Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.16 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 363 245210 244701 2026-08-20T02:25:09Z HTDFPC 45275 /* 令和8年(2026年) */ 245210 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第6号：[[教育公務員特例法施行令]] * 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]] * 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]] * 第134号：[[法制審議会令]] * 第139号：[[公証人身元保証金令]] * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第231号：[[労働組合法施行令]] * 第280号：[[社会教育法施行令]] * 第281号：[[日本芸術院令]] * 第287号：[[農業機械化審議会令]] * 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]] * 第295号：[[土地改良法施行令]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第321号：[[弁護士会登記令]] * 第322号：[[測量法施行令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] * 第378号：[[輸出貿易管理令]] * 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第100号：[[中央青少年問題協議会令 (昭和25年政令第100号)|中央青少年問題協議会令]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第8号：[[日本赤十字社法の規定の施行期日を定める政令]] * 第9号：[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令]] * 第16号：[[中小漁業融資保証法施行令]] * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第28号：[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令]] * 第30号：[[飼料需給安定法の施行期日を定める政令]] * 第32号：[[農林漁業金融公庫法施行令]] * 第40号：[[農山漁村電気導入促進法施行令]] * 第62号：[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] * 第96号：[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第123号：[[中央青少年問題協議会令]] * 第127号：[[開拓融資保証法施行令]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] * 第342号：[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]] **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == *第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]] *第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]] *第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *第16号：[[復興特別所得税に関する政令]] *第17号：[[復興特別法人税に関する政令]] *第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]] *第22号：[[復興庁組織令]] *第23号：[[復興推進会議令]] *第24号：[[復興推進委員会令]] *第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]] *第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]] *第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *第186号：[[宇宙政策委員会令]] *第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]] *第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]] *第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]] *第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *第230号：[[原子力規制庁組織令]] *第231号：[[原子炉安全専門審査会令]] *第232号：[[核燃料安全専門審査会令]] *第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *第234号：[[原子力防災会議令]] *第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第237号：[[死因究明等推進会議令]] *第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *第249号：[[消費者安全調査委員会令]] *第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]] *第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第291号：[[消費者教育推進会議令]] *第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''[[自転車活用推進本部令]]''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || [[共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改''' || 号外特第28号 |- | 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号 |- | 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号 |- | 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号 |- | 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号 |- | 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号 |- | 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号 |- | 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号 |- | 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号 |- | 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号 |- | 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号 |- | 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号 |- | 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号 |- | 2025J041 || 令和 7年 || 2月27日 || 政令 || #041 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1413号 |- | 2025J042 || 令和 7年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1417号 |- | 2025J043 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #043 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J044 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #044 || 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J045 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #045 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号 |- | 2025J046 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #046 || 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号 |- | 2025J047 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #047 || 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1422号 |- | 2025J048 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #048 || 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号 |- | 2025J049 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #049 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2025J050 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #050 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J051 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #051 || 測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J052 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J053 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #053 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J054 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #054 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J055 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #055 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2025J056 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #056 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J057 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #057 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2025J058 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #058 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J059 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #059 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J060 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #060 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J061 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #061 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J062 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #062 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J063 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J064 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #064 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J065 || 令和 7年 || 3月19日 || 政令 || #065 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2025J068 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #068 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J069 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #069 || 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J070 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #070 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J071 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #071 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J072 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #072 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J073 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #073 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J074 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J075 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J076 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #076 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J077 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #077 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J078 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #078 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J079 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #079 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J080 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #080 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J081 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #081 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J082 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #082 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J083 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #083 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J084 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #084 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第64号 |- | 2025J085 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #085 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第64号 |- | 2025J086 || 令和 7年 || 3月26日 || 政令 || #086 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2025J087 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #087 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J088 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #088 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J089 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #089 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J090 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #090 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J091 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #091 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J092 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #092 || 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第68号 |- | 2025J093 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #093 || 予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J094 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #094 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J095 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #095 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J096 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #096 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J097 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #097 || 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J098 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #098 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J099 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #099 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J100 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #100 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第68号 |- | 2025J101 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #101 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J102 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #102 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J103 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #103 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J104 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #104 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J105 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #105 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J106 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #106 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J107 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #107 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J108 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #108 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J109 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #109 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J110 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #110 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J111 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #111 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J112 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #112 || 防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J113 || 令和 7年 || 3月28日 || 政令 || #113 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号 |- | 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号 |- | 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号 |- | 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号 |- | 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号 |- | 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号 |- | 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号 |- | 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号 |- | 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号 |- | 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号 |- | 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号 |- | 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号 |- | 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |- | 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号 |- | 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号 |- | 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号 |- | 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号 |- | 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号 |- | 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号 |- | 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号 |- | 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号 |- | 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号 |- | 2025J398 || 令和 7年 || 12月03日 || 政令 || #398 || 民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1601号 |- | 2025J399 || 令和 7年 || 12月03日 || 政令 || #399 || 令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 第1601号 |- | 2025J400 || 令和 7年 || 12月03日 || 政令 || #400 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1601号 |- | 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号 |- | 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号 |- | 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号 |- | 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号 |- | 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号 |- | 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号 |- | 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号 |- | 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号 |- | 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号 |- | 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号 |- | 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号 |- | 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号 |- | 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号 |- | 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |- | 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号 |- | 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- | 2026J143 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号 |- | 2026J144 || 令和 8年 || 4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2026J145 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J146 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J147 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J148 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J149 || 令和 8年 || 4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2026J150 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2026J151 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号 |- | 2026J152 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号 |- | 2026J153 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号 |- | 2026J154 || 令和 8年 || 4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号 |- | 2026J155 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J156 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J157 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号 |- | 2026J158 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J159 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J160 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J161 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2026J162 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J163 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J164 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J165 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J166 || 令和 8年 || 5月07日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号 |- | 2026J167 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号 |- | 2026J168 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J169 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J170 || 令和 8年 || 5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号 |- | 2026J171 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J172 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J173 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号 |- | 2026J174 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J175 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2026J176 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2026J177 || 令和 8年 || 5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2026J178 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J179 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J180 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2026J181 || 令和 8年 || 5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号 |- | 2026J182 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J183 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J184 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J185 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J186 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J187 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J188 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号 |- | 2026J189 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #189 || 令和八年四月二十二日に発生した大火による岩手県上閉伊郡大槌町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1718号 |- | 2026J190 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #190 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1718号 |- | 2026J191 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1718号 |- | 2026J192 || 令和 8年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1718号 |- | 2026J193 || 令和 8年 || 6月05日 || 政令 || #193 || 農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第125号 |- | 2026J194 || 令和 8年 || 6月05日 || 政令 || #194 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2026J195 || 令和 8年 || 6月10日 || 政令 || #195 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2026J196 || 令和 8年 || 6月17日 || 政令 || #196 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第133号 |- | 2026J197 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #197 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J198 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #198 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J199 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #199 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J200 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #200 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J201 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #201 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J202 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #202 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J203 || 令和 8年 || 6月19日 || 政令 || #203 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2026J204 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #204 || 領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2026J205 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #205 || 環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第138号 |- | 2026J206 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #206 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2026J207 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #207 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第138号 |- | 2026J208 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #208 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2026J209 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #209 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2026J210 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #210 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第138号 |- | 2026J211 || 令和 8年 || 6月24日 || 政令 || #211 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2026J212 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #212 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J213 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #213 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J214 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #214 || 日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第140号 |- | 2026J215 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #215 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J216 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #216 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第140号 |- | 2026J217 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #217 || 家畜伝染病予防法施行令及び関税法施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J218 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #218 || 栄養士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J219 || 令和 8年 || 6月25日 || 政令 || #219 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第140号 |- | 2026J220 || 令和 8年 || 7月03日 || 政令 || #220 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2026J221 || 令和 8年 || 7月03日 || 政令 || #221 || 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2026J222 || 令和 8年 || 7月03日 || 政令 || #222 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2026J223 || 令和 8年 || 7月08日 || 政令 || #223 || 炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令|| '''新令''' || 号外第153号 |- | 2026J224 || 令和 8年 || 7月08日 || 政令 || #224 || ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2026J225 || 令和 8年 || 7月08日 || 政令 || #225 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2026J226 || 令和 8年 || 7月15日 || 政令 || #226 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第158号 |- | 2026J227 || 令和 8年 || 7月17日 || 政令 || #227 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第160号 |- | 2026J228 || 令和 8年 || 7月17日 || 政令 || #227 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第160号 |- | 2026J229|| 令和 8年 || 7月17日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第160号 |- | 2026J230 || 令和 8年 || 7月23日 || 政令 || #230 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2026J231 || 令和 8年 || 7月23日 || 政令 || #231 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2026J232 || 令和 8年 || 7月24日 || 政令 || #232 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第164号 |- | 2026J233 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #233 || [[国家情報会議設置法の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 号外第169号 |- | 2026J234 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #234 || 国家情報会議設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第169号 |- | 2026J235 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #235 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第169号 |- | 2026J236 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #236 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第169号 |- | 2026J237 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #237 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第169号 |- | 2026J238 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #238 || 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第169号 |- | 2026J239 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #239 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第169号 |- | 2026J240 || 令和 8年 || 7月29日 || 政令 || #240 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第169号 |- | 2026J241 || 令和 8年 || 7月31日 || 政令 || #241 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第172号 |- | 2026J242 || 令和 8年 || 7月13日 || 政令 || #242 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第172号 |- | 2026J243 || 令和 8年 || 7月31日 || 政令 || #243 || 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第172号 |- | 2026J244 || 令和 8年 || 7月31日 || 政令 || #244 || 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第172号 |- | 2026J245 || 令和 8年 || 8月3日 || 政令 || #245 || 厚生労働省組織令及び社会保障審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第174号 |- | 2026J246 || 令和 8年 || 8月5日 || 政令 || #246 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2026J247 || 令和 8年 || 8月5日 || 政令 || #247 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2026J248 || 令和 8年 || 8月5日 || 政令 || #248 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2026J249 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #249 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J250 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #250 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J251 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #251 ||地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J252 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #252 ||更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J253 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #253 ||更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J254 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #254 ||溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2026J255 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #255 ||電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J256 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #256 ||下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2026J257 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #257 ||下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J258 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #258 ||麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2026J259 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #259 ||[[令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第38号 |- | 2026J260 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #260 ||[[令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第38号 |- | 2026J261 || 令和 8年 || 8月7日 || 政令 || #261 ||[[令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第38号 |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] g2u3akr3aym4xc7ubtit4klx1beusis 3 9608 245199 245176 2026-08-19T14:40:55Z 20041027 tatsu 22923 [[Special:Contributions/~2026-45210-46|~2026-45210-46]] ([[User talk:~2026-45210-46|トーク]]) による編集を [[User:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] による直前の版へ差し戻しました 241877 wikitext text/x-wiki == GFDLテンプレートについて == はじめまして。[[Template:GFDL]]の整備ありがとうございます。ところで、ウィキメディア・プロジェクト全体のライセンス更新により、GFDL単独での文書の受入れはできなくなっており、CC-BY-SAとのデュアルライセンスが必要とされているところです（[http://wikimediafoundation.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%A6%8F%E7%B4%84 利用規約]、[[w:Wikipedia:ライセンス更新]]参照）。そうすると、今後のためにはGFDL単体のテンプレートの使用は望ましくないのではないかと思っています。デュアルライセンスのテンプレートを作成し、それを使用するようにする必要はないでしょうか。この点、私も十分な知識があるわけではありませんが、ご意見をいただけると幸いです。--[[利用者:ゴーヤーズ|ゴーヤーズ]] 2011年2月17日 (木) 12:57 (UTC) :初めまして、ライセンステンプレートの整備などいつもご苦労様です。私もあまりこの分野に関しては十分な知識があるわけではありませんが分かる範囲でお答えさせていただきたいと思います。まず、GFDLでライセンスされているもののうち[[w:Wikipedia:ライセンス更新]]のライセンス更新基準に該当しないものはライセンスの自動更新ができない＝CC-BY-SAとのデュアルライセンスには出来ないので、更新によってデュアルライセンスに出来ないものは従来通り{{tl|GFDL}}を貼り付ける必要があるようです（因みに[[en:Template:GFDL]]には[[w:Template:GFDL]]のように新規利用ができないなどの注意書きは特にないようです）。ただし、ライセンス更新基準に該当するものでデュアルライセンスに出来るものであっても現在CC-BY-SAのテンプレートは無いので微力ながらも今後も暇を見て英語版からCC-BY-SAなどのテンプレートを徐々に移入してこようかなと考えております。--[[User:Sakoppi|Sakoppi]]（[[User talk:Sakoppi|talk]]・[[:w:ja:User:Sakoppi|jawp]]） 2011年2月17日 (木) 13:50 (UTC) ::早速御回答いただき、ありがとうございます。認識を共有できたように思います。私としては、ウィキペディアのTemplate:GFDLと同様、新規利用はできない旨の注意書きは入れたほうがよいのではないかと思っています。時間のある時に更に検討してテンプレートの整備などに関与できればと思います。その折はよろしくお願いします。--[[利用者:ゴーヤーズ|ゴーヤーズ]] 2011年2月17日 (木) 14:48 (UTC) == ようこそメッセージに == コメントありがとうございます。wikipediaで一次資料の記述方法を調べていてwikisourceにたどりつきました。初心者ですがよろしくお願いします。--[[利用者:Higa4|Higa4]] ([[利用者・トーク:Higa4|トーク]]) 2016年1月4日 (月) 11:30 (UTC) == こんばんは == えーと、[[mw:Manual:Interface/Sitenotice|マニュアル]]をどうぞ。--[[利用者:Vigorous action|Vigorous action]] [[利用者‐会話:Vigorous action|<small>（会話</small>]]<small>/</small>[[特別:Contributions/Vigorous action|<small>履歴）</small>]] 2016年2月15日 (月) 14:00 (UTC) :こんばんは、ありがとうございます。慣れないものでご迷惑をおかけしてすみません。--[[User:Sakoppi|Sakoppi]]（[[User talk:Sakoppi|talk]]・[[:w:ja:User:Sakoppi|jawp]]） 2016年2月15日 (月) 14:11 (UTC) == 没後50年を経過した著者の著作物に関して == 日本国において没後50年を経過した著者の著作物をWikisourceに転載する場合、一般にどの著作権タグを利用しますか？--[[利用者:Krebelord|Krebelord]] ([[利用者・トーク:Krebelord|トーク]]) 2016年9月29日 (木) 15:35 (UTC) :ウィキソースでは、日本の著作権法とアメリカの著作権法を適用しているため、基本的に1945年以前に死没している作者の著作物を投稿することができます（経緯等は[[Wikisource:著作権]]をご覧ください）。著作権タグは<nowiki>{{PD-old-auto-1996|deathyear=xxxx}}</nowiki>（xxxxは没年を入力）をご利用ください。このテンプレートに没年を入力してタグが何も表示されない場合はウィキソースでは受け入れることができない著作物になります。但し、没後50年で、かつ1922年以前に公表された著作物の場合は、また別の著作権タグを使用することになります。具体的にその著者名を教えていただければ更に詳細なアドバイスができるかと思われますので宜しくお願いいたします。--[[User:Sakoppi|Sakoppi]]（[[User talk:Sakoppi|talk]]・[[:w:ja:User:Sakoppi|jawp]]） 2016年9月29日 (木) 15:56 (UTC) ::ライセンスの種類が沢山あって混乱していました。発行は26年、没年は28年です。それから、現在メインにのみ著作権タグを記している状態ですが全てのサブページにもつける必要がありますか？--[[利用者:Krebelord|Krebelord]] ([[利用者・トーク:Krebelord|トーク]]) 2016年9月30日 (金) 04:56 (UTC) :::解決しました--[[利用者:Krebelord|Krebelord]] ([[利用者・トーク:Krebelord|トーク]]) 2016年9月30日 (金) 05:14 (UTC) ::::解決できたようで何よりです。このあたりが分かりずらいとは感じておりましたので、わかりやすい改善策を考えていきたいと思います。またわからないことがありましたら遠慮なくご相談ください。--[[User:Sakoppi|Sakoppi]]（[[User talk:Sakoppi|talk]]・[[:w:ja:User:Sakoppi|jawp]]） 2016年9月30日 (金) 13:18 (UTC) == Share your experience and feedback as a Wikimedian in this global survey == <div class="plainlinks mw-content-ltr" lang="ja" dir="ltr"> こんにちは。ウィキメディア財団ではこの調査で、あなたのご意見を伺いたいと思っています。この調査を通じて、どうすればあなたのウィキ上での、あるいはウィキ外での活動を支援できるのか、将来にむけて改善をしていけるのか考えようとしています。<ref>この調査では、ウィキメディア財団の現在の問題についてのご意見をお伺いするためのもので、長期的な戦略について論じるものではありません。</ref> いただきましたご意見は直接、今後のウィキメディア財団の活動に影響を与えるものとなります。あなたがこの調査の対象として無作為に選ばれたのは、私たちがあなたのいるウィキメディアコミュニティからの生のご意見をお聞きしたいと考えているためです。お時間を割いていただくことへのお礼として、調査に参加された方の中から抽選で20名様にウィキメディアTシャツをプレゼントいたします。<ref>法的事項: 購入の必要はありません。未成年者は参加できません。ウィキメディア財団 (149 New Montgomery, San Francisco, CA, USA, 94105) により後援されています。2017年1月31日に終了します。但し、禁止されている場所では無効。[[m:Community Engagement Insights/2016 contest rules|コンテストルールを参照するにはこちらをクリック]]。</ref> この調査は様々な言語で提供されており、所要時間は20分から40分の間です。 <big>'''[https://wikimedia.qualtrics.com/SE/?SID=SV_6mTVlPf6O06r3mt&Aud=VAE&Src=57VAEOP 調査に参加します。]'''</big> [[m:Community_Engagement_Insights/About_CE_Insights|本プロジェクトのさらなる情報]]をご覧いただけます。 この調査は第三者機関が運営しており、[[:foundation:Community_Engagement_Insights_2016_Survey_Privacy_Statement|個人情報に関する宣言]]に準拠します。 この調査に関するさらなる情報は、私たちの[[m:Community_Engagement_Insights/Frequently_asked_questions|よくある質問についてのページ]]をご覧ください。. さらにお手伝いを必要とする場合、または本調査に関する今後のご連絡の停止 (オプトアウト) をご希望の場合は、surveys@wikimedia.orgまで電子メールをご送信ください。. 皆さまのご協力に心から感謝いたします。 --[[:m:User:EGalvez (WMF)|EGalvez (WMF)]] ([[:m:User talk:EGalvez (WMF)|talk]]) 2017年1月13日 (金) 22:26 (UTC) </div> <!-- User:EGalvez (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Community_Engagement_Insights/MassMessages/Lists/2016/57-VAEOP&oldid=16205400 のリストを使用して送信したメッセージ --> <references /> == 利用者:Sakoppi/LTag.jsについて == はじめまして。Mirinanoと申します。 さて、表題の[[利用者:Sakoppi/LTag.js]]件ですが、<code>&lt;div /&gt;</code>や<code>&lt;table /&gt;</code>等の自己完結しないHTMLタグが含まれているため、[[:Category:Pages using invalid self-closed HTML tags]]に含まれてしまっているようです。このようなタグは、2017年後半に行われるアップデートで機能しなくなり、予期せぬバグが発生してしまう恐れがあります（参考：[[:m:Tech/News/2017/06/ja]]、[[:mw:Parsing/Replacing Tidy]]）。まだシステムの変更までには期間がありますが、他の方も使用しているスクリプトのようなので早めに修正されることをお勧めします。--[[利用者:Mirinano|Mirinano]] ([[利用者・トーク:Mirinano|トーク]]) 2017年2月9日 (木) 14:51 (UTC) : <code>"&lt;a /&gt;"</code>を<code>'&lt;a /&gt;'</code>と変更する事でカテゴリから外せると思います。エラーのあるページとして扱われています。修正のご検討をお願いします。--[[利用者:Mirinano|Mirinano]] ([[利用者・トーク:Mirinano|トーク]]) 2017年2月25日 (土) 07:24 (UTC) == ESEAP Conference 2018 == [[File:ESEAP_2018_logo.svg|right|350px|link=ESEAP Conference 2018]] Hello, I’m Punchalee, a member of the Communication Committee of the ESEAP Conference. [[:meta:ESEAP Conference 2018|ESEAP Conference 2018]] is a regional conference for Wikimedia communities throughout the ESEAP region: ESEAP stands for East, Southeast Asia, and Pacific. Taking place in Bali, Indonesia on 5–6 May 2018, this is the first regional conference for these Wikimedia communities. East and Southeast Asia and the Pacific are the most under-represented regions within the Wikimedia community. There is a significant number of Wikimedia contributors in our regions, yet we continue to struggle in establishing a well-managed community. This conference will bring participants from various ESEAP communities together in order to better understand the issues and to look for solutions. It also aims to connect people of the Wikimedia movement within ESEAP regions, to share ideas, and to build regional collaborations that are impossible to achieve through online communication. We’ve got a lot of participation from several countries, but we’re lacking from your country. As we need more participants from your country, we believe that your contribution and participation would be a valuable asset to the success of this event. If you would like to participate in the conference, please do fill the [https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScedLPDBCZG6C6v1x_a3xiTh7BTO0j2odFRx5bU4QMzI9lk0Q/viewform form] as soon as possible (by April 5, 2018) and we’ll inform you if you get selected for the conference. Thank you and we hope to see you soon. --[[利用者:Pilarbini|Pilarbini]] ([[利用者・トーク:Pilarbini|トーク]]) 2018年3月30日 (金) 09:01 (UTC) == 編集フィルターにて == こんにちは、お久し振りです。編集フィルターの方なのですが、最近、宣伝系の荒らしが多いため、Sakoppiさん作成のフィルターをコピーして新たに作成させていただきました。また、Sakoppiさんが作成されていた編集フィルターをこれまで勝手に触っていたことをよくよく考えたら不躾なことをしていたと思い、お詫びもさせていただきたいと思います。あわせて、事後報告となりましたことと共に、大変、失礼いたしました。--[[利用者:Hideokun|Hideokun]] ([[利用者・トーク:Hideokun|トーク]]) 2018年4月6日 (金) 08:01 (UTC) == bot flag request == Could you, please, take a decision concerning [[Wikisource:井戸端#Bot_rights_for_User:Wikisource-bot|this bot flag request]]? [[利用者:Ankry|Ankry]] ([[利用者・トーク:Ankry|トーク]]) 2018年8月8日 (水) 07:03 (UTC) == Gadget-Mathjax loading external resources == Hello Sakoppi, Sorry for writing in English. I would like to bring to your attention that the gadget Gadget-Mathjax [https://phabricator.wikimedia.org/T275754 appears to load] third party resources. Since those external parties do not have the same Privacy Policy as Wikimedia platform, I would request that you, or the author if it's not you, disclose clearly that your widget loads resources from third parties. You can see an example of how this was done by another widget author here: [[:w:en:Special:Diff/551052101]] Please let me know once you get the chance to add this on-wiki heads up. Best regards, [[利用者:Samuel (WMF)|Samuel (WMF)]] ([[利用者・トーク:Samuel (WMF)|トーク]]) 2021年4月23日 (金) 16:35 (UTC) == MediaWiki:Prefs-rcについて質問します == [[MediaWiki:Prefs-rc]]というページのことですが、他プロジェクト日本語版の表記と異なっていることに気づいて調べたら出てきました。履歴を見る限り、MediaWiki defaultというボットが未翻訳版を同期していただけで、私には特別な意味が見つかりません。ただ、Wikisource:削除の方針を確認したところ、適切な処置がない気がしますので管理者であるSakoppiさんに直接質問しに来ました。[[:w:RC|RC]]という言葉は最近の更新の意味だけではなく、他の意味もたくさんあります（Wikisourceにおいてはほぼ確定かもしれませんが）。加えて、日本語版ウィキソースなので、日本語話者が親しみのない言葉を避けるべきだとおもいます。このページは削除できますか？--<span style="font-variant: small-caps;">[[User:LaMagiaaa|LaMagiaaa]]</span> ([[User talk:LaMagiaaa|会話]] - [[:m:User:LaMagiaaa/1#htrm|返信するとき]]) 2021年5月19日 (水) 17:17 (UTC) * {{Ping|LaMagiaaa}} こんにちは。ご覧いただいたWikisource:削除の方針の通り、ルール上管理者の独断で削除できないので、念のため"[[Wikisource:削除依頼]]"でご依頼いただいてもよろしいでしょうか？--[[User:Sakoppi|Sakoppi]]（[[User talk:Sakoppi|talk]]・[[:w:ja:User:Sakoppi|jawp]]） 2021年5月19日 (水) 21:45 (UTC) *:{{ping|Sakoppi}} [[Wikisource:削除依頼]]には「依頼したページの先頭には<nowiki>{{subst:Sakujo}}</nowiki>を貼って削除依頼に出ていることを'''必ず'''表示してください。」とは言っています。しかし、わたしにはMediaWiki名前空間を編集できません。この削除依頼はSakoppiさんが私の代わりに出してもらえないでしょうか。 *:もし代わりに出すときは、<<nowiki></nowiki>noinclude>などを使って他のページに影響を及ぼさないようにご注意ください。--<span style="font-variant: small-caps;">[[User:LaMagiaaa|LaMagiaaa]]</span> ([[User talk:LaMagiaaa|会話]] - [[:m:User:LaMagiaaa/1#htrm|返信するとき]]) 2021年5月20日 (木) 04:17 (UTC) == How we will see unregistered users == <section begin=content/> こんにちは、 ウィキメディアのウィキ管理者の皆さんにこのメッセージをお届けしています。 ログインしていない人がウィキメディアのウィキを編集すると、今日現在はその人の IP アドレスを開示します。すでにお聞きかもしれませんが、この方法は近々、採用できなくなります。オンラインの個人情報保護の規範と規約の変更によりウィキメディア財団法務部が決定しました。 IP アドレスの代わりに秘匿した特定情報を示すことになります。管理者の皆さんには'''引き続きIPアドレスへのアクセスは可能です'''。管理者ではない皆さんには荒らしや嫌がらせ、スパム行為に対策するためアカウント非登録の利用者のIPアドレス全文字の閲覧が必要な場合、新規の利用者権限を設けます。 巡回者の皆さんには、左記の権限がなくても IP の一部が閲覧可能です。同時に支援策として[[m:IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation/Improving tools|より良いツール]]の準備を進めています。 これを初めて見る皆さんは、[[m:IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation|メタで詳細を参照]]してください。ウィキメディアのウィキにおける技術的な変更の情報を見落としたくないとご希望なら、[[m:Tech/News/ja|週刊技術ニュース ]]の[[m:Global message delivery/Targets/Tech ambassadors|購読]]をお勧めします。 この個人特定情報に関しては[[m:IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation#IP Masking Implementation Approaches (FAQ)|提案が2案あります]]。皆さんの使いやすさと皆さんのコミュニティての適性について、直近ならびに将来を見通し、'''ぜひご意見をお聞かせ願えないでしょうか'''。[[m:Talk:IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation|トークページにて投稿をお待ちしています]]。ご自分の言語でお書きください。2案の提案は10月に掲出しており、 結論は1月17日以降にまとめる所存です。 よろしくお願いします。 /[[m:User:Johan (WMF)|Johan (WMF)]]<section end=content/> 2022年1月4日 (火) 18:17 (UTC) <!-- User:Johan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Johan_(WMF)/Target_lists/Admins2022(5)&oldid=22532651 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 対処の依頼 == お忙しいところ恐縮ですが、[[Wikisource:管理者権限依頼/ギャラクシーライナー/20221008]]のクローズと[[:Category:即時削除]]の確認・対処をお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。 [[利用者:MathXplore|MathXplore]] ([[利用者・トーク:MathXplore|トーク]]) 2023年1月4日 (水) 05:44 (UTC) == [[Wikisource:井戸端#日本語版独自ロゴへの変更提案（再）|ロゴ変更議論]]のご参加への感謝 == [[File:Wikisource-logo-ja.svg|thumb|100px|新ロゴ]] こんにちは。TKsdik8900です。この度、Sakoppiさんのご参加くださいました日本語版ウィキソースのロゴ変更に関する議論（[[Wikisource:井戸端#日本語版独自ロゴへの変更提案（再）]]）が完了しましたので、こちらをお知らせに参りました。新たなロゴは[[:File:Wikisource-logo-ja.svg|右の案]]、モバイル版のワードマークは新ロゴの[[:File:Wikisource-wordmark-ja.svg|文字部分]]となります。実際の変更は[[phabricator:T326488|Phabricator]]のタスク処理後になります。議論ができましたのは、Sakoppiさんの投票等ご参加あってのことです。ここに御礼を申し上げます。又、ウィキソースにおいては私の活動はまだまだ未熟ですので、今後とも、何かの折にはどうぞ宜しくお願い申し上げます。--[[利用者:TKsdik8900|TKsdik8900]] ([[利用者・トーク:TKsdik8900|トーク]]) 2023年1月8日 (日) 06:17 (UTC) == 管理者伝言板の長期積み残し案件対応願い == お疲れ様です。管理者伝言板において、以下の2件が年単位で放置されているようですので、対応お願いします。 *[[Wikisource:管理者伝言板#ダイナミックレイアウト機能のデフォルト化]] *[[Wikisource:管理者伝言板#ガジェットの提案について]] また、長期積み残しではありませんが、以下の対応もお願いします。 *[[Wikisource:管理者伝言板#宣伝屋対策の設定について]]において、未処理2件 *新ロゴの議論が終わったので、[[MediaWiki:Sitenotice]]の除去 *私の[[Wikisource:管理者伝言板#複数の保護ページ編集依頼]]の返信依頼分 お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。--[[利用者:Likibp|Likibp]] ([[利用者・トーク:Likibp|トーク]]) 2023年1月21日 (土) 16:17 (UTC) == Need your input on a policy impacting gadgets and UserJS == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> Dear interface administrator, This is Samuel from the Security team and I hope my message finds you well. There is an [[m:Talk:Third-party resources policy|ongoing discussion]] on a proposed policy governing the use of external resources in gadgets and UserJS. The proposed [[m:Special:MyLanguage/Third-party resources policy|Third-party resources policy]] aims at making the UserJS and Gadgets landscape a bit safer by encouraging best practices around external resources. After an initial non-public conversation with a small number of interface admins and staff, we've launched a much larger, public consultation to get a wider pool of feedback for improving the policy proposal. Based on the ideas received so far, the proposed policy now includes some of the risks related to user scripts and gadgets loading third-party resources, best practices for gadgets and UserJS developers, and exemptions requirements such as code transparency and inspectability. As an interface administrator, your feedback and suggestions are warmly welcome until July 17, 2023 on the [[m:Talk:Third-party resources policy|policy talk page]]. Have a great day!</div> <bdi lang="en" dir="ltr">[[m:User:Samuel (WMF)|Samuel (WMF)]], on behalf of the Foundation's Security team</bdi> 2023年7月10日 (月) 12:08 (UTC) <!-- User:Samuel (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Samuel_(WMF)/IAdmins_MassMessage_list_2&oldid=25272792 のリストを使用して送信したメッセージ --> == [[Wikisource:削除依頼/アーカイブ/2016年#今上天皇のおことばに関するページ類]]のページにある削除テンプレートについて == こんにちは。偶然その中にあるページを見かけて、2016年に削除テンプレートを貼られていて、該当討論はアーカイブ化にされていても関わらず、 * [[昭和天皇斂葬の儀・葬場殿の儀の御誄]] * [[香淳皇后斂葬の儀・葬場殿の儀の御誄]] の両ページでは削除提案のテンプレートが貼れ続けています。 本来であればアーカイブ化されていますので該当テンプレートを除去するほうがいいのですが、こちらのページではまだ依頼理由が消失しておりません。 Sakoppiさんがテンプレートを貼りましたのでこちらまでお知らせをしてきました。--<span style="font-variant: small-caps;">[[User:LaMagiaaa|LaMagiaaa]]</span> ([[User talk:LaMagiaaa|会話]]) 2023年11月9日 (木) 13:56 (UTC) == You may be an eligible candidate for the U4C election == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> Greetings, The [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C)]] seeks candidates for the 2026 election. The U4C is the global committee responsible for overseeing enforcement of the [[foundation:Special:MyLanguage/Policy:Universal Code of Conduct|Universal Code of Conduct]]. Elections are held annually, if elected a committee member serves for two years. This year the U4C requires candidates to hold administrator rights on at least one wiki, which is why you are being contacted as you appear to hold this right. There are other requirements, such as candidates must be at least 18 years old and may not be employed by the Wikimedia Foundation or other related chapters and affiliates. You can find more information in the [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Election/2026#Call_for_Candidates|call for candidates on Meta-wiki]]. Additionally, the committee's working language is English; some ability to communicate in English is required. The election opens on 18 May, if you are eligible and interested you have until 10 May to submit your candidacy. There will week between for candidates to answer questions from the community. Voting takes place privately in [[m:Special:MyLanguage/SecurePoll|SecurePoll]], successful candidates must receive at least 60% support. More information is available on [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Election/2026|the 2026 Elections page]], including timelines and other candidacy information. If you read over the material and consider yourself qualified, please consider submitting your name to run for the committee. If you think someone else in your community might be interested and qualified, please encourage them to run. In partnership with the U4C -- [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User_talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2026年4月28日 (火) 18:34 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Keegan_(WMF)/test&oldid=30471754 のリストを使用して送信したメッセージ --> k9qf78k9cnvczyv5vdhl4td5w0z3pjq 4 41693 245202 244857 2026-08-19T19:54:27Z Alexis Jazz 28691 Updating gadget usage statistics from [[Special:GadgetUsage]] ([[phab:T121049]]) 245202 wikitext text/x-wiki {{#ifexist:Project:GUS2Wiki/top|{{/top}}|This page provides a historical record of [[Special:GadgetUsage]] through its page history. To get the data in CSV format, see wikitext. To customize this message or add categories, create [[/top]].}} 以下のデータはキャッシュされており、最終更新日時は 2026-08-19T07:31:46Z です。最大 {{PLURAL:5000|1|5000}} 件の結果がキャッシュされます。 {| class="sortable wikitable" ! ガジェット !! data-sort-type="number" | 利用者の数 !! data-sort-type="number" | 活動中の利用者 |- |Navigation popups || 52 || 2 |- |RegexpButton || 18 || 2 |- |char-convert0 || 37 || 3 |- |mathjax || 16 || 1 |- |to-numeric-ref1 || 24 || 3 |- |to-old-char0 || 34 || 4 |} * [[特別:GadgetUsage]] * [[m:Meta:GUS2Wiki/Script|GUS2Wiki]] <!-- data in CSV format: Navigation popups,52,2 RegexpButton,18,2 char-convert0,37,3 mathjax,16,1 to-numeric-ref1,24,3 to-old-char0,34,4 --> jvxi17iau1l4rgoinkiumlnt7bcvis8 0 46230 245198 245175 2026-08-19T14:40:49Z 20041027 tatsu 22923 [[Special:Contributions/~2026-45210-46|~2026-45210-46]] ([[User talk:~2026-45210-46|トーク]]) による編集を [[User:Chain114514|Chain114514]] による直前の版へ差し戻しました 236522 wikitext text/x-wiki {{:標準名前空間サンドボックス/この行は編集不可}} == 通常書き込み開始位置 == 2oitpr86kzdbr7y2de29hj2qa5m6p8w 4 54902 245208 244145 2026-08-20T02:21:39Z HTDFPC 45275 /* 令和8年 */ 245208 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:告示|告示]]|frame=1}} [[日本國憲法|日本国憲法下]]で制定された[[w:宮内庁|宮内庁]]告示の一覧。 == 昭和25年 == * [[昭和二十六年歌会始御題|昭和二十六年歌会始御題 (昭和25年宮内庁告示第1号)]] * [[皇太子殿下の御在所|皇太子殿下の御在所 (昭和25年宮内庁告示第2号)]] * [[行幸 (昭和25年宮内庁告示第3号)]] == 昭和26年 == * [[皇太后陛下崩御|皇太后陛下崩御 (昭和26年宮内庁告示第2号)]] * [[故皇太后の追号|故皇太后の追号 (昭和26年宮内庁告示第5号)]] * [[貞明皇后の陵名|貞明皇后の陵名 (昭和26年宮内庁告示第6号)]] * [[昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件|昭和二十七年元日の祝賀は大喪中につき受けさせられない件 (昭和26年宮内庁告示第14号)]] == 昭和35年 == * [[東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂町一番地に新営の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (昭和35年宮内庁告示第9号)]] == 昭和46年 == * [[天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件|天皇皇后両陛下は、九月二十七日東京御発、ベルギー国等を御訪問、デンマーク国等にお立寄りになり、十月十四日御帰国になる件 (昭和46年宮内庁告示第5号)]] == 昭和50年 == * [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (昭和50年宮内庁告示第6号)]] == 昭和64年 == * [[昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件|昭和三十五年宮内庁告示第九号は廃止する件 (昭和64年宮内庁告示第1号)]] == 平成元年 == * [[剣璽等承継の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第1号)]] * [[即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第二号)|即位後朝見の儀を行われた件 (平成元年宮内庁告示第2号)]] * [[新年一般参賀を行わない件|新年一般参賀を行わない件 (平成元年宮内庁告示第13号)]] == 平成2年 == * [[皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件|皇太子殿下の御在所を定められ、東宮仮御所と称する件 (平成2年宮内庁告示第3号)]] == 平成3年 == * [[天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はタイ国・マレイシア国及びインドネシア国を御訪問になる件 (平成3年宮内庁告示第3号)]] == 平成4年 == * [[天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は中華人民共和国を御訪問になる件 (平成4年宮内庁告示第7号)]] == 平成5年 == * [[天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件|天皇皇后両陛下はベルギー国を御旅行になる件 (平成5年宮内庁告示第8号)]] * [[天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はイタリア国、ベルギー国及びドイツ国を御訪問になる件 (平成5年宮内庁告示第9号)]] == 平成6年 == * [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成6年宮内庁告示第6号)]] * [[東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件|東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件 (平成6年宮内庁告示第8号)]] * [[天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件|天皇皇后両陛下は、フランス国及びスペイン国を御訪問等になる件 (平成6年宮内庁告示第9号)]] == 平成10年 == * [[天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下は英国及びデンマーク国を御訪問になる件 (平成10年宮内庁告示第5号)]] == 平成12年 == * [[天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はオランダ国及びスウェーデン国を御訪問になる件 (平成12年宮内庁告示第3号)]] == 平成14年 == * [[天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はポーランド国及びハンガリー国を御訪問になる件 (平成14年宮内庁告示第14号)]] == 平成17年 == * [[天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はノルウェー国を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第4号)]] * [[天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になる件 (平成17年宮内庁告示第6号)]] * [[天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十回国民体育大会秋季大会に御臨場になる件 (平成17年宮内庁告示第10号)]] * [[清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|清子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (平成17年宮内庁告示第12号)]] * [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成17年宮内庁告示第13号)]] * [[平成十八年新年祝賀の儀を行われる件|平成十八年新年祝賀の儀を行われる件 (平成17年宮内庁告示第14号)]] == 平成18年 == * [[天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はシンガポール国及びタイ国を御訪問になる件 (平成18年宮内庁告示第3号)]] * [[文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件|文仁親王妃紀子殿下は、愛育病院において御出産、親王が御誕生になった件 (平成18年宮内庁告示第7号)]] * [[御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件|御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件 (平成18年宮内庁告示第8号)]] == 平成19年 == * [[天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はスウェーデン国、エストニア国、ラトビア国、リトアニア国及び英国を御訪問になる件 (平成19年宮内庁告示第3号)]] == 平成20年 == * [[皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件| 皇太子殿下の御在所を東京都港区元赤坂二丁目一番四号の赤坂東邸に定められ、東宮仮御所と称する等の件(平成20年宮内庁告示第5号)]] == 平成21年 == * [[天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はカナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる件 (平成21年宮内庁告示第4号)]] * [[皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件|皇居において天皇陛下御即位二十年一般参賀を行う件 (平成21年宮内庁告示第8号)]] == 平成25年 == * [[天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はインド国を御訪問になる件 (平成25年宮内庁告示第10号)]] == 平成26年 == * [[宜仁親王殿下が薨去された件|宜仁親王殿下が薨去された件 (平成26年宮内庁告示第5号)]] * [[故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故宜仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成26年宮内庁告示第6号)]] == 平成27年 == * [[天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はパラオ国を御訪問になる件 (平成27年宮内庁告示第2号)]] * [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (平成27年宮内庁告示第15号)]] == 平成28年 == * [[天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件|天皇皇后両陛下はフィリピン国を御訪問になる件 (平成28年宮内庁告示第1号)]] * [[天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は福島県及び宮城県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第3号)]] * [[天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は奈良県へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第4号)]] * [[天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第六十七回全国植樹祭に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第5号)]] * [[天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件|天皇皇后両陛下は第三十六回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 (平成28年宮内庁告示第7号)]] * [[天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十一回国民体育大会に御臨場になる件 (平成28年宮内庁告示第8号)]] * [[天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓になる件 (平成28年宮内庁告示第9号)]] * [[崇仁親王殿下が薨去された件|崇仁親王殿下が薨去された件 (平成28年宮内庁告示第11号)]] * [[故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件|故崇仁親王の喪儀を行わせられる期日、場所及び墓所を定められた件 (平成28年宮内庁告示第12号)]] == 令和元年 == * [[平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件|平成六年宮内庁告示第八号を廃止する件 (令和元年宮内庁告示第1号)]] * [[皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第二号)|皇居において御即位一般参賀を行う件 (令和元年宮内庁告示第2号)]] * [[大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件|大嘗宮の儀及び大饗の儀を行われる期日及び場所が定められた件 (令和元年宮内庁告示第3号)]] * [[退位礼正殿の儀を行われた件|退位礼正殿の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第6号)]] * [[剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件|剣璽等承継の儀を行われた件及び即位後朝見の儀を行われた件 (令和元年宮内庁告示第7号)]] == 令和2年 == * [[令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件|令和二年天皇誕生日一般参賀は取りやめる件 (令和2年宮内庁告示第3号)]] == 令和3年 == * [[眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件|眞子内親王殿下が結婚のため皇族の身分を離れられる件 (令和3年宮内庁告示第4号)]] == 令和7年 == * [[令和八年歌会始のお題を定められた件|令和八年歌会始のお題を定められた件 (令和7年宮内庁告示第1号)]] * [[天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第4号)]] * [[天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第5号)]] * [[天皇皇后両陛下は広島県へ行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第6号)]] * [[天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件 (令和7年宮内庁告示第7号)]] * [[令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者が定められた件|令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者が定められた件 (令和7年宮内庁告示第8号)]] * [[天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場になる件|天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第9号)]] * [[天皇皇后両陛下は第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件|天皇皇后両陛下は第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件 (令和7年宮内庁告示第10号)]] * [[天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件 (令和7年宮内庁告示第11号)]] * [[悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件|悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件 (令和7年宮内庁告示第12号)]] * [[天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件|天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 (令和7年宮内庁告示第13号)]] * [[令和八年新年祝賀の儀を行われる件|令和八年新年祝賀の儀を行われる件 (令和7年宮内庁告示第14号)]] == 令和8年 == * [[令和九年歌会始のお題を定められた件|令和九年歌会始のお題を定められた件 (令和8年宮内庁告示第1号)]] * [[皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 (令和8年宮内庁告示第2号)]] * [[天皇皇后両陛下は岩手県及び宮城県に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第3号)]] * [[天皇皇后両陛下は福島県に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第4号)]] * [[天皇皇后両陛下は第七十六回全国植樹祭に行幸啓になる件|天皇皇后両陛下は第七十六回全国植樹祭に行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第5号)]] * [[天皇皇后両陛下はオランダ及びベルギーを御訪問になる件 (令和8年宮内庁告示第6号)]] * [[令和九年歌会始お題「旅」の詠進歌の選者が定められた件|令和九年歌会始お題「旅」の詠進歌の選者が定められた件 (令和8年宮内庁告示第7号)]] * [[天皇皇后両陛下は愛知県へ行幸啓になる件 (令和8年宮内庁告示第8号)]] [[Category:宮内庁告示|*]] [[カテゴリ:索引|くないちようこくし]] 269bl4l958c7vqwl605mn68nc48g0ok 0 55693 245209 240550 2026-08-20T02:22:35Z HTDFPC 45275 245209 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2026 |notes= * 令和8年宮内庁告示第5号 * 告示日：令和8年4月17日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260417/20260417h01689/20260417h016890002f.html 令和8年4月17日付官報第1689号] {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはたい76かいせんこくしよくしゆさいにきようこうけいになるけん}} [[Category:令和8年の宮内庁告示]] [[Category:愛媛県]] }} ;○宮内庁告示第五号 :天皇皇后両陛下は、愛媛県において開催される第七十六回全国植樹祭に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、五月十六日から同月十七日まで同県へ行幸啓になる。 :令和八年四月十七日 {{Right|宮内庁長官　　[[:w:黒田武一郎|黒田武一郎]]|1em}} {{PD-JapanGov}} fnn3icsp1tecgkco1h2sxghrc7k08ds 0 57311 245193 244718 2026-08-19T13:57:10Z Sakoppi 2334 245193 wikitext text/x-wiki {{Header |title=災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を設置する件 |year=2026 |notes= * 令和8年内閣府告示第82号 * 告示日：令和8年7月28日 * 底本：令和8年7月28日付特別号外第34号 {{デフォルトソート:さいかいたいさくきほんほうたい24しようたい1こうのきていにもとつきひしようさいかいたいさくほんふをせつちするけん}} [[Category:令和8年の内閣府告示]] [[Category:熊本地震 (2026年)]] }} ;○内閣府告示第八十二号 　[[災害対策基本法]]（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を次のように設置したので、第二十四条第二項の規定により告示する ::令和二年七月二十八日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:高市早苗|高市　早苗]]}} 一　非常災害対策本部 {| border="0" |style="width:8em;"|（一）名称 |令和八年熊本地震非常災害対策本部 |- |（二）所管区域 |令和八年熊本地震によって被災した都道府県 |- |（三）設置場所 |東京都（総理大臣官邸） |- |（四）設置期間 |令和八年七月二十八日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間 |} {{PD-JapanGov}} 3dqrze9qqsa81yf1djqq24tat06pgjm 0 57313 245194 244722 2026-08-19T13:57:29Z Sakoppi 2334 245194 wikitext text/x-wiki {{Header |title=災害対策基本法第二十五条第八項の規定に基づき、令和八年熊本地震非常災害対策本部に非常災害現地対策本部を設置する件 |year=2026 |notes= * 令和8年内閣府告示第83号 * 告示日：令和8年7月30日 * 底本：令和8年7月30日付特別号外第35号 {{デフォルトソート:さいかいたいさくきほんほうたい25しようたい8こうのきていにもとつきれいわ8ねんくまもとししんひしようさいかいたいさくほんふにひしようさいかいけんちたいさくほんふをせつちするけん}} [[Category:令和8年の内閣府告示]] [[Category:熊本地震 (2026年)]] }} ;○内閣府告示第八十三号 　[[災害対策基本法]]（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十五条第八項の規定に基づき、令和八年熊本地震非常災害対策本部にその事務の一部を行う組織として、次のように非常災害現地対策本部を設置したので、同条第九項の規定により告示する ::令和八年七月三十日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:高市早苗|高市　早苗]]}} 一　非常災害現地対策本部 {| border="0" |style="width:8em;"|（一）名称 |令和八年熊本地震非常災害現地対策本部 |- |（二）所管区域 |令和八年熊本地震により被害が生じた区域 |- |（三）設置場所 |熊本県 |- |（四）設置期間 |令和八年七月三十日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間 |} {{PD-JapanGov}} 81o5lu6v07tgn0er667dcbxmk9ku5r3 0 57562 245201 245183 2026-08-19T19:39:07Z 比嘉敏明 46071 字句訂正 245201 wikitext text/x-wiki == 琉球王国の歴史：琉球伝<ref name="国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編で読み解く琉球王国の歴史">これは中華民国国立故宮博物院出版の『清代琉球史料彙編其他档冊（下）』史館档の韓樸存共著『琉球伝』の現代日本語翻訳文である。原文はウィキソース（[[国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編　屬國列傳琉球]]）で公開している。また「[[国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編]]」の記事も参照。『琉球伝』は清朝の公式記録として編纂され、2019年02月にはじめて公開され、未だ日本人誰一人読んだことがないと思われる唯一無二の完結した琉球王国の歴史書である。原文は史料の影印の縦書きで1行20字16行見開き原稿用紙、表紙1頁、本文39頁あり、表題「琉球伝」の直後以外の改行、段落、句読点のない毛筆楷書である。訳文では段落と見出しを設けた。注記として下記の本の記事を翻訳引用し、注記頁は国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編の頁に従った。これら書籍は日本では楽天Koboでダウンロードできる。 * 『清代琉球史料彙編宮中档硃批奏折（上）・（下）』（2015年01月出版） 彙編（いへん）は多くの文献や資料を集め、体系的にまとめ上げること、またはそのようにして作られた書物を指す。「档（とう）」は書類保管の仕切りのある戸棚という意味を持つ。清朝で宮中に保管されていたもともと非公開の公文書で、さまざまな役所や官僚から皇帝に提出された公文書に皇帝が自ら朱筆で指示を書き込んだ公文書が硃批奏折である。奏折（そうせつ）と奏摺（そうしゅう）は基本的には同じものを指し、「奏折」は「奏摺」とも書かれ、畳んだ（摺った）形式の折本（おりほん）であることからその名がある。 * 『清代琉球史料彙編軍機処奏折録副（上）・（下）』（2016年05月出版） 宮中公式記録である『宮中档硃枇奏折』から軍機処で必要な一部を抄録保存した副本である。例えば、宮中档硃枇奏折乾隆54年06月05曰の記事（p.117）は一月遅れの清代軍機処档奏折録副（上）乾隆54年07月11曰の記事（p.165）と同じ内容であるが、録副なので硃枇の部分は朱色ではなく黒色で「硃枇」と書かれている。軍機処（ぐんきしょ）は18世紀前半、雍正帝の時、皇帝の政治を補助する諮問機関として置かれた清朝皇帝の最高諮問機関である。乾隆12年02月30日から光緒20年09月28日までの記録がある。 * 『清代琉球史料彙編其他档案（上）』（2019年02月出版） 史館档伝と起居注冊が収録されている。史館档は歴史史料である。档案は公文書のこと。史館档伝は琉球伝等の属国列伝と徐葆光伝など冊封に参加した官吏の列伝が含まれる。属国列伝は中国に従うことを約束し、定期的に貢物を納める国々（属国）の伝記を書き並べたもので、そのうちの琉球だけが収録されている。起居注冊は宮中の日誌で、皇帝の起居（立ち居振る舞い）、人事や奏上した案件などの記録が含まれる。 * 『清代琉球史料彙編其他档案（下）』（2019年02月出版） 実録が収録されている。即ち皇帝の死後に公式に編纂された皇帝を中心とした正式の朝廷の歴史書である。光緒29年閏5月3日までの記録がある</ref> == === はじめに === 琉球は福建泉州府の東の海にあり、古くは宇留間島と呼ばれ、合わせて大小三十六島から成る国である。国の東北は日本の薩摩島の南に起こって斜め西南に曲がり、竜が動くように台湾の島の東一百六七十里の海の中に至って止まる。西北は中国の海、東南は太平洋である。琉球は福州五虎門から海に出て一千七百里、北京からは七千八百三十二里である。琉球国の都のある島は細長く南北四百四十里、東西は百里に満たない。古くは山北、山南、中山の三国があったが後に中山に併合、中山と称した。その王は姓を尚と称し、三国の地を三省とした。 === 間切<ref name="間切">間切（まぎり）は琉球王国時代の行政区分で徴税管轄を定める。</ref>=== 省は間切（まぎり）を管理し、ちょうど中国の府村、中国の県のように、間切は村を管理した。中山は中頭省で王城があり、地名は首里である。首里とその附近の久米、泊、那覇は王の直轄で間切と言わなかった。首里は二十一村、久米四村、泊二村、那覇六村、併せて三十三村。中頭省の間切は十四である。首里の東には六つ間切があり、西原は十六村、浦添十一村、宜野湾十二村、中城十九村、読谷山十二村、具志川十五村である。西には真和志の一間切十二村がある。南は二間切で南風原七村、東風平九村、北は三間切で北谷十二村、越来十村、美里十八村である。東北は二間切で勝連十村、与那城六村、すべてで百六十九村である。山南は島窟省で十二間切あり、大里は十七村、玉成十一村、豊見城十七村、小禄十一村、佐敷八村、知念十村、具志頭六村、麻文仁五村、真壁八村、喜屋武五村、みな首里の南にある。兼城は十村、高嶺は五村。首里の西南はすべてで百一十三村である。山北は国頭省で九つ間切があり、金武五村、大宜味五村、国頭四村である。首里の東北には恩納九村、名護九村、羽地六村、久志十一村、今帰仁十一村、本部七村がある。首里の北はすべてで六十八村である。 === 属島 === 島は三十六あり、東の四島は姑達佳、津奇奴、巴麻、伊計、西の三島は渡嘉敷間切のある東馬歯山、座間味間切のある西馬歯山、安河と具志川仲里の二つの間切のある姑米山、西北の五島は、度那奇、安根㞾、椅山、葉壁山、硫黄山（又の名は黒島山）、鳥が多く又の名は鳥島という。中山の西北三百五十里にあり、山には草木が無く、硫黄採掘のため四十軒の家を置き、穀物倉庫に一年分の糧食が給与される。二首長で治め遥か離れた泊府官が管理する。人々の目は硫黄でいぶされて、皆羊のように不精明である。近くには灰堆山、尤家埠、移山奥がある。東北の八島は由論、永良部、度姑、由呂、烏奇奴、佳奇呂麻、大島。大島の土地の名は烏父世麻、国の東北八百里にあり、その島の長さは一百三十里で小琉球国<ref name="小琉球国">小琉球（小琉球国）は中国大陸から見た台湾の歴史的な呼称で大琉球（琉球王国）に対して使われたが、琉球伝では琉球王国に属する奄美大島のこと。現在は台湾本島の西方約14kmに位置する離島、琉球嶼（中華民国屏東県琉球郷）の別名。ウエブで観光地として紹介されている。</ref>と呼ばれ七つ間切がある。東間切、西間切、笠利、名瀬、屋喜、住用、古見などで、二百余村あり、大酋長十二名、小酋長一百六十余名で治めており、奇界という。南の七島は太平山、伊奇麻、伊良保、姑李麻、達喇麻、面那、烏噶弥で、この七島を総じて太平山という。西南の九つの島は、八重山、烏巴麻、由那姑呢、姑弥、達奇度奴、姑呂世麻、阿喇姑斯古、巴梯呂麻、総じてこの九島を八重山諸島という。 === 語言 === 南北は三千里、東西は六百里に誇がり、遠く近く環状に並ぶ島々の言葉は姑米、葉壁<ref>[葉壁]、葉壁または葉壁山は伊是名。葉壁は尚王発祥の地である。琉球王朝・第二尚氏の初代国王の尚円王乗馬像が伊是名島の通水節公園内にある（2025/12/14, ttps://www.okinawastory.jp/）。第一尚氏はクーデターで亡びた。原田禹雄『新訳徐葆光中山伝信錄』p.36地図を参照すると、海図で認識できるのは水平線上に見える山状の地形であることがわかる。現在は「読谷山」は「読谷」など多くの地名で「山」はなくなっていることが多い。</ref>、中山のみが近く、他は皆通じない。島のなかで中山語ができる者に黄帽を与え酋長を命じ、また黄帽官を派遣して奉行官、監撫使とした。年とともに人も替わり親雲上と呼ばれるようになった。訴訟を聴き、税を集めた。小さな島には一名、太平山、八重山、大島には三名ずつ置いた。巴麻、伊計、椅山、硫黄山の四島には置かなかった。これが概略である。 === 福建から那覇への航海 === 中国の冊封の舟が琉球に往く際は必ず姑米山を目印とし、那覇港に停泊した。那覇港は姑米から四百八十里離れており、国の第一の商業的埠頭で内外に二港、その間に市街が半里広がる。清使の旅館もここにあった。 === 明季、順治朝（1644～61） === 先に明のとき<ref name="先に明のとき">清実録崇德4年9目11曰、其他档冊(一)下実錄pp.1-4。朝鮮国から使節があり、兵部を訪れ朝鮮国王に代わり日本の国書を提出して朝鮮国王による日本国の事情を伝えた。 　明の末期、清王朝の体制が整う前の東アジアのようすが清の崇德朝(1636-1643)の記録として記載されている。このころ江戸幕府は鎖国で対外関係をきびしく統制して隣接諸国と交流していた。対馬島の島主が日本国を代表する形で扱われている。薩摩藩による琉球侵攻（1609年）や肌前州（肥前国の出島を含む長崎奉行のことと思われる）と南蛮との交易についても記されている。これが清実録に見る当時の清朝の東アジア認識である。 明のときのことは、 * 歴代宝案編集参考資料 5 『明実録』の琉球史料（一）・（二）・（三）、(財) 沖縄県文化振興会公文書管理部史料編集室 和田久徳・池谷望子・内田晶子・高瀬恭子編、2001 年 3月25 日発行 に書かれている。原文のほか訓読したものがある。 琉球国北山王、琉球国中山王、琉球国南山王が別々の国としてそれぞれが朝貢していた。馬、硫黄、胡椒、蘇木が貢物であった。国子監への留学もしている。洪武二十七年(1394年）に民間の番香（外国の香料）番貨物（外国の貨物）を用いるのが禁止された。これより先、明の皇帝は琉球のほか東南アジアの二か国のみ入貢を許し、他は往来を絶っていた。琉球は大琉球となっている。 日本の歴史では琉球を含めて、明と清のころのアジアの様子はほぼ空白になっており、ペリー黒船来航ではじめて、琉球を含めて清のころのアジアの様子が取扱われるようになる。そのころの歴史背景の理解に役立つのは、 * 『いま蘇る 日本の歴史』（DVD）9、ペリー黒船来航～西郷隆盛と明治維新、キープ、2007年。伝統的な日本の歴史の解説。 次の二つは、日本の伝統的な歴史観や記述を改善する内容。 * 『世界史とつなげて学ぶ中国全史』、岡本隆司、東洋経済新報社、2019年。 * 『中国史とつなげて学ぶ日本全史』、岡本隆司、東洋経済新報社、2021年。 </ref>、琉球国王尚賢は金応元を使節として遣わし冊封<ref name="冊封">冊封（さくほう、さっぽう）とは「冊命封爵」の略であり、主に東アジアの君主制において、君主が臣下に対して爵位名号を与えることである。この際に、何を与えるかを記した詔書（みことのり）も授けるが、これを「冊文」、略して「冊」という。通常儀式においてこの詔書は読み上げられる。大国の天子が、周辺国の君主と名義上の君臣関係を結ぶことも行われていたが、これによって形成された国際秩序を冊封体制と呼ぶ。</ref>を申請したが、道を阻まれ、閩に留まった<ref name="閩に留まった">順治4年6月8日、其他档冊(一)下実錄p.8</ref>。 順治三年福建の平使者（和平を仲介する人）と通事（通訳）の謝必振らは江寧に至り、経略（総督級の官職）の洪承畴に伝えると洪承畴により京に送られた。礼部<ref name="礼部"> 2026年1月31日、https://ja.wikipedia.org › wiki › 礼部。礼部（れいぶ）は、六部（中国の隋・唐代で行われた政治制度）のひとつで、礼楽儀仗・教育・国家祭祀・宗教・外交・科挙などを司掌した。</ref> は、前朝の敕印（王の天皇の権威を示す印そのもの）が返納されていないので、冊封に不都合があると言った。 四年、使節は衣帽の絹織物を賜わり帰国した。この年尚賢が死亡、弟の尚質が世子と称して使節を派遣、表（文書）を奉り誠意を示した。 十年に使節が来貢（貢物を持って訪問すること）した。 十一年にまた使節が来貢し、前朝の敕印を返納して冊封を請い許された。帝王の詔（みことのり）では、帝王は徳にのみ応え、天、時、海、道において上下の精神をもって率い、臣下の藩を周りに立てる。朕は王業を受け継ぎ留まることを激励する。中夏の教えのとおり、遠い、近い、暑い、荒れた、を問わずあまねく、また過去の怨みにとらわれず、派遣された使節と仁愛（思いやりいつくしくむこと）を招き入れる。琉球国は海のかなた粤の境界であるが、世子の尚質がやってきたとき、明の綸<ref name="綸">綸は官吏が帯びる青い絹帯。明の綸を奉るとは明に仕えていることを示す。</ref> を奉っていたことを知った。すでに王の舅（おい）の馬宗毅<ref name="馬宗毅">清朝の京に派遣される琉球の使者は琉球で使われる本名とは別に中国語の名前をもっていたようである。したがって中国語読みされ、日本語読みでは使われなかったのではないかと思われる。その当時のアジアの共通語は漢文であり、記録は琉球でも漢文で「歴代宝案」として残っている。</ref> らに命じて土産を携え、一月一日に忠誠を誓う書状を示し、前朝の敕印を返納した。朕はこれを大いに喜び、特に正使として兵科の副理官張学礼と副使に行人（使者）である司行人（使者を指揮監督する官）の王垓を遣わし詔印をもって琉球国中山王に冊封するとともに紙幣を与える。琉球の官僚と民衆が法を定め発布するのを助け忠誠であるように。人手がないときは休み、次世代の幸福を願うように。ここに遣わされた使節に示して王に印と絹布地三十匹、妃に絹布地二十匹を与える<ref name="妃に絹布地二十匹を与える">順治11年7目1曰、其他档冊(一)下実録p.10</ref>貢期は二年に一回、進貢人数は百五十人を超えてはならない、遣使は正副二名、従人十五名が京に入れる。その他はともに閩に留まり命を待ち、礼儀等を学ぶように。閩の治安が落ち着かないので冊封使は引き返させた<ref name="冊封使は引き返させた">順治15年6目20曰、同実録p.11。海賊の活動がおさまったら、改めて采配するとした。</ref>。 === 康熙朝（1662-1722） === 康熙元年皇帝が勅諭を降した。琉球国世子尚質は清朝を慕い遣使（使節の派遣）をもって入貢（貢物を納めること）した。世祖章皇帝は喜んで真心を示し、兵科副理官張学礼らを遣わし琉球国王に冊封の印を与えようとしたが、海路が滞って未だ通じず、閩で滞って何年も経ち、琉球の人々の多数が亡くなった。張学礼は京に引き返し、いきさつを報告せず、また閩の督撫<ref name="督撫">督撫（とくぶ）とは中国史における地方行政の高官である総督と巡撫の総称である。撫督とも書く。総督は数省の軍政を統轄する長官であることが多く、巡撫は多くは一省の内政を担当し、戦時には軍隊を動かすこともできた。総督は巡撫と職権上重複することが多く、互いを監視し牽制できるようになっていた。巡撫は一省を担当するが、総督は隣接する数省を担当する。総督にも四川総督、直隷総督など一省だけを担当するものもあれば、山東省のように巡撫だけを設けて総督を置かないものもある。督撫の役割は似たようなもので、地方の民政、司法、軍隊を管轄する。その区別はただ官位(官職級)が異なるだけで、総督と巡撫もお互いに隷属関係にはないが、職能的には監督し合っている。</ref>諸臣たちも報告しなかったので、何度も詰問してやっとこのような事情がわかった。朕が思うに琉球の入貢の思いに報いるべきであるのに、臣下の者、地方官が閩に留まり遅れたことは、遠方の国を思う朕の意思ではない。今すでに正副使の督撫など官ごとに罪を償うよう、暫くもとの職に戻し、部下を帰郷させ、冊封の準備を一応整え、世祖<ref name="世祖">世祖（せいそ）は、東アジア世界における廟号の一つ。 創始者ではないが、創業に等しいほどの功績を挙げた人物、一度滅びた王朝を復活させた人物、あるいは創始者ではあるもののその前代に実質的な創始者がいる場合に贈られる。</ref>章皇帝の命を全うするよう命じた。琉球が朕の思いを知らない恐れがあるので再び命を降し、琉球に知らせることとする。こうして張学礼らが琉球国に赴き冊封礼をおこなった。 三年、尚質は陪臣の呉国用と金正春を遣わして冊封の謝恩の表と貢物を献上した。 四年、尚質は進貢と新皇帝登極<ref name="登極">登極は即位すること。</ref>のお祝いの貢物のため陪臣の英常春などを遣わしたが、梅花港口で風に逢い金銀の器や皿を失った。この遭難した貢物を補うことを免ずる旨が発せられた。 五年、尚質はなおも金正春を遣わし、遭難の貢物を補って献上した。康熙は、遭難の貢物を補って献上する尚質は恭順で喜ばしいと褒めたが、貢物は持って帰らせた。諭（さと）して言うには、瑪瑙（めのう）、烏木（うぼく、こくたん、黒檀）、降香（こうこう、生薬）、木香（モッコウ、キク科ドロミアエア属の植物、ワシントン条約で商業目的のための国際取引が全面的に禁止されている）、象牙（ぞうげ）、錫（すず）、速香（一種の香木）、丁香（樹木チョウジノキの香りのよい花つぼみ）、檀香（中国、東南アジアから輸入される木材のうち、芳香を伴うものの総称。せんだん、びゃくだん、したんなど）、黄熟香（正倉院宝物目録にもあり正倉院に収蔵されている香木で天下第一の名香とうたわれた）など十件は土産（どさん、土地の産物、特産）ではないので、入貢を免れる。硫黄は福建の督撫が収めて貯蔵、その他の貢物は督撫に命じて京に運ばせたうえで持ち帰らせるようにした。 六年、尚質は使節を派遣し表を奉り上京して帝に拝謁させた。 七年、琉球の使者を受け入れるための宿舎を福建に立替えた。この年尚質が亡くなった。 八年、世子（世継ぎ）の尚貞は家臣の英常春を遣わして来貢した。およそ琉球国王は王位を継ぐ前、清朝に正副冊封使者の派遣を命じるよう請願し、ラクダの紐（つまみ）と金めっきの銀印を賜ることで王と称し、冊封前は世子と称して国を統治する。 十年、世子の尚貞は臣下の富茂昌らを派遣して來貢した。 十三年、世子の尚貞は臣下の呉美徳らを派遣して來貢した。 十七年正貢の年、京に赴く貢使と閩に留まる官員を除いて、他は先に乗船して帰国させた。 十八年、世子の尚貞は臣下を派遣して來貢を補った<ref name="來貢を補った">康熙18年8月28曰、清代琉球史料彙編其他档冊（一）下実録p.15</ref>。 十九年、世子の尚貞は臣下を派遣して来貢、旧来どおり貢物には口の広い金銀の缶、金銀の粉を使った小箱、底がせまく口が大きな甕（かめ）の酒、海泥金（金粉をにかわで溶いた顔料で書画などに用いる。金泥、泥金ともいう。）で彩色された屏風（びょうぶ）、泥金で彩色された扇、泥銀（でいぎん、銀粉をにかわで溶いた絵画などの彩色に用いる顔料。銀泥ともいう）で彩色された扇、絵の扇、芭蕉布、苧麻（まお）布、紅花、胡椒（こしょう）、蘇木（そぼく、漢方薬に用いる生薬(しょうやく)の一つ）、腰刀、大刀、鎗（やり）、盔甲（よろいかぶと）、馬の鞍、木綿の糸、巻き貝など、値段のつけられない貢物であったので、受取らず、今後は常の貢物は馬、硫黄、海の巻き貝の殻、紅銅などのみとした。 二十年、世子尚貞は家臣の毛見竜らを来貢させた。康熙帝は、尚貞は反乱時にも繰り返し土産を貢ぎ、一本気で忠誠で、喜ばしいと褒め、錦の布など五十を賜り、今後は常の貢物には馬を除くこととした。尚貞は先の尚質が康熙七年に亡くなり尚貞が後を継いだが、家臣と国民も冊封を受けるよう書状で請願していると訴えた。礼部は、航海は遠いので貢使に託すべきであるとした。見竜らが強く冊封を請うと礼部は拒絶したものの康熙帝はこれを許した。 二十一年翰林院検討の汪楫<ref name="汪楫">周篔伝一汪楫伝、同其他檔冊（一）上史館档pp.36-7。汪楫伝に汪楫が使琉球録を編纂したとある。2頁ほどの伝記に、病に倒れたが、皇帝が南巡したとき頑張って謁見したことが記されている。</ref>と内閣中書舎人の林麟焻<ref name="林麟焻">林麟焻伝、同文苑伝巻十七p.45。2頁ほどの記録がある。</ref>を正副の使者として往かせ、銀印をもって尚貞に冊封して国王となし、「中山世土」<ref name="「中山世土」">「中山世土」：琉球（中山）は代々中山王が治める土地である。</ref>の四字御書額を与えた<ref name="四字御書額を与えた">康熙21年8月25曰、同其他档冊（一）下実録p.18。首里城正殿の王座に掛けられる。</ref>。六月汪楫らが琉球に来て故王尚質を弔い、冊封礼を終え、京に戻った。家臣の子弟四人が京で学問を受けられるよう尚貞の願いを汪楫が代わりに上奏した。明の洪武、永楽、宣徳の成化のとき、琉球の官生はともに監<ref name="監">監は政府機関の名。国子監は清朝まで歴代設けられていた国家最高教育機関の名。</ref>に入り読書した。部は、今国王尚貞は学問に熱意がありこの願いに応えるべきであるとした<ref name="この願いに応えるべきであるとした">庚熙23年6月13曰、同其他档冊（一）下実録p.20</ref>。尚貞は家臣の毛国珍と王明佐らを遣わし、冊封のお礼を述べた。これまでは冊封の命のあといつも三年、四年、甚だしくは十余年の後にやっと冊封された。汪楫と林麟焻が朝に命を受け夕に路に就くと、海でいろいろ困難があっても、風を衝き危険を乗り越えてきたのはいまだかってない事、なおかつわが国は海の東の隅、封舟は西風を頼みとし、途中寄って停泊するところはなく、いつも二十日ないし一月後に着き、甚だしくは水と米がともに尽きてしまうことがある。今は五虎門から三昼夜で琉球に着く。我ら使者が迎えの使者とともに舟で行くのをみると、おびただしい鳥が帆の周りを飛び、舟の両側を挟んで飛魚が進む、船のあとは波静かでたちまち琉球に入る。国中の臣民が帝の文徳が天にとどき神を感じさせるのを仰ぎ見ようとする。その証拠に書は舟にある。史館に表彰し、使者がいったん断わった宴金は帝の命令により受け取った。 二十五年、尚貞は官生梁成楫、蔡文溥、阮維新、鄭秉均ら四人を太学に入れるべく遣わし、貢使船に乗り込ませたが風に遭い帆柱が折れ、鄭秉均が負傷、大平山に漂着、船を修理、二十七年二月始めやっと京に至った。十月、尚貞は陪臣を遣わし、子弟が監に入り読書することを許された謝恩に方物を貢いだ。康熙帝は成楫ら三人を都通事に倣い付人も皆すべて袍褂、衫袴等四季の衣類、靴、帽子、掛け布団と敷き布団を与え、又毎月紙筆に銀一両五銭を与え、一人ひとりの教習に博士一人を担当させた。 二十八年、尚貞は、旧来の定めで外国船三隻、貨物は免税であるが、今琉球の進貢船は二隻のほか接貢船一隻の貨物は免税ではないので、例に照らして三船とも免税とし、また万里の洋々たる大海の操船船乗り人数は百五十人と少なく遠くに渉れないので増員を許してほしいと、要望した。当初免税は認めるが、増員は認められないとされたが、二百人まで増員可の旨があった。 三十二年、尚貞は来貢の際に陪臣を遣わし、監読書に入れた官生を帰国させるよう請うと、宴と文が賜われ、綺乗伝は厚く給わり帰国、これより二年一貢が通例となった。 四十八年は、琉球国内で災害が頻発、宮殿が焼け<ref name="宮殿が焼け">康熙四十八年首里城焼失は1709年。その次は日米戦の1945年。最近は2019年10月31日。2026年秋に正殿の木造復元が完成する見込み。</ref>、台風頻発、人と家畜が多く死に、尚貞が亡くなった。世子の尚純は先に死亡。四十九年尚純の子の尚益が跡を継いだが、五十一年に死亡、冊封を請うにいたらなかった。五十二年尚益の子尚敬が跡を継ぎ、每年使節を派遣して入貢、世曾孫と称した。 五十七年六月、翰林院検討の海宝と編修の徐葆光<ref name="徐葆光">徐葆光伝、清代琉球史料彙編其他档冊（一）下　文苑伝巻二十四p.48。翰林院編修となってすぐ冊封使となり、中山伝信録を書いて朝廷に提出したが、印刷発行されず死蔵される見込みとなった。そこで暇をもらい私的に印刷発行した。翰林院編修に採用されてから10年ほどして雍正元年に死亡するまで再び公職につくことはなかった。徐葆光伝の記載は2頁ある。中山伝信録は、乾隆皇帝の肝いりで全魁と周煌の手で編纂印刷発行された琉球国志略に比べ、引用、記載に誤りが少なく信頼され広く世に知られる史書となった。実錄乾隆17年7月26曰、其他档冊(一)下pp.67に中山伝信録に寛永通宝という通貨の記載があると引用されている。</ref>を正副使に充て琉球国世曽孫を尚敬王と為すべく往封。 五十八年琉球国は文廟の南に明倫堂を建て府学と呼んだ。久米大夫通事一人を択び講解師とし、毎月一日に「聖諭衍義」を読み、三、六、九日に紫金大夫が講堂に詣で中国往来の貢典を管理した。生徒の勤怠を記録し、能力ある者を八歳の入学者として推挙に備え、通事者の一人を選び訓話師として教えた。文廟は久米村泉崎橋の北に康照十二年創始、一切の廟制が俎上に載せられ礼儀は悉く会典<ref name="会典">会典（かいてん）は政治書の一種で、法令や典章を記録したもの。会典は明代から見うけられ「典章会要」を意味する。会典の多くは当該王朝の官撰による。同じく政治書である会要との最大の違いは「職官」の項目があることで、中央と地方の制度の沿革を記録している。最初の会典は『唐六典』であり、玄宗の開元10年（722年）から編纂された。『周礼』の分類に従って、理典・教典・礼典・政典・刑典・事典の六部からなり、開元26年（738年）に30巻が成立した。明の弘治10年（1497年）に『唐六典』にならって『明会典』が制定が命じられ、正徳6年（1511年）に180巻が完成した。その後、万暦年間に改訂増補が行われて290巻とされた（増補前のものを『正徳会典』、増補版を『万暦会典』とも称する）。康熙23年（1684年）に『明会典』にならって『大清会典』162巻が編纂された。これは『康熙会典』とも呼ばれ、後に雍正・乾隆・嘉慶・光緒年間に4度にわたって修訂された。</ref>を遵守した。このように琉球は清代以来、華風に親しみならうことすこぶる深かった。 五十九年琉球国王尚敬は引き続き官生を監に入れ読書させるため送り出すことを請い、認められた。 === 雍正朝（1722-35）<ref name="雍正朝（1722-35）">雍正の父康熙帝の時代には戦争が度重なるなどして国内財政が逼迫したが、雍正帝はその引き締めに当たった。次代の乾隆帝の時に清朝は全盛期を迎える。</ref> === 雍正二年、尚敬は舅の翁国柱と曽信ら家臣を派遣、表と登極祝賀の貢方物を奉り、合わせて官生鄭秉哲、鄭縄、蔡宏訓らを入監読書のため送り出した。雍正帝は国柱らを召いて「輯瑞球陽<ref name="輯瑞球陽">「輯瑞球陽」：球陽（琉球）にめでたい兆しが集まる。琉球王国の正史（公式の歴史書）の名称も「球陽」。</ref>」四字御書額を琉球王に賜わり、合わせて玉器、緞幣などを国柱に託して帰国させた。官生蔡宏訓が病にたおれたので銀百両を礼部官に託し京の近くで葬り、二百両を家族への見舞金とした。 三年、尚敬は表と謝恩貢方物を奉り使節を遣わすと、琉球貢物は二年一回の正貢とする旨が伝えられた。四年尚敬は使節を遣わし入貢と謝恩の方物を貢いだが、四年の貢物は六年の正貢として留めおくとされた。六年分の表文なおも例に習って使節は京に赴くようにとのことであったが、すぐに八年の正貢時まで待っていっしょにするようにとなった。この年、遣官生の鄭秉哲らが帰国した。六年尚敬が使節を遣わし入貢すると、六年貢物は八年正貢とする。若し八年貢使をすでに準備しているなら十年正貢とする。八年尚敬は使節を遣わし入貢はどうか旧制の二年一貢とし期限を守るよう請うたが、帝のいうとおりにし、若し十年貢物遣使がすでに進行中であれば、十二年正貢とし、十一年は使節を遣わす必要はないとした<ref name="十一年は使節を遣わす必要はないとした">雍正9年11月30曰、清代琉球史料彙編其他檔冊（一）下実録p.42。雍正帝は禅問答を好み、忖度してもらうことで、従わせようとしたようで、意思疎通は困難だったことが、実録や起居注冊の記事から読み取れる。はっきり書かれていないが、経費節減の努力と思われる。ほかにも経費節減の努力の詳細な記事がある。乾隆16年07月19日、銭糧徵收時の損失消耗補償の規則以外の各支出項目は部に照らして尊重し報告して処理すべし（為耗羨章程案外必須各項遵照部覆奏明辦理事）、同軍機処档奏折錄副(上)pp.41-6。乾隆帝は、家臣を集め議論させているのでよくわかる。</ref>。 === 乾隆朝（1736-95） === 乾隆二年六月、琉球に属する小琉球国（奄美大島）の粟、米、棉花を積んだ二隻の船が風に遭い飄流して浙江象山に至った。浙閩総督の嵇曽筠は衣糧を与え帰国させた。これに聞き及んだ乾隆帝は、今後このように風に遭い飄流してきた船があれば、督撫らは指揮監督して憐れみいつくしみ、公金を支出して、衣糧を与え、舟を修理、貨物を調べ本国に帰国させるようにと命令した<ref name="命令した">乾隆7年5月29曰、同起居注冊p.133</ref>。 三年、尚敬は登極祝賀の表と貢方物を奉って家臣を遣わし、「永祚瀛擩( )」四字の御書額を賜わった。この謝恩のためだけの使節は遣わさず、正貢の年まで俟って一緒にするようにとのことであった。 五年、尚敬は入貢し謝恩方物のため使節を遣わした。 六年、乾隆朝礼部は琉球の謝恩礼物は雍正四年の例に照らして、二年に一回の正貢でよいと報告した。五月、浙江提督の裴鉽は、江南商民の徐淮華ら五十三人が風に遭い琉球の葉壁山に流れ着き、琉球国王が物資を与え保護、都通事の阮為標を遺わし閩に帰国させた、と奏上した。皇帝は礼部に嘉奨（賞賛すること）の旨の文書を琉球国王に伝えるよう命じた。 十四年、風による被害で舟を失った商人呉永盛など四船の九十二人と、林士興などの六船の一百三十人に食糧を与え閩に帰国させた。船体堅固だったので先に帆柱と桅木を調達した。事件が皇帝に伝わると尚敬に緞疋を賜わった。 十五年<ref name="十五年">乾隆15年04月18日琉球国中山王尚敬に代わりお礼の言葉を述べる、清代軍機処档奏折録副（上）pp.30-2。この年、遭難し壊れた船の修繕に千両を与えたことが初めて記されている。</ref>、尚敬が遺わした通事の阮超羣らを帰国させた。 十六年、福建巡撫の潘思榘は、琉球貢使の毛如苞らの貢船が洋上で風に遭い琉球本島に飄流して還り、船を修理、改めて進貢、また前に風に遭った閩県の船主蒋長興ら常熟県の商民瞿長順ら三十九人は二年留養後、船でいっしょに閩に還った、と奏上<ref name="奏上">乾隆16年09月14日琉球国二号貢船が閩に着く日、清代軍機処档奏折（上）pp.47-9</ref>、嘉奨の旨があった。この年王尚敬が死亡した。 十九年、世子の尚穆は入貢と冊封申請のため使節を遣わした。 二十年、翰林院侍読全魁<ref name="全魁">全魁伝、其他档冊(一) 上史館档p.49</ref>、編修周煌<ref name="編修周煌">周煌伝、同p.52、乾隆22年6月18、其他档冊(一)上起居注冊p.136、其他档冊(一)下実録pp. 71-2。琉球国王が、冊封船に乗船していて災難に遭遇し、貨物、衣服を失った冊封船の兵士ら乗組員の救済に五万一千余万両を支出した。全魁らが、大金を支出したのは、琉球国王の誠意であると報告、乾隆帝は直ちに損失分を琉球国王に返すよう命じ、損失については誰も責任を追及されなかった。しかし閩浙総督から海外派兵で琉球で兵士間の暴力事件があったとの報告が届くと、全魁と周煌は兵士らを弾圧（管理監督）に失敗した責任を問われた。皇帝は「琉球国志略」の編纂を命じ、全魁と周煌は革職（免職）を免れ、式印澱での印刷発行まで二人で従事後、処遇は回復した。</ref>を正副使に充てて琉球国世子の尚穆を王にすべく冊封するよう命じた。 二十四年、琉球国王尚穆は使節を遣わして入貢、併せて官生梁文治らを監読書に入れるため派遣した。このときの方物は二十五年正貢とする旨伝えられた。この年、風に遭い中国内地に飄着した琉球商人金任之ら四十人と照屋ら十三人に物資を与え帰国させた。 二十五年、商人の嘉手川ら三人、大嶺筑登之親雲上ら八名、山湯西表ら三十六人、麻支宮良ら四十六人に均しく例のごとく物資を与え帰国させた。以後、光緒朝まで凡そ琉球の遭風難民は文書交換手続きなく皆例のごとく憐みといつくしみを受けた。 二十九年、派遣した官生梁文治らが帰国した。 四十九年尚穆は陪臣毛廷棟らを派遣、皇帝に拝謁し、慶賀礼を行い「海邦済美<ref name="海邦済美">「海邦済美」：海に囲まれた国（琉球）が、先人の残した立派な業績を受け継ぎ、さらに美しく発展していく。 海邦（かいほう）: 四方を海に囲まれた国、すなわち琉球。 済美（せいび）：先人の優れた業績を受け継ぎ、さらに美徳を成し遂げる。出典は《左傳、文公十八年》世間の知恵をもってその美を成し遂げ、名声を失わない。 </ref>」御書額のほか玉磁緞匹等を賜わった。 五十五年尚穆は使節を遣わし入貢と謝恩方物を進呈した。使臣らは出発の際、国王に再三熱心に正貢を留め置くのを免除してもらうようと言いきかせられ、礼部は願いを聞き入れた。 五十八年、閩にやってくる琉球貢船の貨物は例に照らして免税とすべきであると、軍機大臣に命じた。遣わされた使臣は例年の進貢に属する。今は年始行事まで二カ月余り、伍拉納らに命じて使臣と進み、年末年始に公的機関が止まるまでに京に到着して年班の各外藩と同じく宴賚（宴飲賞賜）に参加できるように便宜を図るため、伴送員の行程案をつくるよう命じた<ref name="伴送員の行程案をつくるよう命じた">乾隆58年10月10曰、清代琉球史料彙編其他檔冊（一）下実録p.117。これ以降、正月元旦に年班の各外藩と同じく宴賚（宴飲賞賜）に参加するため、冬に琉球から福建まで船、ついで陸路で京（北京）への2ヶ月の旅が恒例となる。通過する地方ごとに護送する隊列が組織され、知事が責任者ととなり、地方の境界で次の通過する地方で組織される隊列に引き継ぐ、大変苦労する様子がたびたび記録されている。</ref>。 五十九年、尚穆は使節を遣わし、賜わった「福字如意<ref name="福字如意">「福寿如意（ふくじゅにょい）」とは、幸福（福）と長寿（寿）が、すべて思い通り（如意）にかなうことを願う縁起の良い言葉で、金運や健康、願い事の成就を意味する。</ref>」御書額の特別の謝恩と貢方物により、五十五年の例のように、正貢を留め置くことを免じてもらった。是の年、王尚穆は亡くなった。世子尚哲は先に亡くなり、世孫尚温がとりあえず国事を担当した。 === 嘉慶朝（1796-1820） === 嘉慶三年、世孫尚温は使節を遣わし入貢、合わせて冊封を要請した。是の年、尚温は国学を王府の北に建て、三つの郷学を建てた。国中の子弟を郷学から選び国学に入学させた。 四年、翰林院修撰の趙文楷と編修の李鼎元<ref name="編修の李鼎元">鼎元伝、其他档冊(一) 史館档文苑伝巻四十四pp.61-2</ref>を正副使に充て、琉球国に往かせ世孫の尚温を王と為すよう冊封を命じ、御書「海表恭藩<ref name="海表恭藩">「海表恭藩」：海外の地にあっても忠誠を尽くす藩。</ref>」額を賜わった。 五年、琉球国王尚温は陪臣の子弟四人を監読書に遣わした。 七年、琉球那覇の官民はお金を寄せ集め、四つめの郷学を建てるよう王に請願した。 八年、琉球の二号貢船が大武崙の洋上で風に遭い台湾に漂着、座礁して撃ち砕けた。正貢船もまた同時に水没した。福州将軍の玉徳らはこれを聞いて奏上、救えた官伴水梢人らには通常の倍の物資を与え、貢物を改めて準備するには及ばない旨の許しを得た<ref name="貢物を改めて準備するには及ばない旨の許しを得た">嘉慶8年l月29曰、其他檔冊(一)下実錄p.142</ref>。 嘉慶十二年、琉球国王尚温が亡くなり、世子の尚成がとりあえず国事を預かり冊封を申請するも受封に及ばず病死、七月、翰林院編修の斉鯤と、工科給事中の費錫章<ref name="費錫章">費錫章列伝、同鮑桂星等列伝pp.63-8</ref> に、琉球国に往き世孫尚灝を王と為すよう冊封を命じた。是の年、琉球接貢船は洋上で暴風に遭い沈没、銀千両を与え、船を準備する費用として用いるようにとの旨があった。別に水死者六十三人の家族に銀五百両を与えた<ref name="家族に銀五百両を与えた">嘉慶12年11月28曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.213-4、嘉慶12年12月19曰、其他档冊(一)下実錄pp.149。沈没した船に積んであった冊封受入れ準備買物費用五千両を消失したので、使節官が朝廷に貸してくれるよう請願したところ、返還せずともよいとして五千両が与えられたことも書かれている。</ref>。 十四年、琉球から派遣され、国子監に入っていた官生の毛邦俊らが帰国した。 十九年、派遣の琉球入監官の陳善継らが帰国した。 二十五年、派遣の官生阮宣詔らが帰国した。 === 道光朝（1821-50） === 道光二年、琉球貢船が閩頭の外洋で風に遭い撃ち砕け、溺れ死んだ使人らは十名。帰国するための商船を購入するため銀千両が与えられ、貢物は別に準備して入貢するにはおよばないとした。また琉球遭風難夷の未喜阜らが朝鮮より宿場などを次々に経由して送られ閩に到着、全員に毎日塩菜口糧が与えられ、帰国の日をまって別に行糧一月分が与えられた。 七年、琉球国王尚灝は使節を遣わし入貢と御書謝恩の貢方物を献上、正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された<ref name="正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された">道光6年12月28、29曰、同7年1月1曰、 同7年1月3﹑4曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.232-7、道光12年12月24曰、同p.251。このころの年末年始の宮廷の行事の詳細やこれに参加した琉球使節の様子がよく記載されている。年末年始の宮廷の行事に参加するため福建から京への陸路を急ぐ旅の記事も多い。</ref>。 十七年、琉球国王尚顕が亡くなり、冊封し世子尚育を王と為すよう正副使に命じて琉球国に往かせた<ref name="正副使に命じて琉球国に往かせた">林鴻年列伝、其他档冊(一)上史館档伝p.97-8、道光18年11月3曰附件：奏報林鴻年高人鑑請賞假省親事、其他档冊(一)下宮中档硃枇奏折(補遺)p.242、道光18年11曰23曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.271-2。出発前に正副冊封使に一ヶ月の休暇を与え、帰省し親の安否をたずねたり、墓参りをさせている。遭難死亡に備えての措置であろう。</ref>。 十九年、琉球国王尚育は使節を遣わし冊封と賜った御書の謝恩の方物を献上、正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された。冊封の使臣が受けとった宴金は、受けとるべきではないとして、持ち帰るよう命じた<ref name="持ち帰るよう命じた">道光19年04月02曰、其他档冊(一)上起居注冊p.292-3</ref>。 二十年<ref name="二十年">道光20年11月22曰、其他档冊(一)上起居注冊p.294。道光20-22年はアヘン戦争の時期でこれ以降は寺社のお参り以外の起居注冊の記事が少なくなる。清朝の権勢が衰えたようすがうかがえる。</ref>十一月、琉球国が閩に使節を遣わし、もとどおり一年おきの進貢とするよう懇願したと呉文鎔が奏上した。従来琉球は一年おきの進貢のところ昨年四年に一度としたのは外藩をねぎらうためで、琉球国王がもとどおりにしてほしいとこの上なく切に懇願したからには願いどおりにするようにとの皇帝の詔令があった。陪臣の子弟四人が入貢使節とともに京に北上し監で読書することになった<ref name="監で読書することになった">道光20年l1月22曰、其他档冊(一)下実録P.218。</ref>。 まさしく琉球国は小さく貧しいところ、日本の役人が迫り苦労が多いが、中国には応援の声があり貢舟での売買が免税で許され、国を挙げて生活のたのみとしている。日本の資本は多くが貸与、日本国中で通用しているのはみな日本の寛永錢であり、売買の貨物は十中八九日本に運ばれ、琉球国人は貧しく買いたいもの数々あっても買えない、中国に貢ぐのは恭順なだけでなく琉球の自然な傾向なのである。 二十六年、琉球入監官生の向克期が帰国途上の駅で病死、見舞いの銀三百両を賜わった。 === 咸豊朝（1851-61） === 咸豊元年<ref name="咸豊元年">咸豊01年01月01、同p.318、元旦の行事は簡素となっている。</ref>、琉球国王世子尚泰が使節を遣わし皇帝の登極を祝う方物を献上、嘉慶六年、十四年、道光二年の例のとおり正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された。劉韻珂と徐継畬の奏上と続いての琉球国からの書状によると、英人伯徳令<ref name="英人伯徳令">2026年1月31日、https://ja.wikipedia.org › wiki › バーナード・ジャン・ベッテルハイム。伯徳令（バーナード・ジャン・ベッテルハイム、1811年 - 1870年2月9日）は、ハンガリー生まれのユダヤ人。キリスト教に改宗、渡英して帰化、日本に派遣された英国海軍琉球伝道会のキリスト教宣教師となる。沖縄県地域最初のプロテスタント宣教師でもある。1846年4月30日に香港から琉球王国に到着し、8年間家族とともに那覇の護国寺を拠点に住んでいた。到着当時、琉球王国ではキリスト教は禁教であった。布教や通商のさらなる自由化を要求し、イギリス本国も加えて軍事的圧力を続け、琉球に住む人々から排斥された。1854年マシュー・ペリーが来琉した時、琉球の言語と文化についての知識からペリーのもとで働き、その船舶で上海を経由してアメリカ合衆国に渡った。アメリカではシカゴやニューヨークにおいて長老派牧師として活躍、南北戦争では北軍の軍医（少佐）として参加した。1926年5月米宣教師アール・ブルが渋沢栄一に金百円の寄付を乞い、来琉80周年を記念して護国寺に記念碑を建立した（2026年1月31日、https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/yukarinochi/topic/J-0645.html）。</ref> が琉球国に居住し未だに退去しない<ref name="琉球国に居住し未だに退去しない">道光27年12月01日英法両国の琉球国での騷擾についての急ぎの知らせにつき粵省の調査結果報告、軍機処档奏折録副(下)pp.94-6。 </ref>、どうか調べて処置してほしい<ref name="どうか調べて処置してほしい">咸豊02年12月09日琉球国王世子尚泰の報告の記録、軍機処档奏折録副(下)pp.141-3</ref>と、皇帝が軍機大臣に言った。朕思うに、藩の勤めを神妙に守る琉球がしきりに懇願するのを不問にするのは適当ではない、徐広縉に再び文安に説得するよう策を講じ、本年礼部に代わって奏上するとき改めて徐広縉に命じ文安<ref name="文安">文安（モンティニー）はフランスの外交官として徐広縉に対して貿易条件や宣教師の保護、居住権について交渉を行っていた。</ref>を説得し退去させるようにと詔令を降した。徐広縉は、文安は中国への公使であるが英人に関することをすべて聴き命ずるものではないと奏上したが、英人の酋長は以前劉韵珂と相談した時、かつて自分の責任を人に転嫁すべく言葉を並べるなど具合が悪い、再び照会し、随時状況を調べ、制御するよう何度も務めよ、本来言葉を多く要することではないとした<ref name="本来言葉を多く要することではないとした">其他档冊(一)上起居注冊の記事にはない。</ref>。 二年、葉名琛が琉球国滞在の英人伯徳令が一時撤収できていないと奏上。 三年、琉球は御書「同文式化<ref name="同文式化">「同文式化」：清朝と同じ文化を共有し、その感化が辺境にまで及んでいる。 同文（どうぶん）： 文字（文化・教養・道徳）を同じくすること。清朝を中心とした華夷秩序（文化圏）に属している。 式化（しきか）： 「式」は「用いる・手本とする」、「化」は「教化（感化）される」。清朝の文化を手本とし、その徳に浴しているという状態。 </ref>」額を賜わった。 四年、琉球国世子が使節を遣わし冊立大典のお祝いに方物を貢いだ時、あまねく東南の治安悪く通信が多く阻まれていた。使臣は迂回して陸路伝いに京にくるに及ばない、すぐ閩から回路で帰国するよう命じたが、使臣はそれでも都に入ることを懇願したので、歳が明け道路が通るのを俟って役人を派遣し京に護送するよう王懿徳に命じた<ref name="王懿徳に命じた">咸豊4年9月20曰、咸豊4年9月26曰、咸豊4年12月14曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.321-2</ref>。 八年、琉球入監官生の毛啓祥が途上で病死、見舞金銀三百両を賜わった。 九年、琉球貢使が閩に着き宿舎に落ち着いたが、貢使は誠実に遠くはるばるやってきて、久しく留め置かれるのは具合が悪い、王懿徳らに状況をみて、もし閩省上遊と江浙等省の道路に支障がなければすぐ役人を派遣して京まで送らせよと、命じた。 十年、琉球入監官生の葛兆慶が病死し礼部より官費で葬儀、張家湾は例の如く銀を賜った。 === 同治朝（1862-74）<ref name="同治朝（1862-74）">英国ヴィクトリア朝（Victorian era, 1837～1901）大英帝国の絶頂期の末期に当たる。</ref> === 同治三年、琉球国世子が使節を遣わし皇帝の登極を祝う貢方物が留めおかれることを免除された。是の年（1864年）、英人と日本が連合して琉球を襲い海軍を駐留させようとしたが、事件は既に解決した<ref name="事件は既に解決した">英国は、アジアにおける貿易拡大を目指して、琉球を戦略的な拠点として利用しようと考え、琉球の制圧や影響力の強化を狙っていた。日本は明治維新を迎えて、国の近代化と海外への影響力拡大を図っていた。琉球に対する関心が高まり、明治政府は琉球を日本の一部とする意図を持っていた。1864年、英日連合軍は琉球を襲撃し、海軍の駐留を試みた。この襲撃は、琉球に対する圧力が強まる一因となった。この事件は、琉球にとっては、外圧と内政の変化が相まって、混乱の時代が続くことになる。また日本が国際的な舞台での立ち位置を強化させることとなった。結果として、琉球は日本にさらなる影響を受け、最終的には1879年に琉球王国の滅亡に至る。清朝は琉球を取り巻く情勢を理解できなかったことがうかがえる。</ref>。 五年、使節を遣わし琉球国に往き冊封し琉球国世子尚泰を王にした。 六年、琉球国王尚泰が陪臣を派遣し子弟四人を監読書に派遣するのを了承すると礼部が奏上した。 十年、琉球船が風に遭い台湾に漂着、生番により五十四人が殺された。 十一年、日本小田県民四人がまた台湾に漂着し災難に遇い、日本で大騒ぎになった。既に天津に於いて中日条約<ref name="中日条約">中日条約 * 同治09年12月02日 日清修好条規締結前に議に沿って立てた日本との通商計画のいきさつ、軍機処档奏折録副(下)pp.208-10 * 同治10年01月19日 日清修好条規締結前に皇帝の旨に沿って立てた日本との通商計画のいきさつ、軍機処档奏折録副(下)pp.211-4 以下はその内容 * 同治九年閏十月二十六日の寄せ書きで、日本が通商を懇願、その後の患いを恐れて拒絶を請うた英翰を諭した日本通商案について。臣ら我らは、戦って守るのは効果なく黙って耐え忍ぶだけだったので、道光二十一、二十二年の間に西洋人と条約を結んだ。その後の条約締結後も紛争あり、左手に武器、右手に和平の言葉、気に入らないと心配になり決裂、誰も熟慮する者がいないというありさまであった。 * 日本とはここ二百年来係りがなく少しも嫌悪の感情もない。今は西洋が中国と修好条規を結び通商するのを見習い、日本は中国に声をかけてきた。これを断っても、西洋の国に斡旋してもらうだろうから断れない。 * 同治元年始め日本の官員は商船で上海を訪れたとき、オランダの商人の世話で通関し、その次上海を訪れたときは、中国は拒絶したが、そのうちに商品販売と税金納入をするようになるも、商品購入して持ち帰るのはできなかった。そのうち、上海で貿易し居住するようになったが、長江に乗り入れることはゆるされなかった。そのうち、学術を学ぶようになったが、船のパスポート査証は許されなかった。これもだいぶ前のことである。今、日清修好条規のため大挙してやってきて、どうしてこれを断ることができようか。 * 修好条規を結び通商するようになると、西洋の場合と異なり、わが中国の船は日本に往き、駐在するもの多く、訴訟を扱うところを設立することになる。日本は初めて宣教を禁じた。アヘンを禁ずる二項の条項もある。これを犯すものは、中国が派遣し他者が裁くか、本国に送って裁く。税制についても西洋にならう。 * 日本は自ら有能を誇っており、西洋と同じように接しないと公平でないと言い、これがかさなると、血祭りされることになる。西洋と同等に扱うことは可能である。しかし、条約の中に西洋と同等にするという記載をしてはならない。各国ごとに詳細を書き、我が国についてはあいまいにする。兵をきたえ国を強くし、外を威圧せず、徴税は各国にならい、大利を心を持たず、遠方の国を疎かにせず、公平の大原則をしっかり掲げることを大切にする。万国に誠意を明らかにすれば、どうして日本だけが遠くで安泰いられるだろうか。</ref>が成立しており、急きょ清朝総理衛門に対し生番を懲らしめ、琉人を慰めるよう要求、且つ、琉球は日本の版図であると大いに争い、それを口実についに兵を挙げた、と台湾の外交志にある<ref name="台湾の外交志にある">明治新政府が不平士族の意向を反映する必要と領土的野心から，1874年台湾に漂着した琉球船員の殺害などを理由に，台湾に出兵した事件。 * 列国の反対で政府は出兵を中止しようとしたが，台湾事務都督 (征台軍司令官) 西郷従道は訓令を拒んで現地討伐を断行，その事後処理には参議大久保利通があたり，イギリス公使 T.ウェードの援助で清と交渉し，償金 50万両を得て終結した（2026年1月31日、https://kotobank.jp/征台の役 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）。 * 日本政府は1872年に琉球藩創設、1875年3月に藩を廃止し沖縄県を置くことを決定した。「処分」とされる。1874年（同治13年）5月日本は台湾への懲罰的遠征を開始、10月31日和平調停。 以下は軍機処档奏折録副の記事でつづる記録である。 * 同治13年03月27日 軍機処が日本に照会、その照会の返書を記録報告、軍機処档奏折録副(下)pp.239-40 これは西鄉隆盛の弟の西鄉従道中将が台湾出兵を指揮するとともに軍機処へ通告した記録である。 * 報告：同治十三年三月二十三日福建厦防同知（知事）に拠ると、日本国陸軍中将西郷からの照会が来ており、それによると台湾の原住民が日本国の遭難者多数を好んで殺し略奪、多数がいたましい被害を受けた。これをもって命を受け、兵を率い、原住民の土地深く入り、酋長を招きいれ指導し、極悪は懲らしめる。また別の通知で、琉球島の遭風人民六十六名中五十四名が牡丹社生番に殺された。備中州の風に遭った人民の佐藤利八ら四名が原住民に略奪され幸いにも逃げて命だけは助かった。原住民は災害を良いことに掠奪した。これをもって攻め込む。兵を率いるとはいえ、その心は抵抗に備えるだけでやむを得ないからで、少し討伐で懲らしめることを示すだけである。いささかも台湾府県と海川の沿岸各地の中国内外の商人を傷つけることはないことを周知されるよう要望する（西鄉従道中将の要請）。台湾は当に中国の領土であり他国が越境して出しゃばることはできない。日中の条約の第一第三の両条と万国の公法に基づいて反論し、兵を引き国に還るようにとの返答を切実に望む（軍機処の考え）。まず外輪船を派遣するとともに、台湾鎮道（地方官）に条約に基づいて反論させ、脅しにたじろぐことなく、秘密裏に防衛準備を整え、今の現場状況を除いて、郵便で秘密裏に報告するよう。同日に届いた総理各国外務事務（清朝の外交機関）の郵便に急ぎ返書した。合わせて日本からの照会と返答の抄録を添付して報告する。内容をご確認の上、ご処理くださいますようお願い申し上げる。写し一式別添、右、謹んでご報告する。以上、軍機処 * 同治13年03月29日日本国が台湾の原住民の事件があり派兵、日本国の戦艦が福建の廈門に停泊しているという報告に基づき、大軍の将兵を輪船で派遣し状況を調査し措置すべき事を報告、合わせて日本国外務省への照会書を供覧、軍機処档奏折録副(下)pp.241-245；日本国外務省照会書の供覧、軍機処档奏折録副(下)p.246。 * 今年三月三日外務部門が受信した英国からの郵便によると、日本駐在の英国使臣が電報で台湾沿岸の原住民の事件で日本が兵を輸送していることについて、原住民の居住する台湾の土地が中国の版図かどうか、日本の挙兵につき中国と協議し認めたのかどうかどうか、その適否を考慮したかどうか、急ぎ返事を電報でご返答願うとある。外務部門は、昨年日本国の外交官が京に駐在時台湾の原住民の地方への挙兵については協議していないし、なぜ挙兵したのかいまだに通知がない。台湾の原住民の地方は中国の版図に属し、このような地方は一つではない。強制的に縄をかけ裁くことはしないと返答した。 * すぐ英国の中国語外交官、フランス通訳官、税務総司官、日本の外交官が四日前後にやってきた。当外務部門官が面談して前のことを述べると、英国の別の外交官がやってきて、ほぼ四カ条につき一致し、すでに郵便での問合せとも一致した。即ち各国は軽率に挙兵することは禁じられており、中国にとって有利になっている。 * ついで、李鴻章と李宗羲それぞれが上海の領事館の電報を開示した。日本国は前の年に、台湾の原住民の地方の境界で遭難し、残害を受け、人を派遣して実情を調査確認し、李宗羲が日本の随行公使員が三ヶ月上海で待つ間に来ること、新聞で報じられている日本の台湾に挙兵の記事を紹介した。重大なことにかんがみ、以上の緊急の状況を南北洋大臣、閩浙總督、福州将軍所属官に命じ当該大臣が秘密裏に命じて現地を訪ねて確認、抄録を各国の外交官に郵送した。 * 三月十九日に福州海軍総督の郵便で李宗羲が開示承認したように、十五日日本の大戦艦一隻が上海港に停泊。人を派遣して日本の兵を率いる将官に詰問すると「場所を借りて兵の訓練をしたい」という。その前はどこにいたのか問うと「未定で、船内には約百人いる」と兵を率いる将官は言葉を濁し、調べると台湾の離島から来ている。兵の訓練については「書面には兵の担当指揮官はいない」とうつむき言葉がない。結局どうするのか內情、事情の具体的內容を窺い知ることはできない。 * 当外務官らの調べでは、昨年四月に日本国使臣副島種臣が上京、その隨行員の柳原前光の通訳官鄭永宵が来られた。当外務官らは面談で次の三件について尋ねた。 #一澳門は中国の管轄かあるいは西洋か #一朝鮮は自ら政令をだすのか、中国は尋ねたことがない #一台湾の原住民が琉球人を殺害したことで、人を原住民の地に派遣したこと * 当時当外務官らは面談でまだ深く論じたことなく、その意図をきくわけにはいかなかった。あとで、通訳官が、澳門は通商条約が必要で将来論議が必要、朝鮮については、中国が調停することを望むがそれまでは中国の力を借りたい。もし台湾の原住民の地方に人を派遣して、通告した後で、もし日本人が行くなら歓迎できる、ただし兵を用いることではない。 * 当外務官らが日本の帰国に際して外交官を送るとき、また今後条約の条項に照らして、すべて所属の国土は少しも侵入して犯すことはできないというと、その外交官はもとより望むところと述べた。これは日本が中国と論じていなかったことであり、台湾派兵前のことである。 * 今たちまちこの挙兵があり、各国往来の理論はここから出るべきではないが、日本の戦艦がすでに来ており、場所を借りて兵の訓練をしたいという意味が判った。京に来た使臣の柳原前光が次に上海を訪れるまでに、今のところ報告によらずにわが方の警戒をとくかどうかわからない。当外務官ら各国の外務部門に照会し問合せるほか、当外務官ら合同で相談を尽くす。この時点で、日本が兵を動かしたかどうか、まだ明言できない。 * もとより、急ぎすぎて災いに備えると目詰まりがおきる。どのようにして条約に沿って理に適う相談をし、阻止するか、またどのようにして備えるか、上海の監督官は自分の職責の範囲外であり責任がない。ただ督臣の李鶴年は臨時の巡撫公務兼ねており、急きょ職務と省庁を離れることはできないので、皇帝の命で海のことを知っている者多数を輪船（蒸気機関で駆動する船）に乗せ、台湾の原住民のいる一帯の状況を調査が適切に対応させようと思う。 * この次徴用する輪船は海洋を巡視するためのもので、兵員輸送ではなく、台湾の原住民を懐柔しするなど、提督らの意向に沿うよう相談し皇帝の命を請うことにする。 * 同治13年04月16日 日本国の軍艦が、数年前に先住民が琉球の難民を殺害したことを口実として、台湾の先住民居住地域を攻撃しようとしている。これに対し、私（臣）は日清修好条約に照らして厳重に撤兵を命じるとともに、台湾の鎮道（軍・行政の長）に対し、状況に応じて適切に対処するよう指示した。それらの詳細について秘密裏にご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.247-9。 * 同治13年04月21日日本国の軍艦がすでに台湾の先住民居住地域に到着した。現在、極秘に計画している防衛対策の状況について、秘密裏にご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.250-2。 * 同治13年04月21日 台湾は沿海各省にとっての正門（門戸）であり、日本が以前からここを狙い続けてきたことは明白。この件に関し、追加の機密報告を申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.253-5。 * 同治13年05月01日 福建の海防および造船海軍事務の工事状況を管理させるため、呉仲翔にその責任を任せ、あわせて林寿図に現地に駐在して監督にあたるよう命じた件について報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.256-7。 * 同治13年05月25日 日本國中將西鄉の原稿とその照会内容の記録の報告、同pp.260-1（これは日本国中將西鄉の原稿への照会内容を記録して皇帝へ供覧した内容である）。 * 台湾の原住民の土地は二百年以上前から中国に属するもので、その人々が生まれたまま赤子のように無知頑迷であるが、清朝は法によって急きょ縄を掛けることは忍びない。赤子の原住民からへ成長した原住民、成長した原住民から人民や百姓へ静かに徐々に感化させるのが情け深い心で人を思いやる清朝の心である。しかし赤子のように無知頑迷であっても殺人には明らかにこれを律する規則がある。ここは中国がなすべきところ、中国がなすべきことである。 * 日本国中將西鄉は船に兵を乗せ、商業活動のない所から上陸し、台湾の人々に何の罪を犯したのかと驚かせおびえさせている。どうして、西洋各国の立会で条約を結んだのか。西鄉中將の閩浙総督への牡丹社原住民が琉球国の難民を殺害したので挙兵したという照会状の内容を西洋各国は見聞し驚いている。 * 琉球は弱いとはいえ、厳然たる一つの国であり、公平でないと自ら声を上げることもできる。日本国がかってに隣国を憐み、どうして中国の外務部門に相談しなかったのか、もし中国が牡丹社原住民をかばい懲罰をしないと返書があれば、あるいは兵力が足りず、日本国に援助を求めたならともかく、そのような返書を待てなかった理由は深い追求を免れない。 * 今すでに牡丹社原住民は滅ぼされており、罪のない高士仏社などに害がおよんでいる。懲らしめる極悪とは何か。兵を率いて攻め込むという心は何か。布政使とともに上海で日本国柳原公使面会し、兵を引くことを既に約束したことは嘘ではないにもかかわらず。西鄉中將はいまだに牡丹社に駐在、卑南社の謠夫（台湾民俗芸能を演ずる者）を殺害した。 * 牡丹社原住民は琉球国の難民を殺害したが、卑南社原住民は琉球国の難民を救った人々である。その相違は天と地のようで、徳がうらみになっている。西鄉中將はそのような人ではないであろう。 * 西鄉中將の閩淅総督公文書にある佐藤利八が卑南社の土地で略奪されたというのはうわさにすぎない。泳いで逃げる者に略奪されるような物資があるはずがない。略奪したという物資で敢えてその人を数月養い、その対価を受け取らなかったものはいる。 * 地方官の報告する難民の口述は十分ではないが、日本国からの郵便では略奪に触れたものはない。 * 日本国が賞金を与えた原住民の陳安生は、日本が攻め滅ぼした卑南社原住民の頭である。日本国はそのようなことをする国ではないはずである。武功を称え天の道理が足りず人の言うことが足りないとして、長年鍛え上げた将軍に赤子のように無知頑迷な原住民を攻撃させても武功とはいえないし、憐みのこころをみることもできない。日本国民も納得しないであろう。 * 同治13年07月16曰 皇帝のご命令を遵守し、引き続き防衛体制について申し上げ、あわせて、近日の先住民への帰順工作および山道の開削状況について、ここにご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.262-5 * 同治13年07月25日 日本公使が北京に到着したため、我ら（臣ら）がこれまで（台湾の）先住民集落への出兵について重ねてきた会談の状況、および、当該公使が狡猾かつ強硬な態度（狡執）を崩さない様子を秘密裏にご報告し、あわせて日本使臣・柳原前光からの照会（公式文書）の写しを提出する件、軍機処档奏折録副(下)pp.274-83。 以下はその内容 * 同治13年08月02日 日本側の防衛・軍備が日増しに強化されているのに対し、わが方の日本への対応への内情は次第に弱腰になっている。今こそ速やかに防衛に力を注ぎ、敵の野心をくじくべきである。ついては、近日の日本および防衛に関する状況を、引き続き謹んでご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.284-9。 * 同治　副将の周振邦および同知の傅以礼が、日本の西郷従道中将らと交わした問答の状況を書き写し、ここに提出する、軍機処档奏折録副(下)pp.319-20。 * 同治　台湾鎮総兵の張其光が、日本の官吏（西郷従道ら）と交わした問答の内容を書き写し、ここに提出する、軍機処档奏折録副(下)p.321 * 同治　閩浙総督と日本の日本政府・軍との間で交わされた往復の公式文書（照会）をそのまま書き写し添付する、軍機処档奏折録副(下)pp.322-3。 * 同治　閩浙総督と日本の官軍との間で交わされた、往復の公式文書をそのまま書き写し添付する、軍機処档奏折録副(下)pp.324-5。 </ref>。この年、琉球の派遣した入監官生の葛兆慶らが帰国した。 === 光緒朝（1875-1908） === 光緒元年、琉球国貢使の蔡呈祚が帰国途上に山東で病死、葬儀費用の銀を賜った。 五年<ref name="五年">琉球国が沖縄県になった光緒05年11月入貢した琉球国使節の対応に困った宮中の様子の記録の可能性がある記事。 * 咸豊05年11月 琉球国使臣の向邦棟らが都に入り皇帝に拝謁するにあたり、進貢で都に入り皇帝に拝謁する例に倣い、衣帽を与えてよいかどうかと皇帝に奏上、宮中档硃枇奏折（下）p.219。 前の年にすでに閩浙総督は皇帝への拝謁をお願いする奏上文を送っており、皇帝は京に着いた琉球国使臣拝謁を許可しなかった。元の文書に年号が記されていないので、光緒05年11月ではなく誤って咸豊05年11月の記事とされたまま綴じられた可能性がある。琉球がなくなり、中国は藩を失ったたことは、宮中档硃枇奏折や其他檔冊(一)上起居注冊の記載にはない。</ref>、日本が琉球に入って滅ぼし沖縄県とし、王と世子は虜えられ、還った。総署（総理衙門、日本政府の外務部門に当たる部署）は抗議したが日本人は拒んだ。 六年、北洋大臣の李鴻章に全局を統括させ奏上させる旨の皇帝のみことのりが降った。 李鴻章は、琉球はもともと三十六島、北部九島、中部十一島、南部は十六島あるも、ぐるりと回って三百里におよばない、と奏上した。北部の中の八部は早くも日本に占拠され僅かに一島のこるのみ。去年、日本は琉球を滅ぼした。中国は順次論争、また前米国大統領格蘭忒（ユリシーズ・S・グラント）が紛争仲裁にのりだし、分轄統治の説がでてきた。この時は未だに南島の土地がやせていることは知られていなかった。この年、日本人の竹添進一<ref name="竹添進一">「竹添進一」は漢学者の「竹添進一郎」との異同が不明で、いずれも謁見に津を訪れたことは日本の文献では確認できなかった。ただ「当省御用掛竹添進一郎清国差遣伺」という記録が「簿冊標題：公文録・明治十一年・第七十九巻・明治十一年四月・大蔵省伺」にある。（2006年2月17日、https://www.digital.archives.go.jp/）</ref>が謁見に津を訪れた。日本政府は北島と中島を日本に、南島を中国に帰属させるつもりであることを条約改正案の一節を添えて奏上した。はじめ琉球廃止の時、中国は琉球の国体維持に関心があって急ぎ論争せざるを得なかった。今はロシアの関わる軍事、外交事務が多忙になっている。今の中国の力では両方を同時に処理することは難しい。かつ日本の要求は多くこれを呑めば、大きな損となり、拒めば敵を増やしてしまう。いまの中国の力では事態を遅らせ長引かせるのが最もよい。伝えきくところによれば、津にいる琉球官の尚徳宏は、中島の物産は多く、南島は狭く土地が痩せていて、自立することはできないと始めて知ったとのことである。また日本は琉球王とその世継ぎの子を解放して琉球に戻すことに同意しない。ちょうど出向中の何如璋大臣の往復書簡によると、何如璋が琉球王を訪れて尋ねると、宮古と八重山は島が小さく、三人の子を別々に立てると五家以上になる。琉球全民は決してこれを承服しない。南島の土地は瘠せており中山政令に服してきた。南島の人が自立して琉球国に昇格することを望むならその琉球人は私の方法を受け入れないので窮しているとのことである。思うに中国が重視したのは琉球の宗社<ref name="宗社">宗社は宗廟と社稷。転じて、国家。</ref>の存続であり土地の利点ではなかった。今南島を得て琉球としても、琉球の人はこれを望まない。勢い、役人を派遣して管理せざるを得ない。既に義に踊り、利に終わり始めた嫌いがあり、日本人のそしりを免れない。且つ兵を用いてこの狭い不毛の土地を守るのは糧食など経費がかかるだけ、はてしなく遠く離れ厄介と自覚せざるを得ない。もしその労苦をはばかりこれを棄てて守らないと、日本人の思う壺である。西洋人が来て開墾経営すると、わが太平洋の咽喉を絞める恐れがある。これもまた中国の利ではない。もし、条約改正をすることなく中国に僅かに南島を譲るならなおさら進退窮まり、後悔することになる。いま、日本の提案する条約改正で、もし琉球王を釈放し、中島と南島両島をまた一つにするというならその利害はなお釣り合う。あるいはしいて許すならともかく、そうでなければ、日本が利益を受け損害は中国にあり、中国内地の利益も失われる。困っていても、守るべきものがある。中国は、地理的損失はとらず、日本の言う琉球の結論は暫く棚上げにする。こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである<ref name="このときから中国は藩を失ったのである">琉球が亡び中国が藩を失った詳しいいきさつは清代琉球史料彙編では琉球伝以外には載っていない。 * 軍機処档奏折録副(下) には光緒元年から7年までの記事はなく、空白となっている。 * 中華書局1993年4月刊行『清代中琉関係档案選編』および1994年5月刊行『清代中琉関係档案続編』もまた同様で、体系的に史料が失われたようである。 * 2024年7月寧波出版社刊行の賀聖遂、李夢生主編『中国琉球文献史料集成』（全７巻）は影印ではなく活字化された史料である。 光緒六年、北洋大臣の李鴻章に全局を統括させ奏上させる旨の皇帝のみことのりが降った後の史実「こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである」について改竄が見られる。出典を明らかにしないで、中華民国国立故宮博物院出版の史料から『清代琉球史料彙編其他档案（上）』（2019年02月出版）史館档の韓樸存共著『琉球伝』の一部のみを引用し、「こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである」の記述を「こうして琉球はついに亡びた」と改変し「中国は藩を失った」を削除した。以下、琉球が亡び中国が藩を失ったあとの余談として、光緒8年以降の清朝の様子が記載されている軍機処档奏折録副の記事を紹介する。 * 光緒08年03月27日 時を失ってはならない、悪しきを長引かせてはならない。繁栄から衰退するのをふさぎ止め、琉球を取り戻す方策を日本駐在の家臣に命じるよう奏上する、軍機処档奏折録副(下)pp.330。 以下は背景にある理由。 * 各国が相互に市場を開くという和好の名のもとに隠れて、身分不相応なことをうかがい望み、中国に朝貢する近隣の藩と懐柔する邊遠地區の海洋の人、車のわだち、馬の足あとがにわかに減り、広大なところが少なくなっている。英国はインドを取り、ミャンマー（ビルマ）を窺い、ネパールを攻めている。フランスはベトナムをかき乱しその南の境の六つの省をもって東京を揺さぶる。タイ諸国も日増しに弱くなる。その中でもっとも貪欲でどう猛なのは、日本が琉球を滅ぼしたこと、これが最も甚だしい。琉球はずっと中国に朝貢したこと、内外皆知っている。 * 日本はわが中国とやっと初めて、血をすすって盟約を結んだが、その血が乾かないうちに急きょ中山に挙兵し、その王城、その国を取り、血祭りをした。琉球二島で中国を欺いて、中国内地と通商し、西洋を同じく中国を見下すこと甚だしい。 琉球が亡び、中国が藩を失った後、琉球からの陳情があった。 * 光緒08年05月12日 琉球國が日本から残酷に罵られ、陪臣法司官の毛鳳來らが礼部を訪れ貢典を回復するよう救いを賜りたく、替わって奏上、軍機処档奏折録副(下)pp.334-5。 * 光緒08年05月12日 琉球國の家臣で法司官の毛鳳來らが陳情を直接奏上できるよう許しを得て、天討を下して琉球全土を国王のもとに回復させ、藩に封じ、貢物を治めることで貢典を回復するよう奏上、軍機処档奏折録副pp.336-7。 それから十年以上経っても京に残留した琉球国人の様子の記録がある。 * 光緒20年09月28日 命を受け秘密裏に京に居住する琉球国人を調査し事実に基づいて日本に通ずるスパイではなかったことを報告、軍機処档奏折録副pp353-5。 以下はその内容 * 皇帝より、ある者が郊外の延壽寺街內の羊肉胡同路の南門に「安らかに福を受ける謝氏家族の家」と張り紙があり、中に三人が居住し親族はいない。伝え聞くところ日本人がすでに三年住んでいるようである。また西安門內の教場路北に內務府（外務部）の鑲旗（はめこみの旗）があり外務部下級官の趙夫婦が商売をしていて、現在家の中にスパイをかくまい、日本人のためスパイをしているという。歩兵の将官に王城の密使を派遣して家を訪問し事実を確かめ、身柄を拘束して刑部に引き渡し懲罰を加えるなど措置せよと命が降った。家臣の者は繰り返し命を奉り実行し保甲（隣組）に以前から知っていることを知らせた。「安らかに福を受ける謝氏家族の家」には琉球人が長く住んでいて何事もないので敢えてスパイと名指しすることもなく、京の地区の公署治安官員に命じて予防措置をとり、秘密裏に官員を家に尋ねるよう命ずると、指揮官と部下は変装して実行した。家には九人おり、福建省の通訳のほか、琉球国人五人、使用人三人がいて、親族はいない。通信文書を調べると大半は琉球を救うようにという陳情であり、最近の郵便文書では、わが軍が殺した日本人は五千人余を下回らないと喜び朝鮮を粛正すれば、琉球は回復するという。また平壌（ピョンヤン）市は既に失われたことを憂慮するも、わが大軍が大挙し琉球はとともに回復するという。このほかには怪しい文書はない。家主が差し出した徴税票は光緒九年十二月十八日から今年まで毎月八両。お金はどこから得ているのかと聞くと国元から漁船で秘密裏に閔にそして京に来るとのこと、どうして帰国しないのか聞くと、帰れないという、どうして「安らかに福を受ける謝氏家族の家」と張り紙しているのか聞くと、日本に知られるのを恐れている、ほかは別の理由はないという、髪を切り、京の人と服色はかわらない。通訳によると紫巾官の一人は今年二月中旬、外務部門に閔で死亡したと報告したところ三月に二百両を頂戴したとのこと。外務部門に問合せて確認済。人の心を窺い知るのは難しい、それでも個別に兵士を派遣して彼らを監視したことを報告した。 </ref>。 === 脚注 === en5cq0ocz7iqhqkj5wn2tzfzhs5gehi 245203 245201 2026-08-19T19:54:33Z 比嘉敏明 46071 字句校正 245203 wikitext text/x-wiki == 琉球王国の歴史：琉球伝<ref name="国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編で読み解く琉球王国の歴史">これは中華民国国立故宮博物院出版の『清代琉球史料彙編其他档冊（下）』史館档の韓樸存共著『琉球伝』の現代日本語翻訳文である。原文はウィキソース（[[国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編　屬國列傳琉球]]）で公開している。また「[[国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編]]」の記事も参照。『琉球伝』は清朝の公式記録として編纂され、2019年02月にはじめて公開され、未だ日本人誰一人読んだことがないと思われる唯一無二の完結した琉球王国の歴史書である。原文は史料の影印の縦書きで1行20字16行見開き原稿用紙、表紙1頁、本文39頁あり、表題「琉球伝」の直後以外の改行、段落、句読点のない毛筆楷書である。訳文では段落と見出しを設けた。注記として下記の本の記事を翻訳引用し、注記頁は国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編の頁に従った。これら書籍は日本では楽天Koboでダウンロードできる。 * 『清代琉球史料彙編宮中档硃批奏折（上）・（下）』（2015年01月出版） 彙編（いへん）は多くの文献や資料を集め、体系的にまとめ上げること、またはそのようにして作られた書物を指す。「档（とう）」は書類保管の仕切りのある戸棚という意味を持つ。清朝で宮中に保管されていたもともと非公開の公文書で、さまざまな役所や官僚から皇帝に提出された公文書に皇帝が自ら朱筆で指示を書き込んだ公文書が硃批奏折である。奏折（そうせつ）と奏摺（そうしゅう）は基本的には同じものを指し、「奏折」は「奏摺」とも書かれ、畳んだ（摺った）形式の折本（おりほん）であることからその名がある。 * 『清代琉球史料彙編軍機処奏折録副（上）・（下）』（2016年05月出版） 宮中公式記録である『宮中档硃枇奏折』から軍機処で必要な一部を抄録保存した副本である。例えば、宮中档硃枇奏折乾隆54年06月05曰の記事（p.117）は一月遅れの清代軍機処档奏折録副（上）乾隆54年07月11曰の記事（p.165）と同じ内容であるが、録副なので硃枇の部分は朱色ではなく黒色で「硃枇」と書かれている。軍機処（ぐんきしょ）は18世紀前半、雍正帝の時、皇帝の政治を補助する諮問機関として置かれた清朝皇帝の最高諮問機関である。乾隆12年02月30日から光緒20年09月28日までの記録がある。 * 『清代琉球史料彙編其他档案（上）』（2019年02月出版） 史館档伝と起居注冊が収録されている。史館档は歴史史料である。档案は公文書のこと。史館档伝は琉球伝等の属国列伝と徐葆光伝など冊封に参加した官吏の列伝が含まれる。属国列伝は中国に従うことを約束し、定期的に貢物を納める国々（属国）の伝記を書き並べたもので、そのうちの琉球だけが収録されている。起居注冊は宮中の日誌で、皇帝の起居（立ち居振る舞い）、人事や奏上した案件などの記録が含まれる。 * 『清代琉球史料彙編其他档案（下）』（2019年02月出版） 実録が収録されている。即ち皇帝の死後に公式に編纂された皇帝を中心とした正式の朝廷の歴史書である。光緒29年閏5月3日までの記録がある</ref> == === はじめに === 琉球は福建泉州府の東の海にあり、古くは宇留間島と呼ばれ、合わせて大小三十六島から成る国である。国の東北は日本の薩摩島の南に起こって斜め西南に曲がり、竜が動くように台湾の島の東一百六七十里の海の中に至って止まる。西北は中国の海、東南は太平洋である。琉球は福州五虎門から海に出て一千七百里、北京からは七千八百三十二里である。琉球国の都のある島は細長く南北四百四十里、東西は百里に満たない。古くは山北、山南、中山の三国があったが後に中山に併合、中山と称した。その王は姓を尚と称し、三国の地を三省とした。 === 間切<ref name="間切">間切（まぎり）は琉球王国時代の行政区分で徴税管轄を定める。</ref>=== 省は間切（まぎり）を管理し、ちょうど中国の府村、中国の県のように、間切は村を管理した。中山は中頭省で王城があり、地名は首里である。首里とその附近の久米、泊、那覇は王の直轄で間切と言わなかった。首里は二十一村、久米四村、泊二村、那覇六村、併せて三十三村。中頭省の間切は十四である。首里の東には六つ間切があり、西原は十六村、浦添十一村、宜野湾十二村、中城十九村、読谷山十二村、具志川十五村である。西には真和志の一間切十二村がある。南は二間切で南風原七村、東風平九村、北は三間切で北谷十二村、越来十村、美里十八村である。東北は二間切で勝連十村、与那城六村、すべてで百六十九村である。山南は島窟省で十二間切あり、大里は十七村、玉成十一村、豊見城十七村、小禄十一村、佐敷八村、知念十村、具志頭六村、麻文仁五村、真壁八村、喜屋武五村、みな首里の南にある。兼城は十村、高嶺は五村。首里の西南はすべてで百一十三村である。山北は国頭省で九つ間切があり、金武五村、大宜味五村、国頭四村である。首里の東北には恩納九村、名護九村、羽地六村、久志十一村、今帰仁十一村、本部七村がある。首里の北はすべてで六十八村である。 === 属島 === 島は三十六あり、東の四島は姑達佳、津奇奴、巴麻、伊計、西の三島は渡嘉敷間切のある東馬歯山、座間味間切のある西馬歯山、安河と具志川仲里の二つの間切のある姑米山、西北の五島は、度那奇、安根㞾、椅山、葉壁山、硫黄山（又の名は黒島山）、鳥が多く又の名は鳥島という。中山の西北三百五十里にあり、山には草木が無く、硫黄採掘のため四十軒の家を置き、穀物倉庫に一年分の糧食が給与される。二首長で治め遥か離れた泊府官が管理する。人々の目は硫黄でいぶされて、皆羊のように不精明である。近くには灰堆山、尤家埠、移山奥がある。東北の八島は由論、永良部、度姑、由呂、烏奇奴、佳奇呂麻、大島。大島の土地の名は烏父世麻、国の東北八百里にあり、その島の長さは一百三十里で小琉球国<ref name="小琉球国">小琉球（小琉球国）は中国大陸から見た台湾の歴史的な呼称で大琉球（琉球王国）に対して使われたが、琉球伝では琉球王国に属する奄美大島のこと。現在は台湾本島の西方約14kmに位置する離島、琉球嶼（中華民国屏東県琉球郷）の別名。ウエブで観光地として紹介されている。</ref>と呼ばれ七つ間切がある。東間切、西間切、笠利、名瀬、屋喜、住用、古見などで、二百余村あり、大酋長十二名、小酋長一百六十余名で治めており、奇界という。南の七島は太平山、伊奇麻、伊良保、姑李麻、達喇麻、面那、烏噶弥で、この七島を総じて太平山という。西南の九つの島は、八重山、烏巴麻、由那姑呢、姑弥、達奇度奴、姑呂世麻、阿喇姑斯古、巴梯呂麻、総じてこの九島を八重山諸島という。 === 語言 === 南北は三千里、東西は六百里に誇がり、遠く近く環状に並ぶ島々の言葉は姑米、葉壁<ref>[葉壁]、葉壁または葉壁山は伊是名。葉壁は尚王発祥の地である。琉球王朝・第二尚氏の初代国王の尚円王乗馬像が伊是名島の通水節公園内にある（2025/12/14, ttps://www.okinawastory.jp/）。第一尚氏はクーデターで亡びた。原田禹雄『新訳徐葆光中山伝信錄』p.36地図を参照すると、海図で認識できるのは水平線上に見える山状の地形であることがわかる。現在は「読谷山」は「読谷」など多くの地名で「山」はなくなっていることが多い。</ref>、中山のみが近く、他は皆通じない。島のなかで中山語ができる者に黄帽を与え酋長を命じ、また黄帽官を派遣して奉行官、監撫使とした。年とともに人も替わり親雲上と呼ばれるようになった。訴訟を聴き、税を集めた。小さな島には一名、太平山、八重山、大島には三名ずつ置いた。巴麻、伊計、椅山、硫黄山の四島には置かなかった。これが概略である。 === 福建から那覇への航海 === 中国の冊封の舟が琉球に往く際は必ず姑米山を目印とし、那覇港に停泊した。那覇港は姑米から四百八十里離れており、国の第一の商業的埠頭で内外に二港、その間に市街が半里広がる。清使の旅館もここにあった。 === 明季、順治朝（1644～61） === 先に明のとき<ref name="先に明のとき">清実録崇德4年9目11曰、其他档冊(一)下実錄pp.1-4。朝鮮国から使節があり、兵部を訪れ朝鮮国王に代わり日本の国書を提出して朝鮮国王による日本国の事情を伝えた。 　明の末期、清王朝の体制が整う前の東アジアのようすが清の崇德朝(1636-1643)の記録として記載されている。このころ江戸幕府は鎖国で対外関係をきびしく統制して隣接諸国と交流していた。対馬島の島主が日本国を代表する形で扱われている。薩摩藩による琉球侵攻（1609年）や肌前州（肥前国の出島を含む長崎奉行のことと思われる）と南蛮との交易についても記されている。これが清実録に見る当時の清朝の東アジア認識である。 明のときのことは、 * 歴代宝案編集参考資料 5 『明実録』の琉球史料（一）・（二）・（三）、(財) 沖縄県文化振興会公文書管理部史料編集室 和田久徳・池谷望子・内田晶子・高瀬恭子編、2001 年 3月25 日発行 に書かれている。原文のほか訓読したものがある。 琉球国北山王、琉球国中山王、琉球国南山王が別々の国としてそれぞれが朝貢していた。馬、硫黄、胡椒、蘇木が貢物であった。国子監への留学もしている。洪武二十七年(1394年）に民間の番香（外国の香料）番貨物（外国の貨物）を用いるのが禁止された。これより先、明の皇帝は琉球のほか東南アジアの二か国のみ入貢を許し、他は往来を絶っていた。琉球は大琉球となっている。 日本の歴史では琉球を含めて、明と清のころのアジアの様子はほぼ空白になっており、ペリー黒船来航ではじめて、琉球を含めて清のころのアジアの様子が取扱われるようになる。そのころの歴史背景の理解に役立つのは、 * 『いま蘇る 日本の歴史』（DVD）9、ペリー黒船来航～西郷隆盛と明治維新、キープ、2007年。伝統的な日本の歴史の解説。 次の二つは、日本の伝統的な歴史観や記述を改善する内容。 * 『世界史とつなげて学ぶ中国全史』、岡本隆司、東洋経済新報社、2019年。 * 『中国史とつなげて学ぶ日本全史』、岡本隆司、東洋経済新報社、2021年。 </ref>、琉球国王尚賢は金応元を使節として遣わし冊封<ref name="冊封">冊封（さくほう、さっぽう）とは「冊命封爵」の略であり、主に東アジアの君主制において、君主が臣下に対して爵位名号を与えることである。この際に、何を与えるかを記した詔書（みことのり）も授けるが、これを「冊文」、略して「冊」という。通常儀式においてこの詔書は読み上げられる。大国の天子が、周辺国の君主と名義上の君臣関係を結ぶことも行われていたが、これによって形成された国際秩序を冊封体制と呼ぶ。</ref>を申請したが、道を阻まれ、閩に留まった<ref name="閩に留まった">順治4年6月8日、其他档冊(一)下実錄p.8</ref>。 順治三年福建の平使者（和平を仲介する人）と通事（通訳）の謝必振らは江寧に至り、経略（総督級の官職）の洪承畴に伝えると洪承畴により京に送られた。礼部<ref name="礼部"> 2026年1月31日、https://ja.wikipedia.org › wiki › 礼部。礼部（れいぶ）は、六部（中国の隋・唐代で行われた政治制度）のひとつで、礼楽儀仗・教育・国家祭祀・宗教・外交・科挙などを司掌した。</ref> は、前朝の敕印（王の天皇の権威を示す印そのもの）が返納されていないので、冊封に不都合があると言った。 四年、使節は衣帽の絹織物を賜わり帰国した。この年尚賢が死亡、弟の尚質が世子と称して使節を派遣、表（文書）を奉り誠意を示した。 十年に使節が来貢（貢物を持って訪問すること）した。 十一年にまた使節が来貢し、前朝の敕印を返納して冊封を請い許された。帝王の詔（みことのり）では、帝王は徳にのみ応え、天、時、海、道において上下の精神をもって率い、臣下の藩を周りに立てる。朕は王業を受け継ぎ留まることを激励する。中夏の教えのとおり、遠い、近い、暑い、荒れた、を問わずあまねく、また過去の怨みにとらわれず、派遣された使節と仁愛（思いやりいつくしくむこと）を招き入れる。琉球国は海のかなた粤の境界であるが、世子の尚質がやってきたとき、明の綸<ref name="綸">綸は官吏が帯びる青い絹帯。明の綸を奉るとは明に仕えていることを示す。</ref> を奉っていたことを知った。すでに王の舅（おい）の馬宗毅<ref name="馬宗毅">清朝の京に派遣される琉球の使者は琉球で使われる本名とは別に中国語の名前をもっていたようである。したがって中国語読みされ、日本語読みでは使われなかったのではないかと思われる。その当時のアジアの共通語は漢文であり、記録は琉球でも漢文で「歴代宝案」として残っている。</ref> らに命じて土産を携え、一月一日に忠誠を誓う書状を示し、前朝の敕印を返納した。朕はこれを大いに喜び、特に正使として兵科の副理官張学礼と副使に行人（使者）である司行人（使者を指揮監督する官）の王垓を遣わし詔印をもって琉球国中山王に冊封するとともに紙幣を与える。琉球の官僚と民衆が法を定め発布するのを助け忠誠であるように。人手がないときは休み、次世代の幸福を願うように。ここに遣わされた使節に示して王に印と絹布地三十匹、妃に絹布地二十匹を与える<ref name="妃に絹布地二十匹を与える">順治11年7目1曰、其他档冊(一)下実録p.10</ref>貢期は二年に一回、進貢人数は百五十人を超えてはならない、遣使は正副二名、従人十五名が京に入れる。その他はともに閩に留まり命を待ち、礼儀等を学ぶように。閩の治安が落ち着かないので冊封使は引き返させた<ref name="冊封使は引き返させた">順治15年6目20曰、同実録p.11。海賊の活動がおさまったら、改めて采配するとした。</ref>。 === 康熙朝（1662-1722） === 康熙元年皇帝が勅諭を降した。琉球国世子尚質は清朝を慕い遣使（使節の派遣）をもって入貢（貢物を納めること）した。世祖章皇帝は喜んで真心を示し、兵科副理官張学礼らを遣わし琉球国王に冊封の印を与えようとしたが、海路が滞って未だ通じず、閩で滞って何年も経ち、琉球の人々の多数が亡くなった。張学礼は京に引き返し、いきさつを報告せず、また閩の督撫<ref name="督撫">督撫（とくぶ）とは中国史における地方行政の高官である総督と巡撫の総称である。撫督とも書く。総督は数省の軍政を統轄する長官であることが多く、巡撫は多くは一省の内政を担当し、戦時には軍隊を動かすこともできた。総督は巡撫と職権上重複することが多く、互いを監視し牽制できるようになっていた。巡撫は一省を担当するが、総督は隣接する数省を担当する。総督にも四川総督、直隷総督など一省だけを担当するものもあれば、山東省のように巡撫だけを設けて総督を置かないものもある。督撫の役割は似たようなもので、地方の民政、司法、軍隊を管轄する。その区別はただ官位(官職級)が異なるだけで、総督と巡撫もお互いに隷属関係にはないが、職能的には監督し合っている。</ref>諸臣たちも報告しなかったので、何度も詰問してやっとこのような事情がわかった。朕が思うに琉球の入貢の思いに報いるべきであるのに、臣下の者、地方官が閩に留まり遅れたことは、遠方の国を思う朕の意思ではない。今すでに正副使の督撫など官ごとに罪を償うよう、暫くもとの職に戻し、部下を帰郷させ、冊封の準備を一応整え、世祖<ref name="世祖">世祖（せいそ）は、東アジア世界における廟号の一つ。 創始者ではないが、創業に等しいほどの功績を挙げた人物、一度滅びた王朝を復活させた人物、あるいは創始者ではあるもののその前代に実質的な創始者がいる場合に贈られる。</ref>章皇帝の命を全うするよう命じた。琉球が朕の思いを知らない恐れがあるので再び命を降し、琉球に知らせることとする。こうして張学礼らが琉球国に赴き冊封礼をおこなった。 三年、尚質は陪臣の呉国用と金正春を遣わして冊封の謝恩の表と貢物を献上した。 四年、尚質は進貢と新皇帝登極<ref name="登極">登極は即位すること。</ref>のお祝いの貢物のため陪臣の英常春などを遣わしたが、梅花港口で風に逢い金銀の器や皿を失った。この遭難した貢物を補うことを免ずる旨が発せられた。 五年、尚質はなおも金正春を遣わし、遭難の貢物を補って献上した。康熙は、遭難の貢物を補って献上する尚質は恭順で喜ばしいと褒めたが、貢物は持って帰らせた。諭（さと）して言うには、瑪瑙（めのう）、烏木（うぼく、こくたん、黒檀）、降香（こうこう、生薬）、木香（モッコウ、キク科ドロミアエア属の植物、ワシントン条約で商業目的のための国際取引が全面的に禁止されている）、象牙（ぞうげ）、錫（すず）、速香（一種の香木）、丁香（樹木チョウジノキの香りのよい花つぼみ）、檀香（中国、東南アジアから輸入される木材のうち、芳香を伴うものの総称。せんだん、びゃくだん、したんなど）、黄熟香（正倉院宝物目録にもあり正倉院に収蔵されている香木で天下第一の名香とうたわれた）など十件は土産（どさん、土地の産物、特産）ではないので、入貢を免れる。硫黄は福建の督撫が収めて貯蔵、その他の貢物は督撫に命じて京に運ばせたうえで持ち帰らせるようにした。 六年、尚質は使節を派遣し表を奉り上京して帝に拝謁させた。 七年、琉球の使者を受け入れるための宿舎を福建に立替えた。この年尚質が亡くなった。 八年、世子（世継ぎ）の尚貞は家臣の英常春を遣わして来貢した。およそ琉球国王は王位を継ぐ前、清朝に正副冊封使者の派遣を命じるよう請願し、ラクダの紐（つまみ）と金めっきの銀印を賜ることで王と称し、冊封前は世子と称して国を統治する。 十年、世子の尚貞は臣下の富茂昌らを派遣して來貢した。 十三年、世子の尚貞は臣下の呉美徳らを派遣して來貢した。 十七年正貢の年、京に赴く貢使と閩に留まる官員を除いて、他は先に乗船して帰国させた。 十八年、世子の尚貞は臣下を派遣して來貢を補った<ref name="來貢を補った">康熙18年8月28曰、清代琉球史料彙編其他档冊（一）下実録p.15</ref>。 十九年、世子の尚貞は臣下を派遣して来貢、旧来どおり貢物には口の広い金銀の缶、金銀の粉を使った小箱、底がせまく口が大きな甕（かめ）の酒、海泥金（金粉をにかわで溶いた顔料で書画などに用いる。金泥、泥金ともいう。）で彩色された屏風（びょうぶ）、泥金で彩色された扇、泥銀（でいぎん、銀粉をにかわで溶いた絵画などの彩色に用いる顔料。銀泥ともいう）で彩色された扇、絵の扇、芭蕉布、苧麻（まお）布、紅花、胡椒（こしょう）、蘇木（そぼく、漢方薬に用いる生薬(しょうやく)の一つ）、腰刀、大刀、鎗（やり）、盔甲（よろいかぶと）、馬の鞍、木綿の糸、巻き貝など、値段のつけられない貢物であったので、受取らず、今後は常の貢物は馬、硫黄、海の巻き貝の殻、紅銅などのみとした。 二十年、世子尚貞は家臣の毛見竜らを来貢させた。康熙帝は、尚貞は反乱時にも繰り返し土産を貢ぎ、一本気で忠誠で、喜ばしいと褒め、錦の布など五十を賜り、今後は常の貢物には馬を除くこととした。尚貞は先の尚質が康熙七年に亡くなり尚貞が後を継いだが、家臣と国民も冊封を受けるよう書状で請願していると訴えた。礼部は、航海は遠いので貢使に託すべきであるとした。見竜らが強く冊封を請うと礼部は拒絶したものの康熙帝はこれを許した。 二十一年翰林院検討の汪楫<ref name="汪楫">周篔伝一汪楫伝、同其他檔冊（一）上史館档pp.36-7。汪楫伝に汪楫が使琉球録を編纂したとある。2頁ほどの伝記に、病に倒れたが、皇帝が南巡したとき頑張って謁見したことが記されている。</ref>と内閣中書舎人の林麟焻<ref name="林麟焻">林麟焻伝、同文苑伝巻十七p.45。2頁ほどの記録がある。</ref>を正副の使者として往かせ、銀印をもって尚貞に冊封して国王となし、「中山世土」<ref name="「中山世土」">「中山世土」：琉球（中山）は代々中山王が治める土地である。</ref>の四字御書額を与えた<ref name="四字御書額を与えた">康熙21年8月25曰、同其他档冊（一）下実録p.18。首里城正殿の王座に掛けられる。</ref>。六月汪楫らが琉球に来て故王尚質を弔い、冊封礼を終え、京に戻った。家臣の子弟四人が京で学問を受けられるよう尚貞の願いを汪楫が代わりに上奏した。明の洪武、永楽、宣徳の成化のとき、琉球の官生はともに監<ref name="監">監は政府機関の名。国子監は清朝まで歴代設けられていた国家最高教育機関の名。</ref>に入り読書した。部は、今国王尚貞は学問に熱意がありこの願いに応えるべきであるとした<ref name="この願いに応えるべきであるとした">庚熙23年6月13曰、同其他档冊（一）下実録p.20</ref>。尚貞は家臣の毛国珍と王明佐らを遣わし、冊封のお礼を述べた。これまでは冊封の命のあといつも三年、四年、甚だしくは十余年の後にやっと冊封された。汪楫と林麟焻が朝に命を受け夕に路に就くと、海でいろいろ困難があっても、風を衝き危険を乗り越えてきたのはいまだかってない事、なおかつわが国は海の東の隅、封舟は西風を頼みとし、途中寄って停泊するところはなく、いつも二十日ないし一月後に着き、甚だしくは水と米がともに尽きてしまうことがある。今は五虎門から三昼夜で琉球に着く。我ら使者が迎えの使者とともに舟で行くのをみると、おびただしい鳥が帆の周りを飛び、舟の両側を挟んで飛魚が進む、船のあとは波静かでたちまち琉球に入る。国中の臣民が帝の文徳が天にとどき神を感じさせるのを仰ぎ見ようとする。その証拠に書は舟にある。史館に表彰し、使者がいったん断わった宴金は帝の命令により受け取った。 二十五年、尚貞は官生梁成楫、蔡文溥、阮維新、鄭秉均ら四人を太学に入れるべく遣わし、貢使船に乗り込ませたが風に遭い帆柱が折れ、鄭秉均が負傷、大平山に漂着、船を修理、二十七年二月始めやっと京に至った。十月、尚貞は陪臣を遣わし、子弟が監に入り読書することを許された謝恩に方物を貢いだ。康熙帝は成楫ら三人を都通事に倣い付人も皆すべて袍褂、衫袴等四季の衣類、靴、帽子、掛け布団と敷き布団を与え、又毎月紙筆に銀一両五銭を与え、一人ひとりの教習に博士一人を担当させた。 二十八年、尚貞は、旧来の定めで外国船三隻、貨物は免税であるが、今琉球の進貢船は二隻のほか接貢船一隻の貨物は免税ではないので、例に照らして三船とも免税とし、また万里の洋々たる大海の操船船乗り人数は百五十人と少なく遠くに渉れないので増員を許してほしいと、要望した。当初免税は認めるが、増員は認められないとされたが、二百人まで増員可の旨があった。 三十二年、尚貞は来貢の際に陪臣を遣わし、監読書に入れた官生を帰国させるよう請うと、宴と文が賜われ、綺乗伝は厚く給わり帰国、これより二年一貢が通例となった。 四十八年は、琉球国内で災害が頻発、宮殿が焼け<ref name="宮殿が焼け">康熙四十八年首里城焼失は1709年。その次は日米戦の1945年。最近は2019年10月31日。2026年秋に正殿の木造復元が完成する見込み。</ref>、台風頻発、人と家畜が多く死に、尚貞が亡くなった。世子の尚純は先に死亡。四十九年尚純の子の尚益が跡を継いだが、五十一年に死亡、冊封を請うにいたらなかった。五十二年尚益の子尚敬が跡を継ぎ、每年使節を派遣して入貢、世曾孫と称した。 五十七年六月、翰林院検討の海宝と編修の徐葆光<ref name="徐葆光">徐葆光伝、清代琉球史料彙編其他档冊（一）下　文苑伝巻二十四p.48。翰林院編修となってすぐ冊封使となり、中山伝信録を書いて朝廷に提出したが、印刷発行されず死蔵される見込みとなった。そこで暇をもらい私的に印刷発行した。翰林院編修に採用されてから10年ほどして雍正元年に死亡するまで再び公職につくことはなかった。徐葆光伝の記載は2頁ある。中山伝信録は、乾隆皇帝の肝いりで全魁と周煌の手で編纂印刷発行された琉球国志略に比べ、引用、記載に誤りが少なく信頼され広く世に知られる史書となった。実錄乾隆17年7月26曰、其他档冊(一)下pp.67に中山伝信録に寛永通宝という通貨の記載があると引用されている。</ref>を正副使に充て琉球国世曽孫を尚敬王と為すべく往封。 五十八年琉球国は文廟の南に明倫堂を建て府学と呼んだ。久米大夫通事一人を択び講解師とし、毎月一日に「聖諭衍義」を読み、三、六、九日に紫金大夫が講堂に詣で中国往来の貢典を管理した。生徒の勤怠を記録し、能力ある者を八歳の入学者として推挙に備え、通事者の一人を選び訓話師として教えた。文廟は久米村泉崎橋の北に康照十二年創始、一切の廟制が俎上に載せられ礼儀は悉く会典<ref name="会典">会典（かいてん）は政治書の一種で、法令や典章を記録したもの。会典は明代から見うけられ「典章会要」を意味する。会典の多くは当該王朝の官撰による。同じく政治書である会要との最大の違いは「職官」の項目があることで、中央と地方の制度の沿革を記録している。最初の会典は『唐六典』であり、玄宗の開元10年（722年）から編纂された。『周礼』の分類に従って、理典・教典・礼典・政典・刑典・事典の六部からなり、開元26年（738年）に30巻が成立した。明の弘治10年（1497年）に『唐六典』にならって『明会典』が制定が命じられ、正徳6年（1511年）に180巻が完成した。その後、万暦年間に改訂増補が行われて290巻とされた（増補前のものを『正徳会典』、増補版を『万暦会典』とも称する）。康熙23年（1684年）に『明会典』にならって『大清会典』162巻が編纂された。これは『康熙会典』とも呼ばれ、後に雍正・乾隆・嘉慶・光緒年間に4度にわたって修訂された。</ref>を遵守した。このように琉球は清代以来、華風に親しみならうことすこぶる深かった。 五十九年琉球国王尚敬は引き続き官生を監に入れ読書させるため送り出すことを請い、認められた。 === 雍正朝（1722-35）<ref name="雍正朝（1722-35）">雍正の父康熙帝の時代には戦争が度重なるなどして国内財政が逼迫したが、雍正帝はその引き締めに当たった。次代の乾隆帝の時に清朝は全盛期を迎える。</ref> === 雍正二年、尚敬は舅の翁国柱と曽信ら家臣を派遣、表と登極祝賀の貢方物を奉り、合わせて官生鄭秉哲、鄭縄、蔡宏訓らを入監読書のため送り出した。雍正帝は国柱らを召いて「輯瑞球陽<ref name="輯瑞球陽">「輯瑞球陽」：球陽（琉球）にめでたい兆しが集まる。琉球王国の正史（公式の歴史書）の名称も「球陽」。</ref>」四字御書額を琉球王に賜わり、合わせて玉器、緞幣などを国柱に託して帰国させた。官生蔡宏訓が病にたおれたので銀百両を礼部官に託し京の近くで葬り、二百両を家族への見舞金とした。 三年、尚敬は表と謝恩貢方物を奉り使節を遣わすと、琉球貢物は二年一回の正貢とする旨が伝えられた。四年尚敬は使節を遣わし入貢と謝恩の方物を貢いだが、四年の貢物は六年の正貢として留めおくとされた。六年分の表文なおも例に習って使節は京に赴くようにとのことであったが、すぐに八年の正貢時まで待っていっしょにするようにとなった。この年、遣官生の鄭秉哲らが帰国した。六年尚敬が使節を遣わし入貢すると、六年貢物は八年正貢とする。若し八年貢使をすでに準備しているなら十年正貢とする。八年尚敬は使節を遣わし入貢はどうか旧制の二年一貢とし期限を守るよう請うたが、帝のいうとおりにし、若し十年貢物遣使がすでに進行中であれば、十二年正貢とし、十一年は使節を遣わす必要はないとした<ref name="十一年は使節を遣わす必要はないとした">雍正9年11月30曰、清代琉球史料彙編其他檔冊（一）下実録p.42。雍正帝は禅問答を好み、忖度してもらうことで、従わせようとしたようで、意思疎通は困難だったことが、実録や起居注冊の記事から読み取れる。はっきり書かれていないが、経費節減の努力と思われる。ほかにも経費節減の努力の詳細な記事がある。乾隆16年07月19日、銭糧徵收時の損失消耗補償の規則以外の各支出項目は部に照らして尊重し報告して処理すべし（為耗羨章程案外必須各項遵照部覆奏明辦理事）、同軍機処档奏折錄副(上)pp.41-6。乾隆帝は、家臣を集め議論させているのでよくわかる。</ref>。 === 乾隆朝（1736-95） === 乾隆二年六月、琉球に属する小琉球国（奄美大島）の粟、米、棉花を積んだ二隻の船が風に遭い飄流して浙江象山に至った。浙閩総督の嵇曽筠は衣糧を与え帰国させた。これに聞き及んだ乾隆帝は、今後このように風に遭い飄流してきた船があれば、督撫らは指揮監督して憐れみいつくしみ、公金を支出して、衣糧を与え、舟を修理、貨物を調べ本国に帰国させるようにと命令した<ref name="命令した">乾隆7年5月29曰、同起居注冊p.133</ref>。 三年、尚敬は登極祝賀の表と貢方物を奉って家臣を遣わし、「永祚瀛擩( )」四字の御書額を賜わった。この謝恩のためだけの使節は遣わさず、正貢の年まで俟って一緒にするようにとのことであった。 五年、尚敬は入貢し謝恩方物のため使節を遣わした。 六年、乾隆朝礼部は琉球の謝恩礼物は雍正四年の例に照らして、二年に一回の正貢でよいと報告した。五月、浙江提督の裴鉽は、江南商民の徐淮華ら五十三人が風に遭い琉球の葉壁山に流れ着き、琉球国王が物資を与え保護、都通事の阮為標を遺わし閩に帰国させた、と奏上した。皇帝は礼部に嘉奨（賞賛すること）の旨の文書を琉球国王に伝えるよう命じた。 十四年、風による被害で舟を失った商人呉永盛など四船の九十二人と、林士興などの六船の一百三十人に食糧を与え閩に帰国させた。船体堅固だったので先に帆柱と桅木を調達した。事件が皇帝に伝わると尚敬に緞疋を賜わった。 十五年<ref name="十五年">乾隆15年04月18日琉球国中山王尚敬に代わりお礼の言葉を述べる、清代軍機処档奏折録副（上）pp.30-2。この年、遭難し壊れた船の修繕に千両を与えたことが初めて記されている。</ref>、尚敬が遺わした通事の阮超羣らを帰国させた。 十六年、福建巡撫の潘思榘は、琉球貢使の毛如苞らの貢船が洋上で風に遭い琉球本島に飄流して還り、船を修理、改めて進貢、また前に風に遭った閩県の船主蒋長興ら常熟県の商民瞿長順ら三十九人は二年留養後、船でいっしょに閩に還った、と奏上<ref name="奏上">乾隆16年09月14日琉球国二号貢船が閩に着く日、清代軍機処档奏折（上）pp.47-9</ref>、嘉奨の旨があった。この年王尚敬が死亡した。 十九年、世子の尚穆は入貢と冊封申請のため使節を遣わした。 二十年、翰林院侍読全魁<ref name="全魁">全魁伝、其他档冊(一) 上史館档p.49</ref>、編修周煌<ref name="編修周煌">周煌伝、同p.52、乾隆22年6月18、其他档冊(一)上起居注冊p.136、其他档冊(一)下実録pp. 71-2。琉球国王が、冊封船に乗船していて災難に遭遇し、貨物、衣服を失った冊封船の兵士ら乗組員の救済に五万一千余万両を支出した。全魁らが、大金を支出したのは、琉球国王の誠意であると報告、乾隆帝は直ちに損失分を琉球国王に返すよう命じ、損失については誰も責任を追及されなかった。しかし閩浙総督から海外派兵で琉球で兵士間の暴力事件があったとの報告が届くと、全魁と周煌は兵士らを弾圧（管理監督）に失敗した責任を問われた。皇帝は「琉球国志略」の編纂を命じ、全魁と周煌は革職（免職）を免れ、式印澱での印刷発行まで二人で従事後、処遇は回復した。</ref>を正副使に充てて琉球国世子の尚穆を王にすべく冊封するよう命じた。 二十四年、琉球国王尚穆は使節を遣わして入貢、併せて官生梁文治らを監読書に入れるため派遣した。このときの方物は二十五年正貢とする旨伝えられた。この年、風に遭い中国内地に飄着した琉球商人金任之ら四十人と照屋ら十三人に物資を与え帰国させた。 二十五年、商人の嘉手川ら三人、大嶺筑登之親雲上ら八名、山湯西表ら三十六人、麻支宮良ら四十六人に均しく例のごとく物資を与え帰国させた。以後、光緒朝まで凡そ琉球の遭風難民は文書交換手続きなく皆例のごとく憐みといつくしみを受けた。 二十九年、派遣した官生梁文治らが帰国した。 四十九年尚穆は陪臣毛廷棟らを派遣、皇帝に拝謁し、慶賀礼を行い「海邦済美<ref name="海邦済美">「海邦済美」：海に囲まれた国（琉球）が、先人の残した立派な業績を受け継ぎ、さらに美しく発展していく。 海邦（かいほう）: 四方を海に囲まれた国、すなわち琉球。 済美（せいび）：先人の優れた業績を受け継ぎ、さらに美徳を成し遂げる。出典は《左傳、文公十八年》世間の知恵をもってその美を成し遂げ、名声を失わない。 </ref>」御書額のほか玉磁緞匹等を賜わった。 五十五年尚穆は使節を遣わし入貢と謝恩方物を進呈した。使臣らは出発の際、国王に再三熱心に正貢を留め置くのを免除してもらうようと言いきかせられ、礼部は願いを聞き入れた。 五十八年、閩にやってくる琉球貢船の貨物は例に照らして免税とすべきであると、軍機大臣に命じた。遣わされた使臣は例年の進貢に属する。今は年始行事まで二カ月余り、伍拉納らに命じて使臣と進み、年末年始に公的機関が止まるまでに京に到着して年班の各外藩と同じく宴賚（宴飲賞賜）に参加できるように便宜を図るため、伴送員の行程案をつくるよう命じた<ref name="伴送員の行程案をつくるよう命じた">乾隆58年10月10曰、清代琉球史料彙編其他檔冊（一）下実録p.117。これ以降、正月元旦に年班の各外藩と同じく宴賚（宴飲賞賜）に参加するため、冬に琉球から福建まで船、ついで陸路で京（北京）への2ヶ月の旅が恒例となる。通過する地方ごとに護送する隊列が組織され、知事が責任者ととなり、地方の境界で次の通過する地方で組織される隊列に引き継ぐ、大変苦労する様子がたびたび記録されている。</ref>。 五十九年、尚穆は使節を遣わし、賜わった「福字如意<ref name="福字如意">「福寿如意（ふくじゅにょい）」とは、幸福（福）と長寿（寿）が、すべて思い通り（如意）にかなうことを願う縁起の良い言葉で、金運や健康、願い事の成就を意味する。</ref>」御書額の特別の謝恩と貢方物により、五十五年の例のように、正貢を留め置くことを免じてもらった。是の年、王尚穆は亡くなった。世子尚哲は先に亡くなり、世孫尚温がとりあえず国事を担当した。 === 嘉慶朝（1796-1820） === 嘉慶三年、世孫尚温は使節を遣わし入貢、合わせて冊封を要請した。是の年、尚温は国学を王府の北に建て、三つの郷学を建てた。国中の子弟を郷学から選び国学に入学させた。 四年、翰林院修撰の趙文楷と編修の李鼎元<ref name="編修の李鼎元">鼎元伝、其他档冊(一) 史館档文苑伝巻四十四pp.61-2</ref>を正副使に充て、琉球国に往かせ世孫の尚温を王と為すよう冊封を命じ、御書「海表恭藩<ref name="海表恭藩">「海表恭藩」：海外の地にあっても忠誠を尽くす藩。</ref>」額を賜わった。 五年、琉球国王尚温は陪臣の子弟四人を監読書に遣わした。 七年、琉球那覇の官民はお金を寄せ集め、四つめの郷学を建てるよう王に請願した。 八年、琉球の二号貢船が大武崙の洋上で風に遭い台湾に漂着、座礁して撃ち砕けた。正貢船もまた同時に水没した。福州将軍の玉徳らはこれを聞いて奏上、救えた官伴水梢人らには通常の倍の物資を与え、貢物を改めて準備するには及ばない旨の許しを得た<ref name="貢物を改めて準備するには及ばない旨の許しを得た">嘉慶8年l月29曰、其他檔冊(一)下実錄p.142</ref>。 嘉慶十二年、琉球国王尚温が亡くなり、世子の尚成がとりあえず国事を預かり冊封を申請するも受封に及ばず病死、七月、翰林院編修の斉鯤と、工科給事中の費錫章<ref name="費錫章">費錫章列伝、同鮑桂星等列伝pp.63-8</ref> に、琉球国に往き世孫尚灝を王と為すよう冊封を命じた。是の年、琉球接貢船は洋上で暴風に遭い沈没、銀千両を与え、船を準備する費用として用いるようにとの旨があった。別に水死者六十三人の家族に銀五百両を与えた<ref name="家族に銀五百両を与えた">嘉慶12年11月28曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.213-4、嘉慶12年12月19曰、其他档冊(一)下実錄pp.149。沈没した船に積んであった冊封受入れ準備買物費用五千両を消失したので、使節官が朝廷に貸してくれるよう請願したところ、返還せずともよいとして五千両が与えられたことも書かれている。</ref>。 十四年、琉球から派遣され、国子監に入っていた官生の毛邦俊らが帰国した。 十九年、派遣の琉球入監官の陳善継らが帰国した。 二十五年、派遣の官生阮宣詔らが帰国した。 === 道光朝（1821-50） === 道光二年、琉球貢船が閩頭の外洋で風に遭い撃ち砕け、溺れ死んだ使人らは十名。帰国するための商船を購入するため銀千両が与えられ、貢物は別に準備して入貢するにはおよばないとした。また琉球遭風難夷の未喜阜らが朝鮮より宿場などを次々に経由して送られ閩に到着、全員に毎日塩菜口糧が与えられ、帰国の日をまって別に行糧一月分が与えられた。 七年、琉球国王尚灝は使節を遣わし入貢と御書謝恩の貢方物を献上、正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された<ref name="正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された">道光6年12月28、29曰、同7年1月1曰、 同7年1月3﹑4曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.232-7、道光12年12月24曰、同p.251。このころの年末年始の宮廷の行事の詳細やこれに参加した琉球使節の様子がよく記載されている。年末年始の宮廷の行事に参加するため福建から京への陸路を急ぐ旅の記事も多い。</ref>。 十七年、琉球国王尚顕が亡くなり、冊封し世子尚育を王と為すよう正副使に命じて琉球国に往かせた<ref name="正副使に命じて琉球国に往かせた">林鴻年列伝、其他档冊(一)上史館档伝p.97-8、道光18年11月3曰附件：奏報林鴻年高人鑑請賞假省親事、其他档冊(一)下宮中档硃枇奏折(補遺)p.242、道光18年11曰23曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.271-2。出発前に正副冊封使に一ヶ月の休暇を与え、帰省し親の安否をたずねたり、墓参りをさせている。遭難死亡に備えての措置であろう。</ref>。 十九年、琉球国王尚育は使節を遣わし冊封と賜った御書の謝恩の方物を献上、正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された。冊封の使臣が受けとった宴金は、受けとるべきではないとして、持ち帰るよう命じた<ref name="持ち帰るよう命じた">道光19年04月02曰、其他档冊(一)上起居注冊p.292-3</ref>。 二十年<ref name="二十年">道光20年11月22曰、其他档冊(一)上起居注冊p.294。道光20-22年はアヘン戦争の時期でこれ以降は寺社のお参り以外の起居注冊の記事が少なくなる。清朝の権勢が衰えたようすがうかがえる。</ref>十一月、琉球国が閩に使節を遣わし、もとどおり一年おきの進貢とするよう懇願したと呉文鎔が奏上した。従来琉球は一年おきの進貢のところ昨年四年に一度としたのは外藩をねぎらうためで、琉球国王がもとどおりにしてほしいとこの上なく切に懇願したからには願いどおりにするようにとの皇帝の詔令があった。陪臣の子弟四人が入貢使節とともに京に北上し監で読書することになった<ref name="監で読書することになった">道光20年l1月22曰、其他档冊(一)下実録P.218。</ref>。 まさしく琉球国は小さく貧しいところ、日本の役人が迫り苦労が多いが、中国には応援の声があり貢舟での売買が免税で許され、国を挙げて生活のたのみとしている。日本の資本は多くが貸与、日本国中で通用しているのはみな日本の寛永錢であり、売買の貨物は十中八九日本に運ばれ、琉球国人は貧しく買いたいもの数々あっても買えない、中国に貢ぐのは恭順なだけでなく琉球の自然な傾向なのである。 二十六年、琉球入監官生の向克期が帰国途上の駅で病死、見舞いの銀三百両を賜わった。 === 咸豊朝（1851-61） === 咸豊元年<ref name="咸豊元年">咸豊01年01月01、同p.318、元旦の行事は簡素となっている。</ref>、琉球国王世子尚泰が使節を遣わし皇帝の登極を祝う方物を献上、嘉慶六年、十四年、道光二年の例のとおり正貢を留め置くことを免除するよう請い承諾された。劉韻珂と徐継畬の奏上と続いての琉球国からの書状によると、英人伯徳令<ref name="英人伯徳令">2026年1月31日、https://ja.wikipedia.org › wiki › バーナード・ジャン・ベッテルハイム。伯徳令（バーナード・ジャン・ベッテルハイム、1811年 - 1870年2月9日）は、ハンガリー生まれのユダヤ人。キリスト教に改宗、渡英して帰化、日本に派遣された英国海軍琉球伝道会のキリスト教宣教師となる。沖縄県地域最初のプロテスタント宣教師でもある。1846年4月30日に香港から琉球王国に到着し、8年間家族とともに那覇の護国寺を拠点に住んでいた。到着当時、琉球王国ではキリスト教は禁教であった。布教や通商のさらなる自由化を要求し、イギリス本国も加えて軍事的圧力を続け、琉球に住む人々から排斥された。1854年マシュー・ペリーが来琉した時、琉球の言語と文化についての知識からペリーのもとで働き、その船舶で上海を経由してアメリカ合衆国に渡った。アメリカではシカゴやニューヨークにおいて長老派牧師として活躍、南北戦争では北軍の軍医（少佐）として参加した。1926年5月米宣教師アール・ブルが渋沢栄一に金百円の寄付を乞い、来琉80周年を記念して護国寺に記念碑を建立した（2026年1月31日、https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/yukarinochi/topic/J-0645.html）。</ref> が琉球国に居住し未だに退去しない<ref name="琉球国に居住し未だに退去しない">道光27年12月01日英法両国の琉球国での騷擾についての急ぎの知らせにつき粵省の調査結果報告、軍機処档奏折録副(下)pp.94-6。 </ref>、どうか調べて処置してほしい<ref name="どうか調べて処置してほしい">咸豊02年12月09日琉球国王世子尚泰の報告の記録、軍機処档奏折録副(下)pp.141-3</ref>と、皇帝が軍機大臣に言った。朕思うに、藩の勤めを神妙に守る琉球がしきりに懇願するのを不問にするのは適当ではない、徐広縉に再び文安に説得するよう策を講じ、本年礼部に代わって奏上するとき改めて徐広縉に命じ文安<ref name="文安">文安（モンティニー）はフランスの外交官として徐広縉に対して貿易条件や宣教師の保護、居住権について交渉を行っていた。</ref>を説得し退去させるようにと詔令を降した。徐広縉は、文安は中国への公使であるが英人に関することをすべて聴き命ずるものではないと奏上したが、英人の酋長は以前劉韵珂と相談した時、かつて自分の責任を人に転嫁すべく言葉を並べるなど具合が悪い、再び照会し、随時状況を調べ、制御するよう何度も務めよ、本来言葉を多く要することではないとした<ref name="本来言葉を多く要することではないとした">其他档冊(一)上起居注冊の記事にはない。</ref>。 二年、葉名琛が琉球国滞在の英人伯徳令が一時撤収できていないと奏上。 三年、琉球は御書「同文式化<ref name="同文式化">「同文式化」：清朝と同じ文化を共有し、その感化が辺境にまで及んでいる。 同文（どうぶん）： 文字（文化・教養・道徳）を同じくすること。清朝を中心とした華夷秩序（文化圏）に属している。 式化（しきか）： 「式」は「用いる・手本とする」、「化」は「教化（感化）される」。清朝の文化を手本とし、その徳に浴しているという状態。 </ref>」額を賜わった。 四年、琉球国世子が使節を遣わし冊立大典のお祝いに方物を貢いだ時、あまねく東南の治安悪く通信が多く阻まれていた。使臣は迂回して陸路伝いに京にくるに及ばない、すぐ閩から回路で帰国するよう命じたが、使臣はそれでも都に入ることを懇願したので、歳が明け道路が通るのを俟って役人を派遣し京に護送するよう王懿徳に命じた<ref name="王懿徳に命じた">咸豊4年9月20曰、咸豊4年9月26曰、咸豊4年12月14曰、其他档冊(一)上起居注冊pp.321-2</ref>。 八年、琉球入監官生の毛啓祥が途上で病死、見舞金銀三百両を賜わった。 九年、琉球貢使が閩に着き宿舎に落ち着いたが、貢使は誠実に遠くはるばるやってきて、久しく留め置かれるのは具合が悪い、王懿徳らに状況をみて、もし閩省上遊と江浙等省の道路に支障がなければすぐ役人を派遣して京まで送らせよと、命じた。 十年、琉球入監官生の葛兆慶が病死し礼部より官費で葬儀、張家湾は例の如く銀を賜った。 === 同治朝（1862-74）<ref name="同治朝（1862-74）">英国ヴィクトリア朝（Victorian era, 1837～1901）大英帝国の絶頂期の末期に当たる。</ref> === 同治三年、琉球国世子が使節を遣わし皇帝の登極を祝う貢方物が留めおかれることを免除された。是の年（1864年）、英人と日本が連合して琉球を襲い海軍を駐留させようとしたが、事件は既に解決した<ref name="事件は既に解決した">英国は、アジアにおける貿易拡大を目指して、琉球を戦略的な拠点として利用しようと考え、琉球の制圧や影響力の強化を狙っていた。日本は明治維新を迎えて、国の近代化と海外への影響力拡大を図っていた。琉球に対する関心が高まり、明治政府は琉球を日本の一部とする意図を持っていた。1864年、英日連合軍は琉球を襲撃し、海軍の駐留を試みた。この襲撃は、琉球に対する圧力が強まる一因となった。この事件は、琉球にとっては、外圧と内政の変化が相まって、混乱の時代が続くことになる。また日本が国際的な舞台での立ち位置を強化させることとなった。結果として、琉球は日本にさらなる影響を受け、最終的には1879年に琉球王国の滅亡に至る。清朝は琉球を取り巻く情勢を理解できなかったことがうかがえる。</ref>。 五年、使節を遣わし琉球国に往き冊封し琉球国世子尚泰を王にした。 六年、琉球国王尚泰が陪臣を派遣し子弟四人を監読書に派遣するのを了承すると礼部が奏上した。 十年、琉球船が風に遭い台湾に漂着、生番により五十四人が殺された。 十一年、日本小田県民四人がまた台湾に漂着し災難に遇い、日本で大騒ぎになった。既に天津に於いて中日条約<ref name="中日条約">中日条約 * 同治09年12月02日 日清修好条規締結前に議に沿って立てた日本との通商計画のいきさつ、軍機処档奏折録副(下)pp.208-10 * 同治10年01月19日 日清修好条規締結前に皇帝の旨に沿って立てた日本との通商計画のいきさつ、軍機処档奏折録副(下)pp.211-4 以下はその内容 * 同治九年閏十月二十六日の寄せ書きで、日本が通商を懇願、その後の患いを恐れて拒絶を請うた英翰を諭した日本通商案について。臣ら我らは、戦って守るのは効果なく黙って耐え忍ぶだけだったので、道光二十一、二十二年の間に西洋人と条約を結んだ。その後の条約締結後も紛争あり、左手に武器、右手に和平の言葉、気に入らないと心配になり決裂、誰も熟慮する者がいないというありさまであった。 * 日本とはここ二百年来係りがなく少しも嫌悪の感情もない。今は西洋が中国と修好条規を結び通商するのを見習い、日本は中国に声をかけてきた。これを断っても、西洋の国に斡旋してもらうだろうから断れない。 * 同治元年始め日本の官員は商船で上海を訪れたとき、オランダの商人の世話で通関し、その次上海を訪れたときは、中国は拒絶したが、そのうちに商品販売と税金納入をするようになるも、商品購入して持ち帰るのはできなかった。そのうち、上海で貿易し居住するようになったが、長江に乗り入れることはゆるされなかった。そのうち、学術を学ぶようになったが、船のパスポート査証は許されなかった。これもだいぶ前のことである。今、日清修好条規のため大挙してやってきて、どうしてこれを断ることができようか。 * 修好条規を結び通商するようになると、西洋の場合と異なり、わが中国の船は日本に往き、駐在するもの多く、訴訟を扱うところを設立することになる。日本は初めて宣教を禁じた。アヘンを禁ずる二項の条項もある。これを犯すものは、中国が派遣し他者が裁くか、本国に送って裁く。税制についても西洋にならう。 * 日本は自ら有能を誇っており、西洋と同じように接しないと公平でないと言い、これがかさなると、血祭りされることになる。西洋と同等に扱うことは可能である。しかし、条約の中に西洋と同等にするという記載をしてはならない。各国ごとに詳細を書き、我が国についてはあいまいにする。兵をきたえ国を強くし、外を威圧せず、徴税は各国にならい、大利を心を持たず、遠方の国を疎かにせず、公平の大原則をしっかり掲げることを大切にする。万国に誠意を明らかにすれば、どうして日本だけが遠くで安泰いられるだろうか。</ref>が成立しており、急きょ清朝総理衛門に対し生番を懲らしめ、琉人を慰めるよう要求、且つ、琉球は日本の版図であると大いに争い、それを口実についに兵を挙げた、と台湾の外交志にある<ref name="台湾の外交志にある">明治新政府が不平士族の意向を反映する必要と領土的野心から，1874年台湾に漂着した琉球船員の殺害などを理由に，台湾に出兵した事件。 * 列国の反対で政府は出兵を中止しようとしたが，台湾事務都督 (征台軍司令官) 西郷従道は訓令を拒んで現地討伐を断行，その事後処理には参議大久保利通があたり，イギリス公使 T.ウェードの援助で清と交渉し，償金 50万両を得て終結した（2026年1月31日、https://kotobank.jp/征台の役 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）。 * 日本政府は1872年に琉球藩創設、1875年3月に藩を廃止し沖縄県を置くことを決定した。「処分」とされる。1874年（同治13年）5月日本は台湾への懲罰的遠征を開始、10月31日和平調停。 以下は軍機処档奏折録副の記事でつづる記録である。 * 同治13年03月27日 軍機処が日本に照会、その照会の返書を記録報告、軍機処档奏折録副(下)pp.239-40 これは西鄉隆盛の弟の西鄉従道中将が台湾出兵を指揮するとともに軍機処へ通告した記録である。 * 報告：同治十三年三月二十三日福建厦防同知（知事）に拠ると、日本国陸軍中将西郷からの照会が来ており、それによると台湾の原住民が日本国の遭難者多数を好んで殺し略奪、多数がいたましい被害を受けた。これをもって命を受け、兵を率い、原住民の土地深く入り、酋長を招きいれ指導し、極悪は懲らしめる。また別の通知で、琉球島の遭風人民六十六名中五十四名が牡丹社生番に殺された。備中州の風に遭った人民の佐藤利八ら四名が原住民に略奪され幸いにも逃げて命だけは助かった。原住民は災害を良いことに掠奪した。これをもって攻め込む。兵を率いるとはいえ、その心は抵抗に備えるだけでやむを得ないからで、少し討伐で懲らしめることを示すだけである。いささかも台湾府県と海川の沿岸各地の中国内外の商人を傷つけることはないことを周知されるよう要望する（西鄉従道中将の要請）。台湾は当に中国の領土であり他国が越境して出しゃばることはできない。日中の条約の第一第三の両条と万国の公法に基づいて反論し、兵を引き国に還るようにとの返答を切実に望む（軍機処の考え）。まず外輪船を派遣するとともに、台湾鎮道（地方官）に条約に基づいて反論させ、脅しにたじろぐことなく、秘密裏に防衛準備を整え、今の現場状況を除いて、郵便で秘密裏に報告するよう。同日に届いた総理各国外務事務（清朝の外交機関）の郵便に急ぎ返書した。合わせて日本からの照会と返答の抄録を添付して報告する。内容をご確認の上、ご処理くださいますようお願い申し上げる。写し一式別添、右、謹んでご報告する。以上、軍機処 * 同治13年03月29日日本国が台湾の原住民の事件があり派兵、日本国の戦艦が福建の廈門に停泊しているという報告に基づき、大軍の将兵を輪船で派遣し状況を調査し措置すべき事を報告、合わせて日本国外務省への照会書を供覧、軍機処档奏折録副(下)pp.241-245；日本国外務省照会書の供覧、軍機処档奏折録副(下)p.246。 * 今年三月三日外務部門が受信した英国からの郵便によると、日本駐在の英国使臣が電報で台湾沿岸の原住民の事件で日本が兵を輸送していることについて、原住民の居住する台湾の土地が中国の版図かどうか、日本の挙兵につき中国と協議し認めたのかどうかどうか、その適否を考慮したかどうか、急ぎ返事を電報でご返答願うとある。外務部門は、昨年日本国の外交官が京に駐在時台湾の原住民の地方への挙兵については協議していないし、なぜ挙兵したのかいまだに通知がない。台湾の原住民の地方は中国の版図に属し、このような地方は一つではない。強制的に縄をかけ裁くことはしないと返答した。 * すぐ英国の中国語外交官、フランス通訳官、税務総司官、日本の外交官が四日前後にやってきた。当外務部門官が面談して前のことを述べると、英国の別の外交官がやってきて、ほぼ四カ条につき一致し、すでに郵便での問合せとも一致した。即ち各国は軽率に挙兵することは禁じられており、中国にとって有利になっている。 * ついで、李鴻章と李宗羲それぞれが上海の領事館の電報を開示した。日本国は前の年に、台湾の原住民の地方の境界で遭難し、残害を受け、人を派遣して実情を調査確認し、李宗羲が日本の随行公使員が三ヶ月上海で待つ間に来ること、新聞で報じられている日本の台湾に挙兵の記事を紹介した。重大なことにかんがみ、以上の緊急の状況を南北洋大臣、閩浙總督、福州将軍所属官に命じ当該大臣が秘密裏に命じて現地を訪ねて確認、抄録を各国の外交官に郵送した。 * 三月十九日に福州海軍総督の郵便で李宗羲が開示承認したように、十五日日本の大戦艦一隻が上海港に停泊。人を派遣して日本の兵を率いる将官に詰問すると「場所を借りて兵の訓練をしたい」という。その前はどこにいたのか問うと「未定で、船内には約百人いる」と兵を率いる将官は言葉を濁し、調べると台湾の離島から来ている。兵の訓練については「書面には兵の担当指揮官はいない」とうつむき言葉がない。結局どうするのか內情、事情の具体的內容を窺い知ることはできない。 * 当外務官らの調べでは、昨年四月に日本国使臣副島種臣が上京、その隨行員の柳原前光の通訳官鄭永宵が来られた。当外務官らは面談で次の三件について尋ねた。 #一澳門は中国の管轄かあるいは西洋か #一朝鮮は自ら政令をだすのか、中国は尋ねたことがない #一台湾の原住民が琉球人を殺害したことで、人を原住民の地に派遣したこと * 当時当外務官らは面談でまだ深く論じたことなく、その意図をきくわけにはいかなかった。あとで、通訳官が、澳門は通商条約が必要で将来論議が必要、朝鮮については、中国が調停することを望むがそれまでは中国の力を借りたい。もし台湾の原住民の地方に人を派遣して、通告した後で、もし日本人が行くなら歓迎できる、ただし兵を用いることではない。 * 当外務官らが日本の帰国に際して外交官を送るとき、また今後条約の条項に照らして、すべて所属の国土は少しも侵入して犯すことはできないというと、その外交官はもとより望むところと述べた。これは日本が中国と論じていなかったことであり、台湾派兵前のことである。 * 今たちまちこの挙兵があり、各国往来の理論はここから出るべきではないが、日本の戦艦がすでに来ており、場所を借りて兵の訓練をしたいという意味が判った。京に来た使臣の柳原前光が次に上海を訪れるまでに、今のところ報告によらずにわが方の警戒をとくかどうかわからない。当外務官ら各国の外務部門に照会し問合せるほか、当外務官ら合同で相談を尽くす。この時点で、日本が兵を動かしたかどうか、まだ明言できない。 * もとより、急ぎすぎて災いに備えると目詰まりがおきる。どのようにして条約に沿って理に適う相談をし、阻止するか、またどのようにして備えるか、上海の監督官は自分の職責の範囲外であり責任がない。ただ督臣の李鶴年は臨時の巡撫公務兼ねており、急きょ職務と省庁を離れることはできないので、皇帝の命で海のことを知っている者多数を輪船（蒸気機関で駆動する船）に乗せ、台湾の原住民のいる一帯の状況を調査が適切に対応させようと思う。 * この次徴用する輪船は海洋を巡視するためのもので、兵員輸送ではなく、台湾の原住民を懐柔しするなど、提督らの意向に沿うよう相談し皇帝の命を請うことにする。 * 同治13年04月16日 日本国の軍艦が、数年前に先住民が琉球の難民を殺害したことを口実として、台湾の先住民居住地域を攻撃しようとしている。これに対し、私（臣）は日清修好条約に照らして厳重に撤兵を命じるとともに、台湾の鎮道（軍・行政の長）に対し、状況に応じて適切に対処するよう指示した。それらの詳細について秘密裏にご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.247-9。 * 同治13年04月21日日本国の軍艦がすでに台湾の先住民居住地域に到着した。現在、極秘に計画している防衛対策の状況について、秘密裏にご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.250-2。 * 同治13年04月21日 台湾は沿海各省にとっての正門（門戸）であり、日本が以前からここを狙い続けてきたことは明白。この件に関し、追加の機密報告を申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.253-5。 * 同治13年05月01日 福建の海防および造船海軍事務の工事状況を管理させるため、呉仲翔にその責任を任せ、あわせて林寿図に現地に駐在して監督にあたるよう命じた件について報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.256-7。 * 同治13年05月25日 日本國中將西鄉の原稿とその照会内容の記録の報告、同pp.260-1（これは日本国中將西鄉の原稿への照会内容を記録して皇帝へ供覧した内容である）。 * 台湾の原住民の土地は二百年以上前から中国に属するもので、その人々が生まれたまま赤子のように無知頑迷であるが、清朝は法によって急きょ縄を掛けることは忍びない。赤子の原住民からへ成長した原住民、成長した原住民から人民や百姓へ静かに徐々に感化させるのが情け深い心で人を思いやる清朝の心である。しかし赤子のように無知頑迷であっても殺人には明らかにこれを律する規則がある。ここは中国がなすべきところ、中国がなすべきことである。 * 日本国中將西鄉は船に兵を乗せ、商業活動のない所から上陸し、台湾の人々に何の罪を犯したのかと驚かせおびえさせている。どうして、西洋各国の立会で条約を結んだのか。西鄉中將の閩浙総督への牡丹社原住民が琉球国の難民を殺害したので挙兵したという照会状の内容を西洋各国は見聞し驚いている。 * 琉球は弱いとはいえ、厳然たる一つの国であり、公平でないと自ら声を上げることもできる。日本国がかってに隣国を憐み、どうして中国の外務部門に相談しなかったのか、もし中国が牡丹社原住民をかばい懲罰をしないと返書があれば、あるいは兵力が足りず、日本国に援助を求めたならともかく、そのような返書を待てなかった理由は深い追求を免れない。 * 今すでに牡丹社原住民は滅ぼされており、罪のない高士仏社などに害がおよんでいる。懲らしめる極悪とは何か。兵を率いて攻め込むという心は何か。布政使とともに上海で日本国柳原公使面会し、兵を引くことを既に約束したことは嘘ではないにもかかわらず。西鄉中將はいまだに牡丹社に駐在、卑南社の謠夫（台湾民俗芸能を演ずる者）を殺害した。 * 牡丹社原住民は琉球国の難民を殺害したが、卑南社原住民は琉球国の難民を救った人々である。その相違は天と地のようで、徳がうらみになっている。西鄉中將はそのような人ではないであろう。 * 西鄉中將の閩淅総督公文書にある佐藤利八が卑南社の土地で略奪されたというのはうわさにすぎない。泳いで逃げる者に略奪されるような物資があるはずがない。略奪したという物資で敢えてその人を数月養い、その対価を受け取らなかったものはいる。 * 地方官の報告する難民の口述は十分ではないが、日本国からの郵便では略奪に触れたものはない。 * 日本国が賞金を与えた原住民の陳安生は、日本が攻め滅ぼした卑南社原住民の頭である。日本国はそのようなことをする国ではないはずである。武功を称え天の道理が足りず人の言うことが足りないとして、長年鍛え上げた将軍に赤子のように無知頑迷な原住民を攻撃させても武功とはいえないし、憐みのこころをみることもできない。日本国民も納得しないであろう。 * 同治13年07月16曰 皇帝のご命令を遵守し、引き続き防衛体制について申し上げ、あわせて、近日の先住民への帰順工作および山道の開削状況について、ここにご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.262-5 * 同治13年07月25日 日本公使が北京に到着したため、我ら（臣ら）がこれまで（台湾の）先住民集落への出兵について重ねてきた会談の状況、および、当該公使が狡猾かつ強硬な態度（狡執）を崩さない様子を秘密裏にご報告し、あわせて日本使臣・柳原前光からの照会（公式文書）の写しを提出する件、軍機処档奏折録副(下)pp.274-83。 以下はその内容 * 同治13年08月02日 日本側の防衛・軍備が日増しに強化されているのに対し、わが方の日本への対応への内情は次第に弱腰になっている。今こそ速やかに防衛に力を注ぎ、敵の野心をくじくべきである。ついては、近日の日本および防衛に関する状況を、引き続き謹んでご報告申し上げる、軍機処档奏折録副(下)pp.284-9。 * 同治　副将の周振邦および同知の傅以礼が、日本の西郷従道中将らと交わした問答の状況を書き写し、ここに提出する、軍機処档奏折録副(下)pp.319-20。 * 同治　台湾鎮総兵の張其光が、日本の官吏（西郷従道ら）と交わした問答の内容を書き写し、ここに提出する、軍機処档奏折録副(下)p.321 * 同治　閩浙総督と日本の日本政府・軍との間で交わされた往復の公式文書（照会）をそのまま書き写し添付する、軍機処档奏折録副(下)pp.322-3。 * 同治　閩浙総督と日本の官軍との間で交わされた、往復の公式文書をそのまま書き写し添付する、軍機処档奏折録副(下)pp.324-5。 </ref>。この年、琉球の派遣した入監官生の葛兆慶らが帰国した。 === 光緒朝（1875-1908） === 光緒元年、琉球国貢使の蔡呈祚が帰国途上に山東で病死、葬儀費用の銀を賜った。 五年<ref name="五年">琉球国が沖縄県になった光緒05年11月入貢した琉球国使節の対応に困った宮中の様子の記録の可能性がある記事。 * 咸豊05年11月 琉球国使臣の向邦棟らが都に入り皇帝に拝謁するにあたり、進貢で都に入り皇帝に拝謁する例に倣い、衣帽を与えてよいかどうかと皇帝に奏上、宮中档硃枇奏折（下）p.219。 前の年にすでに閩浙総督は皇帝への拝謁をお願いする奏上文を送っており、皇帝は京に着いた琉球国使臣拝謁を許可しなかった。元の文書に年号が記されていないので、光緒05年11月ではなく誤って咸豊05年11月の記事とされたまま綴じられた可能性がある。琉球がなくなり、中国は藩を失ったたことは、宮中档硃枇奏折や其他檔冊(一)上起居注冊の記載にはない。</ref>、日本が琉球に入って滅ぼし沖縄県とし、王と世子は虜えられ、還った。総署（総理衙門、日本政府の外務部門に当たる部署）は抗議したが日本人は拒んだ。 六年、北洋大臣の李鴻章に全局を統括させ奏上させる旨の皇帝のみことのりが降った。 李鴻章は、琉球はもともと三十六島、北部九島、中部十一島、南部は十六島あるも、ぐるりと回って三百里におよばない、と奏上した。北部の中の八部は早くも日本に占拠され僅かに一島のこるのみ。去年、日本は琉球を滅ぼした。中国は順次論争、また前米国大統領格蘭忒（ユリシーズ・S・グラント）が紛争仲裁にのりだし、分轄統治の説がでてきた。この時は未だに南島の土地がやせていることは知られていなかった。この年、日本人の竹添進一<ref name="竹添進一">「竹添進一」は漢学者の「竹添進一郎」との異同が不明で、いずれも謁見に津を訪れたことは日本の文献では確認できなかった。ただ「当省御用掛竹添進一郎清国差遣伺」という記録が「簿冊標題：公文録・明治十一年・第七十九巻・明治十一年四月・大蔵省伺」にある。（2006年2月17日、https://www.digital.archives.go.jp/）</ref>が謁見に津を訪れた。日本政府は北島と中島を日本に、南島を中国に帰属させるつもりであることを条約改正案の一節を添えて奏上した。はじめ琉球廃止の時、中国は琉球の国体維持に関心があって急ぎ論争せざるを得なかった。今はロシアの関わる軍事、外交事務が多忙になっている。今の中国の力では両方を同時に処理することは難しい。かつ日本の要求は多くこれを呑めば、大きな損となり、拒めば敵を増やしてしまう。いまの中国の力では事態を遅らせ長引かせるのが最もよい。伝えきくところによれば、津にいる琉球官の尚徳宏は、中島の物産は多く、南島は狭く土地が痩せていて、自立することはできないと始めて知ったとのことである。また日本は琉球王とその世継ぎの子を解放して琉球に戻すことに同意しない。ちょうど出向中の何如璋大臣の往復書簡によると、何如璋が琉球王を訪れて尋ねると、宮古と八重山は島が小さく、三人の子を別々に立てると五家以上になる。琉球全民は決してこれを承服しない。南島の土地は瘠せており中山政令に服してきた。南島の人が自立して琉球国に昇格することを望むならその琉球人は私の方法を受け入れないので窮しているとのことである。思うに中国が重視したのは琉球の宗社<ref name="宗社">宗社は宗廟と社稷。転じて、国家。</ref>の存続であり土地の利点ではなかった。今南島を得て琉球としても、琉球の人はこれを望まない。勢い、役人を派遣して管理せざるを得ない。既に義に踊り、利に終わり始めた嫌いがあり、日本人のそしりを免れない。且つ兵を用いてこの狭い不毛の土地を守るのは糧食など経費がかかるだけ、はてしなく遠く離れ厄介と自覚せざるを得ない。もしその労苦をはばかりこれを棄てて守らないと、日本人の思う壺である。西洋人が来て開墾経営すると、わが太平洋の咽喉を絞める恐れがある。これもまた中国の利ではない。もし、条約改正をすることなく中国に僅かに南島を譲るならなおさら進退窮まり、後悔することになる。いま、日本の提案する条約改正で、もし琉球王を釈放し、中島と南島両島をまた一つにするというならその利害はなお釣り合う。あるいはしいて許すならともかく、そうでなければ、日本が利益を受け損害は中国にあり、中国内地の利益も失われる。困っていても、守るべきものがある。中国は、地理的損失はとらず、日本の言う琉球の結論は暫く棚上げにする。こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである<ref name="このときから中国は藩を失ったのである">琉球が亡び中国が藩を失った詳しいいきさつは清代琉球史料彙編では琉球伝以外には載っていない。 * 軍機処档奏折録副(下) には光緒元年から7年までの記事はなく、空白となっている。 * 中華書局1993年4月刊行『清代中琉関係档案選編』および1994年5月刊行『清代中琉関係档案続編』もまた同様で、体系的に史料が失われたようである。 * 2024年7月寧波出版社刊行の賀聖遂、李夢生主編『中国琉球文献史料集成』（全７巻）は影印ではなく活字化された史料である。 光緒六年、北洋大臣の李鴻章に全局を統括させ奏上させる旨の皇帝のみことのりが降った後の史実「こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである」について改竄が見られる。出典を明らかにしないで、中華民国国立故宮博物院出版の史料から『清代琉球史料彙編其他档案（上）』（2019年02月出版）史館档の韓樸存共著『琉球伝』の一部のみを引用し、「こうして先に琉球が亡び、このときから中国は藩を失ったのである」の記述を「こうして琉球はついに亡びた」と改変し「中国は藩を失った」を削除した。以下、琉球が亡び中国が藩を失ったあとの余談として、光緒8年以降の清朝の様子が記載されている軍機処档奏折録副の記事を紹介する。 * 光緒08年03月27日 時を失ってはならない、悪しきを長引かせてはならない。繁栄から衰退するのをふさぎ止め、琉球を取り戻す方策を日本駐在の家臣に命じるよう奏上する、軍機処档奏折録副(下)pp.330。 以下は背景にある理由。 * 各国が相互に市場を開くという和好の名のもとに隠れて、身分不相応なことをうかがい望み、中国に朝貢する近隣の藩と懐柔する邊遠地區の海洋の人、車のわだち、馬の足あとがにわかに減り、広大なところが少なくなっている。英国はインドを取り、ミャンマー（ビルマ）を窺い、ネパールを攻めている。フランスはベトナムをかき乱しその南の境の六つの省をもって東京を揺さぶる。タイ諸国も日増しに弱くなる。その中でもっとも貪欲でどう猛なのは、日本が琉球を滅ぼしたこと、これが最も甚だしい。琉球はずっと中国に朝貢したこと、内外皆知っている。 * 日本はわが中国とやっと初めて、血をすすって盟約を結んだが、その血が乾かないうちに急きょ中山に挙兵し、その王城、その国を取り、血祭りをした。琉球二島で中国を欺いて、中国内地と通商し、西洋を同じく中国を見下すこと甚だしい。 琉球が亡び、中国が藩を失った後、琉球からの陳情があった。 * 光緒08年05月12日 琉球國が日本から残酷に罵られ、陪臣法司官の毛鳳來らが礼部を訪れ貢典を回復するよう救いを賜りたく、替わって奏上、軍機処档奏折録副(下)pp.334-5。 * 光緒08年05月12日 琉球國の家臣で法司官の毛鳳來らが陳情を直接奏上できるよう許しを得て、天討を下して琉球全土を国王のもとに回復させ、藩に封じ、貢物を治めることで貢典を回復するよう奏上、軍機処档奏折録副pp.336-7。 それから十年以上経っても京に残留した琉球国人の様子の記録がある。 * 光緒20年09月28日 命を受け秘密裏に京に居住する琉球国人を調査し事実に基づいて日本に通ずるスパイではなかったことを報告、軍機処档奏折録副pp353-5。 以下はその内容 * 皇帝より、ある者が郊外の延壽寺街內の羊肉胡同路の南門に「安らかに福を受ける謝氏家族の家」と張り紙があり、中に三人が居住し親族はいない。伝え聞くところ日本人がすでに三年住んでいるようである。また西安門內の教場路北に內務府（外務部）の鑲旗（はめこみの旗）があり外務部下級官の趙夫婦が商売をしていて、現在家の中にスパイをかくまい、日本人のためスパイをしているという。歩兵の将官に王城の密使を派遣して家を訪問し事実を確かめ、身柄を拘束して刑部に引き渡し懲罰を加えるなど措置せよと命が降った。家臣の者は繰り返し命を奉り実行し保甲（隣組）に以前から知っていることを知らせた。「安らかに福を受ける謝氏家族の家」には琉球人が長く住んでいて何事もないので敢えてスパイと名指しすることもなく、京の地区の公署治安官員に命じて予防措置をとり、秘密裏に官員を家に尋ねるよう命ずると、指揮官と部下は変装して実行した。家には九人おり、福建省の通訳のほか、琉球国人五人、使用人三人がいて、親族はいない。通信文書を調べると大半は琉球を救うようにという陳情であり、最近の郵便文書では、わが軍が殺した日本人は五千人余を下回らないと喜び朝鮮を粛正すれば、琉球は回復するという。また平壌（ピョンヤン）市は既に失われたことを憂慮するも、わが大軍が大挙し琉球はともに回復するという。このほかには怪しい文書はない。家主が差し出した徴税票は光緒九年十二月十八日から今年まで毎月八両。お金はどこから得ているのかと聞くと国元から漁船で秘密裏に閔にそして京に来るとのこと、どうして帰国しないのか聞くと、帰れないという、どうして「安らかに福を受ける謝氏家族の家」と張り紙しているのか聞くと、日本に知られるのを恐れている、ほかは別の理由はないという、髪を切り、京の人と服色はかわらない。通訳によると紫巾官の一人は今年二月中旬、外務部門に閔で死亡したと報告したところ三月に二百両を頂戴したとのこと。外務部門に問合せて確認済。人の心を窺い知るのは難しい、それでも個別に兵士を派遣して彼らを監視したことを報告した。 </ref>。 === 脚注 === 7ejy3cxjfs6vuqeybkjx8n85hvps8an 0 57573 245204 245182 2026-08-19T20:11:57Z 比嘉敏明 46071 字句の校正 245204 wikitext text/x-wiki == 国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編 == 2016 年に台湾故宮博物院から所蔵の琉球関係公文書として「清代琉球史料彙編」が出版され、琉球王国の歴史を読み解く史料として利用できるようになった。このなかには「宮中档」「硃批」「奏折」「軍機処奏折録副」がある。後に「其他档案」が追加され、各2巻、すべてで6冊になった。付録に「冊封使行列図」がある。 「宮中檔硃批奏折」は清朝で宮中に保管されていたもともと非公開の公文書で、さまざまな役所や官僚から皇帝に提出された公文書に皇帝が自ら朱筆で指示を書き込んだ公文書が硃批奏折である。皇帝に公文書を提出したのは、おおむね大臣か大臣相当の身分の官僚で、役所は将軍や総督のいる機関である。琉球国王の要件等は那覇の久米村で漢文として作成され、海を渡り福建省の布政使（政策を施行する地方の官僚）を経て閩浙総督から奏上された。琉球国王から布政使までの官吏の連絡文書が「歴代宝案」として琉球に残っている。これらの文書が閩浙総督の作成した文章に引用されており、福建から北京まで約１ヶ月かけて陸路で運ばれ、皇帝に奏上された。 「軍機処档奏折録副」は宮中公式記録である「宮中档硃枇奏折」から軍機処で必要な一部を抄録保存した副本である。例えば宮中档硃枇奏折乾隆54年06月05曰為琉球船隻開駕出口並帶回貨物照例免稅奏聞事（p.117）は一月遅れの清代軍機処档奏折録副（上）乾隆54年07月11曰為琉球國船隻出口照例免稅奏問事（p.165）と同じ内容であるが、録副なので硃枇の部分は朱色ではなく黒色で「硃枇」と書かれている。乾隆12年02月30日から光緒20年09月28日までの記録がある。多くが行書体・草書体のくずし字の記録で解読困難であるが、おおむね国立故宮博物院で活字化され、筆書きの文字の大きさと配列に合わせて筆書きの影印（縮小カラー写真印刷）の記録の下に印刷されていて、非常に読みやすい。このため国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編を読むには軍機処档奏折録副から始めるのが適当である。後半になって筆書きの記録が読みやすいところでは、活字化されないところが現れ、宮中档硃枇奏折と其他档冊(一)上史館档伝と起居注冊と、其他档冊(一)下実録では、まったく活字化されなくなるが、筆書きの記録に慣れてしまうので支障がない。琉球国存留通事（中国に長期滞在している通訳）による浙省に送られてきた遭風番人（海洋で嵐で遭難した外国人）の年齢、名前、随帶（携行）物件などの清冊清単（リスト）から始まり、閩浙総督による琉球貢船貿易状況の報告、琉球国の貢物詳細リスト、琉球国使者が購入した商品とその閩の税関での免税額の詳細なリスト、遭難者の救助活動状況などの報告が含まれる。 　「其他档冊(一)上」には「史館档伝」と「起居注冊」が含まれる。史館档伝は琉球伝等の属国列伝と徐葆光伝など冊封に参加した官吏の列伝が含まれる。属国列伝は中国に従うことを約束し、定期的に貢物を納める国々（属国）の伝記を書き並べたもので、そのうちの琉球だけが収録されている。全部で三つあり、古く短いものから順に「属国伝：琉球」（史館档pp.19-25）、「属国伝巻二：琉球」（史館档pp.11-18）、「属国列伝琉球」（史館档pp.1-10）がある。「属国列伝琉球」（史館档pp.1-10）が最も完成度が高い。これは清朝の公式記録として編纂され、未だ日本人誰一人読んだことのない唯一無二の完結した琉球王国の歴史書といえる。 列伝は多くの歴代の家臣の人々の伝記を書き並べたものである。汪楫、林麟焻、徐葆光、全魁、周煌、李鼎元、費錫章、林嗚年、王文治が含まれる。全員冊封の船に乗り込み、琉球に渡った。王文治は書家、他は冊封正使または副使である。いつの冊封かは不明であるが冊封の人々の姿を描いたものとして国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編付録の「冊封使行列図」がある。那覇から首里城に向かって行進する600人余の人々の姿が一人ひとりていねいに描かれている。原図で22メ―トルの巻物が長い紙にカラー写真印刷され折りたたんでB5判厚さ2.5㎝くらいの厚さの本になっている。 「起居注冊」は宮中の日誌で、皇帝の起居（立ち居振る舞い）、人事や奏上した案件などの記録が含まれる。同治12年3月22、23曰までの記録がある。「其他档冊(一)下」は「実録」、即ち皇帝の死後に公式に編纂された皇帝を中心とした正式の朝廷の歴史書である。道光30年l2目29曰までの記録がある。道光20年から22年（1840年6月28日から1842年8月29日）のアヘン戦争の時期以降は起居注冊も実録も寺社のお参り、儀式などの宮中行事以外の記事が少なくなる。 　「[[琉球王国の歴史：琉球伝]]」は其他档案の史館档伝の「[[国立故宮博物院蔵清代琉球史料彙編　屬國列傳琉球]]」の現代日本語翻訳文を中心軸に、宮中档硃批奏折、軍機処奏折録副、其他档案の史館档伝と起居注冊の記事を時代順に注記として引用翻訳したものである。清代琉球史料彙編全体から取捨選択編集し琉球王国史として現代日本語化したダイジェスト版であり、琉球王国の歴史が概観できる。 1ycy42qm2cdny2ci1g3tujov0916uav 0 57575 245191 2026-08-19T13:55:28Z Sakoppi 2334 ページの作成:「{{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第259号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日（附則） * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのけきしんさい…」 245191 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第259号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日（附則） * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのけきしんさいがいおよひこれにたいしてきようすへきそちのしていにかんするせいれい}} [[Category:日本の災害]] [[Category:熊本県]] [[Category:令和8年の政令]] }} 　令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する。 {{御名御璽}} {{Left|令和八年八月七日|4em}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} '''政令第二百五十九号''' {{Left|令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|4em}} 　内閣は、[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律|激{{Ruby|甚|じん}}災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 　　 　次の表の上欄に掲げる災害を激{{Ruby|甚|じん}}災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げる通り指定する。 　 {| class="wikitable" |- |style="text-align:center;"|激甚災害 |style="text-align:center;"|適用すべき措置 |- |令和八年熊本地震による災害 |法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置 |} {{附則}} 　この政令は、公布の日から施行する。 {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} {{Right|総務大臣　林　　芳正}} {{Right|財務大臣　片山さつき}} {{Right|文部科学大臣　松本　洋平}} {{Right|厚生労働大臣　上野賢一郎}} {{Right|農林水産大臣　鈴木　憲和}} {{Right|国土交通大臣　金子　恭之}} {{PD-JapanGov}} gnxusgy8lakjaq5l3geex1vea6l111i 245195 245191 2026-08-19T13:57:51Z Sakoppi 2334 245195 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第259号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日（附則） * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのけきしんさいがいおよひこれにたいしてきようすへきそちのしていにかんするせいれい}} [[Category:熊本地震 (2026年)]] [[Category:令和8年の政令]] }} 　令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する。 {{御名御璽}} {{Left|令和八年八月七日|4em}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} '''政令第二百五十九号''' {{Left|令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|4em}} 　内閣は、[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律|激{{Ruby|甚|じん}}災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 　　 　次の表の上欄に掲げる災害を激{{Ruby|甚|じん}}災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げる通り指定する。 　 {| class="wikitable" |- |style="text-align:center;"|激甚災害 |style="text-align:center;"|適用すべき措置 |- |令和八年熊本地震による災害 |法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置 |} {{附則}} 　この政令は、公布の日から施行する。 {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} {{Right|総務大臣　林　　芳正}} {{Right|財務大臣　片山さつき}} {{Right|文部科学大臣　松本　洋平}} {{Right|厚生労働大臣　上野賢一郎}} {{Right|農林水産大臣　鈴木　憲和}} {{Right|国土交通大臣　金子　恭之}} {{PD-JapanGov}} 3p90hmbwcc2disllwm77d0f2a5kda92 14 57576 245192 2026-08-19T13:56:44Z Sakoppi 2334 ページの作成:「{{デフォルトソート:くまもとししん}} [[Category:日本の災害]] [[Category:熊本県]]」 245192 wikitext text/x-wiki {{デフォルトソート:くまもとししん}} [[Category:日本の災害]] [[Category:熊本県]] tfs4m5zsue7cqjb5waa95ftov5a5pox 0 57577 245196 2026-08-19T14:11:45Z Sakoppi 2334 ページの作成:「{{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第260号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日 * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのとくていひしよう…」 245196 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第260号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日 * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのとくていひしようさいかいおよひこれにたいしてきようすへきそちのしていにかんするせいれい}} [[Category:令和8年の政令]] [[Category:熊本地震 (2026年)]] }} 　令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する。 {{御名御璽}} {{Left|令和八年八月七日|4em}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} '''政令第二百六十号''' {{Left|令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|4em}} 　内閣は、[[特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律]]（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 　 <span id="a1">（特定非常災害の指定）</span> '''第一条'''　[[特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律]]（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和八年熊本地震による災害を指定し、同年七月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。 <span id="a2">（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）</span> '''第二条'''　前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 <span id="a3">（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）</span> '''第三条'''　第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和九年一月二十七日とする。 <span id="a4">（特定義務の不履行についての免責に係る期限）</span> '''第四条'''　第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和八年十一月二十七日とする。 <span id="a5">（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）</span> '''第五条'''　第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和十年七月二十七日とする。 <span id="a6">（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）</span> '''第六条'''　第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２　第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。 <span id="a7">（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）</span> '''第七条'''　第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２　第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和十一年六月三十日とする。 {{附則}} 　この政令は、公布の日から施行する。 　 {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} {{Right|総務大臣　林　　芳正}} {{Right|法務大臣　平口　　洋}} 　 {{PD-JapanGov}} mmnegk282irebkch1yirm392zah1q41 245200 245196 2026-08-19T14:42:47Z Sakoppi 2334 245200 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第260号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日 * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのとくていひしようさいかいおよひこれにたいしてきようすへきそちのしていにかんするせいれい}} [[Category:令和8年の政令]] [[Category:熊本地震 (2026年)]] }} 　令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する。 {{御名御璽}} {{Left|令和八年八月七日|4em}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} '''政令第二百六十号''' {{Left|令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|4em}} 　内閣は、[[特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律]]（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。 <span id="a1">（特定非常災害の指定）</span> '''第一条'''　[[特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律]]（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和八年熊本地震による災害を指定し、同年七月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。 <span id="a2">（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）</span> '''第二条'''　前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 <span id="a3">（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）</span> '''第三条'''　第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和九年一月二十七日とする。 <span id="a4">（特定義務の不履行についての免責に係る期限）</span> '''第四条'''　第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和八年十一月二十七日とする。 <span id="a5">（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）</span> '''第五条'''　第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和十年七月二十七日とする。 <span id="a6">（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）</span> '''第六条'''　第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２　第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。 <span id="a7">（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）</span> '''第七条'''　第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２　第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和十一年六月三十日とする。 {{附則}} 　この政令は、公布の日から施行する。 　 {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} {{Right|総務大臣　林　　芳正}} {{Right|法務大臣　平口　　洋}} 　 {{PD-JapanGov}} pt2d6zumfmtwei91oaa0bqq74cln1cg 0 57578 245197 2026-08-19T14:30:19Z Sakoppi 2334 ページの作成:「{{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第261号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日（附則） * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのそ…」 245197 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 |year=2026 |notes= * 法令番号：令和8年政令第261号 * 公布日：令和8年8月7日 * 施行日：令和8年8月7日（附則） * 底本：令和8年8月7日付官報特別号外第38号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんくまもとししんによるさいかいについてのそうこうほうりつしえんほうだい30しようたい1こうたい4こうのきていによるしていとうにかんするせいれい}} [[Category:熊本地震 (2026年)]] [[Category:令和8年の政令]] }} 　令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令をここに公布する。 {{御名御璽}} {{Left|令和八年八月七日|4em}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} '''政令第二百六十一号''' {{Left|令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令|4em}} 　内閣は、[[総合法律支援法]]（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。 　 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） '''第一条'''　[[総合法律支援法]]（次条において「法」という。 ） 第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和八年熊本地震による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） '''第二条'''　前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２　前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和九年七月二十七日までとする。 {{附則}} 　この政令は、公布の日から施行する。 　 {{Right|法務大臣　平口　　洋}} {{Right|内閣総理大臣　高市　早苗}} {{PD-JapanGov}} thid1he12tfi5j8e0jbkw41stutagf5 0 57579 245205 2026-08-20T00:30:55Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2016 | month = 9 | day = 28 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成28年仙台市告示第443号 * 告示: 2016年（平成28年）9月28日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2016年（平成28年）10月15日 → [[#article|本文]] → 仙台市田子西土地区画整理事業の換地処分があった旨の…」 245205 wikitext text/x-wiki {{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2016 | month = 9 | day = 28 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成28年仙台市告示第443号 * 告示: 2016年（平成28年）9月28日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2016年（平成28年）10月15日 → [[#article|本文]] → [[仙台市田子西土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20180407184559/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h281021/h281021.html 『仙台市公報』第2317号（2018年4月7日時点のアーカイブ）] | category = 平成28年の仙台市告示 | category2 = 仙台市の町・字 | defaultsort = まちのくいきをあらたにかくするけん }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市告示第443号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#a260_1|地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項]]の規定により、町の区域を次のとおり新たに画する。</div> <div style="text-indent:1em;">上記の町の区域を新たに画する件は、[[土地区画整理法#a103_4|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項]]の規定による換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずるものとする。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成28年9月28日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:奥山恵美子|奥山&#x2003;恵美子]]</div> {| style="border-spacing:0em; margin-top:1em;" | style="vertical-align:top;" |新たに画する町名 | style="width:2.5em;" rowspan="8" | | style="vertical-align:top;" |左の区域に包含される区域 |- | style="height:1em;" colspan="3" | |- | style="vertical-align:top;" rowspan="3" |田子西（たごにし）一丁目 | style="vertical-align:top;" |岩切字引目の一部 |- | style="vertical-align:top;" |田子字田子西の一部 |- | style="vertical-align:top;" |田子字中坪の一部 |- | style="vertical-align:top;" rowspan="3" |田子西（たごにし）二丁目 | style="vertical-align:top;" |田子字田子西の一部 |- | style="vertical-align:top;" |田子字中坪の一部 |- | style="vertical-align:top;" |田子字西田の全部 |} <div style="margin-top:1em;">［[[土地区画整理法|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）]]による土地区画整理事業の施行区域］</div> <div style="text-indent:1em; margin-top:1em;">なお、地番等は省略し、関係書類は仙台市市民局協働まちづくり推進部区政課に備え置く。</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（市民局協働まちづくり推進部区政課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} qb963j4qeilzd8gp6dmgtwhymjurbyg 0 57580 245206 2026-08-20T00:35:05Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2016 | month = 9 | day = 28 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成28年仙台市告示第443号 * 告示: 2016年（平成28年）9月28日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2016年（平成28年）10月15日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20180407184559/http://www.city.sendai.jp/so…」 245206 wikitext text/x-wiki {{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2016 | month = 9 | day = 28 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成28年仙台市告示第443号 * 告示: 2016年（平成28年）9月28日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2016年（平成28年）10月15日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20180407184559/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h281021/h281021.html 『仙台市公報』第2317号（2018年4月7日時点のアーカイブ）] | category = 平成28年の仙台市告示 | category2 = 仙台市の町・字 | defaultsort = まちのくいきをあらたにかくするけん }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市告示第444号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#a260_1|地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項]]の規定により、町の区域を次のとおり新たに画する。</div> <div style="text-indent:1em;">上記の町の区域を新たに画する件は、平成28年10月15日からその効力を生ずるものとする。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成28年9月28日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:奥山恵美子|奥山&#x2003;恵美子]]</div> {| style="border-spacing:0em; margin-top:1em;" | style="vertical-align:top;" |新たに画する町名 | style="width:2.5em;" rowspan="3" | | style="vertical-align:top;" |左の区域に包含される区域 |- | style="height:1em;" colspan="3" | |- | style="vertical-align:top;" |田子西（たごにし）二丁目 | style="vertical-align:top;" |田子字田子西の一部 |} <div style="margin-top:1em;">［[[土地区画整理法|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）]]による土地区画整理事業の施行地区隣接地］</div> <div style="text-indent:1em; margin-top:1em;">なお、地番等は省略し、関係書類は仙台市市民局協働まちづくり推進部区政課に備え置く。</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（市民局協働まちづくり推進部区政課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} 07crlcrwhpyki0kgaefotnejvdlupkl 0 57581 245207 2026-08-20T02:16:17Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title=天皇皇后両陛下は愛知県へ行幸啓になる件 |year=2026 |notes= * 令和8年宮内庁告示第8号 * 告示日：令和8年8月20日 * 底本：令和8年8月20日付官報第1772号 {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはあいちけへきようこうけいになるけん}} [[Category:令和8年の宮内庁告示]] [[Category:愛知県]] }} ;○宮内庁告示第八号 :天皇皇后両陛下は、愛知…」 245207 wikitext text/x-wiki {{Header |title=天皇皇后両陛下は愛知県へ行幸啓になる件 |year=2026 |notes= * 令和8年宮内庁告示第8号 * 告示日：令和8年8月20日 * 底本：令和8年8月20日付官報第1772号 {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはあいちけへきようこうけいになるけん}} [[Category:令和8年の宮内庁告示]] [[Category:愛知県]] }} ;○宮内庁告示第八号 :天皇皇后両陛下は、愛知県において開催される第二十回アジア競技大会（二〇二六／愛知・名古屋）に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月十九日から同月二十日まで同県へ行幸啓になる。 :令和八年八月二十日 {{Right|宮内庁長官　　[[:w:黒田武一郎|黒田武一郎]]|1em}} {{PD-JapanGov}} 64nzi7c49szluwnxakomn7pjzduhhin 0 57582 245211 2026-08-20T04:14:27Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 街区符号の設置及び変更 | year = 2017 | month = 1 | day = 19 | notes = '''街区符号の設置及び変更'''（がいくふごうのせっちおよびへんこう） * 平成29年仙台市告示第14号 * 告示: 2017年（平成29年）1月19日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20180407184613/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h290213/h290213.html 『仙台市公報』第2328号（2018年4…」 245211 wikitext text/x-wiki {{header | title = 街区符号の設置及び変更 | year = 2017 | month = 1 | day = 19 | notes = '''街区符号の設置及び変更'''（がいくふごうのせっちおよびへんこう） * 平成29年仙台市告示第14号 * 告示: 2017年（平成29年）1月19日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20180407184613/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h290213/h290213.html 『仙台市公報』第2328号（2018年4月7日時点のアーカイブ）] * 関連リンク: {{PDFlink|[https://warp.ndl.go.jp/web/20180411173314/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h290213/documents/kokuzi_14.pdf 別図]|79&nbsp;[[w:キロバイト|KB]]}} | category = 平成29年の仙台市告示 | category2 = 仙台市の町・字 | defaultsort = かいくふこうのせつちおよひへんこう }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市告示第14号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;;">[[住居表示に関する法律#a3_3|住居表示に関する法律第3条第3項]]の告示に係る区域について、街区符号を設置及び変更しましたので、[[仙台市住居表示に関する条例#a2|仙台市住居表示に関する条例第2条]]の規定に基づき次のとおり告示します。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成29年1月19日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:奥山恵美子|奥山&emsp;恵美子]]</div> <div style="margin:1em 0 0 2em; text-indent:-2em;">１&emsp;街区符号を設置及び変更する区域</div> <div style="margin-left:3em;">[[w:宮城野区|宮城野区]]の一部（別図のとおり）</div> {| border="1" style="border-spacing:0; margin-left:2em;" |- style="text-align:center;" | style="padding:3px;" |町名 | style="padding:3px;" |街区符号 | style="padding:3px;" |設置、変更の別 |- | rowspan="2" style="padding:3px;" |幸町四丁目 | style="padding:3px;" |8 | style="padding:3px;" |設置 |- | style="padding:3px;" |7 | style="padding:3px;" |区域の変更 |} <div style="margin:1em 0 0 2em; text-indent:-2em;">２&emsp;実施年月日</div> <div style="margin-left:3em;">平成29年1月23日</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（市民局協働まちづくり推進部区政課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} h8fqycj28i904s4628ka1lqiktlwq2z 14 57583 245212 2026-08-20T04:15:15Z 仙地 43004 ページの作成:「[[カテゴリ:平成29年の告示|せんたいし]] [[カテゴリ:平成の仙台市告示|29]]」 245212 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:平成29年の告示|せんたいし]] [[カテゴリ:平成の仙台市告示|29]] 4rai6pplju3dcik7eleub06mz497y38 0 57585 245215 2026-08-20T05:55:02Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換地処分の公告 | year = 2017 | month = 9 | day = 15 | notes = '''仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換地処分の公告'''（せんえんこういきとしけいかくじぎょうせんだいしあらいとちくかくせいりじぎょうのかんちしょぶんのこうこく） * 平成28年仙台市公告第996号 * 公告…」 245215 wikitext text/x-wiki {{header | title = 仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換地処分の公告 | year = 2017 | month = 9 | day = 15 | notes = '''仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換地処分の公告'''（せんえんこういきとしけいかくじぎょうせんだいしあらいとちくかくせいりじぎょうのかんちしょぶんのこうこく） * 平成28年仙台市公告第996号 * 公告: 2017年（平成29年）9月15日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20190108205257/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h291002/h291002.html 『仙台市公報』第2351号（2019年1月11日時点のアーカイブ）] * 関連告示: ** [[町の区域を新たに画する件 (平成29年仙台市告示第401号)|町の区域を新たに画する件]] | category = 仙台市公告 | defaultsort = せんえんこういきとしけいかくしきようせんたいしあらいとちくかくせいりしきようのかんちしよふんのこうこく }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市公告第996号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[土地区画整理法#a103_1|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第1項]]の規定により、仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業について換地処分があったので、[[土地区画整理法#a103_4|同条第4項]]の規定により公告する。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成29年9月15日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:郡和子|郡&emsp;和子]]</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（都市整備局市街地整備部荒井開発事務所）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} 6uy1np4wp5k09e7wk0sjuvt0y0xbnga 0 57586 245216 2026-08-20T06:09:41Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告 | year = 2017 | month = 9 | day = 15 | notes = '''仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告'''（せんだいしあらいひがしとちくかくせいりじぎょうのかんちしょぶんがあったむねのこうこく） * 平成29年仙台市公告第997号 * 公告: 2017年（平成29年）9月15日 → #article|…」 245216 wikitext text/x-wiki {{header | title = 仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告 | year = 2017 | month = 9 | day = 15 | notes = '''仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告'''（せんだいしあらいひがしとちくかくせいりじぎょうのかんちしょぶんがあったむねのこうこく） * 平成29年仙台市公告第997号 * 公告: 2017年（平成29年）9月15日 → [[#article|本文]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20190111012529/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h291002/h291002.html 『仙台市公報』第2351号（2019年1月11日時点のアーカイブ）] * 関連告示: [[新たに町の区域を画する件 (平成29年仙台市告示第402号)|新たに町の区域を画する件]] | category = 仙台市公告 | defaultsort = せんたいしあらいひかしとちくかくせいりしきようのかんちしよふんがあつたむねのこうこく }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市公告第997号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[土地区画整理法#a103_3|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第3項]]の規定により、次の土地区画整理事業の換地処分を行った旨の届出があったので、[[土地区画整理法#a103_4|同条第4項]]の規定により、公告します。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成29年9月15日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:郡和子|郡&emsp;和子]]</div> <div id="a_1" style="margin-top:1em;"> <div style="margin-left:2em; text-indent:-2em;">１&emsp;土地区画整理事業の名称</div> <div style="margin-left:3em;">仙塩広域都市計画事業仙台市荒井東土地区画整理事業</div> </div> <div id="a_2" style="padding-top:1em;"> <div style="margin-left:2em; text-indent:-2em;">２&emsp;施行者の名称</div> <div style="margin-left:3em;">仙台市荒井東土地区画整理組合</div> </div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（都市整備局市街地整備部市街地整備事業課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} blx96gdkfg3m4e8tgss6jl4fqrejceu 0 57587 245217 2026-08-20T06:52:36Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2017 | month = 8 | day = 16 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成29年仙台市告示第401号 * 告示: 2017年（平成29年）8月16日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2017年（平成29年）9月16日 → [[#article|本文]] → 仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換…」 245217 wikitext text/x-wiki {{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2017 | month = 8 | day = 16 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成29年仙台市告示第401号 * 告示: 2017年（平成29年）8月16日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2017年（平成29年）9月16日 → [[#article|本文]] → [[仙塩広域都市計画事業仙台市荒井土地区画整理事業の換地処分の公告]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20190108205257/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h290901/h290901.html 『仙台市公報』第2348号（2019年1月11日時点のアーカイブ）] | category = 平成29年の仙台市告示 | category2 = 仙台市の町・字 | defaultsort = まちのくいきをあらたにかくするけん }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市告示第401号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#a260_1|地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項]]の規定により、町の区域を次のとおり新たに画する。</div> <div style="text-indent:1em;">上記の町の区域を新たに画する件は、[[土地区画整理法#a103_4|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項]]の規定による換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずるものとする。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成29年8月16日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:奥山恵美子|奥山&emsp;恵美子]]</div> {| border="1" style="border-spacing:0em; margin-top:1em;" | style="padding:3px;" |新たに画する町名 | style="padding:3px;" |左の区域に包含される区域 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）一丁目 | style="padding:3px;" |荒井字大場伝の一部<br />荒井字高屋敷の一部<br />荒井字中在家の一部<br />荒井字札屋敷の一部<br />荒井字堀口の一部<br />荒井字堀添の一部<br />蒲町字馬洗場の一部<br />蒲町字川崎北の一部<br />蒲町字原田南の一部<br />蒲町字東の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）二丁目 | style="padding:3px;" |荒井字大場伝の一部<br />荒井字押口の一部<br />荒井字高屋敷の一部<br />荒井字堀口の一部<br />伊在字土府の一部<br />伊在字前通の一部<br />伊在字南通の一部<br />伊在字南土府の全部<br />蒲町字馬洗場の一部<br />蒲町字東の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）三丁目 | style="padding:3px;" |荒井字丑ノ頭の一部<br />荒井字遠藤の一部<br />荒井字遠藤西の一部<br />荒井字大場伝の一部<br />荒井字新屋敷の一部<br />荒井字畑中の一部<br />荒井字初田の一部<br />荒井字堀添の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）四丁目 | style="padding:3px;" |荒井字大場伝の一部<br />荒井字押口の一部<br />荒井字高屋敷の一部<br />荒井字畑中の一部<br />六丁目字小荒井裏の一部<br />六丁目字小荒井東の一部<br />六丁目字左近堀の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）五丁目 | style="padding:3px;" |荒井字押口の一部<br />荒井字小荒井の一部<br />荒井字東の一部<br />伊在字東通の一部<br />六丁目字小荒井裏の一部<br />六丁目字左近堀の一部<br />六丁目字柳堀南の一部<br />六丁目字柳堀の一部<br />六丁の目南町の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）六丁目 | style="padding:3px;" |荒井字小荒井東の一部<br />荒井字畑中の一部<br />荒井字東の一部<br />荒井字福在家の一部<br />荒井字矢取の一部<br />六丁目字小荒井東の一部<br />六丁目字左近堀の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）七丁目 | style="padding:3px;" |荒井字揚戸の一部<br />荒井字丑ノ頭の一部<br />荒井字遠藤の一部<br />荒井字御散田の一部<br />荒井字新屋敷の一部<br />荒井字畑中の一部<br />荒井字初田の一部<br />荒井字広瀬の一部<br />荒井字舞台の一部<br />荒井字南原田の一部<br />荒井字矢取の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）八丁目 | style="padding:3px;" |荒井字上目南の一部<br />荒井字遠藤の一部<br />荒井字遠藤西の一部<br />荒井字新屋敷の一部<br />荒井字広瀬前の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井東（あらいひがし）一丁目 | style="padding:3px;" |荒井字福在家の一部<br />荒井字矢取の一部 |- | style="padding:3px;" |伊在（いざい）一丁目 | style="padding:3px;" |伊在字土府の一部<br />伊在字西田の一部<br />伊在字白山地の一部<br />伊在字白山前の一部<br />伊在字東通の一部<br />伊在字前通の一部<br />伊在字南通の一部<br />伊在字屋敷の一部<br />蒲町字北谷の一部<br />蒲町字東の一部 |- | style="padding:3px;" |伊在（いざい）二丁目 | style="padding:3px;" |荒井字押口の一部<br />伊在字土府の一部<br />伊在字東田の全部<br />伊在字東通の一部<br />伊在字南通の一部<br />伊在字屋敷の一部 |- | style="padding:3px;" |伊在（いざい）三丁目 | style="padding:3px;" |荒井字押口の一部<br />荒井字小荒井の一部<br />伊在字東通の一部<br />六丁目字小荒井裏の一部<br />六丁目字参防田の全部<br />六丁目字柳堀の一部<br />六丁の目南町の一部 |- | style="padding:3px;" |蒲町東（かばのまちひがし） | style="padding:3px;" |荒井字高屋敷の一部<br />荒井字札屋敷の一部<br />伊在字土府の一部<br />伊在字前通の一部<br />蒲町字馬洗場の一部<br />蒲町字川崎北の一部<br />蒲町字原田中の全部<br />蒲町字原田南の一部<br />蒲町字東の一部 |} <div>［[[土地区画整理法|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）]]による土地区画整理事業の施行区域］</div> <div style="text-indent:1em; margin-top:1em;">なお、地番等は省略し、関係書類は仙台市市民局協働まちづくり推進部区政課に備え置く。</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（市民局協働まちづくり推進部区政課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} 5b6pl2sqoyevr64u2tktdasst5uq6q2 0 57588 245218 2026-08-20T06:57:29Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2017 | month = 8 | day = 16 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成29年仙台市告示第402号 * 告示: 2017年（平成29年）8月16日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2017年（平成29年）9月16日 → [[#article|本文]] → 仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の…」 245218 wikitext text/x-wiki {{header | title = 町の区域を新たに画する件 | year = 2017 | month = 8 | day = 16 | notes = '''町の区域を新たに画する件'''（まちのくいきをあらたにかくするけん） * 平成29年仙台市告示第402号 * 告示: 2017年（平成29年）8月16日 → [[#article|本文]] * 効力発生: 2017年（平成29年）9月16日 → [[#article|本文]] → [[仙台市荒井東土地区画整理事業の換地処分があった旨の公告]] * 底本: [https://warp.ndl.go.jp/web/20190108205257/http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h290901/h290901.html 『仙台市公報』第2348号（2019年1月11日時点のアーカイブ）] | category = 平成29年の仙台市告示 | category2 = 仙台市の町・字 | defaultsort = まちのくいきをあらたにかくするけん }} <section begin="number" /> <div>'''仙台市告示第402号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十四章 補則#a260_1|地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項]]の規定により、町の区域を次のとおり新たに画する。</div> <div style="text-indent:1em;">上記の町の区域を新たに画する件は、[[土地区画整理法#a103_4|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項]]の規定による換地処分の公告のあった日の翌日からその効力を生ずるものとする。</div> <div style="margin-left:1.5em;">平成29年8月16日</div> <div style="text-align:right;">仙台市長&emsp;[[w:奥山恵美子|奥山&emsp;恵美子]]</div> {| border="1" style="border-spacing:0em; margin-top:1em;" | style="padding:3px;" |新たに画する町名 | style="padding:3px;" |左の区域に包含される区域 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）六丁目 | style="padding:3px;" |荒井字沓形の一部<br />荒井字小荒井東の一部<br />荒井字東の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）七丁目 | style="padding:3px;" |荒井字揚戸の一部<br />荒井字遠藤の一部<br />荒井字御散田の一部<br />荒井字広瀬の一部<br />荒井字広瀬東の一部<br />荒井字舞台の一部<br />荒井字南原田の一部<br />荒井字矢取東の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井（あらい）八丁目 | style="padding:3px;" |荒井字遠藤の一部<br />荒井字広瀬東の一部<br />荒井字広瀬前の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井東（あらいひがし）一丁目 | style="padding:3px;" |荒井字御散田の一部<br />荒井字沓形の一部<br />荒井字東の一部<br />荒井字福在家の一部<br />荒井字舞台の一部<br />荒井字南原田の一部<br />荒井字矢取東の一部 |- | style="padding:3px;" |荒井東（あらいひがし）二丁目 | style="padding:3px;" |荒井字上目南の一部<br />荒井字鎌沼下の一部<br />荒井字浜田西の一部<br />荒井字広瀬の一部<br />荒井字広瀬東の一部<br />荒井字広瀬前の一部<br />荒井字平堀の一部<br />荒井字平堀東の一部<br />荒井字南原田の一部 |} <div>［[[土地区画整理法|土地区画整理法（昭和29年法律第119号）]]による土地区画整理事業の施行区域］</div> <div style="text-indent:1em; margin-top:1em;">なお、地番等は省略し、関係書類は仙台市市民局協働まちづくり推進部区政課に備え置く。</div> <div style="text-align:right; margin-top:1em;">（市民局協働まちづくり推進部区政課）</div> </div> <section end="article" /> {{PD-JapanGov}} r20x29f293nx9z5223ultiovp9ipzeg