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奄美、宮古、八重山支局管內の公證人の職務
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Sakoppi
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text/x-wiki
{{Header
|title=奄美、宮古、八重山支局管內の公證人の職務
|year=1952
|notes=
*一九五二年告示第二号
*常用漢字表記:'''奄美、宮古、八重山支局管内の公証人の職務'''
{{異体字使用|內は内}}
}}
吿示第二號
<div style="margin-left:1em;text-indent:1em;">
法務局奄美支局長、宮古支局長並に八重山支局長をしてそれぞれ支局管內の公證人の職務を行わしめる。
</div>
<div style="margin-left:2em;">
一九五二年四月一日
</div>
<div style="text-align:right;">
行政主席 [[w:比嘉秀平|比 嘉 秀 平]]
</div>
{{DEFAULTSORT:あまみ、みやこ、やえやましきよくかんないのこうしようにんのしよくむ}}
[[Category:昭和27年の琉球政府告示]]
{{PD-JapanGov-old|ryukyu=yes}}
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奄美、宮古及び八重山群島に於ける總務局職員の駐在
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193822
2026-08-13T14:11:31Z
Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=奄美、宮古及び八重山群島に於ける總務局職員の駐在
|year=1952
|notes=
*一九五二年告示第一号
*常用漢字表記:'''奄美、宮古及び八重山群島に於ける総務局職員の駐在'''
{{異体字使用|吿は告、內は内、涉は渉}}
}}
吿示第一號
<div style="text-indent:1em;">
琉球政府設立に伴う行政機構の一部として地方廳の設置されるまでの期間、各群島における行政政策の連絡調整を圖ると共に總務局の事務の圓滑なる運榮を期し、左記によつて奄美、宮古及び八重山群島に總務局職員を駐在させる。
</div>
<div style="margin-left:2em;">
一九五二年四月一日
</div>
<div style="text-align:right;">
行政主席 [[w:比嘉秀平|比 嘉 秀 平]]
</div>
<div style="margin-left:3em;">
記
</div>
<div style="margin-left:1em;">
<div style="text-indent:-1em;">
一、駐在職員の定員は、別に定めるところによる。
二、駐在職員は、總務局長の指示するところによつて概ね次の事務を處理する。
<div style="margin-left:1em;">
1 各群島における行政事務の能率的遂行に必要な行政企畫に關すること
2 各群島市町村の行政について指導援助及び督勵に關すること
3 各群島內選擧事務の綜合計畫及び選擧管理委員會に關すること
4 各群島において市町村の權限と關涉する事項につき政府行政政策の綜合調整に關すること
5 移民事業に関すること
6 その他行政主席の命令により指示された事項
</div>
三、駐在職員中に主任官を置く。
</div>
主任官は、総務局長の指示監督を受け、その指示に基づく事務を掌理し、駐在職員を指揮監督する。
</div>
{{DEFAULTSORT:あまみ、みやこおよひやえやまくんとうにおけるそうむきよくしよくいんのちゆうさい}}
[[Category:昭和27年の琉球政府告示]]
{{PD-JapanGov-old|ryukyu=yes}}
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海技從事者試驗
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2026-08-13T14:12:21Z
Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=海技從事者試驗
|year=1952
|notes=
*一九五二年告示第四号
*常用漢字表記:'''海技従事者試験'''
{{異体字使用|吿は告}}
*註: 文中のレイアウトについて、比較対照が乏しいために右よせか左よせ不明の場合は、左よせと仮定してレイアウトている。
}}
吿示第四號
<div style="margin-left:1em;">
海技從者試驗を定期に行う場所及び期日について左のとおり定める。
</div>
<div style="margin-left:3em;">
一九五二年四月二十二日
</div>
<div style="margin-left:5em;">
琉球政府行政主席
</div>
<div style="text-align:right;">
[[w:比嘉秀平|比{{空白| }} 嘉 秀{{空白| }} 平]]
</div>
<div style="margin:0 1.5em 0 2em;">
{| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="border-collapse:collapse;"
|style="border:solid black;border-width:2px 1px 1px 2px;"|<div style="margin:auto;width:9.1em;">官 庁</div>
|style="border:solid black;border-width:2px 1px 1px 1px;"|<div style="margin:auto;width:5.1em;">場 所</div>
|style="border:solid black;border-width:2px 2px 1px 1px;"|<div style="margin:auto;width:10.1em;">期 日</div>
|-
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 1px 1px 2px;"|<div style="width:10.3em;">運{{空白| }}輸{{空白| }}局{{空白| }}奄{{空白| }}美{{空白| }}支{{空白| }}局</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black 1px;"|<div style="width:5.1em;">名 瀬 市
古仁屋町
</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 2px 1px 1px;"|<div style="width:11.1em;">七月十日
七月二十日
</div>
|-
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 1px 1px 2px;"|<div style="width:10.3em;">運{{空白| }} 輸{{空白| }} 局</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black 1px;"|<div style="width:5.1em;">糸 満 町
那 覇 市
本 部 町
</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 2px 1px 1px;"|<div style="width:11.1em;">九月十日
四月十日、十一月十日
十二月十日
</div>
|-
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 1px 1px 2px;"|<div style="width:10.3em;">運{{空白| }}輸{{空白| }}局{{空白| }}宮{{空白| }}古{{空白| }}支{{空白| }}局</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black 1px;"|<div style="width:5.1em;">平良市</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 2px 1px 1px;"|<div style="width:11.1em;">五月十日</div>
|-
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 1px 2px 2px;"|<div style="width:10.3em;">運{{空白|  }}輸 局{{空白|  }}八 重{{空白|  }}山 支 局</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 1px 2px 1px;"|<div style="width:5.1em;">石 垣 市
奥 那 國 町
</div>
|style="padding:0 1em;border:solid black;border-width:1px 2px 2px 1px;"|<div style="width:11.1em;">二月十日
二月二十日
</div>
|}
</div>
{{DEFAULTSORT:かいきしゆうししやしけん}}
[[Category:昭和27年の琉球政府告示]]
{{PD-JapanGov-old|ryukyu=yes}}
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利用者:Sakoppi
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2026-08-14T00:32:14Z
Sakoppi
2334
/* 改正法・改正条文反映 */
244805
wikitext
text/x-wiki
{{Babel|wikisource/Administrator|ja|en-1|zh-1}}
2015年5月23日付で[[Wikisource:管理者権限依頼/Sakoppi/20150418|Wikisourceの管理者]]に、2016年6月18日付で[[Wikisource:管理者権限依頼/Sakoppi/20160520 B|ビューロクラット]]に就任させて頂きました。
現実世界が忙しくてなかなか顔を出せませんが、特に2023年現在で私1名しか権限保持者が居ないビューロクラット・インタフェース管理者でないと対応できない案件等があれば私のノートに記入いただけると通知が行きますので助かります。
== 今後着手したいこと ==
* [[Wikisource:収録方針]]と[[Wikisource:ウィキソースとは何か]]の整合性をどうにか。
* [[/Wikisource:コミュニティ・ポータル]]への改修
* 著作権関連のヘルプ整備
* [[:w:日本十進分類法|日本十進分類法]](NDC)を使用したカテゴリの分類整理かポータルの導入(司書資格を持ってる知り合いに聞いてみようかな)
== 準備中 ==
* [[著作権法要義]](Indexページを用意したのみ)
== 着手中 ==
* [[三國名勝圖會]](薩摩藩の地誌資料、薩摩藩領内の様子を知るための貴重な資料)
* [[鹿児島県史]]
* [[伊集院町志]]
== 改正法・改正条文反映 ==
* [[高速自動車国道の路線を指定する政令]](作業中)
* [[情報処理の促進に関する法律]](作業中)
* [[治安維持法]](完成)
* [[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]](完成)
== メモ ==
* [[/市制告示一覧]]
* [[/鹿児島プロジェクト]]
* [[特別:有効なページへのリンクがないページ]] - ページ数にカウントされていないページ
* [[Wikisource:パブリックドメインの底本を提供しているサイト一覧]]
31k8uoagq2rbodt376d9ynetr91on83
昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令
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Sakoppi
2334
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令
|next=[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による一部改正]]
|year=1951
|notes=
{{ウィキペディア|鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令}}
* 昭和26年政令第380号
* 件名:昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(しょうわにじゅうろくねんじゅうにがつごにちづけれんごうこくさいこうしれいかんおぼえがき「じゃっかんのがいかくちいきのにほんからのせいじじょうおよびぎょうせいじょうのぶんりにかんするけん」にともなうかごしまけんおおしまぐんじっとうそんにかんするざんていそちにかんするせいれい)
* 公布日:昭和26年12月21日
* 施行日:昭和26年12月21日(附則)
* 適用日:昭和26年12月5日([[SCAPIN677/1]]発令日)※ 遡及適用
* 改正等:
** [[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]](昭和27年政令第103号)
**: → 件名変更:[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令]]
** 法律としての効力発効:昭和27年4月28日([[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]第2項)
**: → [[日本国との平和条約]]効力発生に伴うポツダム命令の取り扱い変更のため
* 失効日:昭和27年10月24日([[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]第2項)
*: → 立法措置が執られなかったため同項の規定により法律としての効力を有するようになってから180日後に失効
* 上位命令等:
** [[SCAPIN677/1]](連合国最高司令官覚書)
** [[「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件]](昭和20年勅令第542号)
* 要旨:[[:w:トカラ列島の本土復帰|トカラ列島の本土復帰]]に伴う日本法の法令に関する適用についての暫定措置を定めた[[:w:ポツダム命令|ポツダム政令]]である。この政令の委任命令によって本土復帰した区域に対して法令の適用が段階的に行われた。
* 註:原文は縦書きである。
{{デフォルトソート:しようわ26ねん12かつ5かつけれんこうこくさいこうしれいかんおほえかきしやつかんのかいかくちいきのにほんからのせいししようおよひきようせいしようのふんりにかんするけんにともなうかこしまけんおおしまくんとしまむらにかんするさんていそちにかんするせいれい}}
[[カテゴリ:昭和26年の政令]]
[[カテゴリ:鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|*]]
}}
<pages index="Japan Cabinet order Syowa26-No.380.pdf" from="1" to="6"/>
{{PD-JapanGov-old}}
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鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
0
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2026-08-14T00:56:34Z
Sakoppi
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text/x-wiki
{{Header
|title=鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
|previous=[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令|昭和26年政令第380号]]
|next=失効
|year=1951
|notes=
{{ウィキペディア|十島村}}
* 昭和26年政令第380号を「[[昭和27年政令第103号]]」により改正した後の法文
* 公布日 昭和26年12月21日
* 施行日 公布日より施行、適用については昭和26年12月5日より
* 註 原文は縦書きである。
{{デフォルトソート:しようわ26ねん12かつ5かつけれんこうこくさいこうしれいかんおほえかきしやつかんのかいかくちいきのにほんからのせいししようおよひきようせいしようのふんりにかんするけんにともなうかこしまけんおおしまくんとしまむらにかんするさんていそちにかんするせいれい}}
[[カテゴリ:鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|*]]
}}
'''政令第三百八十号'''
<div style="margin-left:3em;">鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令</div>
内閣は、[[「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件|ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件]](昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。
1 鹿児島県大島郡十島村の区域([[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]](昭和二十七年政令第十三号)第一項後段の規定に基き鹿児島県大島郡十島村となつた区域をいう。)には、[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]](昭和二十七年政令第五十八号)本則各号に掲げる法律及び政令並びにこれらに基く命令は、それぞれの法令について政令で定める日から適用する。
2 前項に規定する法令の規定する事項については、同項の規定により当該法令が同項に規定する区域に適用されるまでは、従前同項に規定する区域に適用されていた法令を適用するものとする。
3 前各項に定めるものを除く外、第一項の規定により同項に規定する区域について適用すべき法令を同項に規定する区域に施行するについて必要とされる経過措置は、政令で定める。
{{附則}}
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十二月五日から適用する。
;附則抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令第二項の場合については、改正前の昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令(以下「政令第三百八十号」という。)第一項後段及び第二項の規定は、この政令施行後も、なおその効力を有する。
{{PD-JapanGov-old}}
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若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)
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Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
{{header
| title = 若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書
| author =
|override_author = 連合国最高司令官総司令部
|override_translator=日本国政府
| section =
| previous = [[若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)|SCAPIN677]]
| next =
| notes =
{{Wikipedia|十島村}}
* 底本(英語):{{NDLJP|9885748}}
* 底本(日本語):[https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?BID=F0000000000000327381&ID=M0000000000001785239&LANG=default&GID=&NO=1&TYPE=PDF&DL_TYPE=pdf&CN=1 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]
* 要旨:北緯30度([[:w:口之島|口之島]]含む)以南、北緯29度以北の[[:w:トカラ列島|トカラ列島]]について日本への[[:w:本土復帰|本土復帰]]を定めた連合国最高司令官総司令部覚書である。
* 関連法令:[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
{{デフォルトソート:しやつかんのかいかくちいきをせいししようきようせいしようにほんからふんりすることにかんするおほえかき}}
[[Category:SCAPIN]]
[[Category:トカラ列島の本土復帰]]
| year = 1951
}}
{{Center|連合国軍最高司令官総司令部}}
{{Center|連合国軍最高司令官}}
{{Right|APO 500}}
{{Right|1951年12月5日}}
:AG 091 (29 Jan 46)GS
:SCAPIN 677/1
:宛先:日本政府
:件名:若干の外かく地域を政治上行政上及び行政上日本から分離することに関する覚書
一、関係覚書
:a 昭和二十一年一月二十九日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN677)「[[若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]]」
:b 昭和二十一年三月二十二日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN841)「[[若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN841)|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]]」
二、上掲覚書によつて改められた上掲覚書aの第三項を更に改めて、北緯二十九度以北の琉球(南西)諸島は、該指令の目的から日本として定義される地域の中に包含されるものとする。
三、日本政府は、これらの島に対して、連合国最高司令官の権限の下におかれることを條件として、政治上、行政上の管轄権を回復することを指令せられる。
{{Right|最高司令官に代り|7em}}
{{Right|高級副官|5em}}
{{Right|アメリカ合衆国海軍 大佐|1em}}
{{Right|C.C.B WARDEN}}
{{Translation license
|original={{PD-USGov}}
|translation={{PD-JapanGov}}
}}
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Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治
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Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治'''は、日本の法律の年代順による一覧。
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。
一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。
=== 明治19年 ===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
!|後継法律
|-
!|1
||明治19年8月13日
||[[登記法]]
||[[登記法中改正ノ件|明治20年法律第1号による改正]]<br>[[登記法中改正追加ノ件|明治23年法律第78号による改正]]<br>明治32年法律第24号により一部廃止<br>[[登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ關スル規定廢止法律|明治32年法律第44号により一部廃止]]<br>明治32年法律第46号により廃止
||[[不動產登記法]]<br>[[特許法]]<br>[[意匠法]]<br>[[商標法]]<br>[[船舶法]]
|-
!|2
||明治19年8月13日
||[[公證人規則]]
||明治41年法律第53号により廃止
||[[公証人法]]
|}
=== 明治20年 ===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治20年7月16日
||[[登記法中改正ノ件]]
||
|}
===明治21年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
!|後継法律
|-
!|1
||明治21年4月25日
||[[市制及町村制 (公布時)|市制及町村制]]
||
[[市制中改正法律 (明治28年法律第6号)|明治28年第6]]・[[町村制中改正法律 (明治28年法律第7号)|7号]]による[[市制及町村制 (明治28年法律第7号による改正)|改正]]<br>
[[市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律|明治31年第19]]・[[市制中追加法律|20号]]による[[市制及町村制 (明治31年法律第20号による改正)|改正]]<br>
[[市制中改正法律 (明治33年法律第46号)|明治33年第46]]・[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第47号)|47]]・[[市制町村制中改正法律|48号]]による[[市制及町村制|改正]]<br>
[[市制 (明治44年法律第68号)|明治44年法律第68]]・[[町村制 (明治44年法律第69号)|69号]]に全部改正
||
|-
!|2
||明治21年10月20日
||[[陸軍治罪法]]
||
明治16年太政官第24号布告<br>
明治21年法律第2号に全部改正<br>
[[陸軍治罪法執行規則|明治21年陸達第204号を追加]]<br>
大正10年法律第85号により廃止
||[[陸軍軍法会議法]]
|-
!|3
||明治21年12月19日
||[[陸軍刑法中改正ノ件]]
||
||
|-
!|4
||明治21年12月19日
||[[海軍刑法中改正ノ件]]
||
||
|}
===明治22年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治22年1月22日
||[[徵兵令]]
||[[兵役法|昭和2年第47号による全部改正]]
|-
!|2
||明治22年2月11日
||[[議院法]]
||[[国会法|昭和22年第79号により廃止]]
|-
!|3
||明治22年2月11日
||[[衆議院議員選擧法]]
||
|-
!|4
||明治22年2月11日
||[[會計法]]
||
|-
!|5
||明治22年2月15日
||[[海軍治罪法]]
||
|-
!|6
||明治22年2月28日
||[[府縣會議員選擧規則]]
||
|-
!|7
||明治22年2月28日
||[[市制施行ニ付府縣會議員ノ選擧及市公民ノ資格ニ關スル件]]
||
|-
!|8
||明治22年3月7日
||[[官立府縣立師範學校卒業生ノ徵兵ニ關スル件]]
||
|-
!|9
||明治22年3月14日
||[[國稅徵收法]]
||
|-
!|10
||明治22年3月16日
||[[藥品營業竝藥品取扱規則]]
||
|-
!|11
||明治22年3月22日
||[[水利土功及學事ニ關スル會議存續ノ件]]
||
|-
!|12
||明治22年3月23日
||[[市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件]]
||
|-
!|13
||明治22年3月23日
||[[地券廢止ノ件]]
||
|-
!|14
||明治22年4月23日
||[[市制町村制施行地ノ所得稅ニ關スル件]]
||
|-
!|15
||明治22年5月10日
||[[會計檢査院法]]
||
|-
!|16
||明治22年6月5日
||[[市制第百二十七條及町村制第百三十條ニ據レル行政裁判手續ノ件]]
||
|-
!|17
||明治22年6月11日
||[[明治十七年第一號布吿廢止ノ件]]
||
|-
!|18
||明治22年6月29日
||[[北海道開墾地地租地方稅免除ノ件]]
||
|-
!|19
||明治22年7月31日
||[[土地收用法]]
||
|-
!|20
||明治22年7月31日
||[[特別輸出港規則]]
||
|-
!|21
||明治22年8月27日
||[[郵便條例中改正ノ件]]
||
|-
!|22
||明治22年8月27日
||[[地租改正以來ノ實歷ニ徵シ此ノ法律ニ指定スル府縣ノ田畑ニ限リ地價低減ノ必要ヲ認メ地價ノ特別修正]]
||
|-
!|23
||明治22年9月24日
||[[國稅徵收法中改正ノ件]]
||
|-
!|24
||明治22年9月30日
||[[北海道ノ內從來酒造稅則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]]
||
|-
!|25
||明治22年10月2日
||[[海軍軍人軍屬違警罪處分例]]
||
|-
!|26
||明治22年10月2日
||[[海軍治罪法中改正ノ件]]
||
|-
!|27
||明治22年10月4日
||[[屯田兵司令部ニ軍法會議ヲ設クルノ件]]
||
|-
!|28
||明治22年11月8日
||[[議會竝議員保護ノ件]]
||
|-
!|29
||明治22年11月13日
||[[徵兵令中改正ノ件]]
||
|-
!|30
||明治22年11月30日
||[[地租條例中改正ノ件]]
||
|-
!|31
||明治22年12月16日
||[[集會條例中改正ノ件]]
||
|-
!|32
||明治22年12月21日
||[[國稅滯納處分法]]
||
|-
!|33
||明治22年12月30日
||[[地方稅及備荒儲畜金滯納者處分ノ件]]
||
|-
!|34
||明治22年12月30日
||[[決鬪罪ニ關スル件]]
||
|}
===明治23年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治23年1月7日
||[[保管金規則]]
||
|-
!|2
||明治23年1月16日
||[[軍港要港ニ關スル件]]
||
|-
!|3
||明治23年1月21日
||[[地方稅經濟ニ於テ非常災害ノ爲メニ要スル土木費借入ノ件]]
||
|-
!|4
||明治23年2月4日
||[[北海道及町村制ヲ施行セサル島嶼ノ國稅徵收ノ件]]
||
|-
!|5
||明治23年2月8日
||[[備荒儲畜法中改正ノ件]]
||
|-
!|6
||明治23年2月10日
||[[裁判所構成法]]
||
|-
!|7
||明治23年2月10日
||[[重罪控訴豫納金規則]]
||
|-
!|8
||明治23年2月10日
||[[北海道水產稅則中改正ノ件]]
||
|-
!|9
||明治23年2月13日
||[[水道條例]]
||
|-
!|10
||明治23年2月13日
||[[市町村制及土地收用法ニ關スル訴訟取扱ノ件]]
||
|-
!|11
||明治23年2月17日
||[[明治二十二年度會計特別整理ノ件]]
||
|-
!|12
||明治23年2月22日
||[[海軍刑法中改正追加ノ件]]
||
|-
!|13
||明治23年3月1日
||[[通用ヲ禁止シタル貨幣紙幣ノ引換ニ關スル件]]
||
|-
!|14
||明治23年3月1日
||[[整理公債ニ關スル特別會計設置ノ件]]
||
|-
!|15
||明治23年3月4日
||[[陸軍刑法中改正追加ノ件]]
||
|-
!|16
||明治23年3月8日
||[[壹岐對馬電報料ノ件]]
||
|-
!|17
||明治23年3月18日
||[[作業會計法]]
||
|-
!|18
||明治23年3月18日
||[[陸軍作業會計法]]
||
|-
!|19
||明治23年3月18日
||[[鎭守府造船材料資金會計法]]
||
|-
!|20
||明治23年3月18日
||[[官設鐵道會計法]]
||
|-
!|21
||明治23年3月18日
||[[中央備荒儲畜金預金局預金郵便貯金預所貯金郵便爲替金特別會計]]
||
|-
!|22
||明治23年3月19日
||[[裁判所構成法施行條例]]
||
|-
!|23
||明治23年3月27日
||[[陸地測量標條例]]
||
|-
!|24
||明治23年3月28日
||[[紙幣交換基金特別會計法]]
||
|-
!|25
||明治23年3月28日
||[[鎖店銀行紙幣交換基金特別會計法]]
||
|-
!|26
||明治23年3月28日
||[[官立學校及圖書館會計法|官立學校及圖書館會計法]]
||
|-
!|27
||明治23年3月31日
||[[陸軍給與ニ關スル委任經理ノ件]]
||
|-
!|28
||明治23年4月21日
||[[民法中財產編財產取得編債權擔保編證據編]]
||
|-
!|29
||明治23年4月21日
||[[民事訴訟法 (明治23年法律第29号)|民事訴訟法]]
||
|-
!|30
||明治23年4月5日
||[[證券印稅規則中追加ノ件]]
||
|-
!|31
||明治23年4月5日
||[[蹄鐵工免許規則]]
||
|-
!|32
||明治23年4月26日
||[[商法]]
||
|-
!|33
||明治23年5月2日
||[[米穀供給ノ爲メ中央備荒儲畜金運用ノ件]]
||
|-
!|34
||明治23年5月17日
||[[兌換銀行券條例中改正ノ件]]
||
|-
!|35
||明治23年5月17日
||[[府縣制 (明治23年法律第35号)|府縣制]]
||
|-
!|36
||明治23年5月17日
||[[郡制]]
||
|-
!|37
||明治23年5月22日
||[[沖繩縣及小笠原島地方費ノ件]]
||
|-
!|38
||明治23年5月27日
||[[水路測量標條例]]
||
|-
!|39
||明治23年5月30日
||[[市町村會議員選擧罰則]]
||
|-
!|40
||明治23年5月30日
||[[衆議院議員選擧法罰則補則]]
||
|-
!|41
||明治23年5月30日
||[[府縣會議員選擧ニ衆議院議員選擧法罰則補則ヲ適用スルノ件]]
||
|-
!|42
||明治23年6月17日
||[[明治十年第五號布吿廢止ノ件]]
||
|-
!|43
||明治23年6月21日
||[[官吏恩給法]]
||
|-
!|44
||明治23年6月21日
||[[官吏遺族扶助法]]
||
|-
!|45
||明治23年6月21日
||[[軍人恩給法]]
||
|-
!|46
||明治23年6月21日
||[[水利組合條例]]
||
|-
!|47
||明治23年6月30日
||[[明治十八年一月第二號布吿輕罪ニ係ル控訴規則中改正削除ノ件]]
||
|-
!|48
||明治23年6月30日
||[[行政裁判法 (公布時)|行政裁判法]]
||[[行政裁判法|大正5年法律第37号による改正時]]
|-
!|49
||明治23年7月9日
||[[酒造稅則中改正ノ件]]
||
|-
!|50
||明治23年7月17日
||[[民事訴訟法施行條例]]
||
|-
!|51
||明治23年7月25日
||[[執達吏規則]]
||
|-
!|52
||明治23年7月25日
||[[執達吏手數料規則]]
||
|-
!|53
||明治23年7月25日
||[[集會及政社法]]
||
|-
!|54
||明治23年7月26日
||[[土地收用協議會規則]]
||
|-
!|55
||明治23年7月30日
||[[日本坑法中改正ノ件]]
||
|-
!|56
||明治23年7月30日
||[[紙幣交換基金特別會計法中追加ノ件]]
||
|-
!|57
||明治23年8月4日
||[[會計法補則]]
||
|-
!|58
||明治23年8月7日
||[[電信線電話線建設條例]]
||
|-
!|59
||明治23年8月8日
||[[商法施行條例]]
||
|-
!|60
||明治23年8月9日
||[[商法第二百六條ニ依リ發行スヘキ債券ニ關スル件]]
||
|-
!|61
||明治23年8月9日
||[[日本銀行條例中改正ノ件]]
||
|-
!|62
||明治23年8月12日
||[[裁判所位置及管轄區域改定ノ件]]
||
|-
!|63
||明治23年8月13日
||[[郵便貯金條例]]
||
|-
!|64
||明治23年8月16日
||[[民事訴訟費用法]]
||
|-
!|65
||明治23年8月16日
||[[民事訴訟用印紙法]]
||
|-
!|66
||明治23年8月16日
||[[商事非訟事件印紙法]]
||
|-
!|67
||明治23年8月16日
||[[陸海軍軍法會議私訴裁判强制執行法]]
||
|-
!|68
||明治23年8月21日
||[[判事懲戒法 (明治23年法律第68号)|判事懲戒法]]
||
|-
!|69
||明治23年8月21日
||[[家資分散法]]
||
|-
!|70
||明治23年8月21日
||[[陸海軍出師準備ニ屬スル物品檢査ノ件]]
||
|-
!|71
||明治23年8月25日
||[[軌道條例 (公布時)|軌道條例]]
||[[軌道條例 (大正7年法律第40号による改正)|大正7年法律第40号による改正時]]<br>[[軌道條例|大正8年法律第51号による改正時]]
|-
!|72
||明治23年8月25日
||[[銀行條例]]
||
|-
!|73
||明治23年8月25日
||[[貯蓄銀行條例]]
||
|-
!|74
||明治23年8月28日
||[[明治二十三年法律第三號ニ關スル件]]
||
|-
!|75
||明治23年8月28日
||[[預金ニ制限ヲ置キ整理公債證書ニ交換ノ件]]
||
|-
!|76
||明治23年8月28日
||[[獸醫免許規則]]
||
|-
!|77
||明治23年8月30日
||[[市町村名及市役所町村役場ノ位置變更ニ關スル件]]
||
|-
!|78
||明治23年9月2日
||[[登記法中改正追加ノ件]]
||
|-
!|79
||明治23年9月6日
||[[屯田兵土地給與規則]]
||
|-
!|80
||明治23年9月8日
||[[稅關法]]
||
|-
!|81
||明治23年9月12日
||[[商業會議所條例]]
||
|-
!|82
||明治23年9月13日
||[[小包郵便ヲ以テ外國ヘ輸出スル物品關稅免除ノ件]]
||
|-
!|83
||明治23年9月13日
||[[軍港要港規則違犯者處分ノ件]]
||
|-
!|84
||明治23年9月18日
||[[命令ノ條項違犯ニ關スル罰則ノ件]]
||
|-
!|85
||明治23年9月20日
||[[府縣制郡制施行ニ際シ衆議院議員竝府縣會議員ノ選擧區域地方稅收支豫算地方稅財產備荒儲畜金處分方郡費支辨方法及府縣ノ急施事業ニ關スル諸件]]
||
|-
!|86
||明治23年9月22日
||[[間接國稅犯則者處分法]]
||
|-
!|87
||明治23年9月26日
||[[鑛業條例]]
||
|-
!|88
||明治23年10月1日
||[[府縣稅徵收法]]
||
|-
!|89
||明治23年10月3日
||[[地方学事通則 (明治23年法律第89号)|地方學事通則]]
||
|-
!|90
||明治23年10月3日
||[[市町村立小學校教員退隱料及遺族扶助料法]]
||
|-
!|91
||明治23年10月3日
||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法]]
||
|-
!|92
||明治23年10月4日
||[[增價競賈法]]
||
|-
!|93
||明治23年10月4日
||[[裁判上代位法]]
||
|-
!|94
||明治23年10月4日
||[[財產委棄法]]
||
|-
!|95
||明治23年10月4日
||[[非訟事件手続法 (明治23年法律第95号)|非訟事件手續法]]
||
|-
!|96
||明治23年10月7日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|97
||明治23年10月7日
||[[法例]]
||
|-
!|98
||明治23年10月7日
||[[民法中財產取得編人事編]]
||
|-
!|99
||明治23年10月9日
||[[竊盜ノ罪ニ關スル件]]
||
|-
!|100
||明治23年10月9日
||[[公署、公吏竝公署ノ印、文書及免狀鑑札ニ關スル件|公{{異体字|署}}、公吏竝公{{異体字|署}}ノ印、文書及{{異体字|免}}狀鑑札ニ關スル件]]
||
|-
!|101
||明治23年10月9日
||[[商法ニ從ヒ破產ノ宣吿ヲ受ケタル者ニ關スル件|商法ニ從ヒ破產ノ宣吿ヲ受ケタル{{異体字|者}}ニ關スル件]]
||
|-
!|102
||明治23年10月9日
||[[刑法附則中改正追加ノ件]]
||
|-
!|103
||明治23年10月9日
||[[沖繩縣ニ商法施行延期ノ件]]
||
|-
!|104
||明治23年10月9日
||[[婚姻事件養子緣組事件及ヒ禁治產事件ニ關スル訴訟規則]]
||
|-
!|105
||明治23年10月10日
||[[訴願法]]
||
|-
!|106
||明治23年10月10日
||[[行政廳ノ違法處分ニ關スル行政裁判ノ件]]
||
|-
!|107
||明治23年12月27日
||[[特別輸出港規則追加]]
||
|-
!|108
||明治23年12月27日
||[[商法及商法施行條例施行期限法律]]
||
|-
!|109
||明治23年12月27日
||[[商法ニ關スル法律施行期限法律]]
||
|}
===明治24年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治24年3月11日
||[[海軍省所管軍艦及水雷艇竝兵器製造費繰越ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||明治24年3月16日
||[[地租徵收期限改正法律]]
||
|-
!|3
||明治24年3月24日
||[[度量衡法]]
||[[度量衡法 (明治四十二年)|明治42年法律第4号改正時]]
|-
!|4
||明治24年12月26日
||[[明治七年以後ノ戰役ニ死歿シタル軍人軍屬ノ遺父母及祖父母扶助ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治24年12月26日
||[[那覇地方裁判所及那覇區裁判所設置法]]
||
|}
===明治25年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治25年6月14日
||[[震災地方租稅特別處分法]]
||
|-
!|2
||明治25年6月17日
||[[小包郵便法]]
||
|-
!|3
||明治25年6月18日
||[[郵便聯合國郵便切手類保護法]]
||
|-
!|4
||明治25年6月21日
||[[鐵道敷設法]]
||
|-
!|5
||明治25年6月23日
||[[海上衝突豫防法]]
||
|-
!|6
||明治25年6月28日
||[[藥品營業竝藥品取扱規則追加法律]]
||
|-
!|7
||明治25年6月28日
||[[府縣制第二十七條修正法律]]
||
|-
!|8
||明治25年11月24日
||[[民法及商法施行延期法律]]
||
|-
!|9
||明治25年12月27日
||[[銀行條例及貯蓄銀行條例施行延期法律]]
||
|}
===明治26年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治26年1月18日
||[[鐵道公債會計法]]
||
|-
!|2
||明治26年1月18日
||[[官設鐵道用品資金會計法]]
||
|-
!|3
||明治26年2月21日
||[[度量衡法追加法律]]
||
|-
!|4
||明治26年3月3日
||[[徵兵令中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治26年3月4日
||[[取引所法]]
||
|-
!|6
||明治26年3月4日
||[[取引所稅法]]
||
|-
!|7
||明治26年3月4日
||[[辯護士法 (明治26年法律第7号)|辯護士法]]
||[[辯護士法 (昭和8年法律第53号)|昭和8年法律第53号]]により全部改正
|-
!|8
||明治26年3月4日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治26年3月6日
||[[商法及商法施行條例中改正竝施行法律]]
||
|-
!|10
||明治26年3月6日
||[[砂鑛採取法]]
||
|-
!|11
||明治26年3月6日
||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治26年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治26年3月6日
||[[東京府及神奈川縣境域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治26年3月15日
||[[宮津港ニ浦鹽斯德港等貿易ニ關スル船舶ノ出入及貨物ノ積卸ヲ許スノ法律]]
||
|-
!|14
||明治26年4月14日
||[[集會及政社法]]
||
|-
!|15
||明治26年4月14日
||[[出版法]]
||
|-
!|16
||明治26年4月14日
||[[版權法]]
||
|-
!|17
||明治26年4月21日
||[[酒精營業稅法|酒精營業稅法]]
||
|-
!|18
||明治26年12月19日
||[[商法施行條例追加法律]]
||
|-
!|19
||明治26年12月23日
||[[大藏省證券條例中改正法律]]
||
|}
===明治27年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治27年5月22日
||[[膽振國室蘭港ヲ特別輸出港ニ追加法律]]
||
|-
!|2
||明治27年5月22日
||[[越中國伏木後志國小樽兩港ニ於テ露領沿海州薩哈嗹島及朝鮮國貿易ニ關スル船舶出入及貨物積卸許可法律]]
||
|-
!|3
||明治27年5月22日
||[[琉球國那覇港ニ於テ淸國貿易ニ關スル船舶出入及貨物積卸許可法律]]
||
|-
!|4
||明治27年5月26日
||[[綿絲輸出稅免除法律]]
||
|-
!|5
||明治27年6月6日
||[[軍用電信法]]
||
|-
!|6
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第6号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第7号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第8号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第9号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第10号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||明治27年6月12日
||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治27年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治27年6月12日
||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第12号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治27年6月12日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第13号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||明治27年6月12日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第14号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||明治27年6月12日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第15号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治27年6月12日
||[[國庫金出納上一時賃借ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||明治27年6月12日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治27年6月12日
||[[明治二十二年勅令第百四十一號第一條改正法律]]
||
|-
!|19
||明治27年6月12日
||[[明治二十三年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治27年6月12日
||[[國事ニ關スル犯罪ノ爲諸祿ヲ沒收セラレタル者ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||明治27年6月12日
||[[実業教育費国庫補助法 (明治27年法律第21号)|實業教育費國庫補助法]]
||
|-
!|22
||明治27年6月12日
||[[東京砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治27年9月13日
||[[陸軍召集旅費支出ニ關スル法律|陸軍召集旅費支出ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治27年10月24日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|25
||明治27年10月24日
||[[軍費支辨ノ爲メ公債募集ニ關スル法律]]
||
|}
===明治28年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治28年2月13日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治28年2月13日
||[[明治十五年第七十號布吿廢止法律]]
||
|-
!|3
||明治28年2月26日
||[[刑法附則中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治28年2月26日
||[[私設鐵道株式會社ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治28年3月2日
||[[臨時海軍軍法會議法|臨時{{異体字|海}}軍軍法會議法]]
||
|-
!|6
||明治28年3月2日
||[[市制中改正法律 (明治28年法律第6号)|市制中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治28年3月2日
||[[町村制中改正法律 (明治28年法律第7号)|町村制中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治28年3月4日
||[[軍費支辨ノ爲公債募集二關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治28年3月6日
||[[內務省所管諸官衙及議院建築費竝筑後川修築費繰越ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||明治28年3月6日
||[[臘虎膃肭獸獵法]]
||
|-
!|11
||明治28年3月6日
||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治28年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治28年3月6日
||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治28年法律第12号)|鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治28年3月6日
||[[古物商取締法]]
||
|-
!|14
||明治28年3月13日
||[[質屋取締法]]
||
|-
!|15
||明治28年3月16日
||[[徵兵令中改正追加法律]]
||
|-
!|16
||明治28年3月16日
||[[明治二十三年法律第二十五號中追加法律]]
||
|-
!|17
||明治28年3月16日
||[[明治二十三年法律第七十三號貯蓄銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治28年3月22日
||[[郵便條例中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治28年3月22日
||[[海軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治28年3月27日
||[[狩獵法]]
||
|-
!|21
||明治28年3月28日
||[[裁判所管轄區域變更法律]]
||
|-
!|22
||明治28年3月29日
||[[補充兵役國民兵役ニ在ル者及國民軍編入志願者ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治28年3月30日
||[[商業會議所條例中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治28年3月30日
||[[東京府埼玉縣千葉縣茨城縣境界變更法]]
||
|-
!|25
||明治28年4月2日
||[[屯田兵土地給與規則中追加法律]]
||
|-
!|26
||明治28年4月2日
||[[官給ニ係ル屯田兵ノ建物及馬匹ノ讓渡質入書入ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||明治28年4月2日
||[[陸海軍刑法ノ適用ニ關スル法律|陸{{異体字|海}}軍刑法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||明治28年4月5日
||[[通貨及證券模造取締法]]
||
|-
!|29
||明治28年4月16日
||[[震災地方租稅特別處分法]]
||
|-
!|30
||明治28年4月17日
||[[砂鑛採取法中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治28年5月1日
||[[府縣稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治28年6月18日
||[[生絲檢査所法]]
||
|}
===明治29年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治29年2月10日
||[[官設鐵道用品資金增加法律]]
||
|-
!|2
||明治29年2月10日
||[[官設鐵道用品ヲ官設鐵道用品資金ヨリ買入ルヽトキ前金拂槪算渡ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||明治29年2月10日
||[[理事ノ恩給及遺族扶助ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||明治29年2月15日
||[[司法官試補實地修習期間ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治29年2月21日
||[[國債證券買入銷却法]]
||
|-
!|6
||明治29年3月5日
||[[償金特別會計法]]
||
|-
!|7
||明治29年3月9日
||[[營業滿期國立銀行處分法]]
||
|-
!|8
||明治29年3月9日
||[[國立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治29年3月9日
||[[鎭守府造船材料資金增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||明治29年3月9日
||[[臨時軍事費特別會計ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||明治29年3月23日
||[[國立銀行營業滿期前特別處分法]]
||
|-
!|12
||明治29年3月23日
||[[鎖店銀行紙幣交換基金特別會計法第五條中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治29年3月24日
||[[公立學校職員退隱料等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||明治29年3月24日
||[[市町村立小學校教員年功加俸國庫補助法]]
||
|-
!|15
||明治29年3月24日
||[[航海奬勵法]]
||
|-
!|16
||明治29年3月24日
||[[造船奬勵法]]
||
|-
!|17
||明治29年3月25日
||[[害蟲驅除豫防法]]
||
|-
!|18
||明治29年3月27日
||[[開港外ニ於テ外國貿易ノ爲船舶出入及貨物輸出入ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||明治29年3月27日
||[[神奈川縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|20
||明治29年3月27日
||[[長崎縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|21
||明治29年3月27日
||[[新潟縣下郡界變更及郡廢置法律]]
||
|-
!|22
||明治29年3月27日
||[[山口縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|23
||明治29年3月27日
||[[和歌山縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|24
||明治29年3月27日
||[[福岡縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|25
||明治29年3月27日
||[[佐賀縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|26
||明治29年3月27日
||[[宮崎縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|27
||明治29年3月28日
||[[登錄稅法]]
||
|-
!|28
||明治29年3月28日
||[[酒造稅法]]
||
|-
!|29
||明治29年3月28日
||[[自家用酒稅法]]
||
|-
!|30
||明治29年3月28日
||[[混成酒稅法]]
||
|-
!|31
||明治29年3月28日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治29年3月28日
||[[明治十九年勅令第六十一號稅率改正法律]]
||
|-
!|33
||明治29年3月28日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||明治29年3月28日
||[[煙草稅則中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治29年3月28日
||[[葉煙草專賣法]]
||
|-
!|36
||明治29年3月30日
||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則]]
||
|-
!|37
||明治29年3月30日
||[[東京府下郡廢置法律]]
||
|-
!|38
||明治29年3月30日
||[[大阪府下郡廢置法律]]
||
|-
!|39
||明治29年3月30日
||[[兵庫縣下郡廢置及郡界變更法律]]
||
|-
!|40
||明治29年3月30日
||[[埼玉縣下國界變更及郡廢置法律]]
||
|-
!|41
||明治29年3月30日
||[[群馬縣下郡廢置及郡界變更法律]]
||
|-
!|42
||明治29年3月30日
||[[千葉縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|43
||明治29年3月30日
||[[茨城縣下郡廢置及郡界變更法律]]
||
|-
!|44
||明治29年3月30日
||[[栃木縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|45
||明治29年3月30日
||[[奈良縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|46
||明治29年3月30日
||[[三重縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|47
||明治29年3月30日
||[[靜岡縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|48
||明治29年3月30日
||[[滋賀縣下郡界變更及郡廢置法律]]
||
|-
!|49
||明治29年3月30日
||[[福島縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|50
||明治29年3月30日
||[[巖手縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|51
||明治29年3月30日
||[[富山縣下郡分離及廢置法律]]
||
|-
!|52
||明治29年3月30日
||[[鳥取縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|53
||明治29年3月30日
||[[島根縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|54
||明治29年3月30日
||[[熊本縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|55
||明治29年3月30日
||[[鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置法律]]
||
|-
!|56
||明治29年3月30日
||[[岡山縣兵庫縣境界變更竝福岡縣大分縣境界變更法律]]
||
|-
!|57
||明治29年3月30日
||[[輸入棉花海關稅免除法律]]
||
|-
!|58
||明治29年3月30日
||[[輸入羊毛海關稅免除法律]]
||
|-
!|59
||明治29年3月30日
||[[事業公債條例]]
||
|-
!|60
||明治29年3月30日
||[[獸疫豫防法]]
||
|-
!|61
||明治29年3月30日
||[[裁判所ノ設立及位置竝管轄區域ノ變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||明治29年3月31日
||[[地方稅經濟ニ於テ臨時土木費ノ爲ニ起債及地租制限外賦課ノ件]]
||
|-
!|63
||明治29年3月31日
||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治二十九年法律第六十三号)|臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]]
||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十二年法律第七号)|明治32年法律第7号による改正時]]<br>
[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十五年法律第二十号)|明治35年法律第20号による改正時]]
|-
!|64
||明治29年4月7日
||[[醬油稅則中改正法律]]
||
|-
!|65
||明治29年4月7日
||[[牛馬賣買免許稅規則其ノ他廢止法律]]
||
|-
!|66
||明治29年4月7日
||[[馬匹ノ調査及檢査ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||明治29年4月7日
||[[船舶檢査法]]
||
|-
!|68
||明治29年4月7日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|69
||明治29年4月7日
||[[海員懲戒法]]
||
|-
!|70
||明治29年4月7日
||[[移民保護法]]
||
|-
!|71
||明治29年4月8日
||[[河川法 (明治29年法律第71号)|河川法]]
||
|-
!|72
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第72号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第73号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第74号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第75号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|76
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第76号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|77
||明治29年4月8日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第77号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|78
||明治29年4月10日
||[[臺灣總督府所屬雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律]]
||
|-
!|79
||明治29年4月11日
||[[葉煙草專賣資金會計法]]
||
|-
!|80
||明治29年4月13日
||[[淸國及朝鮮國在留帝國臣民取締法]]
||
|-
!|81
||明治29年4月15日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|82
||明治29年4月20日
||[[日本勸業銀行法]]
||
|-
!|83
||明治29年4月20日
||[[農工銀行法]]
||
|-
!|84
||明治29年4月20日
||[[農工銀行補助法]]
||
|-
!|85
||明治29年4月20日
||[[銀行合倂法]]
||
|-
!|86
||明治29年4月20日
||[[岐阜縣下郡廢置及郡界變更法律]]
||
|-
!|87
||明治29年4月20日
||[[愛媛縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|88
||明治29年4月20日
||[[裁判所管轄ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||明治29年4月20日
||[[民法第一編第二編第三編 (公布時)|民法]]
||[[民法|最終改正時]]
|-
!|90
||明治29年5月2日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|91
||明治29年5月2日
||[[會計檢査官退官ニ關スル法律]]
||
|-
!|92
||明治29年5月2日
||[[臺灣ニ會計檢査院支廳ヲ設置スルノ法律]]
||
|-
!|93
||明治29年5月14日
||[[北海道鐵道敷設法]]
||
|-
!|94
||明治29年12月29日
||[[法典ノ施行延期ニ關スル法律]]
||
|}
===明治30年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治30年2月24日
||[[鐵道公債及事業公債利子支拂期改正法律]]
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律|昭和29年法律第121号による廃止]]
|-
!|2
||明治30年2月26日
||[[臺灣總督府特別會計法]]
||[[政府出資特別會計法外二十一法令の廢止等に關する法律|昭和21年法律第21号による廃止]]
|-
!|3
||明治30年3月1日
||[[東京大阪砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||明治30年3月1日
||[[千住製絨所据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治30年3月10日
||[[鹿兒島縣管下大隅國大島郡及薩摩國川邉郡各島地租徵收期限法律]]
||
|-
!|6
||明治30年3月13日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治30年3月17日
||[[狩獵免許稅徵收ニ關スル法律|狩獵{{異体字|免}}許稅徵收ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||明治30年3月17日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治30年3月24日
||[[新聞紙條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治30年3月24日
||[[蠶種檢査法]]
||
|-
!|11
||明治30年3月24日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件]]
||
|-
!|12
||明治30年3月25日
||[[種牡馬檢査法]]
||
|-
!|13
||明治30年3月26日
||[[明治二十七年法律第二十三號改正法律]]
||
|-
!|14
||明治30年3月29日
||[[關稅定率法]]
||
|-
!|15
||明治30年3月29日
||[[保稅倉庫法]]
||
|-
!|16
||明治30年3月29日
||[[貨幣法]]
||
|-
!|17
||明治30年3月29日
||[[貨幣整理資金特別會計法]]
||
|-
!|18
||明治30年3月29日
||[[明治十七年第十八號布吿兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治30年3月29日
||[[明治十八年第十四號布吿中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治30年3月29日
||[[明治十二年第三十五號布吿廢止法律]]
||
|-
!|21
||明治30年3月29日
||[[國稅徵收法]]
||
|-
!|22
||明治30年3月29日
||[[震災地方租稅特別處分法]]
||
|-
!|23
||明治30年3月29日
||[[私設鐵道條例中改正法律 (明治30年法律第23号)|私設鐵道條例中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治30年3月29日
||[[私設鐵道條例中改正法律 (明治30年法律第24号)|私設鐵道條例中改正法律]]
||
|-
!|25
||明治30年3月30日
||[[明治二十九年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治30年3月30日
||[[北海道國有未開地處分法|北{{異体字|海}}道󠄁國有未開地處分法]]
||
|-
!|27
||明治30年3月30日
||[[阿片法]]
||
|-
!|28
||明治30年3月30日
||[[明治二十九年度海軍省所管歲出臨時部臨時軍事費中支出未濟豫算額ノ繰越使用ニ關スル法律|明治二十九年度{{異体字|海}}軍省所管歲出臨時部臨時軍事費中支出未濟豫算額ノ繰越使用ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||明治30年3月30日
||[[砂防法]]
||
|-
!|30
||明治30年3月31日
||[[水害地方地租特別處分法 (明治30年法律第30号)]]
||
|-
!|31
||明治30年3月31日
||[[登錄稅法中刪除法律]]
||
|-
!|32
||明治30年3月31日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十二号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]]
||
|-
!|33
||明治30年3月31日
||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十三号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]]
||
|-
!|34
||明治30年3月31日
||[[明治二十七年法律第十五號中追加法律]]
||
|-
!|35
||明治30年3月31日
||[[北海道鐵道豫定線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件|北{{異体字|海}}道鐵道豫定線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]]
||
|-
!|36
||明治30年4月1日
||[[傳染病豫防法]]
||
|-
!|37
||明治30年4月1日
||[[國庫ヨリ補助スル公共團體ノ事業ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||明治30年4月1日
||[[臺灣銀行法]]
||
|-
!|39
||明治30年4月1日
||[[土地区画改良ニ係ル法律|土地區劃改良ニ係ル法律]]
||
|-
!|40
||明治30年4月1日
||[[煙草製造營業者煙草稅現金收納ニ關スル法律|煙草製造營業{{異体字|者}}煙草稅現金收納ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治30年4月1日
||[[屯田兵土地給與規則中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治30年4月1日
||[[明治二十八年法律第二十六號改正法律]]
||
|-
!|43
||明治30年4月1日
||[[海上衝突豫防法中改正法律|{{異体字|海}}上衝{{異体字|突}}豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治30年4月1日
||[[株式會社十五銀行株式ヲ華族世襲財產ト爲スル件|株式會{{異体字|社}}十五銀行株式ヲ華族世襲財產ト爲スル件]]
||
|-
!|45
||明治30年4月2日
||[[遠洋漁業奬勵法]]
||
|-
!|46
||明治30年4月12日
||[[森林法(明治30年法律第46号)|森林法]]
||
|-
!|47
||明治30年4月12日
||[[重要輸出品同業組合法]]
||
|-
!|48
||明治30年4月27日
||[[生絲直輸出奬勵法]]
||
|-
!|49
||明治30年6月10日
||[[古社寺保存法 (公布時)|古{{異体字|社}}寺保存法]]
||[[古社寺保存法|大正8年法律第44号による改正時]]
|-
!|50
||明治30年11月1日
||[[家祿賞典祿處分法]]
||
|}
===明治31年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治31年5月26日
||[[生絲直輸出奬勵廢止法律]]
||
|-
!|2
||明治31年6月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治31年6月9日
||[[北海道官設鐵道會計ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||明治31年6月9日
||[[傳染病院等ノ敷地地租税免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治31年6月11日
||[[一圓銀貨幣引換ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||明治31年6月11日
||[[政府發行紙幣通用廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||明治31年6月11日
||[[特別輸出港輸出物品指定ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||明治31年6月17日
||[[廣島縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|9
||明治31年6月21日
||[[民法第四編第五編 (公布時)|民法第四編第五編]]
||[[民法第四編第五編 (明治35年法律第37号による改正後)|明治35年法律第37号による改正時]]
|-
!|10
||明治31年6月21日
||[[法例 (公布時)|法例]]
||
*[[法例 (昭和17年法律第7号による改正)|昭和17年法律第7号による改正時]]
*[[法例 (昭和22年法律第223号による改正)|昭和22年法律第223号による改正時]]
*[[法例 (昭和39年法律第100号による改正)|昭和39年法律第100号による改正時]]
*[[法例 (昭和61年法律第84号による改正)|昭和61年法律第84号による改正時]]
*[[法例 (平成元年法律第27号による改正)|平成元年法律第27号による改正時]]
*[[法例|平成11年法律第151号による改正時]]
|-
!|11
||明治31年6月21日
||[[民法施行法]]
||
|-
!|12
||明治31年6月21日
||[[戶籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]により全部改正<br>[[旧戸籍法 (現代語訳)]]
|-
!|13
||明治31年6月21日
||[[人事訴訟手続法|人事訴訟手續法]]
||
|-
!|14
||明治31年6月21日
||[[非訟事件手続法 (明治31年法律第14号)/公布時|非訟事件手續法]]
||
|-
!|15
||明治31年6月21日
||[[競賣法]]
||
|-
!|16
||明治31年6月25日
||[[保安條例廢止法律]]
||
|-
!|17
||明治31年6月25日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治31年6月25日
||[[實業教育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治31年6月28日
||[[市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律|市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律]]
||
|-
!|20
||明治31年6月28日
||[[市制中追加法律]]
||
|-
!|21
||明治31年7月11日
||[[明治六年第百三號布告改正法律]]
||
|-
!|22
||明治31年7月28日
||[[水害地方地租特別處分法 (明治31年法律第22号)|水害地方地租特別處分法]]
||
|-
!|23
||明治31年12月28日
||[[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治31年12月28日
||[[自家用酒稅法廢止法律]]
||
|-
!|25
||明治31年12月28日
||[[混成酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治31年12月28日
||[[酒精營業稅法廢止法律]]
||
|-
!|27
||明治31年12月28日
||[[醫藥用、工業用酒精ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||明治31年12月28日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治31年12月28日
||[[沖繩縣船稅廢止法律]]
||
|-
!|30
||明治31年12月28日
||[[間接國稅犯則者處分法中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治31年12月30日
||[[田畑地價修正法律]]
||
|-
!|32
||明治31年12月30日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|}
===明治32年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治32年1月11日
||[[北海道國有未開地處分法中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治32年2月1日
||[[臺灣陸軍軍法會議法]]
||
|-
!|3
||明治32年2月2日
||[[水害地方地租特別處分法]]
||
|-
!|4
||明治32年2月8日
||[[千葉縣茨城縣境界變更法律]]
||
|-
!|5
||明治32年2月8日
||[[新聞紙條例中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治32年2月8日
||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治32年2月8日
||[[明治二十九年法律第六十三號中改正法律 (明治三十二年法律第七号)|明治二十九年法律第六十三號中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治32年2月8日
||[[償金ヲ公債費途ヘ繰替運用ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治32年2月8日
||[[償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治32年2月8日
||[[北海道官設鐵道用品資金會計法]]
||
|-
!|11
||明治32年2月8日
||[[造幣局据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||明治32年2月8日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治32年2月8日
||[[事業公債及鐵道公債特別會計法]]
||
|-
!|14
||明治32年2月8日
||[[整理公債ニ關スル特別會計設置ノ件廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||明治32年2月8日
||[[供託法]]
||[[供託法|最終改正時]]
|-
!|16
||明治32年2月9日
||[[官吏遺族扶助法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治32年2月13日
||[[所得稅法 (明治32年法律第17号)]]
||
|-
!|18
||明治32年2月14日
||[[關稅定率法及同法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治32年2月14日
||[[海港檢疫法]]
||
|-
!|20
||明治32年2月14日
||[[裁判所設立廢止及管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||明治32年2月14日
||[[郵便條例中改正法律]]
||
|-
!|22
||明治32年2月22日
||[[愛媛縣下郡界變更法律]]
||
|-
!|23
||明治32年2月22日
||[[沖繩縣砂糖買上制度廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治32年2月24日
||[[不動產登記法]]
||[[旧不動産登記法|平成16年6月9日法律第84号による改正時]]
|-
!|25
||明治32年2月27日
||[[醤油稅則中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治32年3月1日
||[[郵便條例中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治32年3月2日
||[[北海道舊土人保護法|北海道舊土人保護法]]
||
|-
!|28
||明治32年3月2日
||[[葉煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治32年3月2日
||[[葉煙草專賣資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治32年3月2日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治32年3月2日
||[[葉煙草專賣資金會計法廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||明治32年3月2日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||明治32年3月2日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|34
||明治32年3月2日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治32年3月2日
||[[臺灣銀行補助法]]
||
|-
!|36
||明治32年3月2日
||[[特許法]]
||
|-
!|37
||明治32年3月2日
||[[意匠法]]
||
|-
!|38
||明治32年3月2日
||[[商標法]]
||
|-
!|39
||明治32年3月4日
||[[著作権法 (明治三十二年法律第三十九号)|著作權法]]
||
*[[著作権法中改正法律 (明治43年法律第63号)/著作権法|明治43年法律第63号による改正時]]
*[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)/著作権法|昭和44年法律第82号による改正時]]
*[[著作権法|最終改正時]]
|-
!|40
||明治32年3月8日
||[[失火ノ責任ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治32年3月8日
||[[香川縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|42
||明治32年3月8日
||[[大分縣下郡界變更法律]]
||
|-
!|43
||明治32年3月8日
||[[特別年限地租增徵ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||明治32年3月8日
||[[登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ關スル規定廢止法律]]
||
|-
!|45
||明治32年3月8日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|46
||明治32年3月8日
||[[船舶法]]
||
|-
!|47
||明治32年3月8日
||[[船員法]]
||
|-
!|48
||明治32年3月9日
||[[商法]]
||
|-
!|49
||明治32年3月9日
||[[商法施行法]]
||
|-
!|50
||明治32年3月10日
||[[外國人ノ署名捺印及無資力證明ニ關スル法律|外國人ノ署名捺印及無資力證明ニ關スル法律]]
||
|-
!|51
||明治32年3月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|52
||明治32年3月10日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|53
||明治32年3月10日
||[[銀行ニ關スル法律ニ定メタル過料ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||明治32年3月10日
||[[印紙稅法]]
||
|-
!|55
||明治32年3月10日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|56
||明治32年3月10日
||[[日本銀行納稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||明治32年3月10日
||[[地價地租ニ錢位未滿ノ端數ヲ生スルトキ計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||明治32年3月10日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|59
||明治32年3月11日
||[[沖繩縣土地整理法]]
||
|-
!|60
||明治32年3月14日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|61
||明治32年3月14日
||[[關稅法]]
||
|-
!|62
||明治32年3月14日
||[[宅地組換法]]
||
|-
!|63
||明治32年3月14日
||[[水先法]]
||
|-
!|64
||明治32年3月16日
||[[府縣制]]
||
|-
!|65
||明治32年3月16日
||[[郡制]]
||
|-
!|66
||明治32年3月16日
||[[國籍法(明治三十二年法律第六十六号)|國籍法]]
||
|-
!|67
||明治32年3月16日
||[[外國人ノ抵當權ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||明治32年3月16日
||[[外國艦船乘組員ノ逮捕留置ニ關スル援助法]]
||
|-
!|69
||明治32年3月16日
||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|70
||明治32年3月20日
||[[領事官ノ職務ニ關スル法律]]
||
|-
!|71
||明治32年3月20日
||[[外國人又ハ外國法人ノ物權ノ登記ニ關スル法律]]
||
|-
!|72
||明治32年3月20日
||[[權利收用ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||明治32年3月22日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|74
||明治32年3月22日
||[[製造煙草輸出交付金ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||明治32年3月22日
||[[臺灣事業公債法]]
||
|-
!|76
||明治32年3月22日
||[[北海道拓殖銀行法]]
||
|-
!|77
||明治32年3月22日
||[[罹災救助基金法]]
||
|-
!|78
||明治32年3月22日
||[[事業公債及鐵道公債特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||明治32年3月22日
||[[軍艦水雷艇補充基金特別會計法]]
||
|-
!|80
||明治32年3月22日
||[[教育基金特別会計法|敎育基金特別會計法]]
||
|-
!|81
||明治32年3月22日
||[[災害準備基金特別會計法]]
||
|-
!|82
||明治32年3月22日
||[[耕地整理法]]
||
|-
!|83
||明治32年3月23日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|84
||明治32年3月23日
||[[家祿賞典祿處分法施行法]]
||
|-
!|85
||明治32年3月23日
||[[國有林野法]]
||
|-
!|86
||明治32年3月23日
||[[森林資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||明治32年3月24日
||[[遺失物法]]
||
|-
!|88
||明治32年3月24日
||[[噸稅法]]
||
|-
!|89
||明治32年3月24日
||[[明治二十三年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|90
||明治32年3月24日
||[[明治二十三年法律第九十一號中改正法律]]
||
|-
!|91
||明治32年3月24日
||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|92
||明治32年3月27日
||[[種牡馬檢査法中改正法律]]
||
|-
!|93
||明治32年3月28日
||[[行旅病人及行旅死亡人取扱法]]
||[[行旅病人及行旅死亡人取扱法|最終改正時]]
|-
!|94
||明治32年3月29日
||[[國籍喪失者ノ權利ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||明治32年3月29日
||[[水難救護法]]
||
|-
!|96
||明治32年3月29日
||[[航海奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|97
||明治32年4月6日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|98
||明治32年4月17日
||[[葉煙草專賣法違犯事件ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||明治32年4月18日
||[[國有土地森林原野下戾法]]
||
|-
!|100
||明治32年4月19日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|101
||明治32年4月20日
||[[國債ヲ外國ニ於テ募集スル場合ニ關スル法律]]
||
|-
!|102
||明治32年6月8日
||[[府縣農事試驗場國庫補助法]]
||
|-
!|103
||明治32年6月9日
||[[農會法]]
||
|-
!|104
||明治32年7月15日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|105
||明治32年7月15日
||[[要塞地帶法]]
||
|-
!|106
||明治32年8月4日
||[[銃砲火藥類取締法]]
||
|-
!|107
||明治32年10月20日
||[[小学校教育費国庫補助法|小學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|108
||明治32年12月15日
||[[北海道官設鐵道用品買入手續ニ關スル法律]]
||
|-
!|109
||明治32年12月23日
||[[北海道區町村會議員總代人及沖繩縣區會議員等選擧ノ罰則ニ關スル法律]]
||
|}
===明治33年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治33年1月9日
||[[水害地方地租特別處分法]]
||
|-
!|2
||明治33年1月15日
||[[刑法附則中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治33年1月15日
||[[民事訴訟費用法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治33年1月16日
||[[府縣監獄費及府縣監獄建築修繕費ノ國庫支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治33年1月16日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治33年1月16日
||[[銀行合倂法廢止法律]]
||
|-
!|7
||明治33年1月16日
||[[印刷局据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||明治33年1月26日
||[[獸疫豫防法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治33年1月31日
||[[海軍造兵材料資金會計法]]
||
|-
!|10
||明治33年2月7日
||[[官吏恩給法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治33年2月7日
||[[官吏遺族扶助法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治33年2月7日
||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治33年2月7日
||[[民法第千七十九條及第千八十一條ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||明治33年2月24日
||[[賣藥規則中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治33年2月24日
||[[飲食物其ノ他ノ物品取締ニ關スル法律|飮食物其ノ他ノ物品取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治33年2月24日
||[[辯護士法中改正法律 (明治33年法律第16号)|辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治33年2月26日
||[[商法中署名スヘキ場合ニ關スル法律|商法中署名スヘキ場合ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||明治33年2月26日
||[[保管金規則中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治33年2月26日
||[[府縣郡市町村其ノ他ノ公共團體ノ所有地免租ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||明治33年2月26日
||[[產牛馬組合法]]
||
|-
!|21
||明治33年3月1日
||[[會計檢査官懲戒法]]
||
|-
!|22
||明治33年3月1日
||[[在外國帝國專管居留地特別會計法]]
||
|-
!|23
||明治33年3月1日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治33年3月1日
||[[蟲害地地租特別處分法]]
||
|-
!|25
||明治33年3月3日
||[[重罪控訴豫納金規則廢止法律]]
||
|-
!|26
||明治33年3月3日
||[[輕罪控訴規則廢止法律]]
||
|-
!|27
||明治33年3月3日
||[[罰金及追徵ニ係ル上告豫納金廢止法律]]
||
|-
!|28
||明治33年3月7日
||[[岡山縣下郡廢置及郡界變更法律]]
||
|-
!|29
||明治33年3月7日
||[[土地收用法]]
||
|-
!|30
||明治33年3月7日
||[[傳染病豫防救治ニ從事スル者ノ手當金ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||明治33年3月7日
||[[汚物掃除法]]
||
|-
!|32
||明治33年3月7日
||[[下水道法]]
||
|-
!|33
||明治33年3月7日
||[[未成年者喫󠄁煙禁止法(現: 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律)]]
||[[二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律|平成30年法律第59号による改正時]]
|-
!|34
||明治33年3月7日
||[[產業組合法]]
||
|-
!|35
||明治33年3月7日
||[[重要物產同業組合法]]
||
|-
!|36
||明治33年3月10日
||[[治安警察法]]
||
|-
!|37
||明治33年3月10日
||[[感化法]]
||
|-
!|38
||明治33年3月10日
||[[精神病者監護法]]
||
|-
!|39
||明治33年3月10日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治33年3月10日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||明治33年3月10日
||[[農工銀行補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治33年3月10日
||[[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治33年3月10日
||[[自家用醤油稅法]]
||
|-
!|44
||明治33年3月10日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治33年3月10日
||[[蠶種檢査法]]
||
|-
!|46
||明治33年3月12日
||[[市制中改正法律 (明治33年法律第46号)|市制中改正法律]]
||
|-
!|47
||明治33年3月12日
||[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第47号)|市制町村制中改正法律]]
||
|-
!|48
||明治33年3月12日
||[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第48号)|市制町村制中改正法律]]
||
|-
!|49
||明治33年3月12日
||[[商法施行前ニ登記ナキ株式會社ノ登記ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||明治33年3月12日
||[[鐵道、郵便、電信、電話官署ニ於テ取扱フ現金出納ニ關スル法律]]
||
|-
!|51
||明治33年3月13日
||[[救育所ニ在ル孤兒ノ後見職務ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||明治33年3月13日
||[[法人ニ於テ租稅及葉煙草專賣ニ關シ事犯アリタル場合ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||明治33年3月13日
||[[船舶檢査法中改正法律]]
||
|-
!|54
||明治33年3月13日
||[[郵便法]]
||
|-
!|55
||明治33年3月13日
||[[郵便爲替法]]
||
|-
!|56
||明治33年3月13日
||[[鐵道船舶郵便法]]
||
|-
!|57
||明治33年3月13日
||[[明治二十三年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|58
||明治33年3月14日
||[[裁判所設立及管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||明治33年3月14日
||[[電信法]]
||
|-
!|60
||明治33年3月16日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|61
||明治33年3月16日
||[[質屋取締法中改正法律]]
||
|-
!|62
||明治33年3月16日
||[[明治三十年法律第三十九號中改正法律]]
||
|-
!|63
||明治33年3月16日
||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|64
||明治33年3月16日
||[[私設鐵道法]]
||
|-
!|65
||明治33年3月16日
||[[鐵道營業法]]
||[[鉄道営業法|最終改正時]]
|-
!|66
||明治33年3月16日
||[[水難救護法中改正法律]]
||
|-
!|67
||明治33年3月17日
||[[閒接國稅犯則者處分法]]
||
|-
!|68
||明治33年3月17日
||[[葉煙草專賣法違犯事件ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||明治33年3月22日
||[[保險業法]]
||
|-
!|70
||明治33年3月23日
||[[日本興業銀行法]]
||
|-
!|71
||明治33年3月27日
||[[民法施行法中改正法律]]
||
|-
!|72
||明治33年3月27日
||[[地上權ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||明治33年3月29日
||[[衆議院議員選擧法]]
||
|-
!|74
||明治33年3月30日
||[[鑛業條例中改正法律]]
||
|-
!|75
||明治33年3月31日
||[[臺灣ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|76
||明治33年3月31日
||[[臺灣ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|77
||明治33年3月31日
||[[臺灣ニ於テ地方稅支辨ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ學校職員ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|78
||明治33年3月31日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||明治33年3月31日
||[[殖林ノ爲設定シタル地上權登記ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||明治33年4月5日
||[[明治二十九年法律第九十二號廢止法律]]
||
|-
!|81
||明治33年4月5日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|82
||明治33年4月6日
||[[稅關假置場法]]
||
|-
!|83
||明治33年5月15日
||[[裁判所及臺灣總督府法院共助法]]
||
|-
!|84
||明治33年6月2日
||[[行政執行法]]
||
|-
!|85
||明治33年8月22日
||[[加工ノ爲輸入スル物品關稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||明治33年8月27日
||[[外國ヨリ輸入スル鹹魚燻製魚及魚粕ニ關スル法律]]
||
|-
!|87
||明治33年9月15日
||[[外國ニ於テ鐵道ヲ敷設スル帝國會社ニ關スル法律]]
||
|}
===明治34年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治34年3月27日
||[[實業敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治34年3月28日
||[[北海道會法]]
||
|-
!|3
||明治34年3月28日
||[[北海道地方費法]]
||
|-
!|4
||明治34年3月28日
||[[内務省所管歲出臨時部土木事業費中信濃川河口修築費繰越ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治34年3月28日
||[[司法官試補實地修習期閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||明治34年3月28日
||[[生絲檢査所法中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治34年3月30日
||[[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治34年3月30日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法]]
||
|-
!|9
||明治34年3月30日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治34年3月30日
||[[酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飮料輸出下戾金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||明治34年3月30日
||[[醫藥用、工業用酒精戾稅法]]
||
|-
!|12
||明治34年3月30日
||[[麥酒稅法]]
||
|-
!|13
||明治34年3月30日
||[[砂糖消費稅法]]
||
|-
!|14
||明治34年3月30日
||[[關稅定率法及同法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治34年4月4日
||[[北海道鐵道部支部局及派出工場現金前渡官吏設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治34年4月4日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治34年4月4日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治34年4月4日
||[[明治三十二年法律第百一號中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治34年4月4日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治34年4月4日
||[[事業公債條例中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治34年4月4日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|22
||明治34年4月4日
||[[馬匹去勢法]]
||
|-
!|23
||明治34年4月9日
||[[移民保護法中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治34年4月9日
||[[葉煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|25
||明治34年4月10日
||[[屯田兵及屯田兵村ニ給與シタル土地ノ登錄稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||明治34年4月13日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治34年4月13日
||[[水害地方田畑地租免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||明治34年4月13日
||[[稅關貨物取扱人法]]
||
|-
!|29
||明治34年4月13日
||[[事業公債及鐵道公債特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治34年4月13日
||[[鍬下年期、新開免租年期、地價据置年期ノ延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||明治34年4月13日
||[[開墾地、開拓地、新開地年期繼續ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||明治34年4月13日
||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|33
||明治34年4月13日
||[[狩獵法]]
||
|-
!|34
||明治34年4月13日
||[[漁業法]]
||
|-
!|35
||明治34年4月13日
||[[畜牛結核病豫防法]]
||
|-
!|36
||明治34年4月13日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治34年4月13日
||[[涜職法]]
||
|-
!|38
||明治34年7月26日
||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法]]
||
|-
!|39
||明治34年9月21日
||[[永代借地權ニ關スル法律]]
||
|}
===明治35年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治35年2月7日
||[[大藏省證券條例中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治35年2月12日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治35年2月12日
||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治35年2月13日
||[[移民保護法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治35年2月15日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治35年2月15日
||[[北海道鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治35年2月17日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治35年2月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治35年2月24日
||[[害蟲驅除豫防法中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治35年2月27日
||[[第五囘内國勸業博覽會參考館ヘ陳列ノ爲輸入スル貨物關稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||明治35年2月27日
||[[警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||明治35年3月8日
||[[北海道土功組合法]]
||
|-
!|13
||明治35年3月8日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法]]
||
|-
!|14
||明治35年3月11日
||[[京都府下國界竝郡界變更法律]]
||
|-
!|15
||明治35年3月11日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|16
||明治35年3月11日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治35年3月11日
||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治35年3月11日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治35年3月12日
||[[衆議院議員選擧人名簿ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||明治35年3月12日
||[[明治二十九年法律第六十三號中改正法律 (明治三十五年法律第二十号)|明治二十九年法律第六十三號中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治35年3月12日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|22
||明治35年3月12日
||[[課稅標準額及稅額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治35年3月12日
||[[沖繩縣及東京府管内伊豆七島ニ於ケル國稅徵收ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治35年3月12日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||明治35年3月18日
||[[蟲害地地租特別處分法]]
||
|-
!|26
||明治35年3月18日
||[[雹害地地租特別處分法]]
||
|-
!|27
||明治35年3月19日
||[[海底電信線保護萬國聯合條約罰則]]
||
|-
!|28
||明治35年3月25日
||[[東京市區改正條例中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治35年3月25日
||[[臺灣ニ在勤スル巡査看守退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||明治35年3月25日
||[[製鐵所据置運轉資本ニ不足ヲ生スル場合ニ一時借入ヲ爲スヲ得ル法律]]
||
|-
!|31
||明治35年3月25日
||[[商業會議所法]]
||
|-
!|32
||明治35年3月25日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|33
||明治35年3月26日
||[[輸入原料砂糖戾稅法]]
||
|-
!|34
||明治35年3月26日
||[[海軍造船材料資金會計法]]
||
|-
!|35
||明治35年3月28日
||[[外國領海水產組合法]]
||
|-
!|36
||明治35年3月29日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治35年4月5日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|38
||明治35年4月5日
||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|39
||明治35年4月5日
||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治35年4月5日
||[[郡費分賦ノ件ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治35年4月5日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治35年4月5日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治35年4月5日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治35年4月5日
||[[骨牌稅法]]
||
|-
!|45
||明治35年4月5日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|46
||明治35年4月5日
||[[陸軍作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|47
||明治35年8月20日
||[[會計法中改正法律]]
||
|-
!|48
||明治35年8月20日
||[[會計法中改正法律]]
||
|-
!|49
||明治35年12月1日
||[[國勢調査ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||明治35年12月2日
||[[年齡計算ニ關スル法律]]
||
|}
===明治36年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治36年6月11日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治36年6月11日
||[[明治二十七年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治36年6月16日
||[[災害地地租延納ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||明治36年6月16日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治36年6月17日
||[[粗製樟腦、樟腦油專賣法]]
||
|-
!|6
||明治36年6月17日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治36年6月17日
||[[事業公債條例中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治36年6月17日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治36年6月17日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治36年6月17日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治36年6月17日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治36年6月17日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|}
===明治37年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治37年3月30日
||[[臨時事件費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||明治37年3月30日
||[[陸海軍ニ屬スル臨時事件費特別會計法]]
||
|-
!|3
||明治37年4月1日
||[[非常特別稅法]]
||
|-
!|4
||明治37年4月1日
||[[醫藥用工業用酒精戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治37年4月1日
||[[明治三十四年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治37年4月1日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治37年4月1日
||[[醤油稅則中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治37年4月1日
||[[自家用醤油稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治37年4月1日
||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治37年4月1日
||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治37年4月1日
||[[閒接國稅犯則者處分法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治37年4月1日
||[[地租徵收ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治37年4月1日
||[[沖繩縣滯納舊租延納法]]
||
|-
!|14
||明治37年4月1日
||[[煙草專賣法]]
||
|-
!|15
||明治37年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||明治37年4月1日
||[[渡良瀨川沿岸地方特別地價修正法律]]
||
|-
!|17
||明治37年4月1日
||[[記名ノ國債ヲ目的トスル質權ノ設定ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||明治37年4月1日
||[[貯蓄債券法]]
||
|-
!|19
||明治37年4月1日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|}
===明治38年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治38年1月1日
||[[非常特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治38年1月1日
||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治38年1月1日
||[[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治38年1月1日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治38年1月1日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治38年1月1日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治38年1月1日
||[[酒母、醪及麹取締法]]
||
|-
!|8
||明治38年1月1日
||[[酒造組合法]]
||
|-
!|9
||明治38年1月1日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治38年1月1日
||[[相續稅法]]
||
|-
!|11
||明治38年1月1日
||[[鹽專賣法]]
||
|-
!|12
||明治38年1月1日
||[[臨時事件費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治38年2月16日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|14
||明治38年2月16日
||[[古社寺保存法第十六條ニ依リ國庫ヨリ支出スヘキ金額ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||明治38年2月16日
||[[海軍工廠資金會計法]]
||
|-
!|16
||明治38年2月16日
||[[在外國帝國專管居留地特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治38年2月16日
||[[煙草專賣局及製鐵所据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||明治38年2月16日
||[[北海道官設鐵道用品資金會計法廢止法律]]
||
|-
!|19
||明治38年2月16日
||[[國債證券及貯蓄債券ノ利子所得稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||明治38年2月16日
||[[國債證券價格計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||明治38年2月16日
||[[實用新案法]]
||
|-
!|22
||明治38年2月16日
||[[蠶病豫防法]]
||
|-
!|23
||明治38年2月16日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|24
||明治38年2月24日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|25
||明治38年2月24日
||[[質屋取締法中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治38年2月24日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治38年2月24日
||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治38年2月24日
||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治38年2月24日
||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治38年2月24日
||[[明治三十年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治38年2月24日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治38年2月27日
||[[司法官試補實地修習期閒減縮ニ關スル法律]]
||
|-
!|33
||明治38年3月1日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|34
||明治38年3月1日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治38年3月1日
||[[北海道一級町村及二級町村ヲシテ租稅外國庫歲入ヲ徵收セシムル法律]]
||
|-
!|36
||明治38年3月1日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治38年3月1日
||[[北海道罹災救助基金法]]
||
|-
!|38
||明治38年3月1日
||[[俘虜處罰ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||明治38年3月1日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治38年3月1日
||[[遠洋漁業奬勵法]]
||
|-
!|41
||明治38年3月8日
||[[居留民團法]]
||
|-
!|42
||明治38年3月8日
||[[明治二十九年法律第六十三號ノ有效期閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||明治38年3月8日
||[[醫師免許規則中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治38年3月8日
||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法及敎育基金令ニ依ル沖繩縣ノ配賦金及配當金、仕拂殘額ヲ翌年度ニ繰越使用ニ關スル法律]]
||
|-
!|45
||明治38年3月8日
||[[鑛業法]]
||
|-
!|46
||明治38年3月10日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|47
||明治38年3月10日
||[[外國ニ於ケル銀行事業ニ關スル法律]]
||
|-
!|48
||明治38年3月10日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|49
||明治38年3月10日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|50
||明治38年3月10日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|51
||明治38年3月10日
||[[臺灣銀行ニ於テ發行スル銀行券ノ僞造變造等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||明治38年3月13日
||[[擔保附社債信託法]]
||
|-
!|53
||明治38年3月13日
||[[鐵道抵當法]]
||
|-
!|54
||明治38年3月13日
||[[工場抵當法]]
||
|-
!|55
||明治38年3月13日
||[[鑛業抵當法]]
||
|-
!|56
||明治38年3月13日
||[[傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|57
||明治38年3月13日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||明治38年3月13日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|59
||明治38年3月13日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||明治38年3月13日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|61
||明治38年3月13日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||明治38年3月13日
||[[戶主ニ非ザル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ關スル法律]]
||
|-
!|63
||明治38年3月13日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法]]
||
|-
!|64
||明治38年3月13日
||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法]]
||
|-
!|65
||明治38年3月15日
||[[東京市區改正土地建物處分規則中改正法律]]
||
|-
!|66
||明治38年3月20日
||[[外國ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券證券僞造變造及模造ニ關スル法律]]
||[[外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律|最終改正時]]
|-
!|67
||明治38年3月22日
||[[裁判所構成法中改正法律 (明治38年法律第67号)|裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|68
||明治38年3月25日
||[[船舶法中改正法律]]
||
|-
!|69
||明治38年3月25日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|70
||明治38年4月1日
||[[刑ノ執行猶豫ニ關スル法律]]
||
|-
!|71
||明治38年5月6日
||[[賣藥稅法]]
||
|}
===明治39年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治39年2月12日
||[[臨時事件費支辨ニ關スル件]]
||
|-
!|2
||明治39年2月13日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治39年2月19日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治39年2月19日
||[[明治三十一年法律第三號廢止法律]]
||
|-
!|5
||明治39年2月21日
||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治39年3月2日
||[[國債整理基金特別會計法 (明治三十九年三月一日法律第六号)|國債整理基金特別會計法]]
||
*[[國債整理基金特別會計法 (大正四年六月十九日法律第十四号)|大正4年法律第14号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (大正八年三月二十四日法律第十四号)|大正8年法律第14号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (大正九年八月四日法律第三十八号)|大正9年法律第38号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (大正十三年七月二十二日法律第八号)|大正13年法律第8号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|昭和2年法律第4号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号)|昭和12年法律第16号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|昭和14年法律第53号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|昭和17年法律第26号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号)|昭和18年法律第91号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和十九年二月十四日法律第十五号)|昭和19年法律第15号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号)|昭和22年法律第42号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号)|昭和26年法律第102号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号)|昭和36年法律第56号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号)|昭和43年法律第66号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号)|昭和44年法律第80号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号)|昭和59年法律第87号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号)|昭和60年法律第83号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号)|昭和61年法律第93号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (平成十年十月十九日法律第百三十六号)|平成10年法律第136号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)|平成11年法律第160号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (平成十二年五月三十一日法律第九十九号)|平成12年法律第99号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (平成十四年六月十二日法律第六十五号)|平成14年法律第65号による改正時]]
*[[國債整理基金特別會計法 (平成十七年十月二十一日法律第百二号)|平成17年法律第102号による改正時]]
|-
!|7
||明治39年3月2日
||[[非常特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治39年3月2日
||[[軍艦水雷艇補充基金ノ組入ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治39年3月10日
||[[產業試驗費講習費國庫補助法]]
||
|-
!|10
||明治39年3月17日
||[[災害地方田畑地租免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||明治39年3月22日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治39年3月22日
||[[國債證券ノ取引所稅廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治39年3月22日
||[[民法施行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||明治39年3月22日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治39年3月30日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|16
||明治39年3月30日
||[[醤油稅則中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治39年3月31日
||[[鐵道國有法]]
||
|-
!|18
||明治39年3月31日
||[[京釜鐵道買收法]]
||
|-
!|19
||明治39年3月31日
||[[關稅定率法]]
||
|-
!|20
||明治39年4月1日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治39年4月1日
||[[明治三十三年法律第七十五號中改正法律]]
||
|-
!|22
||明治39年4月1日
||[[明治三十三年法律第七十六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||明治39年4月6日
||[[輸出羽二重精練業法]]
||
|-
!|24
||明治39年4月7日
||[[官國幣社經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||明治39年4月7日
||[[臺灣總督府鐵道部現金前渡官吏設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||明治39年4月7日
||[[貨幣法中改正 (明治三十九年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|27
||明治39年4月7日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治39年4月7日
||[[農工銀行補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治39年4月7日
||[[廢兵院法]]
||
|-
!|30
||明治39年4月7日
||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治39年4月11日
||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十九年法律第三十一号)|臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]]
||
*[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治四十四年法律第七号)|明治44年法律第50号による改正時]]
*[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (大正五年法律第二十八号)|大正5年法律第28号による改正時]]
|-
!|32
||明治39年4月11日
||[[屠場法]]
||
|-
!|33
||明治39年4月11日
||[[地租條例ヲ北海道ニ施行スル件ニ關スル法律]]
||
|-
!|34
||明治39年4月11日
||[[國債ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||明治39年4月11日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|36
||明治39年4月11日
||[[明治三十三年法律第八十六號中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治39年4月11日
||[[帝國鐵道會計法]]
||
|-
!|38
||明治39年4月11日
||[[官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|39
||明治39年4月11日
||[[韓國ニ於テ帝國ノ經營スル鐵道ノ會計ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||明治39年4月11日
||[[鐵道國有法及京釜鐵道買收法ニ依リ買收シタル鐵道ノ出納官吏ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治39年4月12日
||[[屯田兵土地給與規則廢止法律]]
||
|-
!|42
||明治39年4月12日
||[[明治三十年法律第四十二號廢止法律]]
||
|-
!|43
||明治39年4月13日
||[[徵兵令中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治39年4月18日
||[[海上衝突豫防法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治39年4月19日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|46
||明治39年4月24日
||[[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飮料戾稅法]]
||
|-
!|47
||明治39年5月2日
||[[醫師法]]
||
|-
!|48
||明治39年5月2日
||[[齒科醫師法]]
||
|-
!|49
||明治39年5月8日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|50
||明治39年5月8日
||[[裁判所構成法中改正法律 (明治39年法律第50号)|裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|51
||明治39年5月8日
||[[紙幣類似證券取締法]]
||
|-
!|52
||明治39年5月11日
||[[陸海軍ニ屬スル臨時事件費特別會計終結ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||明治39年6月6日
||[[蠶病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|54
||明治39年6月22日
||[[刑ノ執行ヲ猶豫セラレタル者ノ公民權及議員選擧權被選擧權ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||明治39年6月22日
||[[債務者ニ代位スル債權者ノ登記申請ニ關スル法律]]
||
|-
!|56
||明治39年6月26日
||[[韓國ニ於ケル裁判事務ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||明治39年6月27日
||[[内國官憲ノ管掌ニ屬スル事項ニツキ統監ノ職權ニ關スル法律]]
||
|}
===明治40年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治40年2月20日
||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治40年2月20日
||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治40年3月1日
||[[北海道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治40年3月1日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治40年3月1日
||[[官廳ニ於テ印刷局製造ノ物件買入ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||明治40年3月6日
||[[貨幣法中改正 (明治四十年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|7
||明治40年3月12日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治40年3月18日
||[[東京府北多摩郡埼玉縣北足立郡境界變更法律]]
||
|-
!|9
||明治40年3月18日
||[[事業公債條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治40年3月18日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治40年3月19日
||[[癩豫防ニ關スル法律]]
||
*[[癩予防ニ関スル法律|公布時/底本:不明]]
*[[癩予防法|公布時/底本:詔書正本]]
**[[癩予防法#1949年改正|昭和24年法律第168号による改正時]]
**[[癩予防法#1950年改正|昭和25年法律第26号による改正時]]
**[[癩予防法#1953年改正|昭和28年法律第213号による改正時]]
|-
!|12
||明治40年3月19日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治40年3月19日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||明治40年3月19日
||[[戸籍法中改正法律 (明治40年法律第14号)|戶籍󠄁法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治40年3月20日
||[[韓國鐵道ノ收益勘定缺損補充ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治40年3月20日
||[[千住製絨所据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||明治40年3月20日
||[[關東都督府特別會計法]]
||
|-
!|18
||明治40年3月20日
||[[樺太廳特別會計法]]
||
|-
!|19
||明治40年3月25日
||[[帝國大學特別會計法]]
||
|-
!|20
||明治40年3月26日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治40年3月27日
||[[樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||明治40年3月27日
||[[明治三十九年度一般會計所屬ノ經費ヲ各帝國大學特別會計ニ繰越ス場合ニ於ケル剩餘金繰入ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治40年3月27日
||[[學校及圖書館特別會計法]]
||
|-
!|24
||明治40年3月29日
||[[韓國森林特別會計法]]
||
|-
!|25
||明治40年3月29日
||[[樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||明治40年3月29日
||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治40年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治40年3月29日
||[[樺太地方裁判所及同管内二區裁判所設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||明治40年3月30日
||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治40年3月30日
||[[臺灣ニ於ケル特別ノ輸入稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||明治40年3月30日
||[[國庫出納上一錢未滿ノ端數計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||明治40年3月30日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|33
||明治40年4月10日
||[[移民保護法中改正法律]]
||
|-
!|34
||明治40年4月10日
||[[租稅其ノ他ノ收入徵收處分囑託ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||明治40年4月10日
||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]]
||
|-
!|36
||明治40年4月10日
||[[和歌山縣下郡界變更法律]]
||
|-
!|37
||明治40年4月10日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|38
||明治40年4月10日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|39
||明治40年4月10日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治40年4月10日
||[[明治三十四年法律第二十七號中改正法律]]
||
|-
!|41
||明治40年4月10日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治40年4月10日
||[[種牡牛檢査法]]
||
|-
!|43
||明治40年4月23日
||[[森林法(明治40年法律第43号)|森林法]]
||
|-
!|44
||明治40年4月23日
||[[韓國ニ在勤スル居留民團立在外指定學校職員ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|45
||明治40年4月24日
||[[刑法 (公布時)|刑法]]
||[[刑法 (日本)|最終改正時]]
|-
!|46
||明治40年5月1日
||[[關東都督府及韓國駐箚軍陸軍軍法會議法]]
||
|-
!|47
||明治40年5月3日
||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|48
||明治40年5月15日
||[[統監府及關東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|49
||明治40年5月15日
||[[統監府、關東都督府及樺太等在勤巡査、看守及女監取締ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||明治40年5月28日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|51
||明治40年6月25日
||[[海港檢疫法中改正法律]]
||
|-
!|52
||明治40年9月5日
||[[裁判所、臺灣總督府法院、統監府法務院又ハ理事廳ト關東都督府法院トノ閒ニ於ケル法律上ノ共助ニ關スル法律]]
||
|}
===明治41年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治41年2月22日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||明治41年2月28日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治41年2月28日
||[[沖繩縣ノ負擔及國庫補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||明治41年2月28日
||[[關稅定率表輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治41年2月28日
||[[日本大博覽會出品外國貨物免稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||明治41年2月28日
||[[韓國ニ於ケル鐵道用品資金會計ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||明治41年3月4日
||[[國有林野法中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治41年3月6日
||[[閒接國稅犯則者處分法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治41年3月6日
||[[學校及圖書館資金所屬土地賣卻代金ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||明治41年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律 (明治41年法律第10号)|裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治41年3月14日
||[[造幣局据置運轉資本增加及設備擴張費ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||明治41年3月14日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治41年3月14日
||[[事業公債條例中改正法律]]
||
|-
!|14
||明治41年3月14日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治41年3月14日
||[[軍艦水雷艇補充基金組入ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治41年3月14日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治41年3月14日
||[[陸海軍召集諸費繰替支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||明治41年3月16日
||[[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治41年3月16日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治41年3月16日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治41年3月16日
||[[石油消費稅法]]
||
|-
!|22
||明治41年3月18日
||[[日本大博覽會ノ出品ニ對スル發明、意匠、實用新案及び商標保護ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治41年3月23日
||[[神社財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治41年3月27日
||[[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||明治41年3月27日
||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治41年3月27日
||[[酒母、醪及麹取締法中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治41年3月27日
||[[煉乳原料砂糖戾稅法]]
||
|-
!|28
||明治41年3月28日
||[[監獄法]]
||
|-
!|29
||明治41年3月28日
||[[刑法施行法]]
||
|-
!|30
||明治41年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律 (明治41年法律第30号)|裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|31
||明治41年3月28日
||[[裁判所構成法施行條例中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治41年3月28日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|33
||明治41年3月28日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|34
||明治41年3月30日
||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治41年3月31日
||[[樺太廳立小學校敎員退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||明治41年3月31日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治41年3月31日
||[[地方稅制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||明治41年3月31日
||[[明治四十年法律第三十一號中改正法律]]
||
|-
!|39
||明治41年3月31日
||[[明治二十三年法律第二十七號中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治41年3月31日
||[[陸軍營繕費補充資金特別會計法]]
||
|-
!|41
||明治41年4月1日
||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治41年4月1日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治41年4月8日
||[[感化法中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治41年4月8日
||[[獸疫豫防法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治41年4月8日
||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|46
||明治41年4月10日
||[[陸軍刑法]]
||
|-
!|47
||明治41年4月10日
||[[陸軍刑法施行法]]
||
|-
!|48
||明治41年4月10日
||[[海軍刑法]]
||
|-
!|49
||明治41年4月10日
||[[海軍刑法施行法]]
||
|-
!|50
||明治41年4月13日
||[[水利組合法]]
||
|-
!|51
||明治41年4月13日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|52
||明治41年4月14日
||[[滿洲ニ於ケル領事裁判ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||明治41年4月14日
||[[公證人法]]
||[[公証人法|最終改正時]]
|-
!|54
||明治41年4月14日
||[[官吏恩給法中改正法律]]
||
|-
!|55
||明治41年4月14日
||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|56
||明治41年4月14日
||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|57
||明治41年4月15日
||[[北海道國有未開地處分法(明治41年法律第57号)|北海道󠄁國有未開地處分法]]
||
|-
!|58
||明治41年4月25日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|59
||明治41年4月29日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|60
||明治41年5月1日
||[[明治三十年法律第三十九號中改正法律]]
||
|-
!|61
||明治41年7月1日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|62
||明治41年7月1日
||[[明治三十四年法律第三十九號中改正法律]]
||
|-
!|63
||明治41年8月27日
||[[東洋拓殖株式會社法]]
||
|}
=== 明治42年 ===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治42年3月2日
||[[臺灣銀行ニ於テ發行シタル一圓銀貨ヲ以テ引換フヘキ銀行券ノ引換期限ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||明治42年3月8日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治42年3月8日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治42年3月8日
||[[度量衡法 (明治四十二年)|度量衡法]]
||
|-
!|5
||明治42年3月12日
||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治42年3月22日
||[[帝國鐵道會計法]]
||
|-
!|7
||明治42年3月22日
||[[國債ノ利子所得稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||明治42年3月22日
||[[登錄國債ノ擔保充用ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||明治42年3月22日
||[[政府ニ對スル保證金其ノ他ノ擔保ニ供シタル國債ノ買入銷卻ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||明治42年3月23日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治42年3月23日
||[[明治四十一年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治42年3月25日
||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治42年3月25日
||[[砂鑛法]]
||
|-
!|14
||明治42年3月25日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治42年3月25日
||[[遠洋航路補助法]]
||
|-
!|16
||明治42年3月25日
||[[造船奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治42年3月27日
||[[外國領海水產組合法中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治42年3月30日
||[[輸出菓子糖果原料砂糖戾稅法]]
||
|-
!|19
||明治42年3月31日
||[[沖繩縣罹災救助基金法]]
||
|-
!|20
||明治42年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治42年4月1日
||[[家祿賞典祿處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||明治42年4月5日
||[[立木ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治42年4月5日
||[[特許法]]
||
|-
!|24
||明治42年4月5日
||[[意匠法]]
||
|-
!|25
||明治42年4月5日
||[[商標法]]
||
|-
!|26
||明治42年4月5日
||[[實用新案法]]
||
|-
!|27
||明治42年4月9日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治42年4月13日
||[[軌道ノ抵當ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||明治42年4月13日
||[[擔保附社債信託法中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治42年4月13日
||[[耕地整理法]]
||
|-
!|31
||明治42年4月13日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治42年4月13日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|33
||明治42年4月13日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|34
||明治42年4月13日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治42年4月14日
||[[種痘法]]
||
|-
!|36
||明治42年4月14日
||[[裁判所臺灣總督府法院統監府法務院及理事廳ノ判決ノ執行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||明治42年4月14日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|38
||明治42年4月23日
||[[明治三十七八年戰役ノ爲損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||明治42年4月28日
||[[印紙犯罪處罰法]]
||
|-
!|40
||明治42年5月1日
||[[建物保護ニ関スル法律|建物保護ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治42年5月6日
||[[新聞紙法]]
||
|-
!|42
||明治42年5月17日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治42年7月12日
||[[商業會議所法中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治42年7月17日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治42年7月17日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|}
===明治43年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治43年3月18日
||[[家畜市場法]]
||
|-
!|2
||明治43年3月25日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治43年3月25日
||[[宅地地價修正法]]
||
|-
!|4
||明治43年3月25日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治43年3月25日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|6
||明治43年3月25日
||[[酒精造石稅徵收猶豫及免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||明治43年3月25日
||[[織物消費稅法]]
||
|-
!|8
||明治43年3月25日
||[[賣藥稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治43年3月25日
||[[砂鑛區稅法]]
||
|-
!|10
||明治43年3月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治43年3月25日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|12
||明治43年3月25日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治43年3月25日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|14
||明治43年3月25日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治43年3月25日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|16
||明治43年3月25日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治43年3月25日
||[[行政訴訟書類印紙貼用廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||明治43年3月25日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治43年3月25日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治43年3月25日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治43年3月25日
||[[那霸港修築工事ヲ沖繩縣ニ引繼ク事ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||明治43年3月26日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|23
||明治43年3月26日
||[[北海道鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治43年3月26日
||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]]
||
|-
!|25
||明治43年3月26日
||[[沖繩縣ニ於ケル舊租免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||明治43年3月26日
||[[電氣測定法]]
||
|-
!|27
||明治43年3月28日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治43年3月28日
||[[東京市區改正條例中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治43年3月28日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治43年3月28日
||[[警部補退隱料及遺族扶助料等ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||明治43年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治43年3月29日
||[[補助航海ニ從事スル商事會社ニ關スル法律]]
||
|-
!|33
||明治43年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|34
||明治43年4月1日
||[[明治四十年法律第四十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||明治43年4月4日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|36
||明治43年4月4日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|37
||明治43年4月4日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|38
||明治43年4月5日
||[[韓國在勤鐵道院所屬官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||明治43年4月6日
||[[皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト爲リタル者ノ戶籍ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||明治43年4月6日
||[[閒島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||明治43年4月6日
||[[明治四十年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治43年4月6日
||[[明治四十二年法律第三十六號中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治43年4月6日
||[[質屋取締法中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治43年4月6日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治43年4月6日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||明治43年4月6日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|47
||明治43年4月6日
||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|48
||明治43年4月7日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|49
||明治43年4月7日
||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]]
||
|-
!|50
||明治43年4月12日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||明治43年4月13日
||[[外國人ノ土地所有權ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||明治43年4月13日
||[[行政執行法中改正法律]]
||
|-
!|53
||明治43年4月13日
||[[銃砲火藥類取締法]]
||
|-
!|54
||明治43年4月15日
||[[關稅定率法]]
||
|-
!|55
||明治43年4月16日
||[[豫約出版法]]
||
|-
!|56
||明治43年4月16日
||[[立木ノ先取特權ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||明治43年4月21日
||[[輕便鐵道法 (公布時)|輕便鐵道法]]
||
*[[輕便鐵道法 (明治44年法律第31号による改正)|明治44年法律第31号による改正時]]
*[[輕便鐵道法|大正7年法律第41号による改正時]]
|-
!|58
||明治43年4月21日
||[[漁業法]]
||
|-
!|59
||明治43年4月29日
||[[沖繩縣諸祿處分法]]
||
|-
!|60
||明治43年4月30日
||[[官吏恩給法中改正法律]]
||
|-
!|61
||明治43年4月30日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|62
||明治43年5月12日
||[[北海道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||明治43年6月15日
||[[著作権法中改正法律 (明治43年法律第63号)|著作権法中改正法律]]
||
|-
!|64
||明治43年6月15日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|65
||明治43年10月26日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|}
===明治44年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治44年2月23日
||[[東京府管内八丈島ノ地租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||明治44年2月24日
||[[公共團體ニ對スル工事補助費繰越使用ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||明治44年3月4日
||[[官吏恩給法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治44年3月4日
||[[官吏遺族扶助法中改正法律]]
||
|-
!|5
||明治44年3月4日
||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則中改正法律]]
||
|-
!|6
||明治44年3月7日
||[[輸出菓子糖果原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||明治44年3月7日
||[[明治四十年法律第三十號廢止法律]]
||
|-
!|8
||明治44年3月9日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治44年3月11日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治44年3月15日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治44年3月21日
||[[朝鮮ニ於ケル貨幣整理ノ爲生シタル債務ヲ貨幣整理資金特別會計ニ移屬セシムル件ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||明治44年3月21日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|13
||明治44年3月23日
||[[明治四十一年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|14
||明治44年3月23日
||[[治水費資金特別會計法]]
||
|-
!|15
||明治44年3月23日
||[[府縣災害土木費國庫補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||明治44年3月23日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治44年3月23日
||[[輕便鐵道補助法]]
||
|-
!|18
||明治44年3月23日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|19
||明治44年3月23日
||[[朝鮮事業公債金特別會計法]]
||
|-
!|20
||明治44年3月23日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法]]
||
|-
!|21
||明治44年3月23日
||[[朝鮮森林特別會計法]]
||
|-
!|22
||明治44年3月23日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|23
||明治44年3月23日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|24
||明治44年3月24日
||[[朝鮮總督府鐵道及通信官署ニ於テ取扱フ現金ノ出納ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||明治44年3月24日
||[[東京市區改正條例中改正法律]]
||
|-
!|26
||明治44年3月24日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||明治44年3月24日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|28
||明治44年3月24日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|29
||明治44年3月24日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|30
||明治44年3月25日
||[[朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||明治44年3月25日
||[[輕便鐵道法中改正法律 (明治44年法律第31号)|輕便鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|32
||明治44年3月25日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|33
||明治44年3月25日
||[[裁判所名稱變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|34
||明治44年3月27日
||[[大藏省預金部ノ利益金ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||明治44年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|36
||明治44年3月27日
||[[沖繩縣農工銀行補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||明治44年3月27日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|38
||明治44年3月27日
||[[帝國學士院學術奬勵金特別會計法]]
||
|-
!|39
||明治44年3月28日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||明治44年3月28日
||[[煉乳原料砂糖戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|41
||明治44年3月28日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|42
||明治44年3月28日
||[[賣藥稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||明治44年3月29日
||[[水道條例中改正法律]]
||
|-
!|44
||明治44年3月29日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|45
||明治44年3月29日
||[[砂糖消費稅織物消費稅等ノ微收ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||明治44年3月29日
||[[工場法]]
||
|-
!|47
||明治44年3月29日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|48
||明治44年3月29日
||[[朝鮮銀行法]]
||
|-
!|49
||明治44年3月29日
||[[樺太ニオケル漁業免許ノ取消及漁業料ノ徵收ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||明治44年3月30日
||[[明治三十九年法律第三十一號中改正法律 (明治四十四年法律第五十号)|明治三十九年法律第三十一號中改正法律]]
||
|-
!|51
||明治44年3月30日
||[[閒島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||明治44年3月30日
||[[司法事務共助法]]
||
|-
!|53
||明治44年3月30日
||[[明治二十三年法律第百三號廢止法律]]
||
|-
!|54
||明治44年3月30日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|55
||明治44年3月30日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|56
||明治44年3月31日
||[[韓國鐵道會計所屬資金ノ繰入ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||明治44年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||明治44年4月1日
||[[租稅外諸收入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||明治44年4月1日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|60
||明治44年4月1日
||[[明治三十三年法律第七十六號中改正法律]]
||
|-
!|61
||明治44年4月1日
||[[明治三十三年法律第七十五號同三十五年法律第二十九號準用ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||明治44年4月1日
||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|63
||明治44年4月1日
||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|64
||明治44年4月1日
||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|65
||明治44年4月1日
||[[明治四十年法律第四十八號中改正法律]]
||
|-
!|66
||明治44年4月1日
||[[明治四十年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|67
||明治44年4月1日
||[[貴族院及衆議院速記技手在官年月數ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||明治44年4月7日
||[[市制]]
||
|-
!|69
||明治44年4月7日
||[[町村制]]
||
|-
!|70
||明治44年4月7日
||[[廣告物取締法]]
||
|-
!|71
||明治44年4月7日
||[[裁判所構成法中改正法律 (明治44年法律第71号)|裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|72
||明治44年4月7日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|73
||明治44年5月3日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|74
||明治44年5月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|75
||明治44年6月19日
||[[森林法中改正法律]]
||
|}
===明治45年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||明治45年3月1日
||[[淸國事件費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||明治45年3月16日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|3
||明治45年3月16日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||明治45年3月16日
||[[學校及圖書館資金ノ一部所屬換等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||明治45年3月28日
||[[東京府神奈川縣境界變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||明治45年3月28日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法]]
||
|-
!|7
||明治45年3月29日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||明治45年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||明治45年3月30日
||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]]
||
|-
!|10
||明治45年3月30日
||[[陸軍作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||明治45年3月30日
||[[朝鮮ニ於ケル學校職員ニシテ國庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||明治45年4月1日
||[[朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||明治45年4月4日
||[[鐵道又ハ船舶ト露國ノ鐵道又ハ船舶トノ貨物ノ連絡運送ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||明治45年4月8日
||[[擔保附社債信託法中改正法律]]
||
|-
!|15
||明治45年4月8日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|16
||明治45年4月8日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||明治45年4月8日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||明治45年4月8日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||明治45年4月15日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||明治45年4月15日
||[[家畜市場法中改正法律]]
||
|-
!|21
||明治45年4月22日
||[[臘虎膃肭獣猟獲禁止ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||明治45年4月22日
||[[臘虎膃肭獸獵業者等ニ對スル交付金下付ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||明治45年6月22日
||[[樺太ニ於ケル石炭ノ採掘ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||明治45年7月22日
||[[假置場法]]
||
|}
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Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正
4
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'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正'''は、日本の法律の年代順による一覧。
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。
一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。
===大正元年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正元年8月12日
||[[樺太酒類出港稅法]]
||
|-
!|2
||大正元年8月12日
||[[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飮料戾稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正元年8月12日
||[[明治三十四年法律第十號中改正法律]]
||
|}
===大正2年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正2年3月28日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正2年3月28日
||[[民事訴訟法施行條例中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正2年3月31日
||[[京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||大正2年4月5日
||[[遺失物法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正2年4月5日
||[[愛知縣下郡廢置法律]]
||
|-
!|6
||大正2年4月7日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正2年4月7日
||[[判事及檢事ノ休職竝判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||大正2年4月7日
||[[裁判所廢止及名稱變更ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||大正2年4月7日
||[[裁判所管轄區域ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||大正2年4月7日
||[[判事懲戒法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正2年4月7日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正2年4月7日
||[[會計檢査官及行政裁判所高等官ノ休職ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||大正2年4月8日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正2年4月8日
||[[非常特別稅法廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||大正2年4月9日
||[[水道條例中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正2年4月9日
||[[運河法]]
||
|-
!|17
||大正2年4月9日
||[[米及籾移入稅廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||大正2年4月9日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正2年4月9日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正2年4月9日
||[[刑事畧式手續法]]
||
|}
===大正3年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正3年2月20日
||[[災害地地租免除法]]
||
|-
!|2
||大正3年2月20日
||[[改租延納年賦金免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||大正3年2月20日
||[[擔保附社債信託法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正3年2月20日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正3年2月28日
||[[明治四十四年法律第三十四號廢止法律]]
||
|-
!|6
||大正3年3月12日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正3年3月14日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正3年3月23日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正3年3月23日
||[[實業敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|10
||大正3年3月26日
||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正3年3月26日
||[[輸出入植物取締法]]
||
|-
!|12
||大正3年3月28日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正3年3月28日
||[[地方學事通則]]
||
|-
!|14
||大正3年3月31日
||[[賣藥法]]
||
|-
!|15
||大正3年3月31日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正3年3月31日
||[[肺結核療養所ノ設置及國庫補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||大正3年3月31日
||[[大嘗祭齋田ノ土地免租ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||大正3年3月31日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正3年3月31日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正3年3月31日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正3年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正3年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正3年3月31日
||[[取引所稅法]]
||
|-
!|24
||大正3年3月31日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正3年3月31日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|26
||大正3年3月31日
||[[戶籍法]]
||
|-
!|27
||大正3年3月31日
||[[寄留法]]
||
|-
!|28
||大正3年3月31日
||[[明治三十八年法律第六十二號中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正3年3月31日
||[[明治四十三年法律第三十九號中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正3年3月31日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|31
||大正3年3月31日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正3年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正3年3月31日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正3年3月31日
||[[船舶積量測度法]]
||
|-
!|35
||大正3年4月1日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|36
||大正3年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正3年4月4日
||[[公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律 (公布時)|公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律]]
||[[公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律|昭和23年法律第54号による改正時]]
|-
!|38
||大正3年4月4日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正3年4月15日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|40
||大正3年4月15日
||[[辯護士法中改正法律 (大正3年法律第40号)|辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|41
||大正3年9月1日
||[[輕便鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正3年9月10日
||[[大正三年臨時事件ニ關スル臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|43
||大正3年9月11日
||[[輸入稅率等ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||大正3年9月12日
||[[戰時海上保險補償法]]
||
|-
!|45
||大正3年12月29日
||[[大嘗祭齋田ノ土地免租ニ關スル法律]]
||
|}
===大正4年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正4年1月14日
||[[畜產組合法]]
||
|-
!|2
||大正4年1月16日
||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正4年1月21日
||[[運河法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正4年6月21日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正4年6月21日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||大正4年6月21日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正4年6月21日
||[[治水費資金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||大正4年6月21日
||[[貨幣整理資金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|9
||大正4年6月21日
||[[造幣局特別會計法]]
||
|-
!|10
||大正4年6月21日
||[[軍艦水雷艇補充基金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|11
||大正4年6月21日
||[[明治四十一年法律第十五號廢止法律]]
||
|-
!|12
||大正4年6月21日
||[[帝國學士院學術奬勵金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|13
||大正4年6月21日
||[[日本學士院學術硏究奬勵金委任經理ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||大正4年6月21日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正四年六月十九日法律第十四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正4年6月21日
||[[明治三十三年法律第五十號中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正4年6月21日
||[[大正三年臨時事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||大正4年6月21日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正4年6月21日
||[[法人ノ役員處罰ニ關スル法律]]
||[[法人ノ役員処罰ニ関スル法律|最終改正時]]
|-
!|19
||大正4年6月21日
||[[染料醫藥品製造奬勵法]]
||
|-
!|20
||大正4年6月21日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正4年6月21日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正4年6月21日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正4年6月21日
||[[貯畜銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正4年6月21日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|25
||大正4年6月21日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|26
||大正4年6月21日
||[[無線電信法]]
||
|-
!|27
||大正4年6月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正4年12月22日
||[[大正四年田租第一期分延納ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||大正4年12月27日
||[[明治四十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|}
===大正5年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正5年1月7日
||[[郵便爲替法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正5年1月29日
||[[假置場法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正5年1月29日
||[[國庫出納金端數計算法]]
||
|-
!|5
||大正5年2月8日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正5年2月8日
||[[大正三年臨時事件ノ經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||大正5年2月24日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正5年2月24日
||[[朝鮮森林特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||大正5年2月24日
||[[貨幣法中改正 (大正五年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|10
||大正5年3月7日
||[[證券ヲ以テスル歲入納付ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||大正5年3月7日
||[[海底電信線保護萬國聯合條約罰則]]
||
|-
!|9
||大正5年3月7日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正5年3月7日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正5年3月7日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正5年3月7日
||[[貯蓄銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正5年3月7日
||[[重要物產同業組合法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正5年3月7日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正5年3月7日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正5年3月7日
||[[電信法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正5年3月7日
||[[裁判所ノ設立及移轉ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||大正5年3月7日
||[[理化學ヲ硏究スル公益法人ノ國庫補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||大正5年3月11日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (大正5年法律第21号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正5年3月11日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正5年3月11日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正5年3月11日
||[[造幣局設備擴張費ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||大正5年3月11日
||[[東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ据置運轉資本增加ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||大正5年3月16日
||[[國籍法中改正法律]]
||
|-
!|26
||大正5年3月16日
||[[朝鮮ノ生產ニ係ル生果、核子及金屬ノ移入稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||大正5年3月18日
||[[明治三十九年法律第三十一號中改正法律 (大正五年法律第二十八号)|明治三十九年法律第三十一號中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正5年3月18日
||[[北海道會法中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正5年3月18日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|31
||大正5年3月18日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正5年3月18日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正5年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|35
||大正5年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正5年4月1日
||[[外國債ノ整理償還ノ爲内國債ヲ發行スルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正5年4月4日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正5年4月4日
||[[行政裁判法中改正法律]]
||
|-
!|38
||大正5年4月19日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正5年4月28日
||[[商業會議所法中改正法律]]
||
|-
!|40
||大正5年5月8日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|41
||大正5年6月29日
||[[賣藥法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正5年7月10日
||[[簡易生命保險法]]
||
|-
!|43
||大正5年7月10日
||[[簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|44
||大正5年9月9日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|45
||大正5年9月20日
||[[華族世襲財產法]]
||
|}
===大正6年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正6年7月20日
||[[軍事救護法]]
||
|-
!|2
||大正6年7月20日
||[[銃砲火藥類取締法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正6年7月20日
||[[東京帝國大學及京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||大正6年7月20日
||[[京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||大正6年7月20日
||[[學校及圖書館特別會計資金ノ一部ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||大正6年7月21日
||[[軍人恩給法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正6年7月21日
||[[臨時國庫證券法]]
||
|-
!|8
||大正6年7月21日
||[[臨時國庫證券收入金特別會計法]]
||
|-
!|9
||大正6年7月21日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正6年7月21日
||[[北海道拓殖鐵道建設費利子支出ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||大正6年7月21日
||[[電話事業公債法]]
||
|-
!|12
||大正6年7月21日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正6年7月21日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||大正6年7月21日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正6年7月21日
||[[農業倉庫業法]]
||
|-
!|16
||大正6年7月21日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正6年7月21日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正6年7月21日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正6年7月21日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正6年7月21日
||[[戰時海上再保險法]]
||
|-
!|21
||大正6年7月21日
||[[工業所有權戰時法]]
||
|-
!|22
||大正6年7月21日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正6年7月21日
||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正6年7月21日
||[[輕便鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正6年7月21日
||[[借入鐵道及輕便鐵道ノ買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||大正6年7月25日
||[[阿片法中改正法律]]
||
|-
!|27
||大正6年7月25日
||[[製鐵業奬勵法]]
||
|-
!|28
||大正6年7月25日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法廢止法律]]
||
|-
!|29
||大正6年7月25日
||[[造船奬勵金下付停止ニ關スル法律]]
||
|}
===大正7年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正7年3月11日
||[[臨時國庫證券法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正7年3月23日
||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正7年3月23日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正7年3月23日
||[[東京帝國大學及京都帝國大學臨時政府支出金繰入ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||大正7年3月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|6
||大正7年3月23日
||[[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正7年3月23日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正7年3月23日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正7年3月23日
||[[戰時利得稅法]]
||
|-
!|10
||大正7年3月23日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正7年3月23日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正7年3月23日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正7年3月23日
||[[足尾鐵道及有馬鐵道ノ買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||大正7年3月25日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正7年3月25日
||[[軍用自動車補助法]]
||
|-
!|16
||大正7年3月25日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||大正7年3月25日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正7年3月27日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|19
||大正7年3月29日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正7年3月29日
||[[海軍ニ於テ海軍採炭所ノ石炭ノ買入ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||大正7年3月30日
||[[樺太事業公債法]]
||
|-
!|22
||大正7年4月1日
||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正7年4月1日
||[[舊韓國貨幣ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||大正7年4月1日
||[[徵兵令中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正7年4月1日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|26
||大正7年4月1日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||大正7年4月1日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正7年4月1日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正7年4月1日
||[[有價證券割賦販賣業法]]
||
|-
!|30
||大正7年4月2日
||[[朝鮮人官吏ノ恩給、退隱料及遺族扶助料等ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||大正7年4月2日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正7年4月4日
||[[狩獵法]]
||
|-
!|33
||大正7年4月17日
||[[郡制中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正7年4月17日
||[[爆發物取締罰則中改正法律]]
||
|-
!|35
||大正7年4月17日
||[[東京市區改正條例中改正法律]]
||
|-
!|36
||大正7年4月17日
||[[京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市區改正ニ關シ東京市區改正條例及東京市區改正土地建物處分規則ヲ準用シ得ルノ法律]]
||
|-
!|37
||大正7年4月17日
||[[朝鮮ノ生產ニ係ル物品ノ移入稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||大正7年4月17日
||[[軍需工業動員法]]
||
|-
!|39
||大正7年4月17日
||[[共通法]]
||
|-
!|40
||大正7年4月17日
||[[軌道條例中改正法律 (大正7年法律第40号)|軌道條例中改正法律]]
||
|-
!|41
||大正7年4月17日
||[[輕便鐵道法中改正法律 (大正7年法律第41号)|輕便鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正7年5月1日
||[[貨幣法中改正 (大正七年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|43
||大正7年5月25日
||[[地種變更免租年期ニ關スル法律]]
||
|}
===大正8年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正8年2月10日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正8年3月11日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正8年3月19日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正8年3月25日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正8年3月25日
||[[第一囘國勢調査施行ニ要スル地方經費國庫支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||大正8年3月25日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (大正八年法律第六号)|北海道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正8年3月25日
||[[大正六年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正8年3月25日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正8年3月25日
||[[造幣局据置運轉資本增加及設備擴張費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||大正8年3月25日
||[[海軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正8年3月25日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正8年3月25日
||[[東京帝國大學及京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||大正8年3月25日
||[[大正七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正8年3月25日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正八年三月二十四日法律第十四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正8年3月25日
||[[事業公債金特別會計法]]
||
|-
!|16
||大正8年3月25日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正8年3月25日
||[[戰時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正8年3月25日
||[[臨時國庫證券法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正8年3月25日
||[[輸出羽二重精練業法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正8年3月25日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正8年3月25日
||[[北海道鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正8年3月26日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||大正8年3月26日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正8年3月26日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正8年3月27日
||[[精神病院法]]
||
|-
!|26
||大正8年3月27日
||[[結核豫防法]]
||
|-
!|27
||大正8年3月27日
||[[「トラホーム」豫防法]]
||
|-
!|28
||大正8年3月27日
||[[大麥、小麥及小麥粉ノ輸入稅減免ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||大正8年3月29日
||[[時局ノ影響ニ因ル地方稅制限擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||大正8年3月29日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|31
||大正8年3月29日
||[[高等諸學校創設及擴張費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||大正8年3月29日
||[[仙北輕便鐵道買收費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|33
||大正8年3月31日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正8年4月5日
||[[家祿賞典祿處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||大正8年4月5日
||[[沒祿處分ヲ受ケタル者ニ對スル給與處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正8年4月5日
||[[都市計畫法]]
||
|-
!|37
||大正8年4月5日
||[[市街地建築物法]]
||
|-
!|38
||大正8年4月5日
||[[私立學校用地免租ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||大正8年4月5日
||[[大正四年法律第十六號中改正法律]]
||
|-
!|40
||大正8年4月5日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|41
||大正8年4月5日
||[[執達吏ノ手數料及立替金增額ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||大正8年4月5日
||[[開墾助成法]]
||
|-
!|43
||大正8年4月10日
||[[阿片法中改正法律]]
||
|-
!|44
||大正8年4月10日
||[[史蹟名勝天然紀念物保存法]]
||
|-
!|45
||大正8年4月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正8年4月10日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|47
||大正8年4月10日
||[[大正七年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|48
||大正8年4月10日
||[[司法代書人法]]
||
|-
!|49
||大正8年4月10日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|50
||大正8年4月10日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|51
||大正8年4月10日
||[[軌道條例中改正法律 (大正8年法律第51号)|軌道條例中改正法律]]
||
|-
!|52
||大正8年4月10日
||[[地方鐵道法]]
||
|-
!|53
||大正8年4月10日
||[[輕便鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|54
||大正8年4月10日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|55
||大正8年4月10日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|56
||大正8年4月10日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|57
||大正8年4月10日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|58
||大正8年4月10日
||[[道路法]]
||[[道路法 (大正8年法律第58号)|最終改正時]]
|-
!|59
||大正8年4月10日
||[[利息制限法中改正法律]]
||
|-
!|60
||大正8年5月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|61
||大正8年7月17日
||[[大正七年法律第二十四號中改正法律]]
||
|}
===大正9年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正9年3月4日
||[[平和條約ノ實施ニ伴フ流通證券及工業所有權ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||大正9年7月27日
||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正9年7月27日
||[[大正八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正9年7月27日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正9年7月27日
||[[貨幣法中改正 (大正九年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|6
||大正9年7月27日
||[[小額紙幣發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||大正9年7月27日
||[[公有林野官行造林法]]
||
|-
!|8
||大正9年7月29日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正9年7月29日
||[[事業公債金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正9年7月31日
||[[恩給扶助料等ノ增額ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||大正9年7月31日
||[[所得稅法 (大正9年法律第11号)]]
||
|-
!|12
||大正9年7月31日
||[[所得稅法ノ施行ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||大正9年7月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正9年7月31日
||[[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正9年7月31日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正9年7月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正9年7月31日
||[[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正9年8月2日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正9年8月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正9年8月2日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正9年8月2日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正9年8月2日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正9年8月2日
||[[貯蓄銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正9年8月3日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正9年8月3日
||[[賠償金特別會計法]]
||
|-
!|26
||大正9年8月3日
||[[帝國大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||大正9年8月3日
||[[大正八年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正9年8月3日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正9年8月3日
||[[大正四年法律第十六號中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正9年8月3日
||[[獸疫豫防法ニ依リ下附スル手當金ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||大正9年8月3日
||[[實業敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正9年8月3日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法]]
||
|-
!|33
||大正9年8月3日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正9年8月3日
||[[南滿洲鐵道株式會社ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||大正9年8月5日
||[[朝鮮ニ於ケル國勢調査ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正9年8月5日
||[[大正八年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正9年8月5日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|38
||大正9年8月5日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正九年八月四日法律第三十八号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正9年8月5日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||大正9年8月5日
||[[國債償還資金ノ繰入ヲ爲ササルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||大正9年8月5日
||[[家祿賞典祿處分法施行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正9年8月5日
||[[電信事業公債法]]
||
|-
!|43
||大正9年8月5日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|44
||大正9年8月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|45
||大正9年8月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正9年8月5日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|47
||大正9年8月5日
||[[鐵道國有法中改正法律]]
||
|-
!|48
||大正9年8月5日
||[[京釜鐵道買收法中改正法律]]
||
|-
!|49
||大正9年8月7日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||大正9年8月7日
||[[明治四十三年敕令第三百三十一號等ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|51
||大正9年8月7日
||[[内地臺灣又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内國稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||大正9年8月7日
||[[朝鮮又ハ臺灣ヨリ移出シタル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||大正9年8月7日
||[[關稅法、關稅定率法、保稅倉庫法及假置場法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||大正9年8月7日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|55
||大正9年8月7日
||[[成田鐵道及中越鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|56
||大正9年8月7日
||[[北海道拓殖鐵道補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||大正9年8月9日
||[[戰時海上再保險法廢止法律]]
||
|-
!|58
||大正9年8月11日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|59
||大正9年8月11日
||[[道路公債法]]
||
|-
!|60
||大正9年8月20日
||[[著作權法中改正法律]]
||
|}
===大正10年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正10年3月9日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正10年3月9日
||[[船舶滿載吃水線法]]
||
|-
!|3
||大正10年3月15日
||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||大正10年3月15日
||[[獨逸國トノ平和條約賠償條項ニ基キ受領シタル賠償物件ノ輸入稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||大正10年3月28日
||[[明治四十三年法律第三十號中改正法律]]
||
|-
!|6
||大正10年3月28日
||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正10年3月28日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正10年3月30日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正10年3月30日
||[[海軍燃料廠ノ石炭、煉炭又ハ燃料油ノ買入ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||大正10年3月30日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正10年3月30日
||[[大學特別會計法]]
||
|-
!|12
||大正10年3月30日
||[[大正八年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正10年3月30日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正10年3月30日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正10年3月30日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正10年3月30日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正10年3月30日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法]]
||
|-
!|18
||大正10年3月30日
||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正10年3月30日
||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正10年3月30日
||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正10年3月30日
||[[明治三十三年法律第七十七號中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正10年3月30日
||[[明治四十五年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正10年3月30日
||[[明治四十一年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正10年3月30日
||[[軍用自動車補助法中改正法律]]
||
|-
!|25
||大正10年3月30日
||[[南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||大正10年3月30日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|27
||大正10年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正10年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正10年4月1日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正10年4月1日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|31
||大正10年4月1日
||[[大正四年法律第十六號中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正10年4月1日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正10年4月1日
||[[憲兵補ノ恩給ニ關スル法律]]
||
|-
!|34
||大正10年4月1日
||[[朝鮮私設鐵道補助法]]
||
|-
!|35
||大正10年4月4日
||[[都市計畫地方委員會職員ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正10年4月4日
||[[米穀法]]
||
|-
!|37
||大正10年4月4日
||[[米穀需給調節特別會計法]]
||
|-
!|38
||大正10年4月4日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正10年4月4日
||[[小田原電氣鐵道株式會社所屬軌道經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||大正10年4月4日
||[[樺太地方鐵道補助法]]
||
|-
!|41
||大正10年4月4日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正10年4月8日
||[[會計法 (大正10年法律第42号)]]
||
|-
!|43
||大正10年4月8日
||[[國有財產法]]
||
|-
!|44
||大正10年4月8日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|45
||大正10年4月8日
||[[臨時國庫證券法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正10年4月8日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|47
||大正10年4月8日
||[[樺太ノ地方制度ニ關スル法律]]
||
|-
!|48
||大正10年4月8日
||[[戶籍法中改正法律]]
||
|-
!|49
||大正10年4月8日
||[[借地法]]
||
|-
!|50
||大正10年4月8日
||[[借家法]]
||
|-
!|51
||大正10年4月8日
||[[函館控訴院ノ移轉ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||大正10年4月8日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|53
||大正10年4月9日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||大正10年4月9日
||[[航空法]]
||
|-
!|55
||大正10年4月9日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|56
||大正10年4月9日
||[[水道條例中改正法律]]
||
|-
!|57
||大正10年4月9日
||[[公有水面埋立法]]
||
|-
!|58
||大正10年4月11日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|59
||大正10年4月11日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|60
||大正10年4月11日
||[[水產會法]]
||
|-
!|61
||大正10年4月11日
||[[黄燐燐寸製造禁止法|黃燐燐寸製造禁止法]]
||
|-
!|62
||大正10年4月11日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|63
||大正10年4月12日
||[[郡制廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||大正10年4月12日
||[[衆議院議員選擧區ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||大正10年4月12日
||[[埼玉縣下郡界變更ニ關スル件]]
||
|-
!|66
||大正10年4月12日
||[[住宅組合法]]
||
|-
!|67
||大正10年4月12日
||[[民事訴訟費用法中改正法律]]
||
|-
!|68
||大正10年4月12日
||[[刑事訴訟費用法]]
||
|-
!|69
||大正10年4月12日
||[[供託法中改正法律]]
||
|-
!|70
||大正10年4月12日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|71
||大正10年4月12日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|72
||大正10年4月13日
||[[大正九年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|73
||大正10年4月13日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||大正10年4月14日
||[[貯蓄銀行法]]
||
|-
!|75
||大正10年4月14日
||[[銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|76
||大正10年4月14日
||[[軌道法]]
||[[軌道法|最終改正時]]
|-
!|77
||大正10年4月16日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|78
||大正10年4月22日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|79
||大正10年4月22日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|80
||大正10年4月22日
||[[日本勸業銀行及農工銀行ノ合倂ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||大正10年4月22日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|82
||大正10年4月22日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|83
||大正10年4月22日
||[[農工銀行補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||大正10年4月23日
||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|85
||大正10年4月26日
||[[陸軍軍法会議法|陸軍軍法會議法]]
||
|-
!|86
||大正10年4月26日
||[[朝鮮軍軍法會議ニ關スル法律]]
||
|-
!|87
||大正10年4月26日
||[[臺灣軍軍法會議ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||大正10年4月26日
||[[關東軍軍法會議ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||大正10年4月26日
||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|90
||大正10年4月26日
||[[明治四十四年法律第六十一號中改正法律]]
||
|-
!|91
||大正10年4月26日
||[[海軍軍法會議法]]
||
|-
!|92
||大正10年4月26日
||[[刑事交涉法]]
||
|-
!|93
||大正10年4月26日
||[[陸海軍軍法會議私訴裁判强制執行法廢止法律]]
||
|-
!|94
||大正10年4月26日
||[[陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||大正10年4月28日
||[[馬籍法]]
||
|-
!|96
||大正10年4月30日
||[[特許法]]
||
|-
!|97
||大正10年4月30日
||[[實用新案法]]
||
|-
!|98
||大正10年4月30日
||[[意匠法]]
||
|-
!|99
||大正10年4月30日
||[[商標法]]
||
|-
!|100
||大正10年4月30日
||[[辨理士法]]
||
|-
!|101
||大正10年5月18日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|102
||大正10年5月18日
||[[定年ニ因ル退職判事檢察官ノ恩給ニ關スル法律]]
||
|}
===大正11年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正11年3月22日
||[[六大都市行政監督ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||大正11年3月22日
||[[銃砲火藥類取締法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正11年3月22日
||[[道路法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正11年3月23日
||[[明治四十四年法律第六十一號中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正11年3月23日
||[[和賀輕便軌道株式會社所屬軌道經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||大正11年3月28日
||[[國有財產整理資金特別會計法]]
||
|-
!|7
||大正11年3月28日
||[[森林資金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||大正11年3月28日
||[[大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正11年3月28日
||[[大正八年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正11年3月28日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正11年3月28日
||[[大正五年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正11年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正11年3月28日
||[[臺灣事業公債法]]
||
|-
!|14
||大正11年3月28日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正11年3月28日
||[[關東州事業公債法]]
||
|-
!|16
||大正11年3月28日
||[[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正11年3月28日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正11年3月30日
||[[增加恩給等ノ增額ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||大正11年3月30日
||[[明治三十三年法律第七十五號及明治三十五年法律第二十九號準用ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||大正11年3月30日
||[[未成年者飮酒禁止法(現: 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律)]]
||[[二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律|平成30年法律第59号による改正時]]
|-
!|21
||大正11年3月30日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正11年3月30日
||[[銅、眞鍮及靑銅ノ輸入稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||大正11年3月30日
||[[司法事務共助法中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正11年3月30日
||[[臺灣私設鐵道補助法]]
||
|-
!|25
||大正11年3月31日
||[[南洋廳特別會計法]]
||
|-
!|26
||大正11年3月31日
||[[東京帝國大學臨時政府支出金繰入ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||大正11年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正11年4月1日
||[[明治四十年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正11年4月10日
||[[家畜傳染病豫防法]]
||
|-
!|30
||大正11年4月10日
||[[大湯鐵道及魚沼鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||大正11年4月11日
||[[壓縮瓦斯及液化瓦斯取締法]]
||
|-
!|32
||大正11年4月11日
||[[傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正11年4月11日
||[[海港檢疫法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正11年4月11日
||[[裁判所設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||大正11年4月11日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|36
||大正11年4月11日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正11年4月11日
||[[鐵道敷設法]]
||
|-
!|38
||大正11年4月11日
||[[船員職業紹介法]]
||
|-
!|39
||大正11年4月12日
||[[露國政變及西比利亞事變ノ爲損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||大正11年4月12日
||[[農會法]]
||
|-
!|41
||大正11年4月12日
||[[借地借家調停法]]
||
|-
!|42
||大正11年4月17日
||[[少年法]]
||
|-
!|43
||大正11年4月17日
||[[矯正院法]]
||
|-
!|44
||大正11年4月18日
||[[感化法中改正法律]]
||
|-
!|45
||大正11年4月18日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正11年4月18日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||大正11年4月18日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||大正11年4月18日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||大正11年4月18日
||[[大正九年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||大正11年4月18日
||[[内地、朝鮮、臺灣又ハ樺太ト南洋羣島トノ閒ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ關スル法律]]
||
|-
!|51
||大正11年4月19日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|52
||大正11年4月19日
||[[統計資料實施調査ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||大正11年4月19日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|54
||大正11年4月19日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|55
||大正11年4月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||大正11年4月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||大正11年4月20日
||[[北海道會法中改正法律]]
||
|-
!|58
||大正11年4月20日
||[[北海道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|59
||大正11年4月20日
||[[治安警察法中改正法律]]
||
|-
!|60
||大正11年4月20日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|61
||大正11年4月20日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||大正11年4月21日
||[[信託法]]
||
|-
!|63
||大正11年4月21日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|64
||大正11年4月21日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|65
||大正11年4月21日
||[[信託業法]]
||
|-
!|66
||大正11年4月21日
||[[擔保附社債信託法中改正法律]]
||
|-
!|67
||大正11年4月21日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|68
||大正11年4月21日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|69
||大正11年4月21日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|70
||大正11年4月22日
||[[健康保險法]]
||
|-
!|71
||大正11年4月25日
||[[破產法]]
||[[破産法 (大正十一年四月二十五日法律第七十一号)|最終改正時]]
|-
!|72
||大正11年4月25日
||[[和議法]]
||
|-
!|73
||大正11年4月28日
||[[貨幣法中改正 (大正十一年)|貨幣法中改正]]
||
|-
!|74
||大正11年4月28日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|75
||大正11年5月5日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|}
===大正12年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正12年3月19日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正12年3月19日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正12年3月19日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正12年3月19日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正12年3月19日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|6
||大正12年3月19日
||[[種牡馬檢査法中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正12年3月27日
||[[東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ各特別會計合倂ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||大正12年3月27日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正12年3月27日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正12年3月27日
||[[石油消費稅法廢止法律]]
||
|-
!|11
||大正12年3月27日
||[[賣藥稅法中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正12年3月27日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正12年3月27日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正12年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正12年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正12年3月27日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||大正12年3月27日
||[[行政整理又ハ軍備ノ制限整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||大正12年3月28日
||[[大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|19
||大正12年3月28日
||[[大正八年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正12年3月28日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|21
||大正12年3月28日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正12年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計ニ於ケル土地建物ノ買入又ハ建物ノ建設ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||大正12年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正12年3月28日
||[[岩北軌道株式會社所屬軌道經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||大正12年3月29日
||[[共通法中改正 (大正12年法律第25号)|共通法中改正]]
||
|-
!|26
||大正12年3月29日
||[[東京帝國大學臨時政府支出金繰入ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||大正12年3月29日
||[[都市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正12年3月29日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正12年3月29日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正12年3月29日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|31
||大正12年3月30日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正12年3月30日
||[[中央卸賣市場法]]
||
|-
!|33
||大正12年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正12年3月30日
||[[工業勞働者最低年齢法|工業勞働者最低年齢法]]
||
|-
!|35
||大正12年3月30日
||[[船員ノ最低年齡及健康證明書ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正12年3月31日
||[[對支文化事業特別會計法]]
||
|-
!|37
||大正12年3月31日
||[[支那ニ本店ヲ設クル會社ノ資本ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||大正12年4月2日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正12年4月4日
||[[西比利亞引揚ノ爲損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||大正12年4月4日
||[[大正五年法律第十六號中改正法律]]
||
|-
!|41
||大正12年4月6日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正12年4月6日
||[[產業組合中央金庫法]]
||
|-
!|43
||大正12年4月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||大正12年4月6日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||大正12年4月6日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正12年4月10日
||[[瓦斯事業法]]
||
|-
!|47
||大正12年4月10日
||[[競馬法]]
||
|-
!|48
||大正12年4月14日
||[[恩給法]]
||
|-
!|49
||大正12年4月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||大正12年4月18日
||[[陪審法]]
||
|-
!|51
||大正12年4月18日
||[[辯護士法中改正法律 (大正12年法律第51号)|辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|52
||大正12年4月30日
||[[司法官試補及辯護士ノ資格ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||大正12年12月24日
||[[特別都市計畫法]]
||
|-
!|54
||大正12年12月24日
||[[震災ニ因リ租稅ヲ減免セラレタル者ノ法令上ノ納稅資格要件ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||大正12年12月24日
||[[復興事業ノ施行ニ伴ヒ支拂フヘキ金額ヲ國債證券ヲ以テ交付スル等ニ關スル法律]]
||
|-
!|56
||大正12年12月24日
||[[震災善後公債法]]
||
|-
!|57
||大正12年12月24日
||[[東京帝國大學臨時政府支出金繰入ニ關スル法律]]
||
|}
===大正13年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正13年7月15日
||[[大正十年度乃至大正十二年度ノ歲入歲出ノ決算ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||大正13年7月18日
||[[大正十二年條約第二號海軍軍備制限ニ關スル條約ノ實施ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||大正13年7月18日
||[[砂防法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正13年7月18日
||[[震災被害地ノ地租免除等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||大正13年7月18日
||[[震災ニ因リ地租ヲ免除セラルル者ノ法令上ノ納稅資格要件ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||大正13年7月18日
||[[外國船舶ノ所得稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||大正13年7月18日
||[[非常徵發令廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||大正13年7月22日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正十三年七月二十二日法律第八号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正13年7月22日
||[[大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正13年7月22日
||[[高等諸學校震災復舊諸費ニ屬スル豫算ノ施行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||大正13年7月22日
||[[大正八年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|12
||大正13年7月22日
||[[古社寺保存金ノ臨時支出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||大正13年7月22日
||[[震災善後公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正13年7月22日
||[[震災ニ因ル喪失無記名國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||大正13年7月22日
||[[復興貯蓄債券法]]
||
|-
!|16
||大正13年7月22日
||[[借地借家臨時處理法]]
||
|-
!|17
||大正13年7月22日
||[[借地借家調停法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正13年7月22日
||[[小作調停法]]
||
|-
!|19
||大正13年7月22日
||[[國籍法中改正法律]]
||
|-
!|20
||大正13年7月22日
||[[戶籍法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正13年7月22日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正13年7月22日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正13年7月22日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正13年7月31日
||[[贅澤品等ノ輸入稅ニ關スル法律]]
||
|}
===大正14年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正14年3月7日
||[[畜產組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正14年3月27日
||[[鐵板ノ輸入稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||大正14年3月28日
||[[明治三十二年法律第七十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正14年3月28日
||[[特別都市計畫區域内ニ於ケル寺院ノ國有境内地讓與等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||大正14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|6
||大正14年3月28日
||[[明治四十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正14年3月28日
||[[明治四十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正14年3月28日
||[[大正十年法律第二十五號中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正14年3月28日
||[[漁業財團抵當法]]
||
|-
!|10
||大正14年3月28日
||[[商業會議所法中改正法律]]
||
|-
!|11
||大正14年3月28日
||[[船舶無線電信施設法]]
||
|-
!|12
||大正14年3月30日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||大正14年3月30日
||[[大藏省預金部特別會計法]]
||
|-
!|14
||大正14年3月30日
||[[敎育改善及農村振興基金特別會計法]]
||
|-
!|15
||大正14年3月30日
||[[臨時國庫證券收入金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|16
||大正14年3月30日
||[[陸軍營繕費補充資金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|17
||大正14年3月30日
||[[大學特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正14年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法]]
||
|-
!|19
||大正14年3月30日
||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|20
||大正14年3月30日
||[[在外國帝國專管居留地特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|21
||大正14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|22
||大正14年3月30日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正14年3月30日
||[[煙草專賣法中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正14年3月30日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||大正14年3月30日
||[[預金部預金法]]
||
|-
!|26
||大正14年3月30日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|27
||大正14年3月30日
||[[輸出組合法]]
||
|-
!|28
||大正14年3月30日
||[[重要輸出品工業組合法]]
||
|-
!|29
||大正14年3月30日
||[[染料製造奬勵ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||大正14年3月30日
||[[日本無線電信株式會社法]]
||
|-
!|31
||大正14年3月30日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||大正14年3月31日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正14年3月31日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正14年3月31日
||[[大正三年臨時事件ニ關スル臨時軍事費特別會計ノ終結ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||大正14年3月31日
||[[日本銀行ノ手形割引ニ因ル損失ノ補償ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||大正14年3月31日
||[[米穀法中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正14年3月31日
||[[條約ニ基ク外國トノ利權契約ニヨリ外國ニオイテ事業ヲ營ムコトヲ目的トスル帝國會社ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||大正14年3月31日
||[[海上衝突豫防法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正14年4月1日
||[[同盟及聯合國ト獨逸國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||大正14年4月1日
||[[帝國美術院美術硏究奬勵金委任經理ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||大正14年4月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|42
||大正14年4月1日
||[[外國人土地法]]
||
|-
!|43
||大正14年4月1日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|44
||大正14年4月14日
||[[藥劑師法]]
||
|-
!|45
||大正14年4月14日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||大正14年4月22日
||[[治安維持法 (大正十四年法律第四十六号)|治安維持法]]
||
|-
!|47
||大正14年5月5日
||[[衆議院議員選擧法]]
||
|-
!|48
||大正14年5月5日
||[[貴族院令第六條ノ議員選擧ニ付衆議院議員選擧法中罰則ノ規定準用ニ關スル法律]]
||
|-
!|49
||大正14年5月8日
||[[中國鐵道株式會社所屬鐵道及東京電燈株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||大正14年5月8日
||[[長州鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|51
||大正14年6月18日
||[[關東州ノ生產ニ係ル物品ノ輸入稅免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||大正14年12月21日
||[[支那ニ於ケル帝國法人ノ所有スル船舶等ニ關スル法律]]
||
|}
===大正15年===
{|class="wikitable"
|-
!style="width:4em;"|法令番号
!style="width:10em;"|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||大正15年3月25日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||大正15年3月25日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||大正15年3月25日
||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|4
||大正15年3月25日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|5
||大正15年3月25日
||[[大正十二年敕令第四百五號廢止法律]]
||
|-
!|6
||大正15年3月27日
||[[地租條例中改正法律]]
||
|-
!|7
||大正15年3月27日
||[[明治三十七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||大正15年3月27日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|9
||大正15年3月27日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|10
||大正15年3月27日
||[[營業稅法廢止法律]]
||
|-
!|11
||大正15年3月27日
||[[營業收益稅法]]
||
|-
!|12
||大正15年3月27日
||[[資本利子稅法]]
||
|-
!|13
||大正15年3月27日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|14
||大正15年3月27日
||[[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||大正15年3月27日
||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|16
||大正15年3月27日
||[[淸涼飮料稅法]]
||
|-
!|17
||大正15年3月27日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||大正15年3月27日
||[[醤油稅則廢止法律]]
||
|-
!|19
||大正15年3月27日
||[[賣藥稅法廢止法律]]
||
|-
!|20
||大正15年3月27日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|21
||大正15年3月27日
||[[通行稅法廢止法律]]
||
|-
!|22
||大正15年3月27日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|23
||大正15年3月27日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|24
||大正15年3月27日
||[[地方稅ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||大正15年3月27日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|26
||大正15年3月29日
||[[健康保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||大正15年3月29日
||[[敎育改善及農村振興基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||大正15年3月29日
||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]]
||
|-
!|29
||大正15年3月29日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||大正15年3月29日
||[[造幣局工場其ノ他改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||大正15年3月29日
||[[京都高等工藝學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||大正15年3月29日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|33
||大正15年3月29日
||[[大正十四年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|34
||大正15年3月29日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|35
||大正15年3月29日
||[[輸出生絲檢査法]]
||
|-
!|36
||大正15年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|37
||大正15年3月29日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|38
||大正15年3月30日
||[[都市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|39
||大正15年3月30日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|40
||大正15年3月30日
||[[郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|41
||大正15年3月30日
||[[日本興業銀行外ニ銀行ノ對支借款關係債務ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||大正15年3月30日
||[[商事調停法]]
||
|-
!|43
||大正15年3月30日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|44
||大正15年3月31日
||[[大正九年ニ於ケル尼港事變及「オコーツク」事變ノ爲損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|45
||大正15年3月31日
||[[土地賃貸價格調査法]]
||
|-
!|46
||大正15年3月31日
||[[製鐵所特別會計法]]
||
|-
!|47
||大正15年3月31日
||[[舊慣ニ依リ永小作權者カ地租額負擔ヲ約シタル田畑ノ地租免除ニ關スル法律]]
||
|-
!|48
||大正15年3月31日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|49
||大正15年3月31日
||[[製鐵業奬勵法]]
||
|-
!|50
||大正15年4月1日
||[[自家用醤油稅法廢止法律]]
||
|-
!|51
||大正15年4月6日
||[[海軍軍備制限ニ關スル條約ノ實施ニ伴フ損害ノ補償ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||大正15年4月6日
||[[特別都市計畫法第五條ノ土地區畫整理ニ伴フ淸算金及補償金ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||大正15年4月7日
||[[獸醫師法]]
||
|-
!|54
||大正15年4月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||大正15年4月8日
||[[衆議院議員ノ選擧權ニ關スル法律]]
||
|-
!|56
||大正15年4月8日
||[[北海道會議員及府縣會議員ノ選擧權及被選擧權竝市町村會議員ノ公民權ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||大正15年4月9日
||[[勞働爭議調停法]]
||
|-
!|58
||大正15年4月9日
||[[治安警察法中改正法律]]
||
|-
!|59
||大正15年4月9日
||[[東濃鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||大正15年4月10日
||[[暴力行爲等處罰ニ關スル法律 (公布時)|暴力行爲等處罰ニ關スル法律]]
||[[暴力行為等処罰ニ関スル法律|最終改正時]]
|-
!|61
||大正15年4月24日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|62
||大正15年4月24日
||[[民事訴訟法中改正法律施行法]]
||
|-
!|63
||大正15年4月24日
||[[民事訴訟費用法中改正法律]]
||
|-
!|64
||大正15年4月24日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|65
||大正15年4月24日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|66
||大正15年4月24日
||[[人事訴訟手續法中改正法律]]
||
|-
!|67
||大正15年4月24日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|68
||大正15年4月24日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|69
||大正15年4月24日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|70
||大正15年4月24日
||[[破產法中改正法律]]
||
|-
!|71
||大正15年4月24日
||[[明治三十二年法律第五十號中改正法律]]
||
|-
!|72
||大正15年4月24日
||[[刊事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|73
||大正15年6月24日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|74
||大正15年6月24日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|75
||大正15年6月24日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|76
||大正15年6月24日
||[[北海道會法中改正法律]]
||
|-
!|77
||大正15年6月24日
||[[北海道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|78
||大正15年6月24日
||[[土地收用法中郡長ノ職務ヲ定ムル規定ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||大正15年6月24日
||[[水利組合法中改正法律]]
||
|-
!|80
||大正15年6月24日
||[[徵發令中郡及郡長ニ關スル規定ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||大正15年6月24日
||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|82
||大正15年6月30日
||[[大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|83
||大正15年12月1日
||[[王公族ノ權義ニ關スル法律]]
||
|}
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カテゴリ:酒税法
14
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2026-08-13T21:55:27Z
Sakoppi
2334
244769
wikitext
text/x-wiki
[[酒税法]](昭和15年法律第35号)及び、全面改正後の酒税法(昭和28年法律第6号)及びそれに基づく命令等に関するカテゴリ。
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[[Category:日本の法律]]
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刑事交渉法 (大正10年法律第90号)
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{{Header
|title=刑事交渉法
|year=1907
|notes=
*大正10年法律第90号
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*常用漢字表記:'''刑事交渉法'''
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*請という字は原本においては、「請」は青部の月を円形とする字形が用いられている
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[[Category:大正10年の法律]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル刑事交渉法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
<div style="margin-left:2em;">大正十年四月二十五日</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:内閣總理大臣|内閣總理大臣]] [[:w:公爵|公爵]] [[:w:原敬| 原 敬 ]]</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:海軍大臣|海軍 大 臣]] [[:w:男爵|男爵]] [[:w:加藤友三郎|加藤友三郎]]</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:陸軍大臣|陸軍 大 臣]] [[:w:男爵|男爵]] [[:w:田中義一|田中 義一]]</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:司法大臣|司法 大 臣]] [[:w:伯爵|伯爵]] [[:w:大木遠吉|大木 遠吉]]</div>
法律第九十二號
刑事交渉法
<span id="a1">'''第一條'''</span> 通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ト軍法會議ノ裁判権ニ属スル事件ト牽連スルトキハ検事及司法警察官ハ軍法會議ノ裁判ニ局スル事件ニ付、陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ、通常裁判所ノ裁判権ニ局スル事件ニ付捜査ヲ爲スコトヲ得
:一 一人微罪犯シタルトキ
:二 數ニ人共同一又ハ別個ノ罪犯シタルトキ
:三 數人通謀シテ各別ニ罪犯シタルトキ
:四 數人同時ニ同一ノ場所ニ於テ各別ニ罪ヲ犯シタルトキ
犯人藏匿ノ罪、證憑湮滅ノ罪、僞證ノ罪、虚僞ノ鑑定通譯ノ罪及贓物ニ關スル罪ト其ノ本犯ノ罪トハ共ニ犯シタルモノト看做ス
<span id="a2">'''第二條''' 陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ陸軍又ハ海軍ノ部除內ノ犯罪事件ニシテ通常裁判所ノ裁判権ニ局スルモノニ付捜査ヲ爲スコトヲ得
<span id="a3">'''第三條''' 検事及陸海軍ノ檢察官ハ前二條ノ規定ニ依リ捜査ヲスコトヲ得へキ事件ニ付控審ヲ請求スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ豫審ノ請求ヲ受ケタル豫審判事又ハ豫審官ハ必要ナル處分ヲ爲シタル後豫審判事ハ検事ニ、豫審官ハ陸海軍ノ檢察官ニ事件ヲ交付スへシ此場合ニ於テ豫審判事又ハ豫審官ハ前ニ登シタル勾留状ヲ存シ又ハ新ニ之ヲ發スルコトヲ得
<span id="a4">'''第四條''' 陸軍軍法會議法第一條第一項第一號又ハ海軍軍法會議法第一條第一項第一號二記載シタル者ニ對シ通常裁判所又ハ豫審判事ノ發シタル勾引状又ハ勾留状ヲ執行スへキ場合ニ於テ現行犯ニ關スルモノヲ除クタノ外其ノ所属ノ長又ハ所属ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ノ承諾ヲ求ムヘシ所属ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ハ軍事上已ムコトヲ得サル事出アルニ非サレハ承諾ヲ拒ムコトヲ得ス
陸軍軍法會議法第一第一項第一號又ハ海軍軍法會議法第一條第一項第一號ニ記載シタル者ニ對シ現行犯ニ關シ通常裁判所、豫審判事、檢察又司法警察官ノ發シタル勾引状又ハ勾留状ノ執行アリタルトキハ之ヲ發シタル者速ニ其ノ旨ヲ執行ヲ受ケタル者ノ所属ノ長又ハ之二代ルヘキ者二通知スヘシ
<span id="a5">'''第五條''' 通常裁判所ノ裁判権及軍法會議ノ裁判権ニ属スル同一事件二付雙方ニ公訴提起アリタルトキハ最初ニ公訴提起アリタル官署之ヲ審判ス
前項場合ニ於テ通常裁判所及軍法會議共二便宜ト認ムルトキハ後ニ公訴提起アリタル官署ニ於テ事件ノ審判ヲ爲スへキ旨ノ決定ヲ爲スコトヲ得
<span id="a6">'''第六條''' 通常裁判所、豫審判事又ハ檢事ト軍法會議、豫審官又ハ陸海軍ノ檢察官ト相互ニ牽連事件ニ關スル調書其ノ他ノ書類又ハ證據物ノ送付又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
檢事ハ豫審官、陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官ニ對シ第二條ニ掲クル犯罪事件ノ豫審又ハ捜査ニ關スル書類又ハ證據物ノ送付又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
<span id="a7">'''第七條''' 檢事軍法會議ノ裁判権ニ属スル事件ニ付捜査ヲ爲シ又ハ通常裁判所若ハ豫審判事ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ陸海軍檢察官ニ送致スヘシ
陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官通常裁判所 ノ裁判権ニ属スル事件ニ付捜査ヲ爲シ又ハ軍法會議若ハ豫審官ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ檢事ニ送致スヘシ
前二項場合二於テ送致前ニ發シタル勾留状ハ送致後ニ於テモ其ノ效カヲ有ス
前項ノ勾留状ハ送致ヲ受ケタル官署五日內ニ豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起セサルトキハ其ノ效力ヲ失フ
<span id="a8">'''第八條''' 豫審判事ノ爲シタル免訴ノ決定確定シタルトキハ陸海軍ノ檢察官ハ新ナル事實又ハ證憑ヲ發見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
陸海軍ノ檢察官豫審ノ取調終了後不起訴處分ヲ爲シ又ハ豫審ノ請求ヲ取消シタルトキハ檢事ハ新ナル事實又ハ證憑ヲ發見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
軍法會議公訴ノ取浩ニ因リ公訴棄却ノ決定ヲ爲シタルトキハ檢事ハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
<span id="a9">'''第九條''' 前條ノ規定違反シテ豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起シタルトキハ豫審官又ハ軍法會議ハ豫審ノ請求ヲ却下シ又ハ判決ヲ以テ公訴棄却ノ言渡爲スヘシ
<span id="a10">'''第十條''' 刑事訴訟法ニ依ル時效ノ中断ハ軍法會議ノ裁判権ニ属スル事件ニ付、陸軍軍法會議法又ハ海軍軍法會議法ニ依ル時效ノ中断ハ通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ニ付其ノ效力ヲ有ス
<span id="a11">'''第十一條''' 本法ハ陸海軍官憲ト朝鮮、臺灣、關東州ノ司法官憲其他ノ特別司法官憲問ニ於ケル刑事交渉事項及陸軍司法官憲ト海軍司法官憲トノ間ニ於ケル刑事交渉事項ニ付之ヲ準用ス
{{附則}}
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治十八年第十二號布告ハ之ヲ廃止ス
(参照)
明治十八年五年二十九月交付第十二號布告ハ普通治罪法陸軍治罪法海軍治罪法交渉ノ件處分法ナリ
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酒母、醪及麴取締法
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Sakoppi
2334
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=酒母、醪及麴取締法
|year=1905
|next=[[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|酒母、醪及麴取締法中改正法律による改正]]
|notes=
* 明治38年法律第7号
* 常用漢字表記:酒母、醪及び麹取締法(しゅぼ、もろみおよびこうじとりしまりほう)
* 公布日:明治38年1月1日
* 施行日:即日施行(附則第19条)
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2949778/1/6 官報(明治38年1月1日付)]
* 改正履歴:
** 改正:[[酒母、醪及麴取締法中改正法律]](明治41年法律第26号) → [[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|施行後条文]]
** 改正:[[アルコール専売法]](昭和12年法律第32号) → [[酒母、醪及麴取締法/昭和12年4月1日施行|施行後条文]]
** 廃止:[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]
{{デフォルトソート:しゆほ、もろみおよひこうしとりしまりほう}}
[[Category:明治37年の法律]]
[[Category:酒母、醪及麴取締法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒母、醪及麴取締法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十七年十二月三十一日|4em}}
{{Right|内 閣 總 理 大 臣 伯爵桂 太郎}}
{{Right|大 藏 大 臣 男爵曾禰荒助}}
法律第七號
{{Left|酒母、醪及麴取締法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 本法ハ[[酒造税法]]ニ依リ酒類ノ製造免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者、販賣ノ爲ニ麴ヲ製造スル者及麴ヲ請賣スル者ニ之ヲ適用ス
<span id="a2">第二條</span> 酒母、醪又ハ麴ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ
<span id="a3">第三條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ製造者及麴ノ請賣者ハ帳簿ヲ調製シ酒母、醪又ハ麴ノ製造出入ニ關スル事實ヲ詳細明瞭ニ記載スヘシ
<span id="a4">第四條</span> 収税官吏ハ酒母、醪若ハ麴ノ製造場又ハ麴ノ販賣場ニ臨ミ酒母、醪又ハ麴、其ノ原料、製造用容器、器具、器械、建築物若ハ帳簿書類ヲ檢査スルコトヲ得
収税官吏監督上必要ト認ムルトキハ前項ノ物件ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a5">第五條</span> 収税官吏ハ運搬中ニ在ル酒母、醪又ハ麴ヲ檢査シ其ノ出所又ハ到達先ヲ質問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ収税官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ又ハ荷物若ハ船車ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a6">第六條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ製造者其ノ製造ヲ廢止スルモ製造場内ニ酒母、醪、麴、製造用容器、器具又は器械ノ現存スル間ハ収税官吏ハ其ノ製造場ニ臨ミ建築物又ハ其ノ現在品ヲ檢査シ又ハ之ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a7">第七條</span> 醪ハ之ヲ譲渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ収税官吏ノ承認ヲ受スシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a8">第八條</span> 酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡スノ外譲渡シ又ハ質入スルコトヲ得ス
酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡シタル場合ノ外収税官吏ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a9">第九條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪若ハ麴ヲ製造シタル者又ハ[[#a7|第七條]]若ハ[[#a8|第八條]]ニ違反シタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ酒母、醪ハ濁酒ト看做シ酒造税法ニ依リ其ノ總石数ニ對シ直ニ造石税ヲ徴収ス
<span id="a10">第十條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ檢査ヲ免カレ又ハ免カレムトシタル者ハ十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a11">第十一條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者又ハ麴ノ請賣者酒母、醪又ハ麴ノ製造出入ニ關スル帳簿書類ヲ隠匿シタルトキハ五圓以上百圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ヲ調製セス又ハ其ノ記載ヲ怠リ若ハ不正ノ記載ヲシタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a12">第十二條</span> 収税官吏ノ尋問ニ對シ虚僞ノ答辨ヲ爲シ又ハ収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ之ヲ忌避シ若ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ[[刑法 (明治13年太政官布告第36号)|刑法]]ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a13">第十三條</span> 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタル者ニハ刑法ノ減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス
<span id="a14">第十四條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者又ハ麴ノ請賣者カ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ依リ當業者ニ適用スヘキ罰則ハ之ヲ法定代理人ニ適用ス但シ其ノ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a15">第十五條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者又ハ麴ノ請賣者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ處罰ヲ免ルルコトヲ得ス
<span id="a16">第十六條</span> 間接國税犯則者處分法及び明治三十三年法律第五十二號ハ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタル者ニ之ヲ準用ス
<span id="a17">第十七條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者ニシテ其ノ製造ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨政府ニ申告スヘシ
<span id="a18">第十八條</span> [[#a9|第九條]]又ハ[[#a10|第十條]]ノ處罰ヲ受ケタル者ニ對シテハ政府ハ酒母、醪若ハ麴ノ製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
{{附則}}
<span id="a19">第十九條</span> 本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
<span id="a20">第二十條</span> 本法施行前酒造税法第二十條ニ依リ酒母又ハ醪製造ノ免許ヲ受ケタル者ハ本法ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
<span id="a21">第二十一條</span> 本法施行前ヨリ麴ヲ製造シ本法施行後引續キ之ヲ製造セムトスル者ハ本法施行後十五日以内ニ本法ニ依リ免許ヲ受クヘシ
前項ノ期間内ハ從前ノ製造ヲ繼續スルコトヲ得
<span id="a20">第二十二條</span> 沖繩縣及東京府下小笠原島伊豆七島ニハ本法ヲ施行セス
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酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行
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|title=酒母、醪及麹取締法
|year=1908
|previous=[[酒母、醪及麴取締法|施行時]]
|next=[[酒母、醪及麴取締法/昭和12年4月1日施行|アルコール専売法による改正]]
|notes=
* [[酒母、醪及麴取締法中改正法律]](明治41年法律第26号)による改正を反映した条文。
* 条文は明治41年年4月1日現在
[[Category:酒母、醪及麴取締法|しゆほ、もろみおよひこうしとりしまりほうめい41-4]]
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朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒母、醪及麴取締法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第七號
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<span id="a1">第一條</span> 本法ハ[[酒造税法]]ニ依リ酒類ノ製造免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者、販賣ノ爲ニ麴ヲ製造スル者及麴ヲ請賣スル者ニ之ヲ適用ス
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収税官吏監督上必要ト認ムルトキハ前項ノ物件ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a5">第五條</span> 収税官吏ハ運搬中ニ在ル酒母、醪又ハ麴ヲ檢査シ其ノ出所又ハ到達先ヲ質問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ収税官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ又ハ荷物若ハ船車ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a6">第六條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ製造者其ノ製造ヲ廢止スルモ製造場内ニ酒母、醪、麴、製造用容器、器具又は器械ノ現存スル間ハ収税官吏ハ其ノ製造場ニ臨ミ建築物又ハ其ノ現在品ヲ檢査シ又ハ之ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a7">第七條</span> 醪ハ之ヲ譲渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ収税官吏ノ承認ヲ受スシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a8">第八條</span> 酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡スノ外譲渡シ又ハ質入スルコトヲ得ス
酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡シタル場合ノ外収税官吏ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a9">第九條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪若ハ麴ヲ製造シタル者又ハ[[#a7|第七條]]若ハ[[#a8|第八條]]ニ違反シタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒母、醪又ハ麴及其ノ容器、器具、器械ヲ没収ス
前項ノ酒母、醪ハ濁酒ト看做シ[[酒造税法]]ニ依リ其ノ總石數ニ對シ直ニ造石税ヲ徴収ス
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<span id="a12">第十二條</span> 収税官吏ノ尋問ニ對シ虚僞ノ答辨ヲ爲シ又ハ収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ之ヲ忌避シ若ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ[[刑法 (明治13年太政官布告第36号)|刑法]]ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a13">第十三條</span> 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタル者ニハ刑法ノ減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス
<span id="a14">第十四條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者又ハ麴ノ請賣者カ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ依リ當業者ニ適用スヘキ罰則ハ之ヲ法定代理人ニ適用ス但シ其ノ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a15">第十五條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者又ハ麴ノ請賣者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ處罰ヲ免ルルコトヲ得ス
<span id="a16">第十六條</span> 間接國税犯則者處分法及び明治三十三年法律第五十二號ハ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ノ規定ニ違反シタル者ニ之ヲ準用ス
<span id="a17">第十七條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者ニシテ其ノ製造ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨政府ニ申告スヘシ
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<span id="a18-2">第十八條ノ二</span> 本法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒母、醪又ハ麴ハ之ヲ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ酒母、醪又ハ麴及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ没収ス
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<span id="a19">第十九條</span> 本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
<span id="a20">第二十條</span> 本法施行前酒造税法第二十條ニ依リ酒母又ハ醪製造ノ免許ヲ受ケタル者ハ本法ニ依リ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
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酒母、醪及麴取締法中改正法律
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|title=酒母、醪及麹取締法中改正法律
|year=1908
|notes=
* 明治41年法律第26号
* 常用漢字表記:酒母、醪及麹取締法中改正法律(しゅぼ、もろみおよびこうじとりしまりほうちゅうかいせいほうりつ)
* 公布日:明治41年3月27日
* 施行日:明治41年4月1日([[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|改正反映後の条文]])
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2950769/1/1 官報(明治41年3月27日付)]
* 被改正法令:
** [[酒母、醪及麴取締法]](明治38年法律第7号)
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[[Category:明治41年の法律]]
[[Category:酒母、醪及麴取締法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒母、醪及麴取締法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治四十一年三月二十六日|4em}}
{{Right|内閣総理大臣 侯爵西園寺公望}}
{{Right|大 藏 大 臣 松田正久}}
法律第二十六號
[[酒母、醪及麴取締法]]中左ノ通改正ス
第九條 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪若ハ麴ヲ製造シタル者又ハ第七條若ハ第八條ニ違反シタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒母、醪又ハ麴及其ノ容器、器具、器械ヲ没収ス
前項ノ酒母、醪ハ濁酒ト看做シ[[酒造税法]]ニ依リ其ノ總石數ニ對シ直ニ造石税ヲ徴収ス
第十八條ノ二 本法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒母、醪又ハ麴ハ之ヲ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ酒母、醪又ハ麴及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ没収ス
第二十二條ヲ削ル
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本法ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
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酒母、醪及麴取締法/昭和12年4月1日施行
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{{Header
|title=酒母、醪及麹取締法
|year=1908
|previous=[[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|酒母、醪及麴取締法中改正法律による改正]]
|next=[[酒税法 (昭和15年法律第35号)|酒税法施行による廃止]]
|notes=
* [[アルコール専売法]](昭和12年法律第32号、[https://dl.ndl.go.jp/pid/2959554/1/31 昭和12年3月31日付官報])による改正を反映した条文。
* 条文は昭和12年年4月1日現在
[[Category:酒母、醪及麴取締法|しゆほ、もろみおよひこうしとりしまりほうしようわ12-4]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒母、醪及麴取締法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十七年十二月三十一日|4em}}
{{Right|内 閣 總 理 大 臣 伯爵桂 太郎}}
{{Right|大 藏 大 臣 男爵曾禰荒助}}
法律第七號
{{Left|酒母、醪及麴取締法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 本法ハ[[酒造税法]]ニ依リ酒類ノ製造免許又ハ[[アルコール専売法|アルコール専賣法]]ニ依リアルコール製造ノ特許、許可者若ハ委託ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者、販賣ノ爲ニ麴ヲ製造スル者及麴ヲ請賣スル者ニ之ヲ適用ス
<span id="a2">第二條</span> 酒母、醪又ハ麴ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ
<span id="a3">第三條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ製造者及麴ノ請賣者ハ帳簿ヲ調製シ酒母、醪又ハ麴ノ製造出入ニ關スル事實ヲ詳細明瞭ニ記載スヘシ
<span id="a4">第四條</span> 収税官吏ハ酒母、醪若ハ麴ノ製造場又ハ麴ノ販賣場ニ臨ミ酒母、醪又ハ麴、其ノ原料、製造用容器、器具、器械、建築物若ハ帳簿書類ヲ檢査スルコトヲ得
収税官吏監督上必要ト認ムルトキハ前項ノ物件ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a5">第五條</span> 収税官吏ハ運搬中ニ在ル酒母、醪又ハ麴ヲ檢査シ其ノ出所又ハ到達先ヲ質問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認ムルトキハ収税官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ又ハ荷物若ハ船車ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a6">第六條</span> 酒母、醪又ハ麴ノ製造者其ノ製造ヲ廢止スルモ製造場内ニ酒母、醪、麴、製造用容器、器具又は器械ノ現存スル間ハ収税官吏ハ其ノ製造場ニ臨ミ建築物又ハ其ノ現在品ヲ檢査シ又ハ之ニ封印ヲ施スコトヲ得
<span id="a7">第七條</span> 醪ハ之ヲ譲渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ収税官吏ノ承認ヲ受スシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a8">第八條</span> 酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡スノ外譲渡シ又ハ質入スルコトヲ得ス
酒母ハ政府ノ交付シタル買入認許證ヲ所持スル者ニ譲渡シタル場合ノ外収税官吏ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ヘ移出スルコトヲ得ス
<span id="a9">第九條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪若ハ麴ヲ製造シタル者又ハ[[#a7|第七條]]若ハ[[#a8|第八條]]ニ違反シタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒母、醪又ハ麴及其ノ容器、器具、器械ヲ没収ス
前項ノ酒母、醪ハ濁酒ト看做シ[[酒造税法]]ニ依リ其ノ總石數ニ對シ直ニ造石税ヲ徴収ス
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<span id="a12">第十二條</span> 収税官吏ノ尋問ニ對シ虚僞ノ答辨ヲ爲シ又ハ収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ之ヲ忌避シ若ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ[[刑法 (明治13年太政官布告第36号)|刑法]]ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
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<span id="a17">第十七條</span> 酒母、醪若ハ麴ノ製造者ニシテ其ノ製造ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨政府ニ申告スヘシ
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<span id="a18-2">第十八條ノ二</span> 本法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒母、醪又ハ麴ハ之ヲ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ酒母、醪又ハ麴及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ没収ス
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前項ノ期間内ハ從前ノ製造ヲ繼續スルコトヲ得
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酒造税法
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|title=酒造税法
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* 明治29年法律第28号施行時の原始条文である
* 公布日:明治29年3月27日
* 施行日:明治29年10月1日
* 廃止日:昭和15年3月31日([[酒税法 (昭和15年法律第25号)|酒税法]]附則第71条)
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2947099/1/4 官報(明治29年3月28日付)]
* 被廃止法令:
** [[酒造税則]](明治13年太政官布告第40号)
** [[しゅう麴営業規則]](明治13年太政官布告第41号)
** [[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]](明治16年太政官布告第42号)
** [[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]](明治22年法律第24号)
* 主要改正:
** [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]](第1次改正、明治31年法律第23号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]](第2次改正、明治33年法律第42号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]](第3次改正、明治34年法律第7号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]](第4次改正、明治38年法律第3号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]](第5次改正、明治41年法律第18号)
** [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]](第6次改正、大正7年法律第6号)
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** [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第9次改正、大正15年法律第14号)
** [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]](第10次改正、昭和13年法律第48号)
{{デフォルトソート:しゆそうせいほう}}
[[Category:明治29年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル酒造税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治二十九年三月二十七日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣臨時代理|10em}}
{{Right|樞 密 院 議 長 伯爵黒田清隆}}
{{Right|大 藏 大 臣 子爵渡邊國武}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
{{Left|第一種 清酒、白酒、味淋 一石 金七圓|2em}}
{{Left|第二種 濁酒 一石 金六圓|2em}}
{{Left|第三種 焼酎、酒精 一石 金八圓|2em}}
但シ當分ノ内北海道ニ於テハ渡島國一圓後志國ノ内八郡磯谷郡歌棄郡壽都郡太櫓郡瀬棚郡久遠郡奥尻郡島牧郡膽振國ノ内一郡山越郡ヲ除ク外各種一石ニ付金一圓ヲ滅ス
<span id="a5">第五條</span> 新ニ清酒製造ノ免許ヲ受クル者ハ造石税百石以上ニ非サレハ許可セス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
: 一期 七月一日ヨリ同十五日限
:: 前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
: 二期 九月一日ヨリ同十五日限
:: 同上
: 第三期 翌年一月一日ヨリ同十五日限
:: 同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
: 第四期 翌年三月一日ヨリ同十五日限
:: 前納額ノ残數
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ニ係ル未納ノ造石税ハ之ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
: 一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬シタルモノ
: 二 酒類ノ腐敗シテ廢棄ニ屬シタルモノ
: 三 腐敗シタル酒類ニシテ蒸溜酒ノ製造ニ供スルモノ
: 四 容器ノ損傷ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ造石税半額ニ相當スル保證物ヲ供スヘシ保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者税金ヲ納メサルトキハ政府ハ納税保證ニ供シタル保證物及保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ造石税金ヲ徴収スヘシ但シ仍滞納アルトキ滞納處分ノ失効ヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 納税保證人ハ酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者其ノ製造ニ係ル醪ヲ飲料ニ供シ又ハ飲料トシテ譲渡シタルトキハ濁酒ヲ製造スル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類、酒類製造用ノ爲酒母若ハ醪ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母若ハ醪ヲ以テ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
:免許ヲ受ケスシテ醪、濁酒、白酒、焼酎、製造用ノ爲酒母一斗以下ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母ヲ以テ醪、濁酒、白酒、焼酎ノ一種又ハ數種ヲ通シテ三石以下ヲ製造シタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス但シ本項前段ノ場合ニ於テ酒母ノ量數不明ナルモ其ノ製造シタル醪若ハ酒類ノ両数一種若ハ數種ヲ通シテ三石以下ナルトキハ仍本項ニ依ル
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ受ケサル者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及市町村ハ此ノ税法ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ特令アルモノヲ除キ府縣税若ハ地方税及市町村税町村費ヲ課スルコトヲ得ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
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|title=酒造税法
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* 明治29年法律第28号施行時の原始条文である
* 公布日:明治29年3月27日
* 施行日:明治29年10月1日
* 廃止日:昭和15年3月31日([[酒税法 (昭和15年法律第25号)|酒税法]]附則第71条)
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2947099/1/4 官報(明治29年3月28日付)]
* 被廃止法令:
** [[酒造税則]](明治13年太政官布告第40号)
** [[しゅう麴営業規則]](明治13年太政官布告第41号)
** [[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]](明治16年太政官布告第42号)
** [[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]](明治22年法律第24号)
* 主要改正:
** [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]](第1次改正、明治31年法律第23号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]](第2次改正、明治33年法律第42号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]](第3次改正、明治34年法律第7号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]](第4次改正、明治38年法律第3号)
** [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]](第5次改正、明治41年法律第18号)
** [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]](第6次改正、大正7年法律第6号)
** [[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第7次改正、大正9年法律第14号)
** [[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造税法中改正法律]](第8次改正、大正11年法律第16号)
** [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第9次改正、大正15年法律第14号)
** [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]](第10次改正、昭和13年法律第48号)
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[[Category:明治29年の法律]]
[[Category:酒造税法|*]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル酒造税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治二十九年三月二十七日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣臨時代理|10em}}
{{Right|樞 密 院 議 長 伯爵黒田清隆}}
{{Right|大 藏 大 臣 子爵渡邊國武}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
{{Left|第一種 清酒、白酒、味淋 一石 金七圓|2em}}
{{Left|第二種 濁酒 一石 金六圓|2em}}
{{Left|第三種 焼酎、酒精 一石 金八圓|2em}}
但シ當分ノ内北海道ニ於テハ渡島國一圓後志國ノ内八郡磯谷郡歌棄郡壽都郡太櫓郡瀬棚郡久遠郡奥尻郡島牧郡膽振國ノ内一郡山越郡ヲ除ク外各種一石ニ付金一圓ヲ滅ス
<span id="a5">第五條</span> 新ニ清酒製造ノ免許ヲ受クル者ハ造石税百石以上ニ非サレハ許可セス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
: 一期 七月一日ヨリ同十五日限
:: 前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
: 二期 九月一日ヨリ同十五日限
:: 同上
: 第三期 翌年一月一日ヨリ同十五日限
:: 同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
: 第四期 翌年三月一日ヨリ同十五日限
:: 前納額ノ残數
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ニ係ル未納ノ造石税ハ之ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
: 一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬シタルモノ
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<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ造石税半額ニ相當スル保證物ヲ供スヘシ保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
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<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者税金ヲ納メサルトキハ政府ハ納税保證ニ供シタル保證物及保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ造石税金ヲ徴収スヘシ但シ仍滞納アルトキ滞納處分ノ失効ヲ妨ケス
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<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者其ノ製造ニ係ル醪ヲ飲料ニ供シ又ハ飲料トシテ譲渡シタルトキハ濁酒ヲ製造スル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類、酒類製造用ノ爲酒母若ハ醪ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母若ハ醪ヲ以テ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
:免許ヲ受ケスシテ醪、濁酒、白酒、焼酎、製造用ノ爲酒母一斗以下ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母ヲ以テ醪、濁酒、白酒、焼酎ノ一種又ハ數種ヲ通シテ三石以下ヲ製造シタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス但シ本項前段ノ場合ニ於テ酒母ノ量數不明ナルモ其ノ製造シタル醪若ハ酒類ノ両数一種若ハ數種ヲ通シテ三石以下ナルトキハ仍本項ニ依ル
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
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<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ受ケサル者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
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<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
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{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
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2026-08-13T23:07:40Z
Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=酒造税法
|year=1896
|next=[[酒造税法/明治32年1月1日施行|第1次改正]]
|notes=
* 明治29年法律第28号施行時の原始条文である
* 公布日:明治29年3月27日
* 施行日:明治29年10月1日
* 廃止日:昭和15年3月31日([[酒税法 (昭和15年法律第25号)|酒税法]]附則第71条)
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2947099/1/4 官報(明治29年3月28日付)]
* 被廃止法令:
** [[酒造税則]](明治13年太政官布告第40号)
** [[しゅう麴営業規則]](明治13年太政官布告第41号)
** [[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]](明治16年太政官布告第42号)
** [[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]](明治22年法律第24号)
* 改正:
** [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]](第1次改正、明治31年法律第23号)→ [[酒造税法/明治32年1月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]](第2次改正、明治33年法律第42号)→ [[酒造税法/明治33年3月29日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]](第3次改正、明治34年法律第7号)→ [[酒造税法/明治34年10月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]](第4次改正、明治38年法律第3号)→ [[酒造税法/明治38年1月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]](第5次改正、明治41年法律第18号)
**: → [[酒造税法/明治41年3月16日施行|改正適用後条文]](第38条以外)
**: → [[酒造税法/明治41年10月1日施行|改正適用後条文]](第38条)
** [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]](第6次改正、大正7年法律第6号)→ [[酒造税法/大正7年4月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第7次改正、大正9年法律第14号)→ [[酒造税法/大正9年8月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造税法中改正法律]](第8次改正、大正11年法律第16号)→ [[酒造税法/大正11年4月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第9次改正、大正15年法律第14号)→ [[酒造税法/大正15年4月1日施行|改正適用後条文]]
** [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]](第10次改正、昭和13年法律第48号)→ [[酒造税法/昭和13年4月1日施行|改正適用後条文]]
{{デフォルトソート:しゆそうせいほう}}
[[Category:明治29年の法律]]
[[Category:酒造税法|*]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル酒造税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治二十九年三月二十七日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣臨時代理|10em}}
{{Right|樞 密 院 議 長 伯爵黒田清隆}}
{{Right|大 藏 大 臣 子爵渡邊國武}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
{{Left|第一種 清酒、白酒、味淋 一石 金七圓|2em}}
{{Left|第二種 濁酒 一石 金六圓|2em}}
{{Left|第三種 焼酎、酒精 一石 金八圓|2em}}
但シ當分ノ内北海道ニ於テハ渡島國一圓後志國ノ内八郡磯谷郡歌棄郡壽都郡太櫓郡瀬棚郡久遠郡奥尻郡島牧郡膽振國ノ内一郡山越郡ヲ除ク外各種一石ニ付金一圓ヲ滅ス
<span id="a5">第五條</span> 新ニ清酒製造ノ免許ヲ受クル者ハ造石税百石以上ニ非サレハ許可セス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
: 一期 七月一日ヨリ同十五日限
:: 前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
: 二期 九月一日ヨリ同十五日限
:: 同上
: 第三期 翌年一月一日ヨリ同十五日限
:: 同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
: 第四期 翌年三月一日ヨリ同十五日限
:: 前納額ノ残數
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ニ係ル未納ノ造石税ハ之ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
: 一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬シタルモノ
: 二 酒類ノ腐敗シテ廢棄ニ屬シタルモノ
: 三 腐敗シタル酒類ニシテ蒸溜酒ノ製造ニ供スルモノ
: 四 容器ノ損傷ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ造石税半額ニ相當スル保證物ヲ供スヘシ保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者税金ヲ納メサルトキハ政府ハ納税保證ニ供シタル保證物及保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ造石税金ヲ徴収スヘシ但シ仍滞納アルトキ滞納處分ノ失効ヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 納税保證人ハ酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者其ノ製造ニ係ル醪ヲ飲料ニ供シ又ハ飲料トシテ譲渡シタルトキハ濁酒ヲ製造スル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類、酒類製造用ノ爲酒母若ハ醪ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母若ハ醪ヲ以テ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
:免許ヲ受ケスシテ醪、濁酒、白酒、焼酎、製造用ノ爲酒母一斗以下ヲ製造シ又ハ他人ヨリ譲受ケタル酒母ヲ以テ醪、濁酒、白酒、焼酎ノ一種又ハ數種ヲ通シテ三石以下ヲ製造シタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス但シ本項前段ノ場合ニ於テ酒母ノ量數不明ナルモ其ノ製造シタル醪若ハ酒類ノ両数一種若ハ數種ヲ通シテ三石以下ナルトキハ仍本項ニ依ル
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ受ケサル者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及市町村ハ此ノ税法ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ特令アルモノヲ除キ府縣税若ハ地方税及市町村税町村費ヲ課スルコトヲ得ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
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沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律
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text/x-wiki
{{Header
|title=沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律
|next=[[東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律|明治四十一年法律第二十四號中改正法律による改正]]
|year=1908
|notes=
* 常用漢字表記:沖縄県及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ関スル法律
* 公布日:明治41年3月28日
* 施行日:明治41年10月1日
* 廃止日:昭和15年3月31日(酒税法附則第71条)
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2950769/1/1 官報(明治41年3月27日付)]
* 主要改正:
** [[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]](大正9年法律第17号、件名変更:「東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ関スル法律」)
{{デフォルトソート:おきなわけんおよひとうきようふおかさわらしまいすななとうにおけるしゆそうせいにかんするほうりつ}}
[[Category:明治41年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
[[Category:沖縄県]]
[[Category:東京都]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治四十一年三月二十六日|4em}}
{{Right|内 閣 総 理 大 臣 侯爵西園寺公望}}
{{Right|大 藏 大 臣 松田正久}}
法律第二十四號
<span id="a1">第一條</span> 沖縄県及東京府小笠原島伊豆七島ニ於テハ[[酒造税法#a4|酒造税法第四條]]ニ依ル造石税ハ當分其ノ三分ノ一トス
<span id="a2">第二条</span> 東京府小笠原島伊豆七島ニ於テ製造シタル酒類ハ之ヲ帝國内ノ他ノ地方ニ移出スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ石數ニ應シ酒造税法第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額五倍ノ罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ没収ス
<span id="a3">第三条</span> 舊慣ニ依リ酒造ノ免許ヲ受ケタル者ニシテ本法施行後引續キ酒類ヲ製造スルモノハ酒造税法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ト看做ス
: 前項ノ製造者ニハ當分[[酒造税法#a5|酒造税法第五條]]第二項ノ規定ヲ適用セス
{{附則}}
本法ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
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明治四十一年法律第二十四號中改正法律
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text/x-wiki
{{Header
|title=明治四十一年法律第二十四號中改正法律
|year=1920
|notes=
* 常用漢字表記:明治四十一年法律第二十四号中改正法律
* 公布日:大正9年7月31日
* 施行日:大正9年8月1日
* 底本:[https://dl.ndl.go.jp/pid/2954512/1/22 官報(大正9年7月31日付)]
* 被改正法令:
** [[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]](明治41年法律第24号、[[東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律|改正後法文]])
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[[Category:大正9年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
[[Category:沖縄県]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル明治四十一年法律第二十四號中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|大正九年七月三十一日|4em}}
{{Right|内 閣 総 理 大 臣 原 敬}}
{{Right|大 藏 大 臣 男爵高橋是清}}
法律第十七號
[[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律|明治四十一年法律第二十四號]]中左ノ通改正ス
第一條中「沖繩縣及」ヲ削ル
{{附則}}
本法ハ大正九年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
[[沖繩縣酒類出港税則]]ハ之ヲ廢止ス
本法施行前沖繩縣内ニ於テ製造シタル清酒濁酒白酒味淋又ハ焼酎ヲ沖繩縣外ニ移出スル場合ニ於テハ仍從前ノ例ニ依ル
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東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律
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text/x-wiki
{{Header
|title=東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律
|year=1920
|previous=[[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]
|next=[[酒税法 (昭和15年法律第35号)|酒税法施行に伴う廃止]]
|notes=
* [[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]]施行後の原始条文である
* 上記法律により沖縄県が対象外となり、「沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律」から件名が変更となった
{{デフォルトソート:とうきようふおかさわらしまいすななとうにおけるしゆそうせいにかんするほうりつ}}
[[Category:大正9年の法律]]
[[Category:東京都]]
[[Category:酒造税法]]
}}
法律第二十四號
<span id="a1">第一條</span> 東京府小笠原島伊豆七島ニ於テハ[[酒造税法#a4|酒造税法第四條]]ニ依ル造石税ハ當分其ノ三分ノ一トス
<span id="a2">第二条</span> 東京府小笠原島伊豆七島ニ於テ製造シタル酒類ハ之ヲ帝國内ノ他ノ地方ニ移出スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ石數ニ應シ酒造税法第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額五倍ノ罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ没収ス
<span id="a3">第三条</span> 舊慣ニ依リ酒造ノ免許ヲ受ケタル者ニシテ本法施行後引續キ酒類ヲ製造スルモノハ酒造税法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ト看做ス
: 前項ノ製造者ニハ當分[[酒造税法#a5|酒造税法第五條]]第二項ノ規定ヲ適用セス
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金十丸無線電信取扱所の廃止
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text/x-wiki
{{Header
|title=金十丸無線電信取扱所の廃止
|noauthor=琉球政府
|year=1952
|notes=
* 1952年琉球政府告示第22号
* 発令日:1952年7月11日
* 備考:7月1日に金十丸は日本にある三島村・十島村主導の乗っ取りにより、日本の鹿児島港に回航されている。
* 底本:[https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/searchs/img/kouhou//R-1952-07-21.pdf 琉球政府公報1951年第15号]
{{デフォルトソート:かなとまるむせんてんしんとりあつかいしよのはいし}}
[[Category:昭和27年の琉球政府告示]]
[[Category:トカラ列島の本土復帰]]
}}
告示第二十二號
一九五二年七月一日限り次の無線電信取扱所を廃止した。
{{Left|一九五二年七月十一日|2em}}
{{Right|行政主席 [[:w:比嘉秀平|比嘉 秀平]]|2em}}
{| border="0"
|-
|style="text-align:center;"|名 稱
|style="text-align:center;"|位 置
|style="text-align:center;"|事業継承局
|-
|金十丸無線電信取扱所<br />(呼出符號KSAS)
|奄美商船所屬金十丸
|名瀬中央郵便局
|}
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酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)
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text/x-wiki
{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1898
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* 酒造税法中改正法律(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)
* 法令番号:明治31年法律第23号
* 公布日:明治31年12月27日
* 施行日:昭和32年1月1日
** ただし、最低製造石数の規定については既存製造免許保持者は明治33年度分から適用
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)
* 底本:{{NDLJP|2947940/1/2}}
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[[Category:明治31年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十一年十二月二十七日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 侯爵山縣有朋|2em}}
{{Right|大藏大臣 伯爵松方正義|2em}}
法律第二十三號
明治二十九年法律第二十八號[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
:第一種 清酒、濁酒、白酒、味淋 一石 金十二圓
:第二種 燒酎、酒精 一石 金十三圓
:攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量第一種在テハ二十第二種ニ在テハ五十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ増ス毎ニ前項ノ金額ニ一圓ヲ加フ
第五條 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎、酒精ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
第六條 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
第七條中「逋税ヲ謀ルノ所爲アリト認ムルトキ」ノ下ニ「若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキ」ヲ加フ
第十二條 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
第十三條 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條ニ左ノ一號ヲ加フ
:四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
第十五條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
第十六條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
第二十一條 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類又ハ酒類製造用ノ酒母若ハ醪ヲ製造シタル者ハ二十圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三條中「百圓」ヲ「二百圓」ニ改ム
第二十三條ノ二 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ三 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十七條中「受ケタル」ヲ「免レ又ハ免レムトシタル」ニ改ム
第三十五條 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
第三十八條ノ次ニ左ノ二條ヲ加フ
第三十九條 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
第四十條 酒類ヲ製造スル者ハ府縣若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クルヘシ組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
{{附則}}
此ノ法律ハ明治三十二年一月一日ヨリ施行シ同日以後製成ニ係ル酒類ニハ其ノ製造着手ノ時期ニ拘ハラス此ノ法律ヲ適用ス
此ノ法律施行前既ニ免許ヲ受ケタル者ニハ三十一年度及三十二年度分ニ限リ第五條第二項ノ規定ヲ適用セス
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1898
|notes=
* 酒造税法中改正法律(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)
* 法令番号:明治31年法律第23号
* 公布日:明治31年12月27日
* 施行日:昭和32年1月1日
** ただし、最低製造石数の規定については既存製造免許保持者は明治33年度分から適用
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)→ [[酒造税法/明治32年1月1日施行|改正適用後条文]]
* 底本:{{NDLJP|2947940/1/2}}
{{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせいほうりつ}}
[[Category:明治31年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十一年十二月二十七日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 侯爵山縣有朋|2em}}
{{Right|大藏大臣 伯爵松方正義|2em}}
法律第二十三號
明治二十九年法律第二十八號[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
:第一種 清酒、濁酒、白酒、味淋 一石 金十二圓
:第二種 燒酎、酒精 一石 金十三圓
:攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量第一種在テハ二十第二種ニ在テハ五十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ増ス毎ニ前項ノ金額ニ一圓ヲ加フ
第五條 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎、酒精ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
第六條 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
第七條中「逋税ヲ謀ルノ所爲アリト認ムルトキ」ノ下ニ「若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキ」ヲ加フ
第十二條 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
第十三條 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條ニ左ノ一號ヲ加フ
:四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
第十五條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
第十六條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
第二十一條 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類又ハ酒類製造用ノ酒母若ハ醪ヲ製造シタル者ハ二十圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三條中「百圓」ヲ「二百圓」ニ改ム
第二十三條ノ二 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ三 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十七條中「受ケタル」ヲ「免レ又ハ免レムトシタル」ニ改ム
第三十五條 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
第三十八條ノ次ニ左ノ二條ヲ加フ
第三十九條 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
第四十條 酒類ヲ製造スル者ハ府縣若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クルヘシ組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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此ノ法律ハ明治三十二年一月一日ヨリ施行シ同日以後製成ニ係ル酒類ニハ其ノ製造着手ノ時期ニ拘ハラス此ノ法律ヲ適用ス
此ノ法律施行前既ニ免許ヲ受ケタル者ニハ三十一年度及三十二年度分ニ限リ第五條第二項ノ規定ヲ適用セス
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酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1900
|notes=
* 酒造税法中改正法律(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)
* 法令番号:明治33年法律第42号
* 公布日:明治33年3月9日
* 施行日:昭和33年3月29日(法例の規定による)
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)
* 底本:{{NDLJP|2948297/1/4}}
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[[Category:明治33年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十三年三月九日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 侯爵山縣有朋|2em}}
{{Right|大藏大臣 伯爵松方正義|2em}}
法律第四十二號
[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第四十條 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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|title=酒造税法中改正法律
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* 酒造税法中改正法律(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)
* 法令番号:明治33年法律第42号
* 公布日:明治33年3月9日
* 施行日:昭和33年3月29日(法例の規定による)
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)→ [[酒造税法/明治33年3月29日施行|改正適用後条文]]
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法律第四十二號
[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第四十條 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
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思想犯保護観察法 (昭和11年法律第29号)
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{{Header
|title=思想犯保護観察法
|year=1936
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*昭和11年法律第29号
*底本:{{NDLJP|1459894}}
*常用漢字表記:'''思想犯保護観察法'''
}}
朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル刑事交渉法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
<div style="margin-left:2em;">昭和十一年五月二十八日</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:内閣總理大臣|内閣總理大臣]] [[:w: 廣田弘毅|廣田 弘毅]]</div>
<div style="text-align:right;">[[:w:司法大臣|司法大臣]] [[:w:林頼三郎|林頼 三郎]]</div>
法律第二十九號
思想犯保護観察法
<span id="a1">'''第一條'''</span> 治安維持法ノ罪ヲ犯シタル者ニ對シ刑ノ執行猶豫ノ言渡アリタル場合又ハ訴追ヲ必要トセザル爲公訴提起セザル場合ニ於テハ保護觀察審査會ノ決議ニ依リ本人ヲ保護觀察ニ付スルコトヲ得本人刑ノ執行ヲ終リ又ハ假出獄ラ許サレタル 場合亦同ジ<br>
<span id="a2">'''第二條'''</span> 保護觀察於テハ本人ヲ保護シテ更ニ罪犯スノ危檢ヲ防止スル爲其ノ思想及行動ヲ観察スルモノトス<br>
<span id="a3">'''第三條'''</span> 保護觀察ハ本人ヲ保護觀察所ノ保謙司觀察ニ付シ又ハ保護者に引渡シ若ハ保護團體、寺院、教會、病院其ノ他適當ナル者ニ委託シテ之ヲ爲ス<br>
<span id="a4">'''第四條'''</span> 保護觀察ニ付セラレタル者ニ對シテハ居住、交友又ハ通信ノ制限其ノ他適當ナル條件ノ遵守ヲ命ズルコトヲ得<br>
<span id="a5">'''第五條'''</span> 保護觀察ノ期間ハ二年トス特ニ繼續必要アル場合ニ於テ保護觀察審査會ノ決議ニ依リ之ヲ更新スルコトヲ得<br>
<span id="a6">'''第六條'''</span> 第一條ニ定ムル事由ノ生ジタル場合ニ於テ必要アルトキハ本人ニ對シ保護觀察審査會ノ決議前假ニ第三條ノ處分ヲ爲スコトヲ得<br>
<span id="a7">'''第七條'''</span> 第三條又ハ第四條ノ處分ハ其ノ執行中何時ニテモ之ヲ取消シ又ハ變更スルコトヲ得前條ノ處分ニ付亦同ジ<br>
<span id="a8">'''第八條'''</span> 保護觀察所ハ必要アルトキハ保護司ヲシテ本人ヲ同行セシムルコトヲ得<br>
<span id="a9">'''第九條'''</span> 保護觀察所及保護司ハ其ノ職務ヲ行フニ付公務所又ハ公務員ニ對シ囑託ヲ爲シ其ノ他必要ナル補助ヲ求ムルコトヲ得<br>
<span id="a10">'''第十條'''</span> 本人ヲ保護團體、寺院、敎會、病院又ハ適當ナル者ニ委託シタルトキハ委託ヲ受ケタル者ニ對シ之ニ因リテ生ジタル費用ノ全部又ハ一部ヲ給付スルコトヲ得<br>
<span id="a11">'''第十一條'''</span> 前條ノ費用ハ保護觀察所ノ命令ニ依リ本人又ハ本人ヲ扶養スル義務アル者ヨリ其ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得此ノ命令ニ付テハ非訟事件手續法第二百八條ノ規定ヲ準用ス<br>
前項ノ命令ニ不服アル者ハ命令ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ一月內ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得此ノ出訴ハ執行停止ノ效力ヲ有セズ<br>
<span id="a12">'''第十二條'''</span> 少年ニシテ治安維持法ノ罪ヲ犯シタル者ニハ少年法ノ保護處分ニ關スル規定ヲ適用セズ<br>
<span id="a13">'''第十三條'''</span> 本法ハ陸軍刑法第八條、第九條及海軍刑法第八條、第九條ニ揭グル者ニハ之ヲ適用セズ<br>
<span id="a14">'''第十四條'''</span> 保護觀察所及保護觀察審査會ノ組織及權限竝ニ保護觀察ノ實行ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム<br>
{{附則}}
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ本法施行前ニ第一條ニ定ムル事由ノ生ジタル場合ニモ亦之ヲ適用ス
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[[Category:昭和11年の法律]]
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朕帝國議會ノ協賛ヲ經タル刑事交渉法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第二十九號
思想犯保護観察法
<span id="a1">'''第一條'''</span> 治安維持法ノ罪ヲ犯シタル者ニ對シ刑ノ執行猶豫ノ言渡アリタル場合又ハ訴追ヲ必要トセザル爲公訴提起セザル場合ニ於テハ保護觀察審査會ノ決議ニ依リ本人ヲ保護觀察ニ付スルコトヲ得本人刑ノ執行ヲ終リ又ハ假出獄ラ許サレタル 場合亦同ジ<br>
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酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1901 |notes= * 法令名:酒造税法中改正法律 * 法令番号:明治34年法律第7号 * 公布日:明治34年3月30日 * 施行日:明治34年10月1日(附則) * 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号) * 底本:{{NDLJP|2948615/1/11}} {{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせいほうりつ}} [[Category:明治34年の法令]] Category:明治…」
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|title=酒造税法中改正法律
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* 法令名:酒造税法中改正法律
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* 公布日:明治34年3月30日
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[[Category:明治34年の法令]]
[[Category:明治の法律]]
[[Category:酒税法]]
}}
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十四年三月三十日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 侯爵伊藤博文}}
{{Right|大藏大臣 子爵渡邊國武}}
法律第七號
[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第一條中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム
第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
:第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
第五條第一項中「酒精」ヲ削ム
第七條中「徵收スルコトヲ得」ヲ「徵收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム
第十九條 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス
第二十三條 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ二 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三條ノ三 削除
第二十四條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十五條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十六條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十七條中「十圓」ヲ「三十圓」ニ「三百圓」ヲ「五百圓」ニ改ム
第二十八條中「五圓」ヲ「十圓」ニ「五十圓」ヲ「百圓」ニ改ム
第二十九條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十二條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
第三十九條中「三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
: 前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
{{附則}}
本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒類ニハ舊税率ヲ適用ス
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Sakoppi
2334
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wikitext
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1901
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* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治34年法律第7号
* 公布日:明治34年3月30日
* 施行日:明治34年10月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)
* 底本:{{NDLJP|2948615/1/11}}
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[[Category:明治34年の法令]]
[[Category:明治の法律]]
[[Category:酒造税法]]
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十四年三月三十日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 侯爵伊藤博文}}
{{Right|大藏大臣 子爵渡邊國武}}
法律第七號
[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第一條中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム
第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
:第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
第五條第一項中「酒精」ヲ削ム
第七條中「徵收スルコトヲ得」ヲ「徵收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム
第十九條 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス
第二十三條 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ二 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三條ノ三 削除
第二十四條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
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第三十二條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
第三十九條中「三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
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|title=酒造税法中改正法律
|year=1901
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* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治34年法律第7号
* 公布日:明治34年3月30日
* 施行日:明治34年10月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)→ [[酒造税法/明治34年10月1日施行|改正適用後条文]]
* 底本:{{NDLJP|2948615/1/11}}
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[[Category:明治34年の法令]]
[[Category:明治の法律]]
[[Category:酒造税法]]
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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{{Left|明治三十四年三月三十日|4em}}
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法律第七號
[[酒造税法]]中左ノ通改正ス
第一條中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム
第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
:第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
第五條第一項中「酒精」ヲ削ム
第七條中「徵收スルコトヲ得」ヲ「徵收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム
第十九條 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス
第二十三條 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ二 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
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第二十三條ノ三 削除
第二十四條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
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第二十九條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十二條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
第三十九條中「三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
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本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒類ニハ舊税率ヲ適用ス
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市の区域内の町の区域および名称の変更 (昭和41年千葉県告示第94号)
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244730
2026-08-13T12:57:47Z
石巻敎祖
39501
追加。千葉県市川市における住居表示実施。
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{{header
| title = 市の区域内の町の区域および名称の変更
| year = 1966
| notes =
'''昭和41年千葉県告示第94号'''(しょうわ41ねんちばけんこくじだい94ごう)
* 告示日 昭和41年2月15日 → [[#article|本文]]
* 施行日 昭和41年4月1日 → [[#article|本文]]
* 「千葉県公報」第7974号(昭和41年2月15日発行)所収
* 註:底本にある原文は全て縦書きである。
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[[Category:昭和41年の千葉県告示]]
}}
<div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;>'''○千葉県告示第九十四号'''</div>
<div id="article">
<div style="text-indent:1em;">[[地方自治法]](昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条第一項の規定により、市川市長職務代理者市川市助役から市の区域内の町の区域及び名称を変更後の町の境界が[[w:真間川|真間川]]についてはその中心に、道路、水路、鉄道等については、東西に通ずるものにあつてはその南側線に、南北に通ずるものにあつてはその東側線に、その他のものについては現状に適するようにそれぞれなるよう別図のとおり変更し、昭和四十一年四月一日から施行する旨届出があつた。</div>
<div style="text-indent:2em;">昭和四十一年二月十五日</div>
<div style="text-align:right; margin-right:0.5em;">千葉県知事<span style="letter-spacing:1em;"> </span>[[w:友納武人|<span style="letter-spacing:2em;">友納武人</span>]]</div>
<span style="letter-spacing:2em;">別図</div>
[[File:市の区域内の町の区域および名称の変更 (昭和41年千葉県告示第94号).jpg|300px]]
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カテゴリ:昭和41年の千葉県告示
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石巻敎祖
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ページの作成:「[[カテゴリ:昭和41年の告示|ちはけん]] [[カテゴリ:昭和の千葉県告示|41]]」
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[[カテゴリ:昭和41年の告示|ちはけん]]
[[カテゴリ:昭和の千葉県告示|41]]
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カテゴリ:昭和の千葉県告示
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石巻敎祖
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ページの作成:「昭和元年から昭和64年(1926年から1989年)までの千葉県告示のカテゴリ。 [[Category:千葉県告示|*しようわ]] [[Category:昭和の告示|ちはけん]]」
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昭和元年から昭和64年(1926年から1989年)までの千葉県告示のカテゴリ。
[[Category:千葉県告示|*しようわ]]
[[Category:昭和の告示|ちはけん]]
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カテゴリ:千葉県告示
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ページの作成:「[[Category:地方公共団体の告示|ちはけん]] [[Category:千葉県の例規|*こくし]]」
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[[Category:地方公共団体の告示|ちはけん]]
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カテゴリ:千葉県の例規
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ページの作成:「[[Category:地方公共団体の例規|ちはけん]] [[Category:千葉県|*]]」
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[[Category:地方公共団体の例規|ちはけん]]
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酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)
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Sakoppi
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1905 |notes= * 法令名:酒造税法中改正法律 * 法令番号:明治38年法律第3号 * 公布日:明治38年1月1日 * 施行日:明治38年1月1日(附則) * 底本:{{NDLJP|2949778/1/5}} {{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせいほうりつ}} [[Category:明治38年の法律]] [[Category:酒税法]] }} 朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法…」
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|title=酒造税法中改正法律
|year=1905
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* 法令名:酒造税法中改正法律
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* 公布日:明治38年1月1日
* 施行日:明治38年1月1日(附則)
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[[Category:明治38年の法律]]
[[Category:酒税法]]
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十七年十二月三十一日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 伯爵桂 太郎}}
{{Right|大藏大臣 男爵曾禰荒助}}
法律第三號
酒造税法中左ノ通改正ス
第一條ヲ第一條ノ一トシ次ニ左ノ五條ヲ加フ
:第一條ノ一 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
第一條ノ三 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
第一條ノ四 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
第一條ノ五 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
::第一種 酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分三十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十五圓
::第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十八圓
::第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十圓
::第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十三圓
::第五種 酒精分二十度ヲ超エル清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分四十五度ヲ超エル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
第十二條第三號中「第二種ノ酒類、シ」ヲ「燒酎」ニ改ム
第二十條 削除
第二十一條 削除
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第二十三條 削除
第三十三條ノ二 削除
第三十三條 削除
第四十條 削除
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本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治38年法律第3号
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* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)
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[[Category:明治38年の法律]]
[[Category:酒税法]]
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第三號
酒造税法中左ノ通改正ス
第一條ヲ第一條ノ一トシ次ニ左ノ五條ヲ加フ
:第一條ノ一 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
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第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
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第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
::第一種 酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分三十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十五圓
::第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十八圓
::第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十圓
::第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十三圓
::第五種 酒精分二十度ヲ超エル清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分四十五度ヲ超エル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
第十二條第三號中「第二種ノ酒類、シ」ヲ「燒酎」ニ改ム
第二十條 削除
第二十一條 削除
第二十二條中「酒母、醪又ハ」ヲ削ル
第二十三條 削除
第三十三條ノ二 削除
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本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1905
|notes=
* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治38年法律第3号
* 公布日:明治38年1月1日
* 施行日:明治38年1月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)
* 被廃止法令:[[酒造組合規則]](明治32年勅令第340号)
* 底本:{{NDLJP|2949778/1/5}}
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治三十七年十二月三十一日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 伯爵桂 太郎}}
{{Right|大藏大臣 男爵曾禰荒助}}
法律第三號
酒造税法中左ノ通改正ス
第一條ヲ第一條ノ一トシ次ニ左ノ五條ヲ加フ
:第一條ノ一 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
第一條ノ三 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
第一條ノ四 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
第一條ノ五 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
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* 法令名:酒造税法中改正法律
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* 法令名:酒造税法中改正法律
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第一條ヲ第一條ノ一トシ次ニ左ノ五條ヲ加フ
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第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
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第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
::第一種 酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分三十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十五圓
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|title=酒造税法中改正法律
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* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治38年法律第3号
* 公布日:明治38年1月1日
* 施行日:明治38年1月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号) → [[酒造税法/明治38年1月1日施行|改正適用後条文]]
* 被廃止法令:[[酒造組合規則]](明治32年勅令第340号)
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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酒造税法中左ノ通改正ス
第一條ヲ第一條ノ一トシ次ニ左ノ五條ヲ加フ
:第一條ノ二 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
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第一條ノ三 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
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第一條ノ四 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
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第一條ノ五 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
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第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
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第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
::第一種 酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分三十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十五圓
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::第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十三圓
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第十二條第三號中「第二種ノ酒類」ヲ「燒酎」ニ改ム
第二十條 削除
第二十一條 削除
第二十二條中「酒母、醪又ハ」ヲ削ル
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第二十三條ノ二 削除
第三十三條 削除
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本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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酒造税法中改正法律
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Sakoppi
2334
ページの作成:「'''酒造税法中改正法律'''(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)は、[[酒造税法]]を改正する法律の件名。 * [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]](第1次改正、明治31年法律第23号) * [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]](第2次改正、明治33年法律第42号) * 酒造税法中改正法律 (明治34年…」
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wikitext
text/x-wiki
'''酒造税法中改正法律'''(しゅぞうぜいほうちゅうかいせいほうりつ)は、[[酒造税法]]を改正する法律の件名。
* [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]](第1次改正、明治31年法律第23号)
* [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]](第2次改正、明治33年法律第42号)
* [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]](第3次改正、明治34年法律第7号)
* [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]](第4次改正、明治38年法律第3号)
* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]](第5次改正、明治41年法律第18号)
* [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]](第6次改正、大正7年法律第6号)
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* [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]](第9次改正、大正15年法律第14号)
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市の区域内の町の区域および名称の変更 (昭和41年千葉県告示第208号)
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石巻敎祖
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追加。千葉県船橋市における住居表示実施。
244739
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text/x-wiki
{{header
| title = 市の区域内の町の区域および名称の変更
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'''昭和41年千葉県告示第208号'''(しょうわ41ねんちばけんこくじだい208ごう)
* 告示日 昭和41年3月29日 → [[#article|本文]]
* 施行日 昭和41年6月1日 → [[#article|本文]]
* 「千葉県公報」第7986号(昭和41年3月29日発行)所収
* 註:底本にある原文は全て縦書きである。
{{デフォルトソート:しのくいきないのまちのくいきおよひめいしようのへんこう}}
[[Category:昭和41年の千葉県告示]]
}}
<div style="margin-left:1em; text-indent:-1em;>'''○千葉県告示第九十四号'''</div>
<div id="article">
<div style="text-indent:1em;">[[地方自治法]](昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条第一項の規定により、船橋市長から市の区域内の別図一に示す町の区域及び名称を別図二に示すとおり変更し、昭和四十一年六月一日から施行する旨届出があつた。</div>
<div style="text-indent:2em;">昭和四十一年三月二十九日</div>
<div style="text-align:right; margin-right:0.5em;">千葉県知事<span style="letter-spacing:1em;"> </span>[[w:友納武人|<span style="letter-spacing:2em;">友納武人</span>]]</div>
[[File:市の区域内の町の区域および名称の変更 (昭和41年千葉県告示208号)別図1,2.jpg|300px]]
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酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1908 |notes= * 法令名:酒造税法中改正法律 * 法令番号:明治41年法律第18号 * 公布日:明治41年3月16日 * 施行日: ** 明治41年10月1日(第38条の削除に関する規定) ** 明治41年3月16日(上記以外の規定) * 被改正法令: ** [[酒造税法]](明治29年法律第28号) ** [[非常特別税法]](明治37年法律第3号) * 底本:{{NDLJP|2950760/1…」
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text/x-wiki
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|title=酒造税法中改正法律
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* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治41年法律第18号
* 公布日:明治41年3月16日
* 施行日:
** 明治41年10月1日(第38条の削除に関する規定)
** 明治41年3月16日(上記以外の規定)
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)
** [[非常特別税法]](明治37年法律第3号)
* 底本:{{NDLJP|2950760/1/16}}
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[[Category:明治41年の法律]]
[[Category:酒税法]]
}}
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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{{Right|內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望}}
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法律第十八號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
::一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎
::一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓
第七條 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
第三十三條 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
第三十四條中「製造ヲ廢止スル者」ヲ「製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ」ニ改ム
第三十五條ノ二 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
第三十八條乃至第四十條ヲ削ル
{{附則}}
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第三十八條削除ニ關スル規定ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
[[非常特別税法|非常特別稅法]]中酒造稅法ニ依ル酒類及沖繩縣酒類出港稅ニ關スル規定ハ之ヲ廢止ス
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1908
|notes=
* 法令名:酒造税法中改正法律
* 法令番号:明治41年法律第18号
* 公布日:明治41年3月16日
* 施行日:
** 明治41年10月1日(第38条の削除に関する規定)
** 明治41年3月16日(上記以外の規定)
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)
** [[非常特別税法]](明治37年法律第3号)
* 底本:{{NDLJP|2950760/1/16}}
{{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせい}}
[[Category:明治41年の法律]]
[[Category:酒造税法]]
}}
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|明治四十一年三月十六日|4em}}
{{Right|內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望}}
{{Right|大藏大臣 松田正久}}
法律第十八號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
::一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎
::一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓
第七條 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
第三十三條 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
第三十四條中「製造ヲ廢止スル者」ヲ「製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ」ニ改ム
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* 法令番号:明治41年法律第18号
* 公布日:明治41年3月16日
* 施行日:
** 明治41年10月1日(第38条の削除に関する規定)
** 明治41年3月16日(上記以外の規定)
* 被改正法令:
** [[酒造税法]](明治29年法律第28号)
**: → [[酒造税法/明治41年3月16日施行|改正適用後条文]](第38条以外)
**: → [[酒造税法/明治41年10月1日施行|改正適用後条文]](第38条)
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第十八號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
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:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
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第七條 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
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第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
第三十三條 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
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カテゴリ:昭和27年の琉球政府告示
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ページの作成:「[[Category:昭和27年の告示|りゆうきゆうせいふ]] [[Category:琉球政府の告示]]」
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[[Category:昭和27年の告示|りゆうきゆうせいふ]]
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昭和27年(1952年)の[[:w:琉球政府|琉球政府]]が発令した告示。
[[Category:昭和27年の告示|りゆうきゆうせいふ]]
[[Category:琉球政府の告示]]
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カテゴリ:酒造税法
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ページの作成:「[[酒造税法]](明治29年法律第28号、1896年ー1940年)に関するカテゴリ {{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆう}} [[Category:日本の法律]] [[Category:酒税法]]」
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[[酒造税法]](明治29年法律第28号、1896年ー1940年)に関するカテゴリ
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[[酒造税法]](明治29年法律第28号、1896年ー1940年)及びそれに基づく命令等に関するカテゴリ
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ペートーフエン以後の交響樂作家
正司憲太郎
<div style="border: 1px solid #aaa; padding: 10px; margin: 1em 0; background-color: #f9f9f9;">
之は『月刊樂譜』の八月號から續いてゐるのでありまして、近代の作曲家であり指揮者であるヴアインガルトナーの名著『ベートーフエン以後の交響樂』を和譯したものであります。原著が有名な文獻であることは申すまでもありませんが、多くの國語に譯されてゐ乍ら、未だ和譯が行はれてゐませんでした。ここに篤學なる研究者である正司氏が特に『月刊樂譜』の爲めに之を飜譯下されたことは、日本の音樂界の爲めに喜ばしいことであります。交響樂又は類似の樂曲が盛に演奏される今日、私共は何かの『案内』を必要としてゐました。無責任極まる名曲解説の類がある外に、眞に哲學的とも云ふべき深刻な案内書は全くありませんでした。演奏者も、多くの場合には夢中でゐました。然し今や、私共の望んでゐた『案内』が日本文で書かれました。本文は飜譯でありますから、名指揮者たる著者の意見がそのまゝ私共に傳へられます。之は音樂の演奏者にも、鑑賞者にもその他實際家に必要であるばかりでなく、音樂史研究者にも、その他の理論家に缺くべからざる文獻でありますから、どうか御精讀の上で充分に御硏究下さいませ。以上記者申す。</div>
近代音樂の研究に移る前に、之等の影響を受けながら全く之等に屈するとは云ふ事の出來ない二三の作曲家を擧げ度いと思ひます。之等の人達は此の二つの路に續いてゐる小道だと云つても好いでしよう。
最近十年の間に、シンフオニーの都の觀あるヴイエンナ即ブラームスの第二の故鄕で生れてブラームスの強敵である人が名有になつて來ました。卽之は最近死んだアントン・ブリユツクナーであつて、ブラームスよりは年が上であつたのにかゝわらず、彼よりも晩く一般に知られる様になつたのであります。
此音樂家が第一に感ぜしめる事は、非常に新しい感じが豊富な事と、主題の個性的な事や其旋律の驚く程長く曲りくねつてゐる事であります。
彼は眞に豊富な音樂的才能を持つてゐたのですから、若し彼が眞に傑作と稱する價値のある作品を作つてゐたのならば、誰でも彼の偉大な同國人即シエーバートと比較した思ふでしよう。だがしかし其れ程ではなかつたのです。氣の毒な事には、彼の樂想を展開し、之を一つづゝ接觸せしめて、有機的に組立てゝ完全な作品を形づくると云ふ手腕が彼の音樂の案出力に及ばなかつたのです。
私は彼の弟子達や崇拜者の樣に、彼は立派な對位法家であつたとは云ひ兼ぬます。しかし恐らく教師としては立派な對位法學者であったのでしよう。
彼の作品に於ては技術が拙く多音的な組合<noinclude></noinclude>
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之は『月刊樂譜』の八月號から續いてゐるのでありまして、近代の作曲家であり指揮者であるヴアインガルトナーの名著『ベートーフエン以後の交響樂』を和譯したものであります。原著が有名な文獻であることは申すまでもありませんが、多くの國語に譯されてゐ乍ら、未だ和譯が行はれてゐませんでした。ここに篤學なる研究者である正司氏が特に『月刊樂譜』の爲めに之を飜譯下されたことは、日本の音樂界の爲めに喜ばしいことであります。交響樂又は類似の樂曲が盛に演奏される今日、私共は何かの『案内』を必要としてゐました。無責任極まる名曲解説の類がある外に、眞に哲學的とも云ふべき深刻な案内書は全くありませんでした。演奏者も、多くの場合には夢中でゐました。然し今や、私共の望んでゐた『案内』が日本文で書かれました。本文は飜譯でありますから、名指揮者たる著者の意見がそのまゝ私共に傳へられます。之は音樂の演奏者にも、鑑賞者にもその他實際家に必要であるばかりでなく、音樂史研究者にも、その他の理論家に缺くべからざる文獻でありますから、どうか御精讀の上で充分に御硏究下さいませ。以上記者申す。</div>
近代音樂の研究に移る前に、之等の影響を受けながら全く之等に屈するとは云ふ事の出來ない二三の作曲家を擧げ度いと思ひます。之等の人達は此の二つの路に續いてゐる小道だと云つても好いでしよう。
最近十年の間に、シンフオニーの都の觀あるヴイエンナ即ブラームスの第二の故鄕で生れてブラームスの強敵である人が名有になつて來ました。卽之は最近死んだアントン・ブリユツクナーであつて、ブラームスよりは年が上であつたのにかゝわらず、彼よりも晩く一般に知られる様になつたのであります。
此音樂家が第一に感ぜしめる事は、非常に新しい感じが豊富な事と、主題の個性的な事や其旋律の驚く程長く曲りくねつてゐる事であります。
彼は眞に豊富な音樂的才能を持つてゐたのですから、若し彼が眞に傑作と稱する價値のある作品を作つてゐたのならば、誰でも彼の偉大な同國人即シエーバートと比較した思ふでしよう。だがしかし其れ程ではなかつたのです。氣の毒な事には、彼の樂想を展開し、之を一つづゝ接觸せしめて、有機的に組立てゝ完全な作品を形づくると云ふ手腕が彼の音樂の案出力に及ばなかつたのです。
私は彼の弟子達や崇拜者の樣に、彼は立派な對位法家であつたとは云ひ兼ぬます。しかし恐らく教師としては立派な對位法學者であったのでしよう。
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<noinclude><pagequality level="3" user="Taketani31" /></noinclude>せは不明瞭であつて、多くの缺點があります。彼の巧妙な主題も、一本のに紐つながれた眞珠の様ではなく、別々の糸に通されたものゝ様でばら/\に感じられます。之はブリユツクナーが彼のシンフオニーの終曲に於て最も高く高調する事が出來ないで、屢々無氣力に終る譯であります。彼の終曲は何時も第一樂章より弱いので、彼の作品の成功を妨げる原因になつて居ります。
又彼の作品が短かく切られた樣に、切れ/\になつてゐて素人臭いのは之が爲であります。
彼の作品の構造がもう少し生成りでなく、即もう少し論理的に、統一的に、確かな目當を以て發展せられたならばよいと思われます。彼の技術が拙いので偉大な樂想も、空しく吹き飛ばされてしまつて、そして其等は實現せられずに僅に殘骸を止めるのみであります。
ブリユツクナーの多くの主題はヴアーグナーのライトモチーフの形を持つてゐるので、私達は殊に右の樣な感じを深くします。そしてブリユツクナーのシンフオニーを聞いてゐると、ヴアグナーのテマの眞に心理的な發展と表現が、此作者を比較させる樣に目の前に浮んで來るのです。
ブリエツクナーは兎角癖があります。即第九シンフオニーの初の樂句の樣に低音部で何回も繰返へされる部分で終つてゐるものや、奇妙に空虚な響を與へる緩やかな部分や、二つの主題的な旋律が互に反射する樣に、同時に反射行進に動いて、終に、休止符とオーガンポイントになつて、少々我慢が出來ぬ位です。之は彼が話の糸口を失つた樣に感じさせるのです。
こう云ふ色々のものは私の知つてゐる總ての作品の中に見られるものであります。
私達はブリユツクナーの作曲に付いてこう云ふ非難をせざるを得ないのですけれども、しかし私達が深く彼を愛し尊敬するのに此等の非難は少しも妨げにならないのです。殊に今日では理解できない樣な彼の壯大な理想主義の爲めに敬愛せざるを得ないのであります。
次にオーガニストである此教授が最も貧窮な境遇に生れて、普通以上の教育を惠れなかつたのを想像して御覽なさい。彼は今まで聞いた事のない程の長さのシソフオニーを作つたのでした。そして其は非常に六ケ敷しくて色々な變則だらけで、指揮者、樂手、聽衆や批評家の隋眠を驚かせたのでした。
彼は初めから世間に認められないと云ふ事。を知りつゝ、自分の思想に於ては一瞬も躊躇せずに、自己の本來の理想に忠實であつて、唯の一小節も削らなかつたのでした。
プリユツクナーを「廣告』によつて生れて何時も洗練された効果を求めてゐる所謂流行作曲と比較して見ましよう。そして簡素で偉大な感動的な彼の姿の前に私達の頭を下げましよう。そうして私達の心の中に、彼に對する紀念碑を立てましよう。私は、現代のシンフオニーの中でブリエツクナーの簡單な主題や樂句程私を感動せしめて喜を與へるものが他にないと云ふ事を告白します。私は殊に彼のロマンチツク、シンフオニーの初を思ひ出します。
魁力と云ふものは硏究中に段々薄らいで、研究すればする程消へ去つてしまうものです。だから、最初には立派に美しく見えたものでも藝術的に完全な形式に入れられて初めて私達を感動せしめる事が出來るのです。
會つて私はブリユツクナーとフラームスの優劣について意見を聞かれた事がありますが、私は次の樣に答へたのです『私は自然此二人の作曲家を合した樣な即ちブリユツクナーの豐富な幻想とプラームスの智識を兼ね具へた音樂家を私達に與へる事を望むのです。此<noinclude></noinclude>
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<noinclude><pagequality level="3" user="Taketani31" /></noinclude>一つの結合こそ最高の價値ある藝術家を生むしよう』
此處で私は他の藝術家を擧げましよう、其は高貴な理想でよくブリユツクナーに似てゐてヴアグナーの甥であり友であるアレキサンダー・リツターであります。私の考へによると、彼は劇的或は交響樂作曲家と云ふよりは其二つの一幕物のオペラによつて詩人の樣に思はれます。
他の獨逸の作曲家の内で、私は非常に多產なあのヨアヒム・ラツフの名を擧げる事が出來るでしよう。彼の主なる作品の中には交響樂詩『森にて』や劇的な『レオノーレ』があります。
彼の後にはロパート・フオルクマンが來ます。フオルクマンは其變ロ調のトリオによつて最も勝れた作品を作つてゐます。
次にドレーゼツケであります。彼は最初非常に近代的であつたのですが、しかし後には反動的になりました。最後にはヘルマン・ゲツツです、彼は惜くも若く未成のまゝ死にましたが、彼の靈の美しさは詩人音樂家のペーター・コルネリユースのよい相手であると云ふ事が出來るでしよう。彼の『オペラコツク』や『デア・ウイダースペンスチーゲン・ツエームング』等の面白い作品が一般の出しものゝ内から姿を消したと云ふ事は實に了解し難い事です。又彼のへ長調シンフオニーは彼自身題制に述べてゐる樣に『靜かな淨い心の底から湧き出た』ものであるのに音樂會のプログラムの中に見る事が出來ないのもそうです。
獨逸に於ては、多くの有力な音樂家が、外國から輸入せられて、只單に巧妙な{{sic|廣吉|正しくは「廣告」か}}を通じて知つてゐるに過ぎない樣な詰らない作品を喜んで用ひながら、價値ある國内の作品を省みないのです。若し他の國で、ヘルマン・ゲツツを二流の中に數へながらも彼を所有してゐる事を誇り得る處では、左樣な邪道があり得るでしようか。其とも左樣な事は常に變化するのでしようか。
之は悲しく恐ろしい疑問であつて、既に何国となく答へを求められながら未だ問ひ切られぬ疑問です、そして之は實際的な回答を與へ得る人々に直接投げ掛けられた訴への言葉です。
私は之から外國の作曲家の眞に重要なシンフオニーの數曲に就いてお話しようと思ひます。そして其等の内數曲は別々に切離して擧げましよう。其等はもつと善い取扱ひをする價値あるものですけれども今まで未だよく鑑賞せられてゐませんし又其等の演奏に就いて私が與へた例が行はれてゐないのでかうする事にしました。
之等の内で最も新しいものはダーン・クリスチヤン・ジンデイングのニ短調シンフオニーであります。之は神秘な北國のロマン主義によつて生れて激しい銳さと大膽な飛躍を持つたものです。
アレキサンダー・ボロデインのホ短調シンフオニーは現代ロシア樂派の中で我々が知つてゐる中の最も重要なものであります。
其は非常に巧みに、自然に作られて、眞に國民性を印せられたものであります。其は巍然と聳へ立つて、殊に特長を持つたものです。そして私は未だロシアへ行つた事はありませんが、此作曲を聞いてゐると何んな園であるかと云ふ事を確に想像出來る樣に考へます。
今述べた人達よりも世間に知られると云ふ點では遙に幸運であつたのはフランス人のセザール・フランクとカミーユ・サンサアンであります。前者は其短ニ調のシンフオニーによつて實に立派な作品を作つたのであります。後者はシンフォニーや交響樂詩の領分まで手延ばして大なる成功を收めて居ります。フランスで最近作られた他の注目すべき作品は<noinclude></noinclude>
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<noinclude><pagequality level="3" user="Taketani31" /></noinclude>現代の獨逸音樂の影響によって出來たヴアンサン・ダンデイの曲です。若きロシア人のアレキサンダー・グラヅオノフは非常に興味ある事をやつてゐます。若きボヘミア人のヨセフ・スークのシンフオニーは新鮮で自然なものです。
カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
レオ スレツアク{{sic|Leo Slezak}}の寫眞は三月號の口繪に出てゐる。説明するまでもあるまいが、スレツアクは最も有名な歌手の一人である。ブルユーンでアドルフ ロビンソンに學んで、1896年に初演してから直ちに有名になり、中歐歌劇界の人氣の中心となつてゐる。ポリドールのレコードには彼の歌つたものが澤山吹き込まれてゐる。<noinclude></noinclude>
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<noinclude><pagequality level="3" user="Taketani31" /></noinclude>現代の獨逸音樂の影響によって出來たヴアンサン・ダンデイの曲です。若きロシア人のアレキサンダー・グラヅオノフは非常に興味ある事をやつてゐます。若きボヘミア人のヨセフ・スークのシンフオニーは新鮮で自然なものです。
カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
レオ スレツアク{{sic|Leo Slezak}}の寫眞は三月號の口繪に出てゐる。説明するまでもあるまいが、スレツアクは最も有名な歌手の一人である。ブルユーンでアドルフ ロビンソンに學んで、1896年に初演してから直ちに有名になり、中歐歌劇界の人氣の中心となつてゐる。ポリドールのレコードには彼の歌つたものが澤山吹き込まれてゐる。<noinclude></noinclude>
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カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
レオ スレツアク<ref group="注">[編注]原語表記:Leo Slezak(1873–1946、オーストリアのテノール歌手)。</ref>の寫眞は三月號の口繪に出てゐる。説明するまでもあるまいが、スレツアクは最も有名な歌手の一人である。ブルユーンでアドルフ ロビンソンに學んで、1896年に初演してから直ちに有名になり、中歐歌劇界の人氣の中心となつてゐる。ポリドールのレコードには彼の歌つたものが澤山吹き込まれてゐる。<noinclude></noinclude>
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カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
レオ スレツアク<ref group="注">[編注]原語表記:Leo Slezak(1873–1946、オーストリアのテノール歌手)。</ref>の寫眞は三月號の口繪に出てゐる。説明するまでもあるまいが、スレツアクは最も有名な歌手の一人である。ブルユーンでアドルフ ロビンソンに學んで、1896年に初演してから直ちに有名になり、中歐歌劇界の人氣の中心となつてゐる。ポリドールのレコードには彼の歌つたものが澤山吹き込まれてゐる。
== 注釈 ==
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カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
レオ スレツアク<ref group="注">[編注]原語表記:Leo Slezak(1873–1946、オーストリアのテノール歌手)。</ref>の寫眞は三月號の口繪に出てゐる。説明するまでもあるまいが、スレツアクは最も有名な歌手の一人である。ブルユーンでアドルフ ロビンソンに學んで、1896年に初演してから直ちに有名になり、中歐歌劇界の人氣の中心となつてゐる。ポリドールのレコードには彼の歌つたものが澤山吹き込まれてゐる。
== 注釈 ==
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カール・ゴルトマークは彼の『村の婚禮』と云ふシンフオニーによつて今云つた二人より遙によく知られてゐます。しかし此シンフオニーの中で私達が見るのは村人ではなく、田舎に於ける友達の婚禮を祝さうとする洗練された都會人であります。此曲では其性質上田園的でなければならぬのに、全部を通じ私達が感じるのは大きなサロンの香であります。其等の點を除いて、ゴルドマークの作品は非常に華やかで面白いものです、そしてもつと演奏されて、一般の賞讃を受くべき價値あるものです。
次に古典的なシンフオニーに新しい生命を與へようとするアントン・ルビンシユタインの眞面目な勞力を擧げましよう、此努力も僅に一度成功したのみでした、卽ち音樂的感興の起らない惱みを切り拔けて遂に『大洋』シンフオニーの中で成功出來たのでした。
チヤイコウスキーの『悲愴』シンフオニーは最近二ケ年に非常な成功を以つて獨逸の音樂會場へ入つて來ました。之は又作曲家の前の作品に對する注意をも促しました。之は劇の音樂の樣で、非常な豊富な効果があつて、興奮せしめます、そして此世間に與へた効果は永久に消え去らないでしよう。彼の最近の作品の一つである此曲については、チヤイコウスキーは之がシンフオニーと思はれないかも知れないと心配して居りました。實際、各樂章の結合に關するばりでなく、各章別々の其構造についても普通の形式を捨てたのであります。第二樂章は自由の假面を覆ふてゐるのですが、其下にはソナタ形式が窺はれます。中央の樂章は一層形式に縛られて居りますが最後の樂章は全く自由なものであります。加之、其はアダジオの樣な感じを持つてゐますが、元來シンフオニーのアダジオは中央部にあるべき筈であります。しかし、彼の内的衡動は、幽かな影の中に消えてゆく最後を選んだのでしよう。死の豫感がチヤイコウスキーの頭に此曲を暗示したのだと云はれてゐます。だから彼は彼を引き付け彼を捕へた詩的情緒の爲に形式から逃れ去つたのでありました。だから、此事實は本書の第二部即ち標題音樂の研究と解剖に至る階段となるのです。
イヴオギユン(口繪の話)
イヴオギユン(Maria Ivogin)は匈牙利ブダペスト產のコロラツラソプラノである。旣に十六歲の時から歌唱法を習ひ、八年後にはミユンヒエンの歌劇界で第一流の歌手として認められたと云ふ。その後の彼女は成功に成功を博して、今や世界第一の歌手の一人とまでなつた。親しく彼女の歌ふのを聞いた山野政太郎氏の談に依れば、彼女程に美しい聲で、そして巧みに、特に伊太刊式に歌ふ歌手はないと云つてもいゝ位だと云ふ。彼女の聲は、ポリドール、ブランスウイツク等のレコードで親しく聞くことが出來る。
スレツアク
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==== 注釈 ====
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カテゴリ:酒母、醪及麴取締法
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ページの作成:「[[酒母、醪及麴取締法]](明治38年法律第7号)及びそれに基づく命令等に関するカテゴリ。 {{デフォルトソート:しゆほもろみおよひこうしとりしまりほう}} [[Category:日本の法律]] [[Category:酒税法]]」
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[[酒母、醪及麴取締法]](明治38年法律第7号)及びそれに基づく命令等に関するカテゴリ。
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ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)
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ページの作成:「<pages index="ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)HR.pdf" from=1 to=4 /> * '''原本資料(Wikimedia Commons)''':[[File:ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)HR.pdf]]|thumb|月刊楽譜 15(3) 1926年ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)正司憲太郎]]」
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* '''原本資料(Wikimedia Commons)''':[[File:ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)HR.pdf]]|thumb|月刊楽譜 15(3) 1926年ベートーフェン以後の交響楽作者(6-2)正司憲太郎]]
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酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1918 |notes= * 法令番号:大正7年法律第6号 * 公布日:大正7年3月23日 * 施行日:大正7年4月1日(附則) * 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号) * 底本:{{NDLJP|2953802/1/2}} }} 朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム {{御名御璽}} {{Left|大正七年三月二十二日|4em}} {{Right|内閣總…」
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1918
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* 法令番号:大正7年法律第6号
* 公布日:大正7年3月23日
* 施行日:大正7年4月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)
* 底本:{{NDLJP|2953802/1/2}}
}}
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|大正七年三月二十二日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 伯爵 寺内正毅}}
{{Right|大藏大臣 勝田主計}}
法律第六號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條ノ六中「稗」ノ下ニ「、玉蜀黍、馬鈴薯」ヲ加フ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ濁酒 一石ニ付二十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎 一石ニ付二十三圓
:第三種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付二十九圓
:第四種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付三十五圓
:第五種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付四十一定
:第六種 酒精分二十度ヲ超ユル濁酒、酒精分二十三度ヲ超ユル清酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓
第五條中「百石」ヲ「三百石」ニ、「五十石」ヲ「百石」ニ、「五石」ヲ「十石」ニ、「第四條第一項ノ稅率」ヲ「濁酒ニ在リテハ一石ニ付二十圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付二十三圓ノ割合」ニ改ム
第八條第二項但書ヲ左ノ如ク改ム
:但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ五以内ノ滓引減量及貯藏減量ヲ、味醂ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
第三十三條中「處罰又ハ處分セラレタル者」ヲ「處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者」ニ改ム
{{附則}}
本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
酒類製造ノ免許ヲ受ケ本法施行ノ際現ニ酒類製造者ナルモノニ限リ第五條ノ規定ノ適用ニ付テハ當分ノ內仍從前ノ例ニ依ル
酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者ニシテ本法施行前ヨリ引續キ酒類ヲ製造セサルモノニ付テハ第三十三條第一項ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
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{{Header
|title=酒造税法中改正法律
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* 法令番号:大正7年法律第6号
* 公布日:大正7年3月23日
* 施行日:大正7年4月1日(附則)
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|大正七年三月二十二日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 伯爵 寺内正毅}}
{{Right|大藏大臣 勝田主計}}
法律第六號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條ノ六中「稗」ノ下ニ「、玉蜀黍、馬鈴薯」ヲ加フ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ濁酒 一石ニ付二十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎 一石ニ付二十三圓
:第三種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付二十九圓
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本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
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* 法令番号:大正7年法律第6号
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第六號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條ノ六中「稗」ノ下ニ「、玉蜀黍、馬鈴薯」ヲ加フ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ濁酒 一石ニ付二十圓
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:但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ五以内ノ滓引減量及貯藏減量ヲ、味醂ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
第三十三條中「處罰又ハ處分セラレタル者」ヲ「處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者」ニ改ム
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本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
酒類製造ノ免許ヲ受ケ本法施行ノ際現ニ酒類製造者ナルモノニ限リ第五條ノ規定ノ適用ニ付テハ當分ノ內仍從前ノ例ニ依ル
酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者ニシテ本法施行前ヨリ引續キ酒類ヲ製造セサルモノニ付テハ第三十三條第一項ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
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酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1920 |notes= * 法令番号:大正9年法律第14号 * 公布日:大正9年7月31日 * 施行日:大正9年8月1日(附則) * 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号) * 底本:{{NDLJP|2954512/1/23}} {{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせい}} [[Category:大正9年の法律]] [[Category:酒造税法]] }} 朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅…」
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
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{{Right|内閣總理大臣 原 敬}}
{{Right|大藏大臣 男爵 高橋是清}}
法律第十四號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條ノ五第二項ヲ左ノ如ク改ム
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
:一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
:二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六中「若ハ甘藷」ヲ「、甘藷若ハ味醂粕」ニ改ム
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付三十三圓
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓二十五錢ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓五十錢
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第八條第二項但書ヲ左ノ如ク改ム
:但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ五以内、味醂ハ査定石數百分ノ二以内、燒酎ハ査定石數百分ノ一以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
第八條ノ二 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
第十條ニ左ノ一項ヲ加フ
:第八條ノ二ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
第十三條中「金四圓」ヲ「七圓」ニ改ム
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本法ハ大正九年八月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第十三條ノ改正規定ノ適用ニ付テハ大正九年九月三十日迄仍從前ノ例ニ依ル
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酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條ノ五第二項ヲ左ノ如ク改ム
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
:一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
:二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六中「若ハ甘藷」ヲ「、甘藷若ハ味醂粕」ニ改ム
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
:酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十圓
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酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)
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法律第十四號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第四條中「三十圓」ヲ「三十六圓」ニ、「三十三圓」ヲ「四十圓」ニ、「一圓二十五錢」ヲ「一圓五十錢」ニ、「一圓五十錢」ヲ「一圓八十錢」ニ改ム
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第三十五條ノ三 政府ハ酒造組合法ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
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本法ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
沖繩縣ニ於テ製造スル酒類ニ付テハ當分ノ內仍從前ノ例ニ依ル
沖繩縣ニ於テ製造シタル酒類ヲ帝國內ノ他ノ地方ヘ移出スルトキハ其ノ造石稅ト本法ニ規定スル造石稅トノ差額ノ稅率ニ依リ出港稅ヲ課ス
前項ノ場合ニ於テハ[[樺太酒類出港税法|樺太酒類出港稅法]]第三條乃全第十二條ノ規定ヲ準用ス
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* 法令番号:大正15年法律第14号
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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法律第十四號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第四條中「三十圓」ヲ「三十六圓」ニ、「三十三圓」ヲ「四十圓」ニ、「一圓二十五錢」ヲ「一圓五十錢」ニ、「一圓五十錢」ヲ「一圓八十錢」ニ改ム
第五條中「三十圓」ヲ「三十六圓」ニ、「三十三圓」ヲ「四十圓」ニ改ム
第三十五條ノ三 政府ハ酒造組合法ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ酒造組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得
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本法ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
沖繩縣ニ於テ製造スル酒類ニ付テハ當分ノ內仍從前ノ例ニ依ル
沖繩縣ニ於テ製造シタル酒類ヲ帝國內ノ他ノ地方ヘ移出スルトキハ其ノ造石稅ト本法ニ規定スル造石稅トノ差額ノ稅率ニ依リ出港稅ヲ課ス
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酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法中改正法律 |year=1938 |notes= * 法令番号:昭和13年法律第14号 * 公布日:昭和13年3月31日 * 施行日:昭和13年4月1日(附則) * 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号) * 要旨:酒類の販売業免許の規定を新設 * 底本:{{NDLJP|2959860/1/6}} {{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせい}} [[Category:酒造税法]] Category:昭和13年の…」
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* 法令番号:昭和13年法律第14号
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[[Category:酒造税法]]
[[Category:昭和13年の法律]]
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
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{{Right|内閣總理大臣 公爵 近衞 文麿}}
{{Right|大藏大臣 賀屋 興宣}}
法律第十四號
酒造税法中左ノ通改正ス
第二條ノ二 酒類ノ販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム)ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ
第二十二條ノ二 第二條ノ二ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十條中「酒類ヲ製造スル者」ノ下ニ「又ハ之ヲ販賣スル者」ヲ加フ
第三十三條ノ二 第二十九條又ハ第三十條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス
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本法ハ昭和十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十三年一月一日前ヨリ引續キ酒類ノ販賣業ヲ爲ス者本施行後一月内ニ其ノ旨ヲ政府ニ申告スルトキハ本法施行ノ日ヨリ本法ニ依リ販賣業ノ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
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2026-08-14T03:48:04Z
Sakoppi
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=酒造税法中改正法律
|year=1938
|notes=
* 法令番号:昭和13年法律第14号
* 公布日:昭和13年3月31日
* 施行日:昭和13年4月1日(附則)
* 被改正法令:[[酒造税法]](明治29年法律第28号)→ [[酒造税法/昭和13年4月1日施行|改正適用後条文]]
* 要旨:酒類の販売業免許の規定を新設
* 底本:{{NDLJP|2959860/1/6}}
{{デフォルトソート:しゆそうせいほうちゆうかいせい}}
[[Category:酒造税法]]
[[Category:昭和13年の法律]]
}}
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
{{御名御璽}}
{{Left|昭和十三年三月三十日|4em}}
{{Right|内閣總理大臣 公爵 近衞 文麿}}
{{Right|大藏大臣 賀屋 興宣}}
法律第十四號
酒造税法中左ノ通改正ス
第二條ノ二 酒類ノ販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム)ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ
第二十二條ノ二 第二條ノ二ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十條中「酒類ヲ製造スル者」ノ下ニ「又ハ之ヲ販賣スル者」ヲ加フ
第三十三條ノ二 第二十九條又ハ第三十條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス
{{附則}}
本法ハ昭和十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十三年一月一日前ヨリ引續キ酒類ノ販賣業ヲ爲ス者本施行後一月内ニ其ノ旨ヲ政府ニ申告スルトキハ本法施行ノ日ヨリ本法ニ依リ販賣業ノ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
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酒造税法/明治32年1月1日施行
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2026-08-13T23:28:48Z
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法 |year=1898 |next=[[酒造税法/明治33年3月29日施行|第2次改正]] |previous=[[酒造税法|明治29年施行時]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治32年1月1日現在 [[Category:酒造税法|めいし32ねん23]] }} 法律第二十八號 {{Left|酒造税法|4em}} <span id="a1">第…」
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{{Header
|title=酒造税法
|year=1898
|next=[[酒造税法/明治33年3月29日施行|第2次改正]]
|previous=[[酒造税法|明治29年施行時]]
|notes=
* [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治32年1月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし32ねん23]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<u><span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
{{Left|第一種 清酒、濁酒、白酒、味淋 一石 金十二圓|2em}}
{{Left|第二種 燒酎、酒精 一石 金十三圓|2em}}
:攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量第一種在テハ二十第二種ニ在テハ五十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ増ス毎ニ前項ノ金額ニ一圓ヲ加フ</u>
<u><span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎、酒精ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス</u>
<u><span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額</u>
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ<u>若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキ</u>ハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<u><span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ</u>
<u><span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム</u>
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: <u>四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ</u>
<u><span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス</u>
<u><span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス</u>
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<u><span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス</u>
<u><span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類又ハ酒類製造用ノ酒母若ハ醪ヲ製造シタル者ハ二十圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス
:前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上<u>二百圓</u>以下ノ罰金ニ處ス
<u><span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-3">第二十三條ノ三</span> 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ<u>免レ又ハ免レムトシタル</u>者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<u><span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<u><span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クルヘシ組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム</u>
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|title=酒造税法(第1次改正)
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|next=[[酒造税法/明治33年3月29日施行|第2次改正]]
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* [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治32年1月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし32ねん23]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<u><span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
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:攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量第一種在テハ二十第二種ニ在テハ五十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ増ス毎ニ前項ノ金額ニ一圓ヲ加フ</u>
<u><span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎、酒精ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス</u>
<u><span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額</u>
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ<u>若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキ</u>ハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<u><span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ</u>
<u><span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム</u>
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: <u>四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ</u>
<u><span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス</u>
<u><span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス</u>
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<u><span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス</u>
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:前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上<u>二百圓</u>以下ノ罰金ニ處ス
<u><span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-3">第二十三條ノ三</span> 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ<u>免レ又ハ免レムトシタル</u>者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<u><span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<u><span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クルヘシ組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム</u>
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酒造税法/明治33年3月29日施行
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Sakoppi
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法 |year=1900 |previous=[[酒造税法/明治32年1月1日施行|第1次改正]] |next=[[酒造税法/明治34年10月1日施行|第3次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治33年3月29日現在 [[Category:酒造税法|めいし33ねん42]] }} 法律第二十八號 {{Left|酒造税法|4em}…」
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|title=酒造税法
|year=1900
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* [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治33年3月29日現在
[[Category:酒造税法|めいし33ねん42]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、酒精ノ六種トス
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
{{Left|第一種 清酒、濁酒、白酒、味淋 一石 金十二圓|2em}}
{{Left|第二種 燒酎、酒精 一石 金十三圓|2em}}
:攝氏驗溫器十五度ノトキニ於テ原容量百分中酒精ノ容量第一種在テハ二十第二種ニ在テハ五十ヲ超過スルトキハ百分ノ一ヲ増ス毎ニ前項ノ金額ニ一圓ヲ加フ
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎、酒精ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類又ハ酒類製造用ノ酒母若ハ醪ヲ製造シタル者ハ二十圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス
:前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-3">第二十三條ノ三</span> 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
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<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<u><span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
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* [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治33年3月29日現在
[[Category:酒造税法|めいし33ねん42]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
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<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
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<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ニ從ヒ造石税ヲ課ス
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:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
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:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
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:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
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<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
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: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
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毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 収税官吏ハ命令ノ規程ニ依リ酒類ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造上必要ナル建築物、材料、器械、其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類又ハ酒類製造用ノ酒母若ハ醪ヲ製造シタル者ハ二十圓以上千圓以下ノ罰金ニ處ス
:前項ニ依リ處罰セラレタル者又ハ間接國税犯則者處分法第十一條ニ依リ處分セラレタル者ニハ其ノ造石數ニ應シ造石税ヲ課ス但シ酒母、醪ハ第四條第一種ノ税率ニ從フ
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者免許ヲ受ケスシテ酒母又ハ醪ヲ製造シタルトキハ十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a23-3">第二十三條ノ三</span> 前二條ニ依リ處罰セラレタル者又ハ[[間接國税犯則者處分法]]第十一條ニ依リ處分セラレタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル總石數ノ造石税ヲ課ス
:前項ノ造石税ハ其ノ際直ニ之ヲ納ムヘシ
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ帳簿ノ記載ヲ怠リタル者ハ五銭以上一圓九十五銭以下ノ科料ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ代理人、家族、同居者、雇人其ノ他從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出サルノ故ヲ以テ此ノ税法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<u><span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
:組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム</u>
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酒造税法/明治34年10月1日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法 |year=1901 |previous=[[酒造税法/明治33年3月29日施行|第2次改正]] |next=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第3次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治34年10月1日現在 [[Category:酒造税法|めいし34ねん7]] }} 法律第二十八號 {{Left|酒造税法|4em}}…」
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wikitext
text/x-wiki
{{Header
|title=酒造税法
|year=1901
|previous=[[酒造税法/明治33年3月29日施行|第2次改正]]
|next=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第3次改正]]
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* [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治34年10月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし34ねん7]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎<u>ノ五種トス</u>
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
:第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ<u>徴收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得</u>
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<u><span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得</u>
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<u><span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス</u>
<u><span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<u><span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ[[#a21|第二十一條]]ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
:前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
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<u><span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
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<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
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<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
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:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
: <u>前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス</u>
<span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
:組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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|title=酒造税法(第3次改正)
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* [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治34年10月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし34ねん7]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1">第一條</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎<u>ノ五種トス</u>
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
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:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
:第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
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:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ<u>徴收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得</u>
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ第二種ノ酒類ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<u><span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得</u>
<span id="a20">第二十條</span> 酒類ヲ製造セサル者酒母又ハ醪ヲ製造セムトスルトキハ政府ノ免許ヲ受ケ酒類ヲ製造スル者ト等シク其ノ檢査監督ヲ受クルヘシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類ヲ製造セサル者ノ製造シタル醪ハ他人ニ讓渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ政府ノ承認ヲ受ケスシテ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<u><span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス</u>
<u><span id="a23">第二十三條</span> 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<u><span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ[[#a21|第二十一條]]ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
:前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ</u>
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ<u>三十圓</u>以上<u>五百圓</u>以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ<u>十圓</u>以上<u>百圓</u>以下ノ罰金ニ處ス
<u><span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<u><span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス</u>
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a29|第二十九條]]乃至[[#a32|第三十二條]]ハ酒類ヲ製造セサル者ニシテ酒母又ハ醪ヲ製造スル者ニモ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額<u>五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス</u>
: <u>前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス</u>
<span id="a40">第四十條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ府縣郡市若ハ税務署管内ヲ一區域トシテ酒造組合ヲ設クヘシ但シ土地ノ状況ニ依リ數郡市若ハ數税務署管内ヲ一區域ト爲スコトヲ得
:組合ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
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酒造税法/明治38年1月1日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第4次改正) |year=1905 |previous=[[酒造税法/明治34年10月1日施行|第3次改正]] |next=[[酒造税法/明治41年3月16日施行|第5次改正(一部施行)]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治38年1月1日現在 [[Category:酒造税法|めいし38ねん3]] }} 法律第…」
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|title=酒造税法(第4次改正)
|year=1905
|previous=[[酒造税法/明治34年10月1日施行|第3次改正]]
|next=[[酒造税法/明治41年3月16日施行|第5次改正(一部施行)]]
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* [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治38年1月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし38ねん3]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條<u>ノ一</u></span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<u><span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ</u>
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> <u>酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分三十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十五圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十八圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十三圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超エル清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分四十五度ヲ超エル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢</u>
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 政府ハ酒類ヲ製造スル者脱税又ハ逋税ヲ諜ルノ所爲アリト認ムルトキ若ハ納税保證物ノ免除ヲ得スシテ保證物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ<u>燒酎</u>ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> <u>削除</u>
<span id="a21">第二十一條</span> <u>削除</u>
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス
<span id="a23">第二十三條</span> <u>削除</u>
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> <u>削除</u>
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> <u>削除</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ヲ廢止スルモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
: 前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a40">第四十條</span> <u>削除</u>
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酒造税法/明治41年3月16日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第5次改正)一部施行 |year=1908 |previous=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第4次改正]] |next=[[酒造税法/明治41年10月1日施行|第5次改正(全面施行)]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治41年3月16日現在 [[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]…」
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{{Header
|title=酒造税法(第5次改正)一部施行
|year=1908
|previous=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第4次改正]]
|next=[[酒造税法/明治41年10月1日施行|第5次改正(全面施行)]]
|notes=
* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治41年3月16日現在
[[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> <u>酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
::一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎
::一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓</u>
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<u><span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得</u>
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> <u>免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> <u>第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ<u>製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ</u>造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<u><span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> 沖繩縣ヲ除ク外此ノ法律ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ法律施行地ニ移出スルコトヲ得ス犯シタル者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ税率ニ從テ算出シタル税額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
: 前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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244803
244801
2026-08-14T00:29:50Z
Sakoppi
2334
第39条の削除を追加
244803
wikitext
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{{Header
|title=酒造税法(第5次改正)一部施行
|year=1908
|previous=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第4次改正]]
|next=[[酒造税法/明治41年10月1日施行|第5次改正(全面施行)]]
|notes=
* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治41年3月16日現在
[[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> <u>酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
::一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎
::一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓</u>
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<u><span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得</u>
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> <u>免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> <u>第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ<u>製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ</u>造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<u><span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
<span id="a39">第三十九條</span> <u>削除</u>
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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2026-08-14T01:31:13Z
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wikitext
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{{Header
|title=酒造税法(第5次改正)一部施行
|year=1908
|previous=[[酒造税法/明治38年1月1日施行|第4次改正]]
|next=[[酒造税法/明治41年10月1日施行|第5次改正(全面施行)]]
|notes=
* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治41年3月16日現在
[[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> <u>酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎 一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓</u>
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<u><span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得</u>
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> <u>免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> <u>第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ<u>製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ</u>造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<u><span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
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:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 沖繩縣、東京府管下小笠原島伊豆七島ニハ當分此ノ税法ヲ施行セス
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<span id="a40">第四十條</span> 削除
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酒造税法/明治41年10月1日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第5次改正)全面施行 |year=1908 |previous=[[酒造税法/明治41年3月16日施行|第5次改正(一部施行)]] |next=[[酒造税法/大正7年4月1日施行|第6次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は明治41年10月1日現在 [[Category:酒造税法|めいし41ねん18]] }…」
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|title=酒造税法(第5次改正)全面施行
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* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治41年10月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎
::一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎
::一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎
::一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> <u>削除</u>
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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{{Header
|title=酒造税法(第5次改正)全面施行
|year=1908
|previous=[[酒造税法/明治41年3月16日施行|第5次改正(一部施行)]]
|next=[[酒造税法/大正7年4月1日施行|第6次改正]]
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* [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は明治41年10月1日現在
[[Category:酒造税法|めいし41ねん18]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎 一石ニ付 金二十圓
:第二種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金二十五圓
:第三種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金三十圓
:第四種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付 金三十五圓
:第五種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金一圓
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ百石濁酒ハ五十石燒酎ハ五石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ第四條第一項ノ税率ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ清酒ニ限リ命令ノ定ムル所ニ依リ査定石數百分二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰又ハ處分セラレタル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> <u>削除</u>
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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酒造税法/大正7年4月1日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第6次改正) |year=1918 |previous=[[酒造税法/明治41年10月1日施行|第5次改正(全面施行)]] |next=[[酒造税法/大正9年8月1日施行|第7次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は大正7年4月1日現在 [[Category:酒造税法|たいしよう7ねん6]] }} 法律第…」
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|title=酒造税法(第6次改正)
|year=1918
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* [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は大正7年4月1日現在
[[Category:酒造税法|たいしよう7ねん6]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外味淋粕又ハ水ヲ混和シ濾過シタルモノハ味淋ト看做ス
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗<u>、玉蜀黍、馬鈴薯</u>若ハ甘藷ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十度以下ノ濁酒 一石ニ付二十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒、白酒及酒精分三十度以下ノ味醂、燒酎 一石ニ付二十三圓
:第三種 酒精分三十五度以下ノ燒酎 一石ニ付二十九圓
:第四種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付三十五圓
:第五種 酒精分四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付四十一定
:第六種 酒精分二十度ヲ超ユル濁酒、酒精分二十三度ヲ超ユル清酒、白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ<u>三百石</u>濁酒ハ<u>百石</u>燒酎ハ<u>十石</u>以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ<u>濁酒ニ在リテハ一石ニ付二十圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付二十三圓ノ割合</u>ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル<u>但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ五以内ノ滓引減量及貯藏減量ヲ、味醂ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量ヲ控除スルコトヲ得</u>
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付金四圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ<u>處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者</u>ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 削除
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
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酒造税法/大正9年8月1日施行
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2334
ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第7次改正) |year=1918 |previous=[[酒造税法/大正7年4月1日施行|第6次改正]] |next=[[酒造税法/大正11年4月1日施行|第8次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は大正9年8月1日現在 [[Category:酒造税法|たいしよう9ねん14]] }} 法律第二十八號 {{Lef…」
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|title=酒造税法(第7次改正)
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* [[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は大正9年8月1日現在
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}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:<u>左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
::一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
::二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ</u>
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯<u>、甘藷若ハ味醂粕</u>ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付三十三圓
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓二十五錢ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓五十錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付<u>三十圓</u>、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付<u>三十三圓</u>ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル<u>但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ五以内、味醂ハ査定石數百分ノ二以内、燒酎ハ査定石數百分ノ一以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得</u>
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<u><span id="a8-2">第八條ノ二</span> 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
:前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス</u>
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
:<u>[[#a8-2|第八條ノ二]]ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス</u>
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付<u>七圓</u>ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 削除
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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酒造税法/大正11年4月1日施行
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ページの作成:「{{Header |title=酒造税法(第8次改正) |year=1922 |previous=[[酒造税法/大正9年8月1日施行|第7次改正]] |next=[[酒造税法/大正15年4月1日施行|第9次改正]] |notes= * [[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)]]による改正を反映した条文。 * 改正による追加・変更箇所を下線で示す * 条文は大正11年4月1日現在 [[Category:酒造税法|たいしよう11ねん16]] }} 法律第二十八號 {{…」
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|title=酒造税法(第8次改正)
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* [[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は大正11年4月1日現在
[[Category:酒造税法|たいしよう11ねん16]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
::一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
::二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯、甘藷若ハ味醂粕ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付三十三圓
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓二十五錢ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓五十錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付三十圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付三十三圓ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數<u>百分ノ七</u>以内、味醂ハ査定石數<u>百分ノ三</u>以内、燒酎ハ査定石數<u>百分ノ二</u>以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a8-2">第八條ノ二</span> 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
:前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
:[[#a8-2|第八條ノ二]]ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付七圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
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前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
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<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
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酒造税法/大正15年4月1日施行
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|next=[[酒造税法/昭和13年4月1日施行|第10次改正]]
|notes=
* [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)]]による改正を反映した条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は大正15年4月1日現在
[[Category:酒造税法|たいしよう15ねん14]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
::一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
::二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯、甘藷若ハ味醂粕ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付<u>三十六圓</u>
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付<u>四十圓</u>
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ<u>一圓五十錢</u>ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ<u>一圓八十錢</u>
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付<u>三十六圓</u>、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付<u>四十圓</u>ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ七以内、味醂ハ査定石數百分ノ三以内、燒酎ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a8-2">第八條ノ二</span> 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
:前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
:[[#a8-2|第八條ノ二]]ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付七圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<u><span id="a35-3">第三十五條ノ三</span> 政府ハ[[酒造組合法]]ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
:前項ノ酒造組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得</u>
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 削除
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
<span id="a40">第四十條</span> 削除
{{PD-old}}
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酒造税法/昭和13年4月1日施行
0
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244820
2026-08-14T03:46:43Z
Sakoppi
2334
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{{Header
|title=酒造税法(第10次改正)
|year=1926
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* [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)]]による改正を反映した条文。廃止前の最終条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は昭和13年4月1日現在
[[Category:酒造税法|しようわ13ねん48]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
::一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
::二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯、甘藷若ハ味醂粕ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<u><span id="a2-2">第二條ノ二</span> 酒類ノ販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム)ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
:前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
:酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ</u>
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十六圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付四十圓
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓五十錢ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓八十錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付三十六圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付四十圓ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ七以内、味醂ハ査定石數百分ノ三以内、燒酎ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a8-2">第八條ノ二</span> 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
:前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
:[[#a8-2|第八條ノ二]]ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付七圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<u><span id="a22-2">第二十二條ノ二</span> [[#a2-2|第二條ノ二]]ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者<u>又ハ之ヲ販賣スル者</u>収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a24|第二十四條]]乃全[[#a28|第二十八條]]ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
:前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
:此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<u><span id="a33-2">第三十三條ノ二</span> [[#a29|第二十九條]]又ハ[[#a32|第三十條]]ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
:前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a35-3">第三十五條ノ三</span> 政府ハ[[酒造組合法]]ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
:前項ノ酒造組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 削除
<span id="a39">第三十九條</span> 削除
<span id="a40">第四十條</span> 削除
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wikitext
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{{Header
|title=酒造税法(第10次改正)
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|previous=[[酒造税法/大正15年4月1日施行|第9次改正]]
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* [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)]]による改正を反映した条文。廃止前の最終条文。
* 改正による追加・変更箇所を下線で示す
* 条文は昭和13年4月1日現在
[[Category:酒造税法|しようわ13ねん48]]
}}
法律第二十八號
{{Left|酒造税法|4em}}
<span id="a1-1">第一條ノ一</span> 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス
<span id="a1-2">第一條ノ二</span> 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
:一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
:二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
:三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ
<span id="a1-3">第一條ノ三</span> 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス
<span id="a1-4">第一條ノ四</span> 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ
:前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス
<span id="a1-5">第一條ノ五</span> 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ
:左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
::一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
::二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ
第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ
:左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
::一 清酒
::二 濁酒
::三 味淋粕
::四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯、甘藷若ハ味醂粕ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ
<span id="a2">第二條</span> 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
<u><span id="a2-2">第二條ノ二</span> 酒類ノ販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム)ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
:前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
:酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ</u>
<span id="a3">第三條</span> 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス
<span id="a4">第四條</span> 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
:第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十六圓
:第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付四十圓
:第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓五十錢ヲ加ヘタル金額
:第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓八十錢
:前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
<span id="a5">第五條</span> 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス
:酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付三十六圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付四十圓ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス
<span id="a6">第六條</span> 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス
:第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
::前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
:第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
::同上
:第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
::同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
:第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
::前納額ノ殘額
<span id="a7">第七條</span> 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得
:前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得
<span id="a8">第八條</span> 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス
:酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ七以内、味醂ハ査定石數百分ノ三以内、燒酎ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
:犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス
<span id="a8-2">第八條ノ二</span> 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス
:前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
<span id="a9">第九條</span> 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス
<span id="a10">第十條</span> 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス
: 一 他人ニ譲渡ストキ
: 二 公賣セラルゝトキ
: 三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
:[[#a8-2|第八條ノ二]]ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
<span id="a11">第十一條</span> 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス
<span id="a12">第十二條</span> 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
:一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
:二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
:三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
:四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ
<span id="a13">第十三條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付七圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ
毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得
酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得
前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス
保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
<span id="a14">第十四條</span> 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス
: 一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
: 二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
: 三 造石税ヲ前納シタルトキ
: 四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ
<span id="a15">第十五條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス
<span id="a16">第十六條</span> 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス
<span id="a17">第十七條</span> 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a18">第十八條</span> 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
<span id="a19">第十九條</span> 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
<span id="a20">第二十條</span> 削除
<span id="a21">第二十一條</span> 削除
<span id="a22">第二十二條</span> 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス
:前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス
<u><span id="a22-2">第二十二條ノ二</span> [[#a2-2|第二條ノ二]]ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス</u>
<span id="a23">第二十三條</span> 削除
<span id="a23-2">第二十三條ノ二</span> 削除
<span id="a24">第二十四條</span> 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a26">第二十六條</span> 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
<span id="a27">第二十七條</span> 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類ヲ製造スル者[[#a17|第十七條]]又ハ[[#a18|第十八條]]ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類ヲ製造スル者<u>又ハ之ヲ販賣スル者</u>収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
<span id="a31">第三十一條</span> 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
<span id="a33">第三十三條</span> [[#a24|第二十四條]]乃全[[#a28|第二十八條]]ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
:前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
:此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス
<u><span id="a33-2">第三十三條ノ二</span> [[#a29|第二十九條]]又ハ[[#a32|第三十條]]ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
:前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス</u>
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス
<span id="a35">第三十五條</span> 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス
<span id="a35-2">第三十五條ノ二</span> 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
:前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
<span id="a35-3">第三十五條ノ三</span> 政府ハ[[酒造組合法]]ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
:前項ノ酒造組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得
{{附則}}
<span id="a36">第三十六條</span> 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス
<span id="a37">第三十七條</span> 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ[[酒造税則|明治十三年布告第四十號]][[しゅう麴営業規則|同年布告第四十一號]][[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|同十六年布告第四十二號]]及[[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|同二十二年法律第二十四號]]ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス
:明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル
<span id="a38">第三十八條</span> 削除
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/* 未校正 */ ページの作成:「{{Right|内閣總理大臣 米内光政}} {{Right|大藏大臣 櫻内幸雄}} {{Right|拓務大臣 小磯國昭}} 法律第三十五號 酒税法目次 : 第一章 總則 : 第二章 製造及販賣ノ免許 : 第三章 酒税ノ賦課徴収 :: 第一節 酒税ノ種別及課率 :: 第二節 酒類造石税 :: 第三節 酒類庫出税 :: 第四節 原料用及輸出向酒類 :: 第五節 納税擔保 : 第四節 雑則」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>{{Right|内閣總理大臣 米内光政}}
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法律第三十五號
酒税法目次
: 第一章 總則
: 第二章 製造及販賣ノ免許
: 第三章 酒税ノ賦課徴収
:: 第一節 酒税ノ種別及課率
:: 第二節 酒類造石税
:: 第三節 酒類庫出税
:: 第四節 原料用及輸出向酒類
:: 第五節 納税擔保
: 第四節 雑則<noinclude></noinclude>
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法律第三十五號
酒税法目次
: [[#s1|第一章 總則]]
: [[#s2|第二章 製造及販賣ノ免許]]
: [[#s3|第三章 酒税ノ賦課徴収]]
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/* 未校正 */ ページの作成:「[[#s5|第五章 罰則]] 酒稅法 <span id="s1" style="padding-left:4em">第一章 総則</span> <span id="a1">第一條</span> 酒類ニハ本法ニ依リ酒税ヲ課ス <span id="a2">第二條</span> 本法ニ於テ酒類トハアルコール分一度以上飲料謂フ但シ[[アルコール專賣法]]ノ適用ヲ受クルアルコールヲ除ク :本法ニ於テアルコール分トハ攝氏十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇・…」
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酒稅法
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: 一 米、米麴及水ヲ原料トシテ醗酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
: 二 米、水及命令ヲ以テ定ムル物品ニシテ其ノ重量ガ米(麴米ヲ含ム)ノ重量ヲ超エザルモノヲ原料トシテセシメ之ヲ濾過シタルモノ
: 清酒ヲ清酒粕ニテ粕漉シタルモノハ之ヲ清酒ト看做ス
<span id="a5">第五條</span> 本法ニ於テ合成清酒トハアルコール、焼酎又ハ清酒ト他ノ物品トヲ混和シテ製造シタル酒類ニシテ其ノ香味、色澤其ノ他ノ性狀ガ清酒ニ類似スルモノヲ謂フ
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酒稅法
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酒税法 (昭和15年法律第35号)
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ページの作成:「{{Header |title=酒税法 |year=1940 |notes= * 法令名:酒税法 * 法令番号:昭和15年法律第35号 * 公布日:昭和15年3月29日 * 施行日:(調査中) * 改正: ** [[酒税等ノ増徴等ニ関スル法律]](昭和16年法律第88号) ** [[酒税法中改正法律]](昭和18年法律第66号) ** [[所得税法外二十九法律中改正法律]](昭和19年法律第7号) ** [[所得税法外十六法律中改正法律]](昭…」
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* 法令名:酒税法
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** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]](昭和20年大蔵省令第101号) ※ポツダム命令
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* 法令名:酒税法
* 法令番号:昭和15年法律第35号
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* 施行日:昭和15年4月1日([[#a70|附則第70条]])
* 改正:
** [[酒税等ノ増徴等ニ関スル法律]](昭和16年法律第88号)
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/* 未校正 */ ページの作成:「: 一 米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、焼酎又ハアルコールトヲ混和シテ礙碎シタルモノ : 二 前號ニ掲グル原料ノ外水ヲ混和シテ礙碎シタルモノ <span id="a8">第八條</span> 本法二於テ味淋トハ左二掲グルモノヲ謂フ : 一 米及米麴ト焼酎又ハアルコールトヲ混和シテ濾過シタルモノ : 二 前號ニ掲グル原料ノ外味淋、味淋粕又ハ水ヲ混和シテ濾過シ…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>: 一 米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、焼酎又ハアルコールトヲ混和シテ礙碎シタルモノ
: 二 前號ニ掲グル原料ノ外水ヲ混和シテ礙碎シタルモノ
<span id="a8">第八條</span> 本法二於テ味淋トハ左二掲グルモノヲ謂フ
: 一 米及米麴ト焼酎又ハアルコールトヲ混和シテ濾過シタルモノ
: 二 前號ニ掲グル原料ノ外味淋、味淋粕又ハ水ヲ混和シテ濾過シタルモノ
: 味淋ヲ味淋粕ニテ粕漉シタルモノハ之ヲ味淋ト看做ス
<span id="a9">第九條</span> 本法二於テ焼酎トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ
: 一 清酒粕、合成清酒粕、味淋粕、清酒、合成清酒、濁酒、白酒又ハ味淋ヲ蒸餾シタルモノ
: 二 命令ヲ以テ定ムル物品及水ヲ原料トシテ醗酵セシメタルモノヲ蒸餾シタルモノ
: 焼酎ヲ蒸餾シタルモノハ之ヲ焼酎ト看做ス
<span id="a10">第十條</span> 本法二於テ麥酒トハ左ニ掲グルモノ謂ヲ
: 一 麥芽、ホップ及水ヲ原料トシテ醗酵セシメタルモノ
: 二 麥芽、水及命令ヲ以テ定ムル物品ニシテ其ノ重量ガ麥芽ノ重量ノ十分ノ五ヲ超エザルモノヲ原料トシテ醗酵セシメタルモノ
<span id="a11">第十一條</span> 本法二於テ果實酒トハ左ニ揭グルモノヲ謂フ
: 一 果實ヲ原料トシテ醗酵セシメタルモノ
: 二 果實ニ命令ノ定ムル所ニ依り糖類ヲ加ヘテ醗酵セシメタルモノ
: 三 果實又ハ果實二命令ノ定ムル所ニ依リ糖類ヲ加ヘタルモノニ水又ハ命令ヲ以テ定ムル除酸劑ヲ加へテ醗酵セシメタルモノ
<span id="a12">第十二條</span> 本法二於テ雑酒トハ清酒、合成清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、麥酒及果實酒以外ノ酒類ヲ謂フ
<span id="a13">第十三條</span> 本法ニ於テ保税地域トハ關税法ニ定ムル保税地域ヲ謂フ<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「<span id="s2" style="padding-left:4em;">第二章 製造及販賣ノ免許</span> <span id="a14">第十四條</span> 酒類ヲ製造セントスル者ハ製造スベキ酒類ノ各種類二付製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ <span id="a15">第十五條</span> 毎酒造年度ニ於テ清酒及合成清酒ハ各三百石、濁酒ハ百石、白酒、味淋及焼酎ハ各五十石、麥酒ハ一萬石、雑酒ハ十石以上ヲ製造スル…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude><span id="s2" style="padding-left:4em;">第二章 製造及販賣ノ免許</span>
<span id="a14">第十四條</span> 酒類ヲ製造セントスル者ハ製造スベキ酒類ノ各種類二付製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ
<span id="a15">第十五條</span> 毎酒造年度ニ於テ清酒及合成清酒ハ各三百石、濁酒ハ百石、白酒、味淋及焼酎ハ各五十石、麥酒ハ一萬石、雑酒ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非ザレバ製造ノ免許ヲ與へズ但シ清酒ノ製造免許ヲ受ケタル者ニハ濁酒、白酒、味淋又ハ焼酎ニ對スル制限ヲ、焼酎ノ製造免許ヲ受ケタル者ニハ白酒又ハ味淋ニ對スル制限適用セズ
:酒造年度ニ於テ清酒及合成清酒ヲ合計シテ三百石以上製造スル者ニハ前項ノ規定ニ拘ラズ製造ノ免許ヲ與フルコトヲ得
: 試驗ノ爲ニ製造スル酒類ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ第一項ノ規定ニ拘ラズ製造ノ免許ヲ與フルコトヲ得
: 酒造年度トハ其ノ年十月一日ヨリ翌年九月三十日迄ノ期間ヲ謂フ
<span id="a16">第十六條</span> 酒母、醪又ハ麴ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ但シ酒類製造ノ免許又ハアルコール専賣法ニ依ルアルコール製造ノ特許、許可若ハ委託ヲ受ケ酒類又ハアルコールノ製造場ニ於テ製造スル者及自己又ハ其ノ家族ノ用ニノミ供スル麹ヲ製造スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
<span id="a17">第十七條</span> 酒類販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム以下同ジ)ヲ爲サントスル者ハ政府ノ免許ヲ受クベシ但シ酒類製造者ガ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
: 前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一個所毎ニ之ヲ受クベシ
<span id="a18">第十八條</span> [[#a14|第十四條]]、[[#a16|第十六條]]及[[#a15|前條]]ノ規定ニ依ル免許ノ申請アリタル場合ニ於テ左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ政府ハ其ノ免許ヲ與ヘザルコトヲ得<noinclude></noinclude>
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>
<span id="s2" style="padding-left:4em;">第二章 製造及販賣ノ免許</span>
<span id="a14">第十四條</span> 酒類ヲ製造セントスル者ハ製造スベキ酒類ノ各種類二付製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ
<span id="a15">第十五條</span> 毎酒造年度ニ於テ清酒及合成清酒ハ各三百石、濁酒ハ百石、白酒、味淋及焼酎ハ各五十石、麥酒ハ一萬石、雑酒ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非ザレバ製造ノ免許ヲ與へズ但シ清酒ノ製造免許ヲ受ケタル者ニハ濁酒、白酒、味淋又ハ焼酎ニ對スル制限ヲ、焼酎ノ製造免許ヲ受ケタル者ニハ白酒又ハ味淋ニ對スル制限適用セズ
:酒造年度ニ於テ清酒及合成清酒ヲ合計シテ三百石以上製造スル者ニハ前項ノ規定ニ拘ラズ製造ノ免許ヲ與フルコトヲ得
: 試驗ノ爲ニ製造スル酒類ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ第一項ノ規定ニ拘ラズ製造ノ免許ヲ與フルコトヲ得
: 酒造年度トハ其ノ年十月一日ヨリ翌年九月三十日迄ノ期間ヲ謂フ
<span id="a16">第十六條</span> 酒母、醪又ハ麴ヲ製造セントスル者ハ製造場一個所毎ニ政府ノ免許ヲ受クベシ但シ酒類製造ノ免許又ハアルコール専賣法ニ依ルアルコール製造ノ特許、許可若ハ委託ヲ受ケ酒類又ハアルコールノ製造場ニ於テ製造スル者及自己又ハ其ノ家族ノ用ニノミ供スル麹ヲ製造スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
<span id="a17">第十七條</span> 酒類販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム以下同ジ)ヲ爲サントスル者ハ政府ノ免許ヲ受クベシ但シ酒類製造者ガ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
: 前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一個所毎ニ之ヲ受クベシ
<span id="a18">第十八條</span> [[#a14|第十四條]]、[[#a16|第十六條]]及[[#a15|前條]]ノ規定ニ依ル免許ノ申請アリタル場合ニ於テ左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ政府ハ其ノ免許ヲ與ヘザルコトヲ得<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「: 一 取締上不適當ト認ムル場所ニ製造場又ハ販賣場ヲ設ケントスルトキ : 二 本法ニ違反シ處罰又ハ處分ヲ受ケタル者ガ免許ヲ申請シタルトキ : 三 [[#a22|第二十二條]]第一項第四號ノ規定ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ガ免許ヲ申請シタルトキ : 四 資力不充分卜認メラルル者ガ酒類ノ製造ノ免許ヲ申請シタルトキ : 五 酒税保全ノ爲ニスル製造又ハ…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>: 一 取締上不適當ト認ムル場所ニ製造場又ハ販賣場ヲ設ケントスルトキ
: 二 本法ニ違反シ處罰又ハ處分ヲ受ケタル者ガ免許ヲ申請シタルトキ
: 三 [[#a22|第二十二條]]第一項第四號ノ規定ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ガ免許ヲ申請シタルトキ
: 四 資力不充分卜認メラルル者ガ酒類ノ製造ノ免許ヲ申請シタルトキ
: 五 酒税保全ノ爲ニスル製造又ハ販賣ノ統制上免許ヲ與フルニ不適當ト認ムルトキ
: 六 前各號ノ外取締上不適當ト認ムル者ガ免許ヲ申請シタルトキ
<span id="a19">第十九條</span> 酒類、酒母、醪若ハ麴ノ製造又ハ酒類ノ販賣業ノ免許ヲ受ケタル者ノ製造場又ハ販賣場ヲ移轉セントスルトキハ政府ノ許可ヲ受クベシ
<span id="a20">第二十條</span> 酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者其ノ製造ヲ廢止セントスルトキハ免許ノ取消ヲ申請スベシ
:酒母、醪若ハ麴ノ製造又ハ酒類ノ販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ製造又ハ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スベシ
<span id="a21">第二十一條</span> 酒類、酒母、醪若ハ麴ノ製造業又ハ酒類販賣業ヲ相續シタル者ハ其ノ製造又ハ販賣業ノ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
<span id="a22">第二十二條</span> 酒類製造者左ノ各號ノ一該當スルトキハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得
: 一 本法ニ違反シ處罰又ハ處分セラレタルトキ
: 二 三年以上引續キ酒類ノ製造ヲ爲サザルトキ
: 三 三酒造年度以上引續キ其ノ製造石數ガ[[#a15|第十五條]]第一項又ハ第二項ノ制限石數ニ達セザリシトキ
: 四 [[#a43|第四十三條]]ノ規定ニ依リ擔保ノ提供ヲ命ゼラレタル場合ニ於テ其ノ提供ヲ爲サザルトキ<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「: 前項ノ規定二依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ仍本法ヲ適用ス <span id="a23">第二十三條</span> 酒類製造者ニハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ酒税ヲ完納スルニ至ル迄ノ間仍本法ヲ適用ス <span id="a24">第二十四條</span> [[#a22|第二十二條]]第一項第…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>: 前項ノ規定二依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ仍本法ヲ適用ス
<span id="a23">第二十三條</span> 酒類製造者ニハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ酒税ヲ完納スルニ至ル迄ノ間仍本法ヲ適用ス
<span id="a24">第二十四條</span> [[#a22|第二十二條]]第一項第一號及第二號竝ニ第二項ノ規定ハ酒母、醪又ハ麴ノ製造者
ニ付之ヲ準用ス
<span id="a25">第二十五條</span> 酒類販賣業者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
: 一 本法ニ違反シ處罰又ハ處分セラレタルトキ
: 二 二年以上引續キ酒類ノ販賣ヲ爲サザルトキ
: [[#a22|第二十二條]]第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ免許ヲ取消ザレタル者付之ヲ準用ス
<span id="s3" style="padding-left:4em">第三章 酒税ノ賦課徴収</span>
<span id="s3-1" style="padding-left:5em">第一節 酒税ノ種別及課率</span>
<span id="a26">第二十六條</span> 酒税ハ之ヲ酒類造石税及酒類庫出税ノ二種トス
<span id="a27">第二十七條</span> 各酒類ニ課スベキ酒税及其ノ税率左ノ如シ
{{Left|一 清酒及白酒 造石稅 一石ニ付 四十五圓|2em}}
{{Left|アルコール分二十度ヲ超エルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ三圓八十銭ヲ加フ|8em}}
{{Left|庫出稅 一石ニ付 二十五圓|10em}}
{{Left|二 合成清酒 造石税 一石ニ付 四十八圓|2em}}
{{Left|アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ四圓ヲ加フ|8em}}
{{Left|庫出税 二十五圓|10em}}<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「{{Left|三 濁酒 造石税 一石ニ付 四十五圓|2em}} {{Left|四 味淋 造石税 一石ニ付 四十五圓|2em}} {{Left|アルコール分二十八度ヲ超ユルトキハアルコール分二十八度ヲ超ユル一度毎ニ二圓七十銭ヲ加フ|10em}} {{Left|庫出税 一石ニ付 二十五圓|8em}} {{Left|五 焼酎|2em}} {{Left|第一種 アルコール分四十五度ヲ超エザルモノ|3e…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>{{Left|三 濁酒 造石税 一石ニ付 四十五圓|2em}}
{{Left|四 味淋 造石税 一石ニ付 四十五圓|2em}}
{{Left|アルコール分二十八度ヲ超ユルトキハアルコール分二十八度ヲ超ユル一度毎ニ二圓七十銭ヲ加フ|10em}}
{{Left|庫出税 一石ニ付 二十五圓|8em}}
{{Left|五 焼酎|2em}}
{{Left|第一種 アルコール分四十五度ヲ超エザルモノ|3em}}
{{Left|甲 連續式蒸溜機ニ依リ製造シタルモノ|4em}}
{{Left|造石税 一石ニ付 四十八圓|8em}}
{{Left|アルコール分三十度ヲ超ユルトキハアルコール分三十度ヲ超ユル一度毎ニ二圓七十銭ヲ加フ|10em}}
{{Left|庫出税 一石ニ付 二十五圓|8em}}
{{Left|乙 其ノ他ノモノ|4em}}
{{Left|造石税 一石ニ付 四十五圓|8em}}
{{Left|アルコール分三十度ヲ超ユルトキハアルコール分三十度ヲ超ユル一度毎ニ二圓六十銭ヲ加フ|10em}}
{{Left|庫出税 一石ニ付 二十五圓|8em}}
{{Left|第二種 アルコール分四十五度ヲ超ユルモノ|3em}}
{{Left|造石税 一石ニ付 百五十五圓ニアルコール分四十五度ヲ超ユル一度毎ニ四圓ヲ加ヘタル金額|8em}}
{{Left|庫出税 一石ニ付 二十五圓|8em}}
{{Left|六 麥酒 庫出税 一石ニ付 五十九圓三十銭|2em}}
{{Left|七 果實酒 庫出税 一石ニ付 二十五圓|2em}}
{{Left|八 雑種 造石税 一石ニ付 五十圓|2em}}
{{Left|アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ四圓ヲ加フ|10em}}<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「{{Left|庫出税 一石ニ付 三十圓|8em}} <span style="padding-left:4em" id="s3-2">第二節 酒類造石税</span> <span id="a28">第二十八條</span> 酒類造石税ハ酒類ノ製造石數ニ應ジ其ノ製造者ヨリ之ヲ徴収但ス但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ニ付テハ製造石敷ノ百分ノ七以内、味淋ニ付テハ製造石數ノ百分ノ三以内、焼酎ニ付テハ製造石數ノ百分ノ二以内ノ滓引減量又貯…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>{{Left|庫出税 一石ニ付 三十圓|8em}}
<span style="padding-left:4em" id="s3-2">第二節 酒類造石税</span>
<span id="a28">第二十八條</span> 酒類造石税ハ酒類ノ製造石數ニ應ジ其ノ製造者ヨリ之ヲ徴収但ス但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ニ付テハ製造石敷ノ百分ノ七以内、味淋ニ付テハ製造石數ノ百分ノ三以内、焼酎ニ付テハ製造石數ノ百分ノ二以内ノ滓引減量又貯蔵減量ヲ製造石數ヨリ控除スルコトヲ得
: [[#a4|第四條]]第二項又ハ[[#a8|第八條]]第二項ノ酒類ニ付テハ粕漉ニ依リ増加シタル分ノミヲ以テ前項ノ製造石數ト見做ス但シ粕漉前ノ酒類ノ石數ヲ確知スルコト能ハザルキハ此ノ限ニ在ラズ
<span id="a29">第二十九條</span> 酒類(麥酒及果實酒ヲ除ク)ノ製造石數及アルコール分ハ命令ノ定ムル所ニ依リ製成ノ時之ヲ査定ス
: 犯則其ノ他ノ事由ニ因リ前項ノ規定ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ其ノ製造石數又ハアルコール分ヲ査定ス
: 麥酒及果實酒ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ製成ノ時其ノ製造石數ヲ檢定ス
<span id="a30">第三十條</span> 酒類造石税ハ左ノ納期ニ於テ之ヲ徴収ス
{{Left|一 清酒|2em}}
{{Left|第一期 七月一日ヨリ三十一日限|4em}}
{{Left|前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日迄ニ査定シタル製造石敷ニ對スル税額ノ四分ノ一|6em}}
{{Left|第二期 十月一日ヨリ三十一日限|4em}}
{{Left|同上|6em}}
{{Left|第三期 翌年二月一日ヨリ末日限|4em}}<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「{{Left|同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日迄ニ査定シタル製造石數ニ對スル税額ノ二分ノ一|6em}} {{Left|第四期 翌年三月一日ヨり三十一日限|4em}} {{Left|前納額ノ残額|6em}} {{Left|二 濁酒、白酒、味淋及焼酎|2em}} {{Left|第一期 七月一日ヨリ三十一日限|4em}} {{Left|前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日迄ニ査定シタル製造石數ニ對スル 税額ノ二分ノ一|6em}} {…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>{{Left|同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日迄ニ査定シタル製造石數ニ對スル税額ノ二分ノ一|6em}}
{{Left|第四期 翌年三月一日ヨり三十一日限|4em}}
{{Left|前納額ノ残額|6em}}
{{Left|二 濁酒、白酒、味淋及焼酎|2em}}
{{Left|第一期 七月一日ヨリ三十一日限|4em}}
{{Left|前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日迄ニ査定シタル製造石數ニ對スル 税額ノ二分ノ一|6em}}
{{Left|第二期 十月一日ヨリ三十一日限|4em}}
{{Left|同上|6em}}
{{Left|第三期 翌年二月一日ヨリ末日限|4em}}
{{Left|其ノ年五月一日ヨリ九月三十日迄ニ査定シタル製造石數ニ對スル税額|6em}}
{{Left|三 合成清酒及雜酒|2em}}
{{Left|毎月中査定シタル製造石數ニスル翌月末日限|4em}}
<span id="a31">第三十一條</span> [[#a22|第二十二條]]第一項ノ規定ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタル場合ニ於テハ未納ニ屬スル酒類造石税ノ全部又ハ一部ヲ直ニ徴収スルコトヲ得[[#a43|第四十三條]]ノ規定ニ依リ擔保ノ提供ヲ命ゼラレタル場合ニ於テ其ノ提供ヲ爲サザルトキ亦同ジ
<span id="a32">第三十二條</span> 酒類ガ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所依リ其ノ酒類造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
: 一 亡失シタルトキ
: 二 腐敗其ノ他ノ事由ニ因リ飲用二供シ難キ場合ニ於テ政府ノ承認ヲ受ケ酒類トシテ飲用スルコト能ハザル處置ヲ施シ又ハ酒類製造ノ原料ニ供シタルトキ<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「: [[#a37|第三十七條]]第一項ノ規定ノ適用ヲ受ケテ製造場ヨリ移出シタル酒類ガ移出先ニ到達前又ハ移出先ニ於テ災害其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所依リ其ノ酒類造石税額ニ相當スル金額ヲ交付スルコトヲ得 : 前項ノ規定ニ依リ交付金ヲ交付スル場合ニ於テ當該酒類ニ付納付スベキ酒類造石税中未納ニ屬ス…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>: [[#a37|第三十七條]]第一項ノ規定ノ適用ヲ受ケテ製造場ヨリ移出シタル酒類ガ移出先ニ到達前又ハ移出先ニ於テ災害其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所依リ其ノ酒類造石税額ニ相當スル金額ヲ交付スルコトヲ得
: 前項ノ規定ニ依リ交付金ヲ交付スル場合ニ於テ當該酒類ニ付納付スベキ酒類造石税中未納ニ屬スルモノアルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ税額相當スル擔保ノ提供ヲ命ズルコトヲ得
<span id="s3-3" style="padding-left:5em">第三節 酒類庫出</span>
<span id="a33">第三十三條</span> 酒類庫出税ハ製造場ヨリ移出シタル酒類ノ石數ニ應ジ製造者ヨリ之ヲ徴収ス但シ保税地域ヨリ引取ル酒類ニ付テハ引取リタル石數ニ應ジ引取人ヨリ之ヲ徴収ス
<span id="a34">第三十四條</span> 酒類ガ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ酒類ヲ製造場ヨリ移出シタルモノト看做ス
: 一 製造場ニ於テ引用セラレタルトキ
: 二 酒類製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テ製造場ニ現存スルトキ但シ命令ヲ以テ定ム場合ヲ除ク
: 三 製造場ニ現存スルモノ公賣若ハ競賣セラレタルトキ又ハ破産手續ニ於テ換價セラレタルトキ
<span id="a35">第三十五條</span> 酒類(濁酒ヲ除ク)ノ製造者ハ毎月製造場ヨリ移出シタル酒類ノ種類毎ニ石數ヲ記載シタル申告書ヲ翌月十日迄ニ政府ニ提出スベシ但シ左ノ各號ノ一二該當スル場合ニ於テハ直ニ其ノ移出シ又ハ移出シタルモノト看做サレタル酒類ニ付申告書ヲ提出スベシ
: 一 酒類製造ノ免許ヲ取消サレタルトキ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除ク
: 二 酒類ガ公賣若ハ競賣セラレタルトキ又ハ破産手續ニ於テ換價セラレタルトキ
: 酒類(濁酒ヲ除ク)ヲ保税地域ヨリ引取ル者ハ引取ノ際前項ニ準ズル申告書ヲ政府ニ提出ス<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「第一項ニ規定スル地方ニ於テ製造シタル清酒及焼酎ニ付[[#a78|第七十八條]]又ハ[[#a79|第七十九條]]ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ一石二十圓ノ割合ニ依リ算出シタル金額ヲ以テ其ノ税額トス <span id="a84">第八十四條</span> 沖縄縣ニ於テ製造スル焼酎ノ酒類造石税ハ當分ノ内左ノ税率ニ依ル {{Left|第一種 アルコール分四十五度超エザルモノ|2em}} {{Left|一…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>第一項ニ規定スル地方ニ於テ製造シタル清酒及焼酎ニ付[[#a78|第七十八條]]又ハ[[#a79|第七十九條]]ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ一石二十圓ノ割合ニ依リ算出シタル金額ヲ以テ其ノ税額トス
<span id="a84">第八十四條</span> 沖縄縣ニ於テ製造スル焼酎ノ酒類造石税ハ當分ノ内左ノ税率ニ依ル
{{Left|第一種 アルコール分四十五度超エザルモノ|2em}}
{{Left|一石ニ付 三十三圓|8em}}
{{Left|アルコール分三十度超ユルトキハアルコール分三十度超ユル一度毎ニ二圓十銭ヲ加フ|10em}}
{{Left|第二種 アルコール分四十五度ヲ超ユルモノ|2em}}
{{Left|一石二付 百一圓ニアルコール分四十五度超ユル一度毎ニ二圓八十銭ヲ加ヘタル金額|8em}}
: 本法施行前又ハ施行後沖縄縣ニ於テ製造シタル焼酎ヲ内地ノ他ノ地方、朝鮮、臺湾、樺太又ハ南洋群島ニ移出スルトキハ其ノ焼酎ニ付[[#a27|第二十七條]]ノ税率ニ依リ算出シタル酒類造石税ノ税額ト前項ノ税率ニ依リ算出シタル酒類造石税ノ税額トノ差額ニ相當スル出港税ヲ課ス
: [[樺太酒類出港税法]]第三條乃至第十二條ノ規定ハ前項ノ場合二付之ヲ準用ス
<span id="a85">第八十五條</span> 神社二於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續キ酒類ヲ製造スルトキハ一酒造年度ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ當分ノ内酒税ヲ課セズ
<span id="a86">第八十六條</span> アルコール專賣法第十七條中「酒造税法又ハ酒精及酒精含有飲料税法ニ依リ製造免許ヲ」ヲ「酒税法ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ」ニ、「酒類又ハアルコール含有飲料ノ原料」ヲ「酒類製造ノ原料」ニ改ム
<span id="a87">第八十七條</span> 樺太酒類出港税法第一條第一項中「焼酎、酒精及酒精含有飲料」ヲ「酒税法ノ焼酎及雑酒」ニ改メ同條第二項ヲ削ル<noinclude></noinclude>
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/* 未校正 */ ページの作成:「 <span id="a80">第八十條</span> [[支那事變特別稅法]]第四十八條第一項又ハ第四十九條第一項第二號ノ規定ノ適用ヲ受ケテ移出シ又ハ引取リタル酒類ハ之ヲ第三十七條第一項ノ規定ノ適用ヲ受ケテ移出又ハ引取リタル酒類ト看做シ支那事變特別税法第五十條第一項第一號ノ規定ニ依リ物品税ヲ免除セラレタル酒類ハ之ヲ第四十二條第一項ノ規定ニ依リ酒…」
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text/x-wiki
<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>
<span id="a80">第八十條</span> [[支那事變特別稅法]]第四十八條第一項又ハ第四十九條第一項第二號ノ規定ノ適用ヲ受ケテ移出シ又ハ引取リタル酒類ハ之ヲ第三十七條第一項ノ規定ノ適用ヲ受ケテ移出又ハ引取リタル酒類ト看做シ支那事變特別税法第五十條第一項第一號ノ規定ニ依リ物品税ヲ免除セラレタル酒類ハ之ヲ第四十二條第一項ノ規定ニ依リ酒類庫出税ヲ免除セラレタル酒類ト看做ス
<span id="a81">第八十一條</span> 酒造税法第十三條ノ規定ニ依リ提供シタル保證物及同法第十四條ノ規定ニ依リ爲シタル納税保證ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ本法ニ依ル納税ノ擔保ト看做ス但シ舊法ニ依ル納税保證タルノ效力ヲ妨ゲズ
<span id="a82">第八十二條</span> 本法施行前舊法及支那事變特別税法中酒類ノ物品税ニ關スル規定ニ基キ爲シタル申告、申請、檢定、檢査、承認、認可、命令又ハ監督上ノ處分ニシテ本法中之相當スル規定アルモノハ之ヲ本法ニ依リ爲シタル申告、申請、檢定、檢査、承認、命令又ハ取締上ノ處分ト見做ス
<span id="a83">第八十三條</span> 東京府小笠原島及伊豆七島ニ於テ製造スル清酒及焼酎ノ酒税ハ當分ノ内左ノ税率ニ依ル
: 一 酒類造石税 第二十七條ニ規定スル金額ノ三分ノ一
: 二 酒類庫出税 一石ニ付二十圓
: 前項ノ酒類ハ之ヲ内地ノ他ノ地方、朝鮮、臺湾、樺太又ハ南洋群島二移出スルコトヲ得ズ
: 前項ノ規定ニ違反シ酒類ヲ移出シタル者ハ其ノ移出酒類ニ付第二十七條ノ税率ニ依リ算出シタル酒類造石税及酒類庫出税ノ合計税額ト第一項ノ税率ニ依リ算出シタル酒類造石税及酒類出合計額トノ差額ノ五倍ニ相當スル罰金二處シ其ノ酒類及容器之没収ス
:但シ罰金額ガ二十圓ニ滿タザルトキハ之ヲ二十圓トス
:[[#a66|第六十六條]]ノ規定ハ前頂ノ場合ニ付之ヲ準用ス<noinclude></noinclude>
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Sakoppi
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/* 未校正 */ ページの作成:「ベシ :申告書ノ提出ナキトキ又ハ政府ニ於テ申告ヲ不相當ト認ムルトキハ政府ハ移出又ハ引取ノ石數ヲ決定ス <span id="a36">第三十六條</span> 酒類庫出税ハ毎月分ヲ翌月末日迄ニ納付スベシ但シ[[#a33|第三十三條]]但書ノ場合ニ於テハ引取ノ際之ヲ納付スベシ : [[#a35|前條]]第一項但書ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラズ直ニ其ノ酒類庫出税ヲ徴収ス : …」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>ベシ
:申告書ノ提出ナキトキ又ハ政府ニ於テ申告ヲ不相當ト認ムルトキハ政府ハ移出又ハ引取ノ石數ヲ決定ス
<span id="a36">第三十六條</span> 酒類庫出税ハ毎月分ヲ翌月末日迄ニ納付スベシ但シ[[#a33|第三十三條]]但書ノ場合ニ於テハ引取ノ際之ヲ納付スベシ
: [[#a35|前條]]第一項但書ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラズ直ニ其ノ酒類庫出税ヲ徴収ス
: 前項ノ場合ヲ除クノ外命令ノ定ムル所ニ依リ酒類庫出税ニ付其ノ税額ニ相當スル擔保ヲ提供シタルトキハ一月以内其ノ税金ノ徴収ヲ猶豫スルコトヲ得
<span id="a37">第三十七條</span> 命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ承認ヲ受ケ他ノ製造場又ハ蔵置場二移入スル目的ヲ以テ製造場ヨリ移出シ又ハ保税地域ヨリ引取ル酒類ニ付テハ[[#a33|第三十三條]]ノ規定ヲ適用セズ
: 前項ノ場合ニ於テハ移出先又ハ引取先ヲ以テ製造場ト看做シ移出先又ハ引取先ノ營業者ヲ以テ製造者ト見做ス
: 第一項ノ酒類ニシテ政府ノ指定シタル期間内ニ移出先又ハ引取先ニ移入セラレタルコトノ證明ナキモノニ付テハ製造者又ハ引取人ヨリ直ニ其ノ酒類庫出税ヲ徴収ス但シ災害其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類庫出税ヲ免除スルコトヲ得
: 政府ハ第一項ノ酒類ニ付必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類庫出税額ニ相當スル擔保ノ提供ヲ命ズルコトヲ得
<span id="a38">第三十八條</span> 製造場ヨリ移出シタル酒類ヲ同一製造場二戻入シ酒類ヲ製造場外ヨリ移入シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所依リ其ノ酒類製造場ヨリ移出スルモ更ニ酒類庫出税ノ徴収ヲ爲サズ但シ前條第一項ニ規定スル政府ノ承認ヲ受ケテ移出先乂ハ引取先ニ移入<noinclude></noinclude>
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Sakoppi
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/* 未校正 */ ページの作成:「シタル酒類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ <span id="s3-4" style="padding-left:4em">第四節 原料用及輸出向酒類</span> <span id="a39">第三十九條</span> 命令ノ定ムル所依リ政府ノ承認ヲ受ケ同一製造場ニ於テ酒類製造ノ原料ニ供スル製造シタル酒類ニ付テハ其ノ酒類造石税ヲ免除ス : 前項ノ原料用酒類ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ承認ヲ受ケタル場合ニ限リ其ノ用途…」
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<noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>シタル酒類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
<span id="s3-4" style="padding-left:4em">第四節 原料用及輸出向酒類</span>
<span id="a39">第三十九條</span> 命令ノ定ムル所依リ政府ノ承認ヲ受ケ同一製造場ニ於テ酒類製造ノ原料ニ供スル製造シタル酒類ニ付テハ其ノ酒類造石税ヲ免除ス
: 前項ノ原料用酒類ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ承認ヲ受ケタル場合ニ限リ其ノ用途ヲ變更スルコトヲ得
: 命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ承認ヲ受ケ[[#a37|第三十七]]第一項ノ規定ノ適用ヲ受ケテ製造場ヨリ移出シタル酒類ヲ移出先ニ於テ酒類製造ノ原料ニ供シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類造石税額ニ相當スル金額ヲ交付ス
: [[#a32|第三十二條]]第三項ノ規定ハ前項ノ交付金ヲ交付スル場合ニ付之ヲ準用ス
<span id="a40">第四十條</span> [[#a39|前條]]第一項ノ原料用酒類ガ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ直ニ其ノ酒類造石税ヲ徴収ス
:一 前條第二項ノ規定ニ依リ其ノ用途ヲ變更シタルトキ
:二 酒類製造ノ免許ヲ取消サシタル場合ニ於テ製造場ニ現存スルトキ
:三 公賣若ハ競竇セラレタルトキ又ハ破産手續ニ於テ換價セラレタルトキ
<span id="a41">第四十一條</span> 政府ノ承認ヲ受ケ酒類ヲ輸出シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類造石税ヲ免除シ又ハ其ノ税額ニ相當スル金額ヲ交付スルコトヲ得
: [[#a32|第三十二條]]第三項ノ規定ハ前項ノ交付金ヲ交付スル場合ニ付之ヲ準用ス
<span id="a42">第四十二條</span> 政府ノ承認ヲ受ケ輸出スル目的ヲ以テ製造場ヨリ移出スル酒類ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類庫出税ヲ免除スルコトヲ得
: [[#a37|第三十七條]]第三項ノ規定ハ前項ノ酒類ニシテ政府ノ指定シタル期間内ニ輸出セラレタルコトノ證明ナキモノニ付之ヲ準用ス<noinclude></noinclude>
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