができる。 : span id="a6_3">３</span> 議長は、前二項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、第一項に規定する国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。 : span id="a6_4">４</span> 前三項の場合において、議員が不在のときは、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限り、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。第八条第二項において同じ。）がその職務を代行することができる。 <span id="a7">（資料提供等）</span> ; 第七条 : span id="a7_1"></span>内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、適時に提供するものとする。 : span id="a7_2">２</span> 前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 <span id="a8">（服務）</span> ; 第八条 : span id="a8_1"></span>議長及び議員は、非常勤とする。 : span id="a8_2">２</span> 議長及び議員並びに議長又は議員であった者、第六条第四項の規定により副大臣として議員の職務を代行した者並びに次条の規定により関係者として会議に出席した者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 <span id="a9">（関係者の出席）</span> ; 第九条 : span id="a9_1"></span>内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（[[内閣法#21|内閣法第二十一条第三項]]の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）は、会議に出席し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。 : span id="a9_2">２</span> 前項に定めるもののほか、議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。 <span id="a10">（幹事）</span> ; 第十条 : span id="a10_1"></span>会議に、幹事を置く。 : span id="a10_2">２</span> 幹事は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 : span id="a10_3">３</span> 幹事は、会議の所掌事務について、議長及び議員を補佐する。 <span id="a11">（議事）</span> ; 第十一条 : 会議の議事に関し必要な事項は、議長が会議の議を経て定める。 <span id="a12">（事務）</span> ; 第十二条 : 会議に関する事務は、国家情報局において処理する。 <span id="a13">（主任の大臣）</span> ; 第十三条 : 会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 <span id="a14">（政令への委任）</span> ; 第十四条 : この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。 {{附則}} <span id="f1">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 <span id="f2">（国家公務員法の一部改正）</span> ; 第二条 : [[国家公務員法|国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第二条第三項第五号の三中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、同項第五号の四中「、内閣情報官」を削る。 <span id="f3">（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）</span> ; 第三条 : [[特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年法律第252号)|特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第一条第七号の二中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、同条第八号中「、内閣情報官」を削る。 :: 別表第一官職名の欄中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、「、内閣情報官」を削る。 <span id="f4">（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備 等に関する法律の一部改正）</span> ; 第四条 : [[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第十六条のうち内閣法第十九条の二第二項の改正規定中「第十九条の二第二項」を「第十九条第二項」に改める。 <span id="f5">（内閣法の一部改正）</span> ; 第五条 : [[内閣法]]の一部を次のように改正する。 :: 第十五条の二第二項第四号中「内閣広報官、内閣情報官」を「国家情報局、内閣広報官」に改める。 :: 第十六条第二項第一号中「内閣広報官及び内閣情報官」を「国家情報局及び内閣広報官」に改め、同条の次に次の一条を加える。 ::; 第十六条の二 ::: 内閣官房に、国家情報局を置く。 ::: ２ 国家情報局は、次に掲げる事務をつかさどる。 :::: 一 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、国家情報会議設置法（令和八年法律第二十八号）第二条に規定する重要情報活動及び[[外国情報活動への対処並びに特定秘密の保護に関する法律#a3_1|外国情報活動への対処並びに特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項]]の特定秘密の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。） :::: 二 第十二条第二項第六号に掲げる事務 :::: 三 国家情報会議設置法第十二条の規定により国家情報局が処理することとされた国家情報会議の事務 :::: 四 国家情報会議設置法第七条の規定により国家情報会議に提供された資料又は情報その他の前三号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務 ::: ３ 国家情報局に、国家情報局長を置く。 ::: ４ 国家情報局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。 ::: ５ 第十五条第四項から第六項までの規定は、国家情報局長について準用する。 :: 第十七条第二項中「内閣広報官、内閣情報官」を「国家情報局、内閣広報官」に改める。 :: 第十九条を削る。 :: 第十九条の二第二項第一号中「内閣広報官及び内閣情報官」を「国家情報局及び内閣広報官」に改め、同条を第十九条とする。 {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} {{right|[[w:法務大臣|法務大臣]] [[w:平口洋|平口 洋]]}} {{right|[[w:外務大臣 (日本)|外務大臣]] [[w:茂木敏充|茂木 敏充]]}} {{right|[[w:財務大臣 (日本)|財務大臣]] [[w:片山さつき|片山さつき]]}} {{right|[[w:経済産業大臣|経済産業大臣]] [[w:赤沢亮正|赤澤 亮正]]}} {{right|[[w:国土交通大臣|国土交通大臣]] [[w:金子恭之|金子 恭之]]}} {{right|[[w:防衛大臣|防衛大臣]] [[w:小泉進次郎|小泉進次郎]]}} {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:こつかしようほうかいきせつちほう}} [[Category:令和8年の法律]] k0cqr40de1h5tu9gzecmvl922upe4wj 244446 244445 2026-07-26T21:53:13Z ~2026-41455-82 46252 244446 wikitext text/x-wiki {{header | title = 国家情報会議設置法 | year = 2026 | 年 = 令和8 | notes = * 令和8年法律第28号 * 公布: 2026年（令和8年）6月3日 * 施行: 2026年（令和8年）7月31日 * 被改正法令: ** [[国家公務員法|国家公務員法（昭和22年法律第120号）]] ** [[特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年法律第252号)|特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）]] ** [[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）]] ** [[内閣法|内閣法（昭和22年法律第5号）]] * 底本: ** {{Cite web |url=https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000028 |title=国家情報会議設置法 |accessdate=2026-07-25 |publisher=デジタル庁 |date=2026-06-03 |website=e-Gov 法令検索 |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260611140900/https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000028/ |archivedate=2026-06-11}} ** {{Cite web |url=https://www.kanpo.go.jp/20260603/20260603h01718/20260603h017180007f.html |title=令和8年6月3日付官報本紙第1718号 |accessdate=2026-07-25 |publisher=内閣府大臣官房総務課制度室 |date=2026-06-03 |website=官報 |pages=7–8 |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260725203804/https://www.kanpo.go.jp/20260603/20260603h01718/20260603h017180007f.html |archivedate=2026-07-25}} }} {{indent|国家情報会議設置法をここに公布する。|1}} {{御名御璽}} {{indent|令和八年六月三日|4}} {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} ; 法律第二十八号 : 国家情報会議設置法 <span id="a1">（趣旨）</span> ; 第一条 : この法律は、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定めるものとする。 <span id="a2">（設置）</span> ; 第二条 : 重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。次条及び第七条において同じ。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。次条及び第七条において同じ。）に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に、国家情報会議（以下「会議」という。）を置く。 <span id="a3">（所掌事務）</span> ; 第三条 : 会議は、次の事項について、調査審議する。 :: <span id="a3-1">一</span> 次に掲げる事項その他の重要情報活動に関する基本的な方針 ::: <span id="a3-1-1">イ</span> 関係行政機関における重要情報活動の重点 ::: <span id="a3-1-2">ロ</span> 関係行政機関の連携及び協力に関する重要事項 ::: <span id="a3-1-3">ハ</span> 情報収集衛星（我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星をいう。）の開発及び運用に関する重要事項 :: <span id="a3-2">二</span> 外国情報活動への対処に関する基本的な方針 :: <span id="a3-3">三</span> 重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価 :: <span id="a3-4">四</span> 重要情報活動の対象となる事案のうち特に重要なもの又は外国情報活動への対処に係る特に重要な事案の総合的な分析及び評価 :: <span id="a3-5">五</span> その他重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する重要事項 <span id="a4">（組織）</span> ; 第四条 : 会議は、議長及び議員で組織する。 <span id="a5">（議長）</span> ; 第五条 : span id="a5_1"></span>議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 : span id="a5_2">２</span> 議長は、会務を総理する。 : span id="a5_3">３</span> 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、[[内閣法#9|内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条]]の規定によりあらかじめ指定された国務大臣（順位を定めて二以上の国務大臣が指定されているときは、最先順位の国務大臣）をもって充てられる議員がその職務を代理する。 <span id="a6">（議員）</span> ; 第六条 : span id="a6_1"></span>議員は、前条第三項に規定する国務大臣、内閣官房長官、[[内閣府設置法#a11|内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条]]の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び防衛大臣をもって充てる。 : span id="a6_2">２</span> 議長は、前項の規定にかかわらず、第三条第四号に掲げる事項に係る特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及びその他の同項に規定する国務大臣のうち当該事案に関係する者として議長が指定するものによって、当該事案についての調査審議を行うことができる。 : span id="a6_3">３</span> 議長は、前二項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、第一項に規定する国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。 : span id="a6_4">４</span> 前三項の場合において、議員が不在のときは、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限り、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。第八条第二項において同じ。）がその職務を代行することができる。 <span id="a7">（資料提供等）</span> ; 第七条 : span id="a7_1"></span>内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、適時に提供するものとする。 : span id="a7_2">２</span> 前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。 <span id="a8">（服務）</span> ; 第八条 : span id="a8_1"></span>議長及び議員は、非常勤とする。 : span id="a8_2">２</span> 議長及び議員並びに議長又は議員であった者、第六条第四項の規定により副大臣として議員の職務を代行した者並びに次条の規定により関係者として会議に出席した者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 <span id="a9">（関係者の出席）</span> ; 第九条 : span id="a9_1"></span>内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（[[内閣法#21|内閣法第二十一条第三項]]の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）は、会議に出席し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。 : span id="a9_2">２</span> 前項に定めるもののほか、議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。 <span id="a10">（幹事）</span> ; 第十条 : span id="a10_1"></span>会議に、幹事を置く。 : span id="a10_2">２</span> 幹事は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 : span id="a10_3">３</span> 幹事は、会議の所掌事務について、議長及び議員を補佐する。 <span id="a11">（議事）</span> ; 第十一条 : 会議の議事に関し必要な事項は、議長が会議の議を経て定める。 <span id="a12">（事務）</span> ; 第十二条 : 会議に関する事務は、国家情報局において処理する。 <span id="a13">（主任の大臣）</span> ; 第十三条 : 会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 <span id="a14">（政令への委任）</span> ; 第十四条 : この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。 {{附則}} <span id="f1">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 <span id="f2">（国家公務員法の一部改正）</span> ; 第二条 : [[国家公務員法|国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第二条第三項第五号の三中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、同項第五号の四中「、内閣情報官」を削る。 <span id="f3">（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）</span> ; 第三条 : [[特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年法律第252号)|特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第一条第七号の二中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、同条第八号中「、内閣情報官」を削る。 :: 別表第一官職名の欄中「国家安全保障局長」の下に「及び国家情報局長」を加え、「、内閣情報官」を削る。 <span id="f4">（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）</span> ; 第四条 : [[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）]]の一部を次のように改正する。 :: 第十六条のうち内閣法第十九条の二第二項の改正規定中「第十九条の二第二項」を「第十九条第二項」に改める。 <span id="f5">（内閣法の一部改正）</span> ; 第五条 : [[内閣法]]の一部を次のように改正する。 :: 第十五条の二第二項第四号中「内閣広報官、内閣情報官」を「国家情報局、内閣広報官」に改める。 :: 第十六条第二項第一号中「内閣広報官及び内閣情報官」を「国家情報局及び内閣広報官」に改め、同条の次に次の一条を加える。 ::; 第十六条の二 ::: 内閣官房に、国家情報局を置く。 ::: ２ 国家情報局は、次に掲げる事務をつかさどる。 :::: 一 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、国家情報会議設置法（令和八年法律第二十八号）第二条に規定する重要情報活動及び[[外国情報活動への対処並びに特定秘密の保護に関する法律#a3_1|外国情報活動への対処並びに特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項]]の特定秘密の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。） :::: 二 第十二条第二項第六号に掲げる事務 :::: 三 国家情報会議設置法第十二条の規定により国家情報局が処理することとされた国家情報会議の事務 :::: 四 国家情報会議設置法第七条の規定により国家情報会議に提供された資料又は情報その他の前三号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務 ::: ３ 国家情報局に、国家情報局長を置く。 ::: ４ 国家情報局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。 ::: ５ 第十五条第四項から第六項までの規定は、国家情報局長について準用する。 :: 第十七条第二項中「内閣広報官、内閣情報官」を「国家情報局、内閣広報官」に改める。 :: 第十九条を削る。 :: 第十九条の二第二項第一号中「内閣広報官及び内閣情報官」を「国家情報局及び内閣広報官」に改め、同条を第十九条とする。 {{right|[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]] [[w:高市早苗|高市 早苗]]}} {{right|[[w:法務大臣|法務大臣]] [[w:平口洋|平口 洋]]}} {{right|[[w:外務大臣 (日本)|外務大臣]] [[w:茂木敏充|茂木 敏充]]}} {{right|[[w:財務大臣 (日本)|財務大臣]] [[w:片山さつき|片山さつき]]}} {{right|[[w:経済産業大臣|経済産業大臣]] [[w:赤沢亮正|赤澤 亮正]]}} {{right|[[w:国土交通大臣|国土交通大臣]] [[w:金子恭之|金子 恭之]]}} {{right|[[w:防衛大臣|防衛大臣]] [[w:小泉進次郎|小泉進次郎]]}} {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:こつかしようほうかいきせつちほう}} [[Category:令和8年の法律]] qgbs4e4b26ejh8bmoxnx4s9p4ilnr0d 0 57188 244435 2026-07-26T12:33:01Z HOPE SINCE 1957 45963 皇室典範等の一部を改正する法律 244435 wikitext text/x-wiki 皇室典範等の一部を改正する法律をここに公布する。 　御　名　　御　璽 　　　令和八年七月二十四日 　　　　　　　　　　内閣総理大臣　高市　早苗 '''法律第六十六号''' 　　　皇室典範等の一部を改正する法律 　（皇室典範の一部改正） '''第一条'''　皇室典範（昭和二十二年法律第三号）の一部を次のように改正する。 　　第九条中「皇族は」の下に「、第三十八条第一項の規定による場合を除き」を加える。 　　第十条中「皇族男子」を「皇族」に改め、同条に次のただし書を加える。 　　　ただし、第十四条第一項の者でその夫を失つたものと天皇及び皇族以外の男子との婚姻については、この限りでない。 　　第十二条及び第十三条を次のように改める。 　'''第十二条及び第十三条'''　削除 　　第十四条第二項中「の外」を「のほか」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。 　　　第一項の者でその夫を失つたものが、天皇及び皇族以外の男子と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 　　　第一項の者は、次の各号のいずれかに該当するときは、皇族の身分を離れる。 　　一　その夫が皇族の身分を離れたとき。 　　二　離婚したとき。 　　第十五条中「場合を」を「場合並びに第三十八条第三項の規定による場合を」に改める。 　　本則に次の一章を加える。 　　　　'''第六章'''　養子皇族男子 　'''第三十八条'''　親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王（皇嗣及び皇嗣妃を除く。）は、皇室会議の議を経て、この法律による皇族男子であつた者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であつて、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。 　　　前項の規定により養子をする縁組（次項及び第八項において単に「縁組」という。）については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九十八条の規定は、適用しない。 　　　縁組による養子は、当該縁組の時から、皇族となる。 　　　養子皇族男子（前項の規定により皇族となつた皇族男子をいう。以下この条において同じ。）については、第二条の規定は、適用しない。 　　　第一項の規定により養子となつた者については、これを実方の系統による嫡男系嫡出の者として第六条の規定を適用する。 　　　養子皇族男子に係る第七条の規定及び第九項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定の適用並びに養子皇族男子の子孫に係る第二条及び第六条の規定の適用については、実方の系統によるものとする。 　　　養子皇族男子である王については、第十一条第一項の規定は、適用しない。 　　　養子皇族男子が第十一条第二項の規定により皇族の身分を離れる場合において、養親（皇族の身分を離れた者を除く。）との縁組が継続しているときは、当該縁組は、将来に向かつてその効力を失う。この場合においては、当該養子皇族男子が皇族の身分を離れる時に当該養親との離縁がされたものとみなして、民法その他の法令の規定を適用する。 　　　養子皇族男子に係る第十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 二　親王及び王 二　親王及び王（第三十八条第四項に規定する養子皇族男子（第七号において「養子皇族男子」という。）を除く。） 六　内親王及び女王 六　内親王及び女王 七　養子皇族男子 第二項 同項第六号 同項第六号及び第七号 　（皇室経済法の一部改正） '''第二条'''　皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第一項中「皇室典範」の下に「（昭和二十二年法律第三号）」を加え、「基いて」を「基づいて」に改め、同条第三項中「左の」を「次の」に、「第四項」を「次項」に改め、同項第一号中「親王」の下に「及び内親王」を加え、同項第二号ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同項第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同条第七項中「左の各号に掲げる」を「独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する」に改め、同項各号を削り、同項の次に次の一項を加える。 　　　前項の規定にかかわらず、皇族がその夫又は直系尊属と同時に皇室典範第十一条又は第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。 　（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部改正） '''第三条'''　皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律（昭和二十二年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。 　　次の題名を付する。 　　　　皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律 　　第一条から第三条までを次のように改める。 　　（典範第十一条の規定により皇族の身分を離れたときの新戸籍の編製等） 　'''第一条'''　皇室典範（昭和二十二年法律第三号。以下「典範」という。）第十一条の規定により皇族の身分を離れた者については、新戸籍を編製する。ただし、その者と同時に同条又は典範第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた配偶者があるときは、夫婦について新戸籍を編製する。 　２　天皇及び皇族以外の配偶者のある内親王又は女王が典範第十一条の規定により皇族の身分を離れたときは、前項本文の規定にかかわらず、夫婦について新戸籍を編製する。ただし、夫の氏を称するときは、夫の戸籍に入る。 　３　養子皇族男子（典範第三十八条第四項に規定する養子皇族男子をいう。次項及び第三条において同じ。）以外の皇族が典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた場合（配偶者又は同一の氏を称する子がある場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める戸籍に入る。 　　一　典範第十一条又は第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた父母の戸籍があり、かつ、父母の氏を称するとき　父母の戸籍 　　二　典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた父の戸籍があり、かつ、父の氏を称するとき　父の戸籍 　　三　典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた母の戸籍があり、かつ、母の氏を称するとき　母の戸籍 　４　養子皇族男子が典範第十一条第二項の規定により皇族の身分を離れた場合（配偶者又は同一の氏を称する子がある場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める戸籍に入る。 　　一　養親との縁組（典範第三十八条第二項に規定する縁組をいう。以下この項及び第十一条第一項において同じ。）が継続しておらず、かつ、当該縁組前の戸籍があるとき（その者が新戸籍編製の申出をした場合を除く。）　当該縁組前の戸籍 　　二　典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた養親との縁組が継続しており、かつ、当該養親の戸籍があるとき　当該養親の戸籍 　　（典範第十四条の規定により皇族の身分を離れたときの入籍等） 　'''第二条'''　典範第十四条第一項、第二項又は第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた者は、婚姻前の戸籍に入る。ただし、その戸籍が既に除かれているとき、同一の氏を称する子があるとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。 　２　典範第十四条第一項の者が同条第三項の規定により皇族の身分を離れたときは、夫婦について新戸籍を編製する。ただし、夫の氏を称する場合であって、夫が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、夫の戸籍に入る。 　　（典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた者が離婚したときの新戸籍の編製等） 　'''第三条'''　典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた者（戸籍の筆頭に記載した者及び養子皇族男子であった者を除く。）が皇族の身分を離れた時における配偶者と離婚するときは、当該皇族の身分を離れた者について新戸籍を編製する。ただし、第一条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める戸籍に入る。 　　第四条に見出しとして「（皇族となったときの除籍）」を付し、同条中「又は」を「若しくは」に、「婚姻した」を「婚姻し、又は天皇及び皇族以外の男子が典範第三十八条第一項の規定により養子となった」に改める。 　　第七条に見出しとして「（除籍時の届出）」を付し、同条中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第八条とする。 　　第六条に見出しとして「（入籍時の届出）」を付し、同条中「第二条第一項又は第二項」を「第一条第二項ただし書、第三項若しくは第四項又は第二条第一項本文」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第七条とする。 　　第五条に見出しとして「（新戸籍の編製時の届出）」を付し、同条中「、第三項又は第二条第三項」を「若しくは第二項本文又は第二条第一項ただし書」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加える。 　　（内親王又は女王と婚姻した天皇及び皇族以外の男子の戸籍） 　'''第五条'''　内親王又は女王と婚姻した天皇及び皇族以外の男子の戸籍は、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに編製する。 　２　第九条第一項の届出があったときは、天皇及び皇族以外の男子について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。 　　本則に次の四条を加える。 　　（内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が婚姻するときの届出） 　'''第九条'''　内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が婚姻しようとするときは、典範第十条の規定により皇室会議の議を経た後に、法務省令で定める事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 　２　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百三十九条の規定は、前項の規定による婚姻の届出について準用する。この場合において、同条第二項中「当事者双方及び成年の証人二人以上」とあるのは、「当事者双方」と読み替えるものとする。 　　（内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が離婚するときの届出） 　'''第十条'''　内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が離婚しようとするときは、次に掲げる事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 　　一　親権者と定められる当事者の氏名（内親王又は女王にあっては、名）及びその者が親権を行う子の氏名 　　二　その他法務省令で定める事項 　２　民法第七百六十四条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離婚の届出について準用する。 　　（養子である皇族男子と皇族の身分を離れた養親が離縁するときの届出） 　'''第十一条'''　養子（縁組による養子をいう。）である皇族男子と典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた養親が離縁しようとするときは、その旨を届け出なければならない。 　２　民法第八百十二条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離縁の届出について準用する。 　　（法務省令への委任） 　'''第十二条'''　この法律に定めるもののほか、届書の様式その他皇族の身分関係の異動に係る戸籍事務の処理に関し必要な事項は、法務省令で定める。 　（住民基本台帳法の一部改正） '''第四条'''　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三十九条の見出しを「（適用除外等）」に改め、同条中「もの」の下に「、戸籍法の適用を受けない者（天皇及び皇族以外の男子と婚姻をした内親王及び女王（当該男子と離婚又は死別をした者を含む。）を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。 　２　前項に規定する内親王及び女王に対するこの法律及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。 　　　'''附　則''' 　（施行期日） '''第一条'''　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。 　（皇室典範の一部改正に伴う経過措置） '''第二条'''　この法律の施行の際における内親王又は女王（以下「施行時内親王等」という。）が天皇及び皇族以外の男子と婚姻する場合において、当該施行時内親王等が当該婚姻と同時に皇族の身分を離れようとするときは、皇室典範第十一条第一項の規定にかかわらず、皇室会議の議によることなく、その意思により、皇族の身分を離れることができる。この場合において、当該婚姻については、第一条の規定による改正後の皇室典範（以下「新典範」という。）第十条本文の規定は、適用しない。 　（皇室経済法の一部改正に伴う経過措置） '''第三条'''　前条の規定により施行時内親王等が皇族の身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額については、第二条の規定による改正前の皇室経済法第六条第三項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。この場合における同項の規定の適用については、当該施行時内親王等を同項第一号に規定する者とみなす。 　（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部改正に伴う経過措置） '''第四条'''　この法律の施行前に第一条の規定による改正前の皇室典範第十二条の規定により皇族の身分を離れた者がこの法律の施行後に離婚する場合の戸籍の編製については、なお従前の例による。 ２　附則第二条の規定により皇族の身分を離れた施行時内親王等（戸籍の筆頭に記載した者を除く。）が皇族の身分を離れた時における配偶者と離婚するときは、当該施行時内親王等について新戸籍を編製する。ただし、新典範第十四条（第四項第一号を除く。）の規定により皇族の身分を離れた母の戸籍があり、かつ、母の氏を称するときは、母の戸籍に入る。 ３　附則第二条の規定により皇族の身分を離れる施行時内親王等については、第三条の規定による改正後の皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律第九条第一項の規定は、適用しない。 ４　養子（新典範第三十八条第二項に規定する縁組による養子をいう。）である皇族男子と附則第二条の規定により皇族の身分を離れた施行時内親王等である養親が離縁しようとするときは、その旨を届け出なければならない。 ５　民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十二条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離縁の届出について準用する。 　（政令への委任） '''第五条'''　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 　（見直し） '''第六条'''　この法律による改正後のそれぞれの法律の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。 ２　前項の規定により検討が加えられるに当たっては、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、三十年ごとに見直しが行われるものとする。 　（行政手続法の一部改正） '''第七条'''　行政手続法（平成五年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。 　　第四条第四項第二号中「皇統譜」の下に「その他天皇及び皇族の身分関係に関する事項」を加える。 　（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正） '''第八条'''　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。 　　第二十二条第一項中「次の」の下に「各号の」を加え、同項第一号中「者」の下に「（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十九条第一項に規定する内親王及び女王（次号及び第三十六条第一項において「婚姻内親王等」という。）を除く。）」を加え、同項第二号中「もの（」の下に「婚姻内親王等並びに」を加える。 　　第三十六条第一項中「もの」の下に「（婚姻内親王等を除く。）」を加え、同条第二項中「（昭和四十二年法律第八十一号）」を削る。 　　　　　　　　　　内閣総理大臣　高市　早苗 　　　　　　　　　　総務大臣　林　芳正 　　　　　　　　　　法務大臣　平口　洋 　　　　　　　　　　財務大臣　片山　さつき sk0kdblsay99j3v0p9op87tks5xhn75 244437 244435 2026-07-26T13:02:40Z HOPE SINCE 1957 45963 表作成 244437 wikitext text/x-wiki 皇室典範等の一部を改正する法律をここに公布する。 　御　名　　御　璽 　　　令和八年七月二十四日 　　　　　　　　　　内閣総理大臣　高市　早苗 '''法律第六十六号''' 　　　皇室典範等の一部を改正する法律 　（皇室典範の一部改正） '''第一条'''　皇室典範（昭和二十二年法律第三号）の一部を次のように改正する。 　　第九条中「皇族は」の下に「、第三十八条第一項の規定による場合を除き」を加える。 　　第十条中「皇族男子」を「皇族」に改め、同条に次のただし書を加える。 　　　ただし、第十四条第一項の者でその夫を失つたものと天皇及び皇族以外の男子との婚姻については、この限りでない。 　　第十二条及び第十三条を次のように改める。 　'''第十二条及び第十三条'''　削除 　　第十四条第二項中「の外」を「のほか」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。 　　　第一項の者でその夫を失つたものが、天皇及び皇族以外の男子と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 　　　第一項の者は、次の各号のいずれかに該当するときは、皇族の身分を離れる。 　　一　その夫が皇族の身分を離れたとき。 　　二　離婚したとき。 　　第十五条中「場合を」を「場合並びに第三十八条第三項の規定による場合を」に改める。 　　本則に次の一章を加える。 　　　　'''第六章'''　養子皇族男子 　'''第三十八条'''　親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王（皇嗣及び皇嗣妃を除く。）は、皇室会議の議を経て、この法律による皇族男子であつた者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であつて、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。 　　　前項の規定により養子をする縁組（次項及び第八項において単に「縁組」という。）については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九十八条の規定は、適用しない。 　　　縁組による養子は、当該縁組の時から、皇族となる。 　　　養子皇族男子（前項の規定により皇族となつた皇族男子をいう。以下この条において同じ。）については、第二条の規定は、適用しない。 　　　第一項の規定により養子となつた者については、これを実方の系統による嫡男系嫡出の者として第六条の規定を適用する。 　　　養子皇族男子に係る第七条の規定及び第九項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定の適用並びに養子皇族男子の子孫に係る第二条及び第六条の規定の適用については、実方の系統によるものとする。 　　　養子皇族男子である王については、第十一条第一項の規定は、適用しない。 　　　養子皇族男子が第十一条第二項の規定により皇族の身分を離れる場合において、養親（皇族の身分を離れた者を除く。）との縁組が継続しているときは、当該縁組は、将来に向かつてその効力を失う。この場合においては、当該養子皇族男子が皇族の身分を離れる時に当該養親との離縁がされたものとみなして、民法その他の法令の規定を適用する。 　　　養子皇族男子に係る第十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- | rowspan=2 | 第一項 | 一　親王及び王 | 二　親王及び王（第三十八条第四項に規定する養子皇族男子（第七号において「養子皇族男子」という。）を除く。） |- | 六　内親王及び女王 | 六　内親王及び女王<br />七　養子皇族男子 |- | 第二項 | 同項第六号 | 同項第六号及び第七号 |} 　（皇室経済法の一部改正） '''第二条'''　皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。 　　第六条第一項中「皇室典範」の下に「（昭和二十二年法律第三号）」を加え、「基いて」を「基づいて」に改め、同条第三項中「左の」を「次の」に、「第四項」を「次項」に改め、同項第一号中「親王」の下に「及び内親王」を加え、同項第二号ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同項第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同条第七項中「左の各号に掲げる」を「独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する」に改め、同項各号を削り、同項の次に次の一項を加える。 　　　前項の規定にかかわらず、皇族がその夫又は直系尊属と同時に皇室典範第十一条又は第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。 　（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部改正） '''第三条'''　皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律（昭和二十二年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。 　　次の題名を付する。 　　　　皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律 　　第一条から第三条までを次のように改める。 　　（典範第十一条の規定により皇族の身分を離れたときの新戸籍の編製等） 　'''第一条'''　皇室典範（昭和二十二年法律第三号。以下「典範」という。）第十一条の規定により皇族の身分を離れた者については、新戸籍を編製する。ただし、その者と同時に同条又は典範第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた配偶者があるときは、夫婦について新戸籍を編製する。 　２　天皇及び皇族以外の配偶者のある内親王又は女王が典範第十一条の規定により皇族の身分を離れたときは、前項本文の規定にかかわらず、夫婦について新戸籍を編製する。ただし、夫の氏を称するときは、夫の戸籍に入る。 　３　養子皇族男子（典範第三十八条第四項に規定する養子皇族男子をいう。次項及び第三条において同じ。）以外の皇族が典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた場合（配偶者又は同一の氏を称する子がある場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める戸籍に入る。 　　一　典範第十一条又は第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた父母の戸籍があり、かつ、父母の氏を称するとき　父母の戸籍 　　二　典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた父の戸籍があり、かつ、父の氏を称するとき　父の戸籍 　　三　典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた母の戸籍があり、かつ、母の氏を称するとき　母の戸籍 　４　養子皇族男子が典範第十一条第二項の規定により皇族の身分を離れた場合（配偶者又は同一の氏を称する子がある場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める戸籍に入る。 　　一　養親との縁組（典範第三十八条第二項に規定する縁組をいう。以下この項及び第十一条第一項において同じ。）が継続しておらず、かつ、当該縁組前の戸籍があるとき（その者が新戸籍編製の申出をした場合を除く。）　当該縁組前の戸籍 　　二　典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた養親との縁組が継続しており、かつ、当該養親の戸籍があるとき　当該養親の戸籍 　　（典範第十四条の規定により皇族の身分を離れたときの入籍等） 　'''第二条'''　典範第十四条第一項、第二項又は第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により皇族の身分を離れた者は、婚姻前の戸籍に入る。ただし、その戸籍が既に除かれているとき、同一の氏を称する子があるとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。 　２　典範第十四条第一項の者が同条第三項の規定により皇族の身分を離れたときは、夫婦について新戸籍を編製する。ただし、夫の氏を称する場合であって、夫が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、夫の戸籍に入る。 　　（典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた者が離婚したときの新戸籍の編製等） 　'''第三条'''　典範第十一条の規定により皇族の身分を離れた者（戸籍の筆頭に記載した者及び養子皇族男子であった者を除く。）が皇族の身分を離れた時における配偶者と離婚するときは、当該皇族の身分を離れた者について新戸籍を編製する。ただし、第一条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める戸籍に入る。 　　第四条に見出しとして「（皇族となったときの除籍）」を付し、同条中「又は」を「若しくは」に、「婚姻した」を「婚姻し、又は天皇及び皇族以外の男子が典範第三十八条第一項の規定により養子となった」に改める。 　　第七条に見出しとして「（除籍時の届出）」を付し、同条中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第八条とする。 　　第六条に見出しとして「（入籍時の届出）」を付し、同条中「第二条第一項又は第二項」を「第一条第二項ただし書、第三項若しくは第四項又は第二条第一項本文」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第七条とする。 　　第五条に見出しとして「（新戸籍の編製時の届出）」を付し、同条中「、第三項又は第二条第三項」を「若しくは第二項本文又は第二条第一項ただし書」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加える。 　　（内親王又は女王と婚姻した天皇及び皇族以外の男子の戸籍） 　'''第五条'''　内親王又は女王と婚姻した天皇及び皇族以外の男子の戸籍は、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに編製する。 　２　第九条第一項の届出があったときは、天皇及び皇族以外の男子について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。 　　本則に次の四条を加える。 　　（内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が婚姻するときの届出） 　'''第九条'''　内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が婚姻しようとするときは、典範第十条の規定により皇室会議の議を経た後に、法務省令で定める事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 　２　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百三十九条の規定は、前項の規定による婚姻の届出について準用する。この場合において、同条第二項中「当事者双方及び成年の証人二人以上」とあるのは、「当事者双方」と読み替えるものとする。 　　（内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が離婚するときの届出） 　'''第十条'''　内親王又は女王と天皇及び皇族以外の男子が離婚しようとするときは、次に掲げる事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 　　一　親権者と定められる当事者の氏名（内親王又は女王にあっては、名）及びその者が親権を行う子の氏名 　　二　その他法務省令で定める事項 　２　民法第七百六十四条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離婚の届出について準用する。 　　（養子である皇族男子と皇族の身分を離れた養親が離縁するときの届出） 　'''第十一条'''　養子（縁組による養子をいう。）である皇族男子と典範第十一条又は第十四条の規定により皇族の身分を離れた養親が離縁しようとするときは、その旨を届け出なければならない。 　２　民法第八百十二条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離縁の届出について準用する。 　　（法務省令への委任） 　'''第十二条'''　この法律に定めるもののほか、届書の様式その他皇族の身分関係の異動に係る戸籍事務の処理に関し必要な事項は、法務省令で定める。 　（住民基本台帳法の一部改正） '''第四条'''　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。 　　第三十九条の見出しを「（適用除外等）」に改め、同条中「もの」の下に「、戸籍法の適用を受けない者（天皇及び皇族以外の男子と婚姻をした内親王及び女王（当該男子と離婚又は死別をした者を含む。）を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。 　２　前項に規定する内親王及び女王に対するこの法律及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。 　　　'''附　則''' 　（施行期日） '''第一条'''　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。 　（皇室典範の一部改正に伴う経過措置） '''第二条'''　この法律の施行の際における内親王又は女王（以下「施行時内親王等」という。）が天皇及び皇族以外の男子と婚姻する場合において、当該施行時内親王等が当該婚姻と同時に皇族の身分を離れようとするときは、皇室典範第十一条第一項の規定にかかわらず、皇室会議の議によることなく、その意思により、皇族の身分を離れることができる。この場合において、当該婚姻については、第一条の規定による改正後の皇室典範（以下「新典範」という。）第十条本文の規定は、適用しない。 　（皇室経済法の一部改正に伴う経過措置） '''第三条'''　前条の規定により施行時内親王等が皇族の身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額については、第二条の規定による改正前の皇室経済法第六条第三項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。この場合における同項の規定の適用については、当該施行時内親王等を同項第一号に規定する者とみなす。 　（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部改正に伴う経過措置） '''第四条'''　この法律の施行前に第一条の規定による改正前の皇室典範第十二条の規定により皇族の身分を離れた者がこの法律の施行後に離婚する場合の戸籍の編製については、なお従前の例による。 ２　附則第二条の規定により皇族の身分を離れた施行時内親王等（戸籍の筆頭に記載した者を除く。）が皇族の身分を離れた時における配偶者と離婚するときは、当該施行時内親王等について新戸籍を編製する。ただし、新典範第十四条（第四項第一号を除く。）の規定により皇族の身分を離れた母の戸籍があり、かつ、母の氏を称するときは、母の戸籍に入る。 ３　附則第二条の規定により皇族の身分を離れる施行時内親王等については、第三条の規定による改正後の皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律第九条第一項の規定は、適用しない。 ４　養子（新典範第三十八条第二項に規定する縁組による養子をいう。）である皇族男子と附則第二条の規定により皇族の身分を離れた施行時内親王等である養親が離縁しようとするときは、その旨を届け出なければならない。 ５　民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十二条において準用する同法第七百三十九条の規定は、前項の規定による離縁の届出について準用する。 　（政令への委任） '''第五条'''　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 　（見直し） '''第六条'''　この法律による改正後のそれぞれの法律の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。 ２　前項の規定により検討が加えられるに当たっては、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、三十年ごとに見直しが行われるものとする。 　（行政手続法の一部改正） '''第七条'''　行政手続法（平成五年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。 　　第四条第四項第二号中「皇統譜」の下に「その他天皇及び皇族の身分関係に関する事項」を加える。 　（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正） '''第八条'''　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。 　　第二十二条第一項中「次の」の下に「各号の」を加え、同項第一号中「者」の下に「（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十九条第一項に規定する内親王及び女王（次号及び第三十六条第一項において「婚姻内親王等」という。）を除く。）」を加え、同項第二号中「もの（」の下に「婚姻内親王等並びに」を加える。 　　第三十六条第一項中「もの」の下に「（婚姻内親王等を除く。）」を加え、同条第二項中「（昭和四十二年法律第八十一号）」を削る。 　　　　　　　　　　内閣総理大臣　高市　早苗 　　　　　　　　　　総務大臣　林　芳正 　　　　　　　　　　法務大臣　平口　洋 　　　　　　　　　　財務大臣　片山　さつき 4gh3ptoz3itda6pe1hsqk28eohsuz4h 0 57189 244439 2026-07-26T15:00:49Z ~2026-41455-82 46252 ページの作成:「{{Header | title = 「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ | author = 高市早苗 | 年 = 令和8 | 月 = 7 | 日 = 26 | year = 2026 | month = 7 | day = 26 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/105/discourse/20260726message.html |title=「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ |accessdate=2026-07-26 |publisher=内閣官房…」 244439 wikitext text/x-wiki {{Header | title = 「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ | author = 高市早苗 | 年 = 令和8 | 月 = 7 | 日 = 26 | year = 2026 | month = 7 | day = 26 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/105/discourse/20260726message.html |title=「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ |accessdate=2026-07-26 |publisher=内閣官房内閣広報室 |last=高市 |first=早苗 |date=2026-07-26 |website=首相官邸ホームページ |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260726144911/https://www.kantei.go.jp/jp/105/discourse/20260726message.html |archivedate=2026-07-26}} {{ルビ使用}} }} 「[[w:飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群|飛鳥・藤原の宮都]]」が、我が国２７件目の世界遺産として登録されたことを心から{{Ruby|嬉|うれ}}しく思います。 飛鳥宮跡・藤原宮跡をはじめとする１９の構成資産から成る「飛鳥・藤原の宮都」は、６世紀から８世紀に日本列島において生まれ、後代にも大きな文化的影響を与えた古代国家の宮都の考古学的遺跡群です。東アジアの古代国家の形成期において、中央集権体制が誕生・成立した過程を、二つの宮都の変遷を通じて具体的に示す文化遺産として、その顕著な普遍的価値が認められました。 この度の登録は、多くの皆様が待ち望んでこられた大変喜ばしい知らせであると存じます。長年にわたり文化遺産の保護と継承に尽力してこられた奈良県の地元の皆様をはじめとする関係者の方々に、心からのお祝いと深い敬意を表します。 日本の宝から世界の宝となったこの貴重な文化遺産を確実に守り、次世代へ着実に引き継いでいく、その決意を新たにいたしました。 是非、国内外の多くの方々に現地を訪れていただき、「飛鳥・藤原の宮都」の価値と魅力に触れていただけることを期待しています。 {{Right|令和８年７月２６日}} {{Right|内閣総理大臣　[[w:高市早苗|高市　早苗]]}} {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{DEFAULTSORT:あすかふしわらのきゆうとせかいいさんとうろくにあたつてのないかくそうりたいしんめつせえし}} [[Category:高市早苗]] he6u0qeg8m1ws6bk70clw38sxin9lb4 0 57190 244443 2026-07-26T17:46:06Z ~2026-41455-82 46252 ページの作成:「{{Header | title = 民族および国家の危難を除去するための法律 | year = 1933 | month = 3 | day = 24 | notes = * 施行: 1933年3月23日 * 底本: ** [[:File:Ermächtigungsgesetz 1933-03-24 Blatt 1.jpg]] ** [[:File:Ermächtigungsgesetz 1933-03-24 Blatt 2.jpg]] }} [[w:国会 (ドイツ)|国会]]は以下の法律を議決し、[[w:ヴァイマル憲法|憲法]]を変更する立法の必要の満たされたのを確認した後、w:ライヒ参…」 244443 wikitext text/x-wiki {{Header | title = 民族および国家の危難を除去するための法律 | year = 1933 | month = 3 | day = 24 | notes = * 施行: 1933年3月23日 * 底本: ** [[:File:Ermächtigungsgesetz 1933-03-24 Blatt 1.jpg]] ** [[:File:Ermächtigungsgesetz 1933-03-24 Blatt 2.jpg]] }} [[w:国会 (ドイツ)|国会]]は以下の法律を議決し、[[w:ヴァイマル憲法|憲法]]を変更する立法の必要の満たされたのを確認した後、[[w:ライヒ参議院|ライヒ参議院]]の同意を得てここにこれを公布する。 == 第1条 == [[w:ヴァイマル共和政|ドイツ国]]の法律は、ヴァイマル憲法に定められた手続き以外に、ドイツ国政府によっても制定することができる。本条はヴァイマル憲法第85条第2項および第87条に対しても適用される。 == 第2条 == ドイツ国政府によって制定された法律は、国会およびライヒ参議院の制度そのものに関わるものでない限り、ヴァイマル憲法に違反することができる。ただし、[[w:ドイツ国大統領|ドイツ国大統領]]の権限に変更を加えることはできない。 == 第3条 == ドイツ国政府によって定められた法律は、[[w:ドイツ国首相|ドイツ国首相]]によって作成され、ドイツ国官報を通じて公布される。特別な規定がない限り、公布の翌日からその効力を有する。ヴァイマル憲法第68条から第77条は、ドイツ国政府によって制定された法律の適用を受けない。 == 第4条 == ドイツ国と外国との条約は、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。ドイツ国政府はこれらの条約の履行に必要な法律を公布する。 == 第5条 == 本法は公布の日をもって発効する。本法は1937年4月1日に失効し、また、現在のドイツ国政府が他の政府に交代した場合にも失効する。 [[w:ベルリン|ベルリン]]、1933年3月24日 {{Center|text=[[w:ドイツ国大統領|ドイツ国大統領]]}} {{Center|text=[[w:パウル・フォン・ヒンデンブルク|フォン・ヒンデンブルク]]}} {{Center|text=[[w:ドイツ国首相|ドイツ国首相]]}} {{Center|text=[[w:アドルフ・ヒトラー|アドルフ・ヒトラー]]}} {{Center|text=ドイツ国内務大臣}} {{Center|text=[[w:ヴィルヘルム・フリック|フリック]]}} {{Center|text=ドイツ国外務大臣}} {{Center|text=[[w:コンスタンティン・フォン・ノイラート|フォン・ノイラート男爵]]}} {{Center|text=ドイツ国財務大臣}} {{Center|text=[[w:ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク|シュヴェリン・フォン・クロージク伯爵]]}} {{Translation license | original = {{PD-GermanGov}} | translation = {{新訳}} }} {{DEFAULTSORT:せんけんいにんほう}} [[Category:ドイツの法令]] ebolz3ccc3vfj3kj3wxkodpzc4nvhco 2 57191 244450 2026-07-27T04:02:33Z Omotecho 10725 翻訳のため英語版 1533321 番から転記、いったんコメントアウト。[https://en.wikisource.org/w/index.php?title=Author:Erland_Nordenski%C3%B6ld&oldid=15533321 2025-11-24T02:10:50（UTC）時点における、Beardo さんによる版]。 244450 wikitext text/x-wiki Erland Nordenskiöld [[d:Q1355276]]、[https://www.jstor.org/stable/662374 jstor:662374] 翻訳のため英語版 1533321 番から転記、いったんコメントアウト。[https://en.wikisource.org/w/index.php?title=Author:Erland_Nordenski%C3%B6ld&oldid=15533321 2025-11-24T02:10:50（UTC）時点における、Beardo さんによる版]。（[https://en.wikisource.org/wiki/User_talk:Beardo トーク] {{!}} [https://en.wikisource.org/wiki/Special:Contributions/Beardo 投稿記録]) (last initial)<!-- <code><nowiki>{{author}}</nowiki></code> | firstname = Erland | lastname = Nordenskiöld | last_initial = No | description = Swedish archeologist and anthropologist (1877–1932) }} ==Works== * ''The Copper and Bronze Ages in South America'' (1921) {{tlf:esl|https://archive.org/details/copperbronzeages00nordrich/}} * ''Modifications in Indian Culture through Inventions and Loans'' (1930) {{tlf:esl|https://archive.org/details/modificationsini0000nord}} * ''Origin of the Indian Civilisations in South America'' (1931) <code><nowiki> {{PD/US|1932}} {{authority control}}</nowiki></code> --> == 著作物 == cxl1kvbescv7vrj3b0kvxhm7phoh8t9 244454 244450 2026-07-27T05:30:25Z Omotecho 10725 翻訳終わり。Erland Nordenskiöld＝[[d:Q1355276]]、[https://www.jstor.org/stable/662374 jstor:662374] 英語版 1533321 番から翻訳。基礎情報ボックス（Wikipedia）。テンプレートはauthor、Ext scan link（←英語版だとtl:esl）。/*著作物 */+1、JSTOR。code+nowiki、{{tl:PD/US|1932}} {{tl:authority control}} 244454 wikitext text/x-wiki <!-- 翻訳終わり。Erland Nordenskiöld＝[[d:Q1355276]]、[https://www.jstor.org/stable/662374 jstor:662374] 英語版 1533321 番から翻訳。基礎情報ボックス（Wikipedia）。/*著作物 */に+1、JSTOR。[https://en.wikisource.org/w/index.php?title=Author:Erland_Nordenski%C3%B6ld&oldid=15533321 2025-11-24T02:10:50（UTC）時点における、Beardo さんによる版]。（[https://en.wikisource.org/wiki/User_talk:Beardo トーク] {{!}} [https://en.wikisource.org/wiki/Special:Contributions/Beardo 投稿記録]) (last initial) --> {{author |name = Erland Nordenskiöld <!-- | firstname = | lastname = | last_initial = No --> |last_initial = |DEFAULTSORT = Nordenskiöld, Erland |dates = |birthyear = 1877 |deathyear = 1932 |description = 考古学者、民俗学者（1877年–1932年、スウェーデン） |image = |wikipedia =Erland Nordenskiöld<!-- {{bulleted list |:w:da:Erland Nordenskiöld |:w:de:Erland Nordenskiöld |:w:en:Erland Nordenskiöld |:w:es:Erland Nordenskiöld |:w:sv:Erland Nordenskiöld}} --> }} == 著作物 == * "[https://doi.org/10.2307/2843888 The American Indian as an Inventor.]" <!-- Erland Nordenskiöld -->''[http://id.ndl.go.jp/bib/000000126451 The Journal of the Royal Anthropological Institute of Great Britain and Ireland].'' Vol. 59 (Jul. - Dec., 1929), pp.273-309 (Royal Anthropological Institute of Great Britain and Ireland, 1929.) {{ext scan link|https://www.jstor.org/stable/2843888}}; <!-- JSTOR -->DOI:&nbsp;10.2307/2843888.<!-- content source: https://doi.org/10.2307/2843888 https://www.jstor.org/stable/2843888 --> * ''The Copper and Bronze Ages in South America'' (1921) <!-- en:template:esl -->{{ext scan link |https://archive.org/details/copperbronzeages00nordrich/}} * ''Modifications in Indian Culture through Inventions and Loans'' (1930) {{ext scan link|https://archive.org/details/modificationsini0000nord}} * ''Origin of the Indian Civilisations in South America'' (1931) <!-- <code><nowiki> {{PD/US|1932}} {{authority control}}</nowiki></code> --> sah79gb5prg0tzmm1ct6a767wy3dpag 0 57192 244453 2026-07-27T05:29:33Z HTDFPC 45275 ページの作成:「'''刑事訴訟法の一部を改正する法律'''（けいじそしょうほうのいちぶをかいせいするほうりつ） # [[刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和24年法律第116号)]] # [[刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第172号)]] # [[刑事訴訟法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第108号)]] # 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koto.svg|15px]]の外なれ。ともすれば「太神︀宮助けさせ給へ」と申させ給ふも、その𛃰るしなくむげに御目などかはり行く。僧︀正とみにまゐらせ給はず。やゝ久しくありて參らせ給へれば、日頃へだつれど何の物覺えむにか物の恥かしとも覺えむ、たゞ一つにまとはれて、僧︀正、三位殿二人、御前、我が身、五人の人々一つにまとはれあひたり。聲ををしまず、かしらより誠、黑けぶり立つばかり目も見あけず、念じ入りて佛を恨みくどき申さるゝさまいと賴もし。例ならぬをりは、あやしの僧︀だにも物祈︀るは賴もしくこそなる心ちすれ。かばかりの人の一心に心に入れて、「年頃佛に仕うまつりて六十俆年になりぬるに、まだされども佛法つきず、{{異体字シーケンス|速󠄁|Adobe-Japan1}}にこの御目直させ給へ」と人などをいふやうに、おそしおそしとあれど、何の𛃰るしもなくて、御口の限なむ念佛申させ給へるもはたらかせ給はずならせ給ひぬ。との御覽じ知りて、「今はさは院に案內申さむ」と申させ給へば、民部卿{{分註|俊|明|type=bunchu|bracket=no}}こなたに召して殿御簾おしあげ物{{異体字シーケンス|忍󠄄|Moji_Joho}}びやかに、いかに仰せらるゝにか仰せらるれば、立たれぬ。大臣殿よりて「今は何のかひなし」とて御枕直して{{異体字シーケンス|抱󠄁|Adobe-Japan1}}き臥させまゐらせつ。殿たち皆立たせ給ひぬ。僧︀正{{異体字シーケンス|猶󠄁|Adobe-Japan1}}御傍に添い居給ひて、何の事にか、{{異体字シーケンス|忍󠄄|Moji_Joho}}びやかにつぶつぶと申し聞かせ給ふ。<noinclude></noinclude> tba067wvm6g8oaul957w61rg932zoo3 250 57194 244456 2026-07-27T08:37:11Z Tmv 22505 /* Proofread */ 244456 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="Tmv" 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/></noinclude>かゝる{{異体字シーケンス|程󠄁|Adobe-Japan1}}に、日はなばなとさし出でたり。日のたくるまゝに、御色の月頃よりも白く腫れさせ給へる、御顏の淸らかにて御びんのあたりなど御{{異体字シーケンス|削󠄁|Adobe-Japan1}}り櫛𛃰たらむやうに見えて、唯おほ殿籠りたるやうに{{異体字シーケンス|違󠄂|Adobe-Japan1}}ふことなし。僧︀正今はと見はれ奉りて、やをら立ちて御かたはらの御障子を{{異体字シーケンス|忍󠄄|Moji_Joho}}びやかに引きあけて出で給ふに、大貳三位、「あな悲しや。いかに𛃰なし出でさせ給ひぬる」と「助けさせ給へ」と聲も惜まず泣き給ふを聞きて、さながら泣きとよみあひたり。右衛門督、源中{{異体字シーケンス|納󠄁|Adobe-Japan1}}言、大臣殿の權中{{異体字シーケンス|納󠄁|Adobe-Japan1}}言、中將の御{{異体字シーケンス|乳󠄁|Adobe-Japan1}}母子の君だち、十俆人、女{{異体字シーケンス|房󠄁|Adobe-Japan1}}の侍らふかぎり聲をとゝのへて、せめて覺ゆるまゝに、御障子を、なゐなどのやうに、かはかはと引きならして泣きあひたる夥しさ、ものおぢせむ人は聞くべくもなし。今一度見參らせむとて親しき上{{異体字シーケンス|達󠄁|Adobe-Japan1}}部、殿上人、我も我もまゐれど、うときは呼びも入れず。大貳三位、大殿籠りたるやうなる人を「我が君や、いかにして方々をば捨ておはしましぬるぞ。生れさせ給ひしより片時離れまゐらせず、あやしのきぬの中よりおぼしまゐらせて、いづれの行幸にも離れず𛃰りに立ちさきに立ち、病の心ならぬ里居十日ばかりするにも、戀しくゆかしく思ひまゐらせつるに、片時見まゐらせでいかでか侍らはむ。たゞ具しておはしましね。今一度驚かせ給ひて、見えさせ給へ。あな悲しや。戀しさをいかにしてか侍らはむ。唯召してぞ」と御手をとらへてをめきさけび給ふ、聞くぞ堪へがたき。この聲を聞きて、そこらのゝしりつるくじうさどもひしとやみぬ。山の座主今ぞまゐりて僧︀正の出で給ひぬる障子引きあけ給へば、三位「山の座主{{分註|仁|源|type=bunchu|bracket=no}}をも今は何にせむずるぞ」といひつゞけて泣き給ふ。御さうじよりなげ入るゝものを何ぞと<noinclude></noinclude> 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/></noinclude>見れば、我が局に起きたる二藍の唐衣かづきたるものなげ入れて、人のいるをみれば藤三位殿の、かくと聞きて參り給へるなりけり。「あな心憂や、例ざまにうち見あげ給ひつらむを、今一度えまゐらせずなりぬる心うきを、何の物忌を𛃰てよび給はざりつるぞ。年頃の御病をだにはづるゝ事なく扱ひ參らせて、限のたびしもかく心ちをやみてける、身の宿世の心憂き事」といひつゞけて泣き給ふ。我は御汗をのごひ參らせつるみちのくに紙を顏におしあてゝそへゐられたる。あの人たち思ひまゐらせらるらむにも劣らず思ひまゐらすと、年ごろは思ひつれど{{異体字シーケンス|猶󠄁|Adobe-Japan1}}劣りにけるにや、あれらのやうに聲立てられぬはとぞ思ひ知らるゝ。大臣殿參らせ給ひてうち見參らせて、いかにおぼしとくにか、持ち給へる{{異体字シーケンス|扇󠄁|Adobe-Japan1}}の骨をたゝみながらはらはらとうちすりて泣きて出で給ひぬと思ふほどに、今は御格子參れとありけるにやと見えて、即ち𛃰たしき殿上人なめり、源中{{異体字シーケンス|納󠄁|Adobe-Japan1}}言の四位少將顯國、右大臣殿の加賀介家さだ、あかあかと、日のさし入りてあかきに、はらはらとおろしていぬ。あなあさまし、こは如何にしつるよと、えさらぬ心にまかせぬ日の暮るゝだに大となぶらをとくさし出でよかしとまだおろさぬ先に心もとなく覺えしものを、はなばなとさし出でたる日におろしこめてわざと{{異体字シーケンス|暗󠄁|Adobe-Japan1}}うなすよと覺ゆるにものぞおぼえぬ。藤二位「あないみじ。かくはいかにおろしつるぞや。かひなき御顏ながらもあかりて守り參らせてあらむとこそ思ひつれ」と聲もをしまず泣き給ふ。大臣殿{{異体字シーケンス|又󠄂|Moji_Joho}}まゐりて、御ぞ今はぬぎかへさせまゐらせて、「御疊今は薄くなさむ」とえもいひやり給はずのたまうて、御ひとへ取りよせ給うて引きかづけ參らせなどせられぬ。長押の下にまかり<noinclude></noinclude> lqdgvpaocb8fsstejv4byqpta68da0e 250 57196 244459 2026-07-27T09:09:31Z Tmv 22505 /* Proofread */ 244459 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="Tmv" /></noinclude>出でさせ給ひぬと見まゐらするまゝに、大臣殿の三位まろびおりてやがてそこに同じさまにて、息も絕えたるさまして臥し給ひたる、大臣殿見給ひて、子の中{{異体字シーケンス|納󠄁|Adobe-Japan1}}言{{分註|顕|通|type=bunchu|bracket=no}}召して「あれゐてのけよ」とあれば、その方の女{{異体字シーケンス|房󠄁|Adobe-Japan1}}、中{{異体字シーケンス|納󠄁|Adobe-Japan1}}言として、いとたのもしくめでたげにてかき{{異体字シーケンス|抱󠄁|Adobe-Japan1}}きていぬ。さるほどに、大貳三位も御子播{{異体字シーケンス|磨󠄁|Adobe-Japan1}}守、出雲守などいふ人々かきすくひて率ていぬ。藤三位殿は例ならぬ{{異体字シーケンス|弱󠄁|Adobe-Japan1}}げに見えつる人のなげ入れられつるよりとくて聲だにもせずいひつゞけてなきたまふさま、ことわりと見ゆれど、すき入られぬるにやと見ゆれば、子の加賀守を見おこせて「それ{{異体字シーケンス|抱󠄁|Adobe-Japan1}}きのけ奉らせ給へ」といと{{異体字シーケンス|弱󠄁|Adobe-Japan1}}げに見えさせ給ふさまをば、「物のおぼえ侍らぬぞ。たすけ給へ」とあれどいふかひなし。「𛃰もにおりさせ給へ」とひきのくれど「何事の給ふぞ。うるはしくておはしましつる御顏を今一度見せさせ給はずなりぬるがうらめしさは、いふ方なし」とあぢきなく人の罪のやうに恨み泣き給ふもことわりにぞ聞ゆる。御かひなを探ればいまだひえながら例の人のやうにたをやかにさぐらるれば、試みがてら𛃰ばしもさらばたがえ參らせて、物の給へかしと思へば、いたくも勸めて諸ともに御かひなを執へて居たれば、いつの{{異体字シーケンス|程󠄁|Adobe-Japan1}}にかはるにか唯すくみにすくみはてさせ給ひぬ。今はかひなしと思ひて、「いざさせ給へ。さぶらはせ給ふとも今はかひなし。一言もこそもしやと思ひつる{{異体字シーケンス|程󠄁|Adobe-Japan1}}こそありつれ」と引きのくれど、大かた取りつきまゐらせて「いかで一{{異体字シーケンス|所󠄁|Adobe-Japan1}}置きまゐらせて行かむずるぞ」との給ふ。加賀守のさばかりあるはいだきのくべき心ちもせねば、加賀守に「我はえ{{異体字シーケンス|抱󠄁|Adobe-Japan1}}き給ふまじくば局の人を呼び給へ」といへば、さばかりの物も覺えずげなる人のとりあへず、「い<noinclude></noinclude> td9b6uia9qornfp2gw0absi0gp6tepj 250 57197 244461 2026-07-27T09:24:24Z Tmv 22505 /* Proofread */ 244461 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="Tmv" /></noinclude>かで我が君のおはします{{異体字シーケンス|所󠄁|Adobe-Japan1}}にげすをばよせむ」とていみじう泣かる。參りざまに{{異体字シーケンス|抱󠄁|Adobe-Japan1}}かれたりつれば、せめて物のおぼえてかとぞ覺ゆる。されば我が方の女{{異体字シーケンス|房󠄁|Adobe-Japan1}}ども呼びよせて、ひだうに引きのするやうに人の背中におぼせてやりつ。御{{異体字シーケンス|乳󠄁|Adobe-Japan1}}母だち立たれぬれば、因幡內侍とて明暮あまたの內侍の中にとりわき仕うまつりつきたりし人と二人御かたはらにむごに{{異体字シーケンス|近󠄁|Adobe-Japan1}}くさぶらふ。「あはれ多く侍らひつれど契︀深くも仕うまつりはてさせ給へる」などいひつゞけて、いみじう泣かるゝさまぞ、いとゞ催さるゝ心ちして堪へがたき。局より、いそぎたるけしきにて、きとおはしませ、三位殿、絕え入らせたまひぬといひて、引きさげて率ていぬ。誠になきひとのやうにて大かた息もせず。暮れかゝるほどに集まりてかきのせて率ていぬ。御まへのかたかいすみて、いつの間にかはるにか、日頃夥しくものも聞えずのゝしりつるけしきども𛃰めじめと火をうち{{異体字シーケンス|消󠄁|Adobe-Japan1}}ちたるとはこれをいふべきにやと覺えて{{異体字シーケンス|音󠄁|Adobe-Japan1}}もせず。大貳三位の局、壁を一重隔てたる、泣くけはひどもして晝の聲どものやうに泣きあひたる中に、三位の御聲にて「哀れかやうに日の暮るゝに御格子とくまゐれかしと心もとなく覺えしにいふべき事もなく𛃰なし參らせつるはいかに𛃰つる事ぞや。これ助けよや。唯おはしますらむ{{異体字シーケンス|所󠄁|Adobe-Japan1}}へ我を召せや。をいをい」とくどき立てゝ。泣かるゝ{{異体字シーケンス|音󠄁|Adobe-Japan1}}す。聞くぞいとゞ堪へがたき。日のおましの方にこほこほと物とりはなす{{異体字シーケンス|音󠄁|Adobe-Japan1}}して人々の聲あまたすなり。何事にかと聞くほどに、お前より同じ局に我が方ざまにて侍ひつる人うちきていみじう物もいはず泣く。見るにいとゞどの事と聞かぬに泣き臥さるゝ心ちぞする。𛃰ばしためらひていふやう「あな心憂や。たゞ今神︀<noinclude></noinclude> i2kyp7qgytznd59blak5zcbva408kob 250 57198 244462 2026-07-27T11:33:58Z Tmv 22505 /* Proofread */ 244462 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="Tmv" /></noinclude>璽實劍の渡らせ給ふとて、のゝしり候ふぞ。日の御座の、御物の具のわたり、御帳のひき、御{{異体字シーケンス|鏡󠄂|Moji_Joho}}など、取り出でさふらふ。御帳毀つ{{異体字シーケンス|音󠄁|Adobe-Japan1}}なりけり」といふに悲しさぞ堪へがたき。晝より美濃內侍をやがれ殿のはかしにつけさせ給ひつればつきまゐらせておはしつるやうなど語る。我は朝かれひのおましの事は知らざりつれば、この人の方を聞きて、何にかはせむ。 {{resize|110%|讚岐典侍日記下}} かくいふほどに十月{{分註|嘉永|二年|type=bunchu|bracket=no}}になりぬ。「辨三位殿より御{{異体字シーケンス|文󠄁|Adobe-Japan1}}」といへば、取り入れて見れば、「年頃宮仕へせさせ給ふさま御心のありがたさなどよく聞きおかせ給ひたりしかばにや、院{{分註|白|河|type=bunchu|bracket=no}}よりこそ、このうち{{分註|鳥|羽|type=bunchu|bracket=no}}にさやうなる人のたいせちなり、どうしまゐるべきよし仰せごとあれば、さる心ちせさせ給へ」とある。見るにぞあさましくひが目かと思ふまであきれられける。おはしましゝをりよりかくは聞えしかど、いかにも御いらへのなかりしにぞさらでもと思しめすにや。それをいつしかといひ顏に參らむ事あさましき。周防內侍後冷泉院におくれまゐらせて、後三條院より七月七日まゐるべきよし仰せられたりけるに、 {{indent|「天の河おなじながれと聞きながらわたらむ事はなほぞかなしき」}} とよみけむこそげにと覺ゆれ。故院{{分註|堀|河|type=bunchu|bracket=no}}の御形見にはゆかしく思ひ參らすれどさし出でむ事{{異体字シーケンス|猶󠄁|Adobe-Japan1}}あるべき事ならず。そのかみ立ち出でしだにはればれしさは思ひあつかひしかれど、親たち、<noinclude></noinclude> 9eshztrgu9xkc919ohh5cs3e3697j4z