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*[[日本国憲法の改正手続に関する法律]] ==== 法令通則 ==== * [[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] * [[ポツダム命令]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] ** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] * [[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] * [[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] * [[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] * [[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] * [[法の適用に関する通則法]] ==== 国民の権利 ==== * [[国籍法]] * [[請願法]] * [[国家賠償法]] * [[人身保護法]] * [[最高裁判所裁判官国民審査法]] ==== 栄典 ==== ==== 恩赦等 ==== * [[恩赦法]] * [[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] ==== 皇室 ==== * [[皇統譜令]] * [[皇室典範]] * [[皇室経済法]] * [[宮内庁法]] * [[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] * [[皇室経済法施行法]] * [[国事行為の臨時代行に関する法律]] * [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] * [[皇室典範等の一部を改正する法律]] ==== 祝日・暦時・元号 ==== * [[国民の祝日に関する法律]] * [[天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律]] * [[年齢のとなえ方に関する法律]] * [[元号法]] * [[国旗及び国歌に関する法律]] === 国会・選挙法編 === *[[国会法]] *[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] *[[国会職員法]] *[[国会職員の育児休業等に関する法律]] *[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] *[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律]] *[[公職選挙法]] *[[政党助成法]] *[[政治資金規正法]] *[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] *[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律]] *[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]] === 裁判法編 === 「[[Portal:裁判所関係法令]]」・「[[Portal:司法]]」も参照 *[[裁判所法]] *[[判事補の職権の特例等に関する法律]] * [[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] * [[裁判官の報酬等に関する法律]] *[[裁判所の休日に関する法律]] *[[裁判官の育児休業に関する法律]] *[[裁判所職員臨時措置法]] *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律]] *[[知的財産高等裁判所設置法]] *[[検察庁法]] *[[検察官の俸給等に関する法律]] **[[検察官の初任給及び昇給に関する準則]] *[[弁護士法]] *[[司法試験法]] *[[公証人法]] *[[司法書士法]] *[[証人等の被害についての給付に関する法律]] *[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] *[[海事代理士法]] *[[海難審判法]] === 国家行政組織法編 === *[[内閣法]] *[[国家行政組織法]] **[[懲戒裁判と官吏免職 (1888年)|懲戒裁判と官吏免職]] *[[内閣法制局設置法]] *[[国家安全保障会議設置法]] *[[内閣府設置法]] *[[金融庁設置法]] *[[消費者庁及び消費者委員会設置法]] *[[総務省設置法]] *[[法務省設置法]] *[[外務省設置法]] *[[財務省設置法]] *[[文部科学省設置法]] *[[厚生労働省設置法]] *[[国土交通省設置法]] *[[農林水産省設置法]] *[[経済産業省設置法]] *[[環境省設置法]] *[[中央省庁等改革基本法]] *[[原子力規制委員会設置法]] *[[国家公務員法]] *[[行政機関の職員の定員に関する法律]] *[[一般職の職員の給与に関する法律]] *[[特別職の職員の給与に関する法律 (昭和24年法律第252号)|特別職の職員の給与に関する法律]] *[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] *[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律]] *[[国家公務員の育児休業等に関する法律]] *[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律]] *[[国家公務員等の旅費に関する法律]] *[[国家公務員の留学費用の償還に関する法律]] *[[国家公務員の自己啓発等休業に関する法律]] *[[国家公務員宿舎法]] *[[国家公務員退職手当法]] *[[国家公務員災害補償法]] *[[外務公務員法]] *[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] *[[行政機関の休日に関する法律]] *[[行政機関が行う政策の評価に関する法律]] *[[郵政民営化法]] *[[独立行政法人通則法]] *[[特定独立行政法人の労働関係に関する法律]] *[[国立公文書館法]] *[[国立国会図書館法]] *[[独立行政法人北方領土問題対策協会法]] *[[独立行政法人国民生活センター法]] *[[独立行政法人男女共同参画機構法]] *[[独立行政法人情報通信研究機構法]] *[[独立行政法人統計センター法]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法]] *[[独立行政法人国際協力機構法]] *[[独立行政法人国際交流基金法]] 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*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] *[[東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] *[[東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律]] *[[東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律]] *[[東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] === 行政通則法編 === *[[行政手続法]] *[[行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律]] *[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律]] *[[行政代執行法]] *[[行政不服審査法]] *[[行政事件訴訟法]] *[[国家賠償法]] *[[旅券法]] *[[公文書等の管理に関する法律]] *[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] *[[独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律]] *[[独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律]] *[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]] *[[情報公開・個人情報保護審査会設置法]] *[[住居表示に関する法律]] *[[統計法]] *[[行政書士法]] *[[阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法]] *[[東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律]] *[[東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] === 財政・租税法編 === *[[財政法]] *[[特別会計に関する法律]] *[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] *[[会計法]] *[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] *[[国有財産法]] *[[会計検査院法]] *[[国税通則法]] *[[国税徴収法]] *[[関税法]] *[[関税定率法]] *[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] *[[所得税法]] *[[法人税法]] *[[広告税法]] *[[相続税法]] *[[消費税法]] *[[印紙税法]] *[[酒税法 (昭和28年法律第6号)|酒税法]] - [[Portal:酒税法]] *[[登録免許税法]] *[[租税特別措置法]] *[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] *[[税理士法]] *[[地方税法]] *[[郵便貯金法]] *[[簡易生命保険法]] *[[日本郵政公社法]] *[[日本郵政株式会社法]] *[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] *[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]] *[[消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法]] *[[外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法]] *[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律]] *[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] *[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律]] *[[阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律]] *[[東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] *[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法]] *[[日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] *[[本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] *[[平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] *[[平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] *[[平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] *[[平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] *[[平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] *[[平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] *[[平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律]] *[[平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] *[[平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] *[[平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] === 警察・防衛法編 === *[[警察法]] *[[警察官職務執行法]] *[[司法警察職員等指定応急措置法]] *[[破壊活動防止法]] *[[無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律]] *[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]] *[[外国人登録法]] *[[出入国管理及び難民認定法]] *[[消防組織法]] *[[消防法]] *[[道路交通法]] *[[道路運送法]] *[[道路運送車両法]] *[[防衛省設置法]] *[[自衛隊法]] *[[海上保安庁法]] *[[公安調査庁設置法]] *[[公安審査委員会設置法]] *[[国防会議の構成等に関する法律]] *[[国家安全保障会議設置法]] *[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]] *[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]] *[[武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律]] *[[武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律]] *[[周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]] *[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] *[[国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律]] *[[武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律]] *[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]] *[[対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]] *[[二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律]] *[[二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律]] *[[特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法]] *[[拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法]] *[[船舶職員及び小型船舶操縦者法]] *[[海上交通安全法]] *[[海上衝突予防法]] *[[水先法]] *[[船舶法]] *[[小型船舶の登録等に関する法律]] *[[漁船法]] *[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]] === 国土整備法編 === *[[土地基本法]] *[[国土利用計画法]] *[[不動産の鑑定評価に関する法律]] *[[地価公示法]] *[[土地家屋調査士法]] *[[道路法]] *[[陸上交通事業調整法]] *[[河川法]] *[[公有水面埋立法]] *[[土地収用法]] *[[国土形成計画法]] *[[首都圏整備法]] *[[近畿圏整備法]] *[[中部圏開発整備法]] *[[都市計画法]] *[[建築基準法]] *[[住宅の品質確保の促進等に関する法律]] *[[土地区画整理法]] *[[自然公園法]] *[[自然環境保全法]] *[[生産緑地法]] *[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律]] *[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]] *[[排他的経済水域及び大陸棚に関する法律]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律]] *[[離島振興法]] *[[離島航路整備法]] *[[海上運送法]] *[[港湾運送事業法]] *[[内航海運業法]] *[[水路業務法]] *[[港則法]] *[[小笠原諸島振興開発特別措置法]] *[[奄美群島振興開発特別措置法]] *[[沖縄振興特別措置法]] *[[電波法]] *[[鉄道営業法]] *[[鉄道事業法]] *[[日本国有鉄道改革法]] *[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] *[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] *[[都市鉄道等利便増進法]] *[[大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法]] *[[建築物の耐震改修の促進に関する法律]] *[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律]] *[[大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法]] *[[宇宙基本法]] *[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]] *[[日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]] *[[被災市街地復興特別措置法]] *[[東日本大震災復興基本法]] *[[東日本大震災復興特別区域法]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律]] *[[東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律]] *[[東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律]] *[[東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律]] === 環境法編 === *[[環境基本法]] *[[悪臭防止法]] *[[公害紛争処理法]] *[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] *[[環境影響評価法]] *[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] *[[ダイオキシン類対策特別措置法]] *[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法]] *[[カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律]] *[[自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法]] *[[特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律]] *[[産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律]] *[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律]] *[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律]] *[[循環型社会形成推進基本法]] *[[資源の有効な利用の促進に関する法律]] *[[容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律]] *[[使用済自動車の再資源化等に関する法律]] *[[石綿による健康被害の救済に関する法律]] *[[獣医師法]] *[[獣医療法]] *[[家畜商法]] *[[温泉法]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律]] *[[エコツーリズム推進法]] *[[遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の確保に関する法律]] *[[サリン等による人身被害の防止に関する法律]] *[[化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律]] *[[細菌兵 (生物兵器) 及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律]] *[[原子力基本法]] *[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] *[[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律]] *[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] *[[原子力災害対策特別措置法]] *[[原子力損害の賠償に関する法律]] *[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] *[[行旅病人及行旅死亡人取扱法]] *[[墓地、埋葬等に関する法律]] *[[有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律]] *[[東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法]] *[[浄化槽法]] *[[下水道法]] *[[水質汚濁防止法]] *[[大気汚染防止法]] *[[騒音規制法]] *[[振動規制法]] *[[土壌汚染対策法]] *[[採石法]] *[[砂利採取法]] *[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] == 教育法 == *[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)]] *[[教育基本法 (日本国)|教育基本法 (平成18年法律第120号)]] *[[学校教育法]] *[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] *[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律]] *[[理科教育振興法]] *[[私立学校法]] *[[教育職員免許法]] *[[教育公務員特例法]] *[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] *[[市町村立学校職員給与負担法]] *[[義務教育費国庫負担法]] *[[学校給食法]] *[[特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] *[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] *[[社会教育法]] *[[宗教法人法]] *[[文化財保護法]] - [[Portal:文化財関係法令]] *[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律]] *[[子どもの読書活動の推進に関する法律]] *[[劇場、音楽堂等の活性化に関する法律]] *[[古典の日に関する法律]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律]] *[[武力紛争の際の文化財の保護に関する法律]] *[[国立公文書館法]] *[[国立国会図書館法]] *[[独立行政法人国立女性教育会館法]] *[[独立行政法人国立科学博物館法]] *[[独立行政法人国立美術館法]] *[[独立行政法人情報通信研究機構法]] *[[独立行政法人統計センター法]] *[[独立行政法人国際交流基金法]] *[[独立行政法人国立青少年教育振興機構法]] *[[独立行政法人日本学術振興会法]] *[[国立大学法人法]] *[[独立行政法人日本学生支援機構法]] *[[独立行政法人教員研修センター法]] *[[独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法]] *[[独立行政法人大学入試センター法]] *[[独立行政法人国立高等専門学校機構法]] *[[独立行政法人大学評価・学位授与機構法]] *[[独立行政法人国立大学財務・経営センター法]] *[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] *[[国家公務員の留学費用の償還に関する法律]] *[[国家公務員の自己啓発等休業に関する法律]] *[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] == 民事法 == === 民法編 === **[[明治23年民法]] **[[民法商法の実施延期に関する意見]] *[[民法 (日本)|民法]]（[[:en:Civil Code of Japan|en]]） *[[電子署名及び認証業務に関する法律]] *[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律]] *[[民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]] *[[特定非営利活動促進法]] *[[年齢のとなえ方に関する法律]] *[[不動産登記法]] *[[外国人土地法]] *[[動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律]] *[[遺失物法]] *[[建物の区分所有等に関する法律]] *[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法]] *[[工場抵当法]] *[[抵当証券法]] *[[仮登記担保契約に関する法律]] *[[電子記録債権法]] *[[利息制限法]] *[[偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律]] *[[供託法]] *[[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]] *[[借地借家法]] *[[信託法]] *[[失火ノ責任ニ関スル法律]] *[[製造物責任法]]（[[PL法]]） *[[自動車損害賠償保障法]] *[[戸籍法]] **[[公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス|公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す]] *[[性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律]] *[[任意後見契約に関する法律]] *[[後見登記等に関する法律]] *[[日本私立学校振興・共済事業団法]] *[[東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律]] *[[大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法]] *[[外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律]] === 商法編 === *[[商法]]（[[:en:Commercial Code of Japan|en]]） *[[会社法]] *[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] *[[社債、株式等の振替に関する法律]] *[[商業登記法]] *[[保険法]] *[[国際海上物品運送法]] *[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] *[[手形法]] *[[小切手法]] *[[通関業法]] === 民事訴訟法編 === *[[民事訴訟法]] *[[人事訴訟法]] *[[非訟事件手続法]] *[[家事審判法]] *[[民事調停法]] *[[仲裁法]] *[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律]] *[[民事執行法]] *[[民事保全法]] *[[破産法]] *[[民事再生法]] *[[会社更生法]] *[[外国倒産処理手続の承認援助に関する法律]] *[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律]] *[[阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]] *[[東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律]] === 国際私法編 === *[[法の適用に関する通則法]] *[[共通法]] *[[扶養義務の準拠法に関する法律]] *[[遺言の方式の準拠法に関する法律]] == 刑事法 == === 刑法編 === *[[刑法 (日本)|刑法]] *[[罰金等臨時措置法]] *[[貨幣損傷等取締法]] *[[通貨及証券模造取締法]] *[[外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律]] *[[すき入紙製造取締法]] *[[法人ノ役員処罰ニ関スル法律]] *[[国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律]] *[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]] *[[犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律]] *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律]] *[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] *[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] *[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律]] *[[ストーカー行為等の規制等に関する法律]] *[[公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律]] *[[暴力行為等処罰ニ関スル法律]] *[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] *[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律]] *[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律]] *[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律]] *[[軽犯罪法]] *[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] *[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] *[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] *[[公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律]] *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] *[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律]] *[[放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] *[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]] *[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] *[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] *[[決闘罪ニ関スル件]] *[[道路交通法]] *[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]] *[[刑法施行法]] === 刑事訴訟法編 === *[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] *[[事件事務規程]] *[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律]] *[[刑事補償法]] *[[少年法]] *[[国際捜査共助等に関する法律]] *[[逃亡犯罪人引渡法]] *[[検察審査会法]] === 矯正保護法編 === *[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]] *[[更生保護法]] *[[薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律]] == 社会法 == === 労働法編 === *[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律]] *[[会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律]] *[[公益通報者保護法]] *[[礦業法]]（廃止） *[[工場法]]（廃止） *[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律]] *[[雇用対策法]] *[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律]] *[[雇用保険法]] *[[最低賃金法]] *[[障害者の雇用の促進等に関する法律]] *[[職業安定法]] *[[じん肺法]] *[[商店法]]（廃止） *[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] *[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律]] *[[中小企業退職金共済法]] *[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] *[[賃金の支払の確保等に関する法律]] *[[特定独立行政法人等の労働関係に関する法律]] *[[労働安全衛生法]] *[[労働関係調整法]] *[[労働基準法]] *[[労働組合法]] *[[労働契約法]] *[[労働者災害補償保険法]] *[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] *[[労働審判法]] *[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] *[[地域雇用開発促進法]] *[[船員法]] === 社会保障・厚生法編 === *[[社会保険医療協議会法]] *[[国民年金法]] *[[厚生年金保険法]] *[[日本年金機構法]] *[[確定拠出年金法]] *[[健康保険法]] *[[国民健康保険法]] *[[私立学校教職員共済法]] *[[社会保険労務士法]] *[[生活保護法]] *[[児童福祉法]] *[[障害者自立支援法]] *[[社会福祉法]] *[[次世代育成支援対策推進法]] *[[介護保険法]] *[[医師法]] *[[外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律]] *[[歯科医師法]] *[[歯科衛生士法]] *[[歯科技工士法]] *[[薬剤師法]] *[[栄養士法]] *[[保健師助産師看護師法]] *[[社会福祉士及び介護福祉士法]] *[[理学療法士及び作業療法士法]] *[[臨床工学技士法]] *[[臨床検査技師等に関する法律]] *[[視能訓練士法]] *[[診療放射線技師法]] *[[救急救命士法]] *[[精神保健福祉士法]] *[[義肢装具士法]] *[[看護師等の人材確保の促進に関する法律]] *[[言語聴覚士法]] *[[知的障害者福祉法]] *[[身体障害者福祉法]] *[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律]] *[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律]] *[[柔道整復師法]] *[[心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律]] *[[臓器の移植に関する法律]] *[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]] *[[あへん法]] *[[麻薬及び向精神薬取締法]] *[[覚せい剤取締法]] *[[大麻取締法]] *[[毒物及び劇物取締法]] *[[食品衛生法]] *[[調理師法]] *[[製菓衛生師法]] *[[医療法]] *[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律]] *[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律]] *[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] *[[死体解剖保存法]] *[[学校保健安全法]] *[[肝炎対策基本法]] *[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法]] *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律]] *[[ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律]] *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律]] *[[がん対策基本法]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法]] *[[予防接種法]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]] *[[健康増進法]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律]] *[[歯科口腔保健の推進に関する法律]] *[[精神病院法]] *[[精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律]] *[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律]] *[[障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律]] *[[地域保健法]] *[[ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律]] *[[再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律]] *[[母子保健法]] *[[母体保護法]] *[[死因究明等の推進に関する法律]] *[[ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法]] *[[子どもの貧困対策の推進に関する法律]] *[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] *[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] *[[死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律]] *[[公衆浴場法]] *[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] *[[理容師法]] *[[美容師法]] *[[クリーニング業法]] *[[生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律]] == 産業法 == === 経済法編 === *[[独占禁止法]] *[[下請代金支払遅延等防止法]] *[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] *[[不当景品類及び不当表示防止法]] *[[消費者契約法]] *[[割賦販売法]] *[[特定商取引に関する法律]] *[[消費生活協同組合法]] *[[計量法]] *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律]] *[[外国為替及び外国貿易法]] *[[石油需給適正化法]] *[[石油の備蓄の確保等に関する法律]] *[[揮発油等の品質の確保等に関する法律]] *[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] *[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] *[[国民生活安定緊急措置法]] *[[生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] *[[通訳案内士法]] === 事業関連法編 === *[[日本銀行法]] *[[預金保険法]] *[[信託業法]] *[[保険業法]] *[[貸金業法]] *[[金融商品取引法]] *[[公認会計士法]] *[[投資信託及び投資法人に関する法律]] *[[資産の流動化に関する法律]] *[[貸付信託法]] *[[金融商品の販売等に関する法律]] *[[商品先物取引法]] *[[建設業法]] *[[建築士法]] *[[水道法]] *[[宅地建物取引業法]] *[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律]] *[[通訳案内士法]] *[[農地法]] *[[土地改良法]] *[[森林法]] *[[郵便法]] *[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律]] *[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]] *[[日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]] *[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法]] *[[有機農業の推進に関する法律]] *[[お茶の振興に関する法律]] *[[電気事業法]] *[[電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法]] *[[電気工事士法]] *[[エネルギー政策基本法]] *[[新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法]] *[[非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律]] *[[高圧ガス保安法]] *[[技術士法]] *[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律]] *[[放送法]] *[[電気通信事業法]] *[[たばこ事業法]] *[[塩専売法]]（平成8年5月15日廃止→[[塩事業法]]） *[[塩事業法]] === 知的財産権法編 === ''[[Portal:知的財産権法]]も参照'' *[[弁理士法]] *[[特許法]] *[[実用新案法]] *[[意匠法]] *[[商標法]] *[[不正競争防止法]] *[[種苗法]] *[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] *[[著作権法]] *[[映画の盗撮の防止に関する法律]] *[[著作権等管理事業法]] *[[知的財産基本法]] == 関連法 == * [[中央省庁等改革関連法]] * [[成年後見制度等関連四法]] * [[政治改革関連四法]] * [[地域主権改革関連三法]] * [[消費者庁関連三法]] * [[テロ対策関連三法]] * [[宇宙関連二法]] * [[ガイドライン関連法]] * [[安全保障関連法]]（安保関連法） * [[有事関連法​]] ** [[武力攻撃事態対処関連3法​]]（有事関連3法​） ** [[有事関連7法​]] == 関連文書 == *[[Wikisource:政令]] *[[内閣府令]] *[[内閣府令・省令|府令・省令]] *[[Wikisource:省令|省令]] == 外部リンク == * [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索] * [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引] * [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕] * [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律] * [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。 * [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。 * [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス * [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム] * [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ] * [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション] [[カテゴリ:日本の法律|!]] [[カテゴリ:法|ほ]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつ]] 5rwqyxx5xt93173gkqo8ezmj67eqqpq 0 23298 245279 222529 2026-08-22T05:51:14Z オルドルボントン 31067 245279 wikitext text/x-wiki {{header | title = 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 | year = 2017 | wikipedia = 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 | notes = ＜ [[Wikisource:日本の法律]] ;令和元年6月13日現在． ;法令番号：平成二十九年六月十六日法律第六十三号 :公布：平成二十九年六月十六日 :施行：公布の日から起算して三年を超えない範囲内において[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令|政令]]で定める日（平成三十一年四月三十日）から施行；<br>　　　ただし，<br>　　　第一条並びに附則第一条第二項，第二条，第八条及び第九条の規定は公布の日（平成二十九年六月十六日）から，<br>　　　附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日（令和元年五月一日）から施行<br>　　　（附則第一条第一項）． :底本：インターネット版『官報』 平成29年6月16日号外第128号 （[http://kanpou.npb.go.jp/old/20170616/20170616g00128/20170616g001280035f.html pp.35]-[http://kanpou.npb.go.jp/old/20170616/20170616g00128/20170616g001280036f.html pp.36]） :被改正法令：[[皇室典範]]（昭和二十二年法律第三号）<br>　　　　　　[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）<br>　　　　　　[[国民の祝日に関する法律]]（昭和二十三年法律第百七十八号） ;――関連する主な法令―― :憲法：[[日本國憲法|日本国憲法]] :法律：[[皇室典範]]（昭和二十二年法律第三号）<br>　　　[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）<br>　　　[[国民の祝日に関する法律]]（昭和二十三年法律第百七十八号）<br>　　　[[元号法]]（昭和五十四年法律第四十三号）<br>　　　[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律|国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]（平成二十八年法律第九号）<!--<ref name=改正小型無人機等飛行禁止法の題名>「[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]]（令和元年法律第十号）」により、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に題名を変更。</ref>--><br>　　　[[天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律]]（平成三十年法律第九十九号） :政令：[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令]]（平成二十九年政令第三百二号）<br>　　　[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]]（平成三十年政令第四十四号）<br>　　　[[元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)|元号を改める政令]]（平成三十一年政令第百四十三号）<br>　　　[[宮内庁組織令の一部を改正する政令 (平成三十一年政令第百五十八号)|宮内庁組織令の一部を改正する政令]]（平成三十一年政令第百五十八号） :内閣府令：[[宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十三号）<br>　　　　　[[京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十五号）<br>　　　　　[[警察法施行規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十六号） :内閣告示︰[[元号の読み方に関する内閣告示 (平成三十一年内閣告示第一号)|元号の読み方に関する内閣告示]]（平成三十一年内閣告示第一号） ;――<u>改正履歴</u>――（令和元年7月26日現在） :改正事由：[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]]（令和元年法律第十号）附則第三項第二節による一部改正 :改正内容：天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第四条第三項の規定中「[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]」を「[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]」に改める。 :公布：令和元年五月二十四日．<br/>　　　（署名した大臣：内閣総理大臣並びに総務及び国土交通及び文部科学及び防衛大臣．） :施行：公布の日から起算して二十日を経過した日（令和元年六月十三日）． :出典：インターネット版『官報』 令和元年5月24日号外第17号 （[https://kanpou.npb.go.jp/old/20190524/20190524g00017/pdf/20190524g000170008.pdf#page=1&view=Fit&scrollbar=0&zoom=100 pp.8]） {{DEFAULTSORT:てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんはんとくれいほう2017}} [[Category:平成29年の法律]] [[Category:天皇の退位等に関する皇室典範特例法|*]] [[Category:国民の祝日に関する法律]] }} 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　平成二十九年六月十六日 {{Right|[[:w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]]　　[[:w:安倍晋三|安倍　晋三]]|1em}} ==本則== '''法律第六十三号''' <div style="margin-left:3em;">　天皇の退位等に関する皇室典範特例法</div> <span id="a1">　（趣旨）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第一条'''　この法律は、[[w:明仁|天皇陛下]]が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、[[w:国事行為|国事行為]]のほか、[[w:天皇の公的行為|全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動]]に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを[[w:象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば|深く案じておられること]]、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、[[w:徳仁|皇嗣である皇太子殿下]]は、五十七歳となられ、これまで[[w:国事行為臨時代行|国事行為の臨時代行]]等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、[[皇室典範]]（昭和二十二年法律第三号）第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。</div> <span id="a2">　（天皇の退位及び皇嗣の即位）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第二条'''　天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。</div> <span id="a3_1">　（上皇）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第三条'''　前条の規定により退位した[[w:天皇|天皇]]は、[[w:上皇 (天皇退位特例法)|上皇]]とする。</div> <span id="a3_2">2　上皇の[[w:敬称|敬称]]は、[[w:陛下|陛下]]とする。</span> <span id="a3_3">3　上皇の身分に関する事項の登録、[[w:大喪儀|喪儀]]及び[[w:天皇陵|陵墓]]については、天皇の例による。</span> <span id="a3_4">4　[[w:上皇 (天皇退位特例法)#「太上天皇」か「上皇」か|上皇]]に関しては、前二項に規定する事項を除き、[[皇室典範]]（第二条、第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第二項を除く。）に定める事項については、[[w:皇族|皇族]]の[[w:上皇 (天皇退位特例法)#概要|例]]による。</span> <span id="a4_1">　（上皇后）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第四条'''　上皇の后は、[[w:上皇后|上皇后]]とする。</div> <span id="a4_2">2　上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、[[w:皇太后|皇太后]]の例による。</span> <span id="a5">　（皇位継承後の皇嗣）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第五条'''　第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった[[w:皇嗣（秋篠宮文仁親王）|皇族]]に関しては、皇室典範に定める事項については、[[w:皇太子|皇太子]]の例による。</div> ==附則== {{附則}} <span id="f1_1">　（施行期日）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第一条'''　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令|政令]]で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。</div> <span id="f1_2">2　前項の政令を定めるに当たっては、[[w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]]は、あらかじめ、[[w:皇室会議|皇室会議]]の[[w:皇室会議#皇室会議の実例一覧|意見を聴かなければならない]]。</span> <span id="f2">　（この法律の失効）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第二条'''　この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第四条の規定による[[w:皇位継承|皇位の継承]]があったときは、その効力を失う。</div> <span id="f3">　（皇室典範の一部改正）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第三条'''　皇室典範の一部を次のように改正する。</div> <div style="text-indent:1em;margin-left:2em;">附則に次の一項を加える。</div> <div style="text-indent:1em;margin-left:3em;">この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）は、この法律と一体を成すものである。</div> <span id="f4_1">　（上皇に関する他の法令の適用）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第四条'''　上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例による。</div> <span id="f4_1-1"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">一</span>　[[刑法]]（明治四十年法律第四十五号）第二編第三十四章の罪に係る告訴及び[[検察審査会法]]（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による[[w:検察審査員|検察審査員]]の職務</div> <span id="f4_1-2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">二</span>　前号に掲げる事項のほか、[[w:皇室経済法|皇室経済法]]（昭和二十二年法律第四号）その他の政令で定める法令に定める事項</div> <span id="f4_2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">2　上皇に関しては、前項に規定する事項のほか、[[警察法]]（昭和二十九年法律第百六十二号）その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例による。</div> <span id="f4_3"><div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">3　[[w:仙洞御所|上皇の御所]]は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）<!--<ref name=改正小型無人機等飛行禁止法の題名/>-->の規定の適用については、[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律#a02|同法第二条第一項第一号ホに掲げる施設]]とみなす。</div> <span id="f5">　（上皇后に関する他の法令の適用）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第五条'''　上皇后に関しては、次に掲げる事項については、皇太后の例による。</div> <span id="f5-1"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">一　刑法第二編第三十四章の罪に係る告訴及び検察審査会法の規定による検察審査員の職務</div> <span id="f5-2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">二　前号に掲げる事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項</div> <span id="f6_1">　（皇位継承後の皇嗣に関する皇室経済法等の適用）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第六条'''　第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の[[w:皇族費|皇族費]]のうち年額によるものとして、同項の[[w:皇族費#算出（皇室経済法第6条第3項）|定額]]の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。この場合において、[[w:皇室経済法施行法|皇室経済法施行法]]（昭和二十二年法律第百十三号）第十条の規定の適用については、同条第一項中「第四項」とあるのは、「第四項並びに天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第六条第一項前段」とする。</div> <span id="f6_2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">2　附則第四条第三項の規定は、第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族の御在所について準用する。</div> <span id="f7_1">　（[[w:贈与税|贈与税]]の非課税等）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第七条'''　第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに[[w:皇室経済法#皇位に伴う由緒ある物（法第7条）|皇嗣が受けた物]]については、贈与税を課さない。</div> <span id="f7_2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">2　前項の規定により贈与税を課さないこととされた物については、[[w:相続税法|相続税法]]（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条第一項の規定は、適用しない。</div> <span id="f8">　（[[w:パブリックコメント|意見公募手続]]等の適用除外）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第八条'''　次に掲げる政令を定める行為については、[[行政手続法]]（平成五年法律第八十八号）第六章の規定は、適用しない。</div> <span id="f8-1"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">一　第二条の規定による皇位の継承に伴う[[元号法]]（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づく[[元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)|政令]]</div> <span id="f8-2"><div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">二　附則第四条第一項第二号及び第二項、附則第五条第二号並びに次条の規定に基づく[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令|政令]]</div> <span id="f9">　（政令への委任）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第九条'''　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令|政令]]で定める。</div> <span id="f10">　（[[国民の祝日に関する法律]]の一部改正）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第十条'''　[[国民の祝日に関する法律]]（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。</div> <div style="text-indent:1em">第二条中「春分の日　　春分日　　　　自然をたたえ、生物をいつくしむ。」を<br/> 「[[w:天皇誕生日|天皇誕生日]]　二月二十三日　天皇の誕生日を祝う。<br/> 　　春分の日　　春分日　　　　自然をたたえ、生物をいつくしむ。」に改め、「天皇誕生日　十二月二十三日　天皇の誕生日を祝う。」を削る。</div> <span id="f11">　（宮内庁法の一部改正）</span> <div style="text-indent:-1em;margin-left:1em;">'''第十一条'''　[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）の一部を次のように改正する。</div> <div style="text-indent:1em;margin-left:1em;">附則を附則第一条とし、同条の次に次の二条を加える。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">'''第二条'''　宮内庁は、第二条各号に掲げる事務のほか、[[w:上皇 (天皇退位特例法)|上皇]]に関する事務をつかさどる。この場合において、[[内閣府設置法]]第四条第三項第五十七号の規定の適用については、同号中「第二条」とあるのは、「第二条及び附則第二条第一項前段」とする。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">2　第三条第一項の規定にかかわらず、宮内庁に、前項前段の所掌事務を遂行するため、[[w:宮内庁上皇職|上皇職]]を置く。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">3　上皇職に、上皇侍従長及び上皇侍従次長一人を置く。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">4　上皇侍従長の任免は、天皇が認証する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">5　上皇侍従長は、上皇の側近に奉仕し、命を受け、上皇職の事務を掌理する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">6　上皇侍従次長は、命を受け、上皇侍従長を助け、上皇職の事務を整理する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">7　第三条第三項及び第十五条第四項の規定は、上皇職について準用する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">8　上皇侍従長及び上皇侍従次長は、[[:w:国家公務員法|国家公務員法]]（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する特別職とする。この場合において、[[:w:特別職の職員の給与に関する法律|特別職の職員の給与に関する法律]]（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この項及び次条第六項において「特別職給与法」という。）及び[[:w:行政機関の職員の定員に関する法律|行政機関の職員の定員に関する法律]]（昭和四十四年法律第三十三号。以下この項及び次条第六項において「定員法」という。）の規定の適用については、特別職給与法第一条第四十二号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、同条第七十三号中「の者」とあるのは「の者及び上皇侍従次長」と、特別職給与法別表第一中「式部官長」とあるのは「上皇侍従長及び式部官長」と、定員法第一条第二項第二号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、「及び侍従次長」とあるのは「、侍従次長及び上皇侍従次長」とする。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">'''第三条'''　第三条第一項の規定にかかわらず、宮内庁に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）第二条の規定による皇位の継承に伴い[[w:皇嗣|皇嗣]]となつた皇族に関する事務を遂行するため、[[w:宮内庁皇嗣職|皇嗣職]]を置く。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">2　皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">3　皇嗣職大夫は、命を受け、皇嗣職の事務を掌理する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">4　第三条第三項及び第十五条第四項の規定は、皇嗣職について準用する。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">5　第一項の規定により皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする。</div> <div style="text-indent:-1em;margin-left:2em;">6　皇嗣職大夫は、国家公務員法第二条に規定する特別職とする。この場合において、特別職給与法及び定員法の規定の適用については、特別職給与法第一条第四十二号及び別表第一並びに定員法第一条第二項第二号中「東宮大夫」とあるのは、「皇嗣職大夫」とする。</div> {{Right|[[:w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]]　　[[:w:安倍晋三|安倍　晋三]]|1em}} ==改正法令== ;国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年五月二十四日法律第十号） 抄 {{附則}} 　（施行期日） 1　この[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律|法律]]は、公布の日から起算して二十日を経過した日<ref>令和元年六月十三日</ref>から施行する。 　（総務省設置法及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法の一部改正） 3　次に掲げる法律の規定中「[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]」を「[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]」に改める。 <div style="margin-left:1em;">一　[[総務省設置法]]（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八十九号</div> <div style="margin-left:1em;">二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）附則第四条第三項</div> {{Right|[[:w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]]　　[[:w:安倍晋三|安倍　晋三]]|1em}} {{Right|[[:w:総務大臣|総務大臣]]　　[[:w:石田真敏|石田　真敏]]|1em}} {{Right|[[:w:国土交通大臣|国土交通大臣]]　　[[:w:石井啓一|石井　啓一]]|1em}} {{Right|[[:w:文部科学大臣|文部科学大臣]]　　[[:w:柴山昌彦|柴山　昌彦]]|1em}} {{Right|[[:w:防衛大臣|防衛大臣]]　　[[:w:岩屋毅|岩屋　　毅]]|1em}} ==脚注== {{Reflist}} {{PD-JapanGov}} q9ph4tjnu9fvt6cmogiavhilzldqyoy 0 53101 245271 245161 2026-08-22T00:49:35Z Sakoppi 2334 245271 wikitext text/x-wiki {{header |title=酒税法 |year=1953 |next=[[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和29年4月1日施行|酒税法第1次改正]] |portal=酒税法 |notes= * 昭和28年法律第6号の公布時原始条文である。 * 公布日：昭和28年2月28日 * 施行日：昭和28年3月1日 * 被改正法令 ** [[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]（全面改正） ** [[租税特別措置法 (昭和21年法律第15号)|租税特別措置法]]（昭和21年法律第15号） ** [[印紙等模造取締法]]（昭和22年法律第189号） ** [[大蔵省設置法]]（昭和24年法律第144号） ** [[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]（昭和27年法律第112号） * 主要改正履歴 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和29年法律第40号)]] - 第1次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第41号)]] - 第2次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第54号)]] - 第3次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和35年法律第11号)]] - 第4次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第17号)]] - 第5次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第27号)]] - 第6次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和51年法律第1号)]] - 第7次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和56年法律第5号)]] - 第8次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (平成6年法律第24号)]] - 第9次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (平成9年法律第21号)]] - 第10次改正 ** [[酒税法の一部を改正する法律 (平成12年法律第135号)]] - 第11次改正 * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/677177.html 御署名原本] {{デフォルトソート:しゆせいほう}} [[Category:昭和28年の法律]] [[Category:酒税法|*]] }} <pages index="Liquor Tax Law in 1953 No6.pdf" from="1" to="46"/> {{PD-JapanGov-old}} cu1vqbvkkljlb0ebb1a3kgyzv069fwv 0 54269 245273 244885 2026-08-22T00:50:15Z Sakoppi 2334 245273 wikitext text/x-wiki {{Header |title=酒造税法 |year=1896 |next=[[酒造税法/明治32年1月1日施行|第1次改正]] |portal=酒税法 |notes= * 明治29年法律第28号施行時の原始条文である * 公布日：明治29年3月27日 * 施行日：明治29年10月1日 * 廃止日：昭和15年3月31日（[[酒税法 (昭和15年法律第35号)|酒税法]]附則第71条） * 底本：[[Index:Liquor Tax Law in 1896 No28.pdf|御署名原本]] * 被廃止法令： ** [[酒造税則]]（明治13年太政官布告第40号） ** [[しゅう麴営業規則]]（明治13年太政官布告第41号） ** [[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]]（明治16年太政官布告第42号） ** [[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]]（明治22年法律第24号） * 改正： ** [[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]]（第1次改正、明治31年法律第23号）→ [[酒造税法/明治32年1月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]]（第2次改正、明治33年法律第42号）→ [[酒造税法/明治33年3月29日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]]（第3次改正、明治34年法律第7号）→ [[酒造税法/明治34年10月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]]（第4次改正、明治38年法律第3号）→ [[酒造税法/明治38年1月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]]（第5次改正、明治41年法律第18号） **: → [[酒造税法/明治41年3月16日施行|改正適用後条文]]（第38条以外） **: → [[酒造税法/明治41年10月1日施行|改正適用後条文]]（第38条） ** [[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]]（第6次改正、大正7年法律第6号）→ [[酒造税法/大正7年4月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第7次改正、大正9年法律第14号）→ [[酒造税法/大正9年8月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造税法中改正法律]]（第8次改正、大正11年法律第16号）→ [[酒造税法/大正11年4月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第9次改正、大正15年法律第14号）→ [[酒造税法/大正15年4月1日施行|改正適用後条文]] ** [[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]]（第10次改正、昭和13年法律第48号）→ [[酒造税法/昭和13年4月1日施行|改正適用後条文]] {{デフォルトソート:しゆそうせいほう}} [[Category:明治29年の法律]] [[Category:酒造税法|*]] }} <pages index="Liquor Tax Law in 1896 No28.pdf" from="1" to="14"/> {{PD-old}} qbqxy4sg8ppd2dt44sdyjpuwsxkg96m 0 57354 245270 244862 2026-08-22T00:49:06Z Sakoppi 2334 245270 wikitext text/x-wiki {{Header |title=酒税法 |year=1940 |portal=酒税法 |notes= * 法令名：酒税法 * 法令番号：昭和15年法律第35号 * 公布日：昭和15年3月29日 * 施行日：昭和15年4月1日（[[#a70|附則第70条]]） * 昭和15年4月1日の施行時の条文である。 * 改正： ** [[酒税等ノ増徴等ニ関スル法律]]（昭和16年法律第88号） ** [[酒税法中改正法律]]（昭和18年法律第66号） ** [[所得税法外二十九法律中改正法律]]（昭和19年法律第7号） ** [[所得税法外十六法律中改正法律]]（昭和20年法律第16号） ** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]]（昭和20年大蔵省令第101号） ※ポツダム命令 ** [[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和21年法律第14号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和21年法律第14号） ** [[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]（昭和22年法律第29号） ** [[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和22年法律第142号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和22年法律第142号） ** [[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和23年法律第107号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和23年法律第107号） ** [[酒税法等の一部を改正する法律]]（昭和24年法律第43号） ** [[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]（昭和24年法律第145号） ** [[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第69号)]]（昭和25年法律第69号） ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第74号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第74号） ** [[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第252号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第252号） ** [[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第78号)|国税徴収法の一部を改正する法律]]（昭和26年法律第78号） ** [[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]（昭和27年法律第61号） ** 全面改正：[[酒税法 (昭和28年法律第6号)|酒税法]]（昭和28年法律第6号） * 被廃止法令： ** [[酒造税法]]（明治29年法律第28号） → [[酒造税法/昭和13年4月1日施行|廃止時条文]] ** [[酒精及酒精含有飲料税法]]（明治34年法律第8号） ** [[酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飲料輸出下戻金ニ關スル法律]]（明治34年法律第10号） ** [[麥酒税法]]（明治34年法律第12号） ** [[酒母、醪及麴取締法]]（明治38年法律第7号） ** [[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法]]（明治39年法律第46号） ** [[東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]（明治41年法律第24号） ** [[酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律]]（明治43年法律第6号） * 被改正法令： ** [[樺太酒類出港税法]]（大正元年法律第1号） ** [[アルコール専賣法]]（昭和12年法律第32号） * 底本：[[Index:Liquor Tax Law in 1940 No35.pdf|御署名原本]] {{デフォルトソート:しゆせいほう}} [[Category:酒税法|*旧]] [[Category:昭和15年の法律]] }} <pages index="Liquor Tax Law in 1940 No35.pdf" from="1" to="23"/> {{PD-JapanGov-old}} 7xpby8gsctfo7krwsln15ell01017q3 0 57423 245275 244925 2026-08-22T00:52:46Z Sakoppi 2334 245275 wikitext text/x-wiki {{Header |title=酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件 |year=1883 |portal=酒税法 |notes= * 法令番号：明治16年太政官布告第42号 * 常用漢字表記：酢造営業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準拠スルノ件 * 公布日：明治16年12月18日 * 廃止日：明治29年10月1日（[[酒造税法#a37|酒造税法附則第37条]]） {{デフォルトソート:すそうえいきようしやすもとにきようするためしゅるいをせいそうするものしゆそうせいそくにしゆんきよするのけん}} [[Category:酒税法]] [[Category:明治16年の太政官布告]] }} {{Page|Grand Council of State Decree in 1883 No42.jpg|num=1}} {{PD-old-100-expired}} bntx7erxpi1wnae4tkpqmchna2wlkwo 250 57606 245266 245242 2026-08-21T23:38:31Z Sakoppi 2334 245266 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude> <span id="a9" style="padding-left:4em;">第九條</span> 造石税ハ左ノ三期ニ納ムヘシ :第一期　四月三十日限 ::十月一日ヨリ三月三十一日迄檢査濟石數ニ係ル税額ノ半數 :第二期 七月三十一日限 ::四月一日ヨリ六月三十日迄檢査濟石數ニ係ル税額ノ半數 :第三期 九月三十日限 ::七月一日ヨリ皆造檢査濟石數ニ係ル税額并前納額ノ殘數 <span id="a10" style="padding-left:4em;">第十條</span> 造酒ノ石數ハ總テ管廳ヘ申出檢査ヲ受クヘシ <span id="a11" style="padding-left:4em;">第十一條</span> 前條ノ酒類ハ八月三十一日迄ニ皆造スヘシ <span id="a12" style="padding-left:4em;">第十二條</span> 自家用料又ハ造酒保存ノ料ニ充テ製造スル酒類ト雖モ總テ管廳ノ檢査ヲ受ケ其造石税ヲ納ムヘシ <span id="a13" style="padding-left:4em;">第十三條</span> 檢査未濟ノ酒類ヘ檢査濟ノ酒類又ハ古酒買入酒等ヲ混和スル者モ其造石税ハ總石數ヲ以テ之ヲ納ムヘシ <span id="a14" style="padding-left:4em;">第十四條</span> 檢査未濟ノ酒類ヲ屆出ノ上他ノ酒類ニ變製{{分註|第一章第二條中一類ノ酒ヲ二類ニ二類ヲ三類ニ變製スル類|type=kumimoji }}スル時ハ造石税ハ其變製シタル酒類ニ就キ之ヲ納ムヘシ <span id="a15" style="padding-left:4em;">第十五條</span><noinclude></noinclude> kkcdja2k2p60dib3moyg87b70un0r3s 0 57607 245274 245244 2026-08-22T00:51:01Z Sakoppi 2334 245274 wikitext text/x-wiki {{Header |title=酒造税則 |year=1880 |portal=酒税法 |notes= * 法令番号：明治13年太政官布告第40号 * 公布日：明治13年9月27日 * 施行日：明治13年10月1日 * 被廃止法令： ** [[酒類税則]]（明治8年太政官布告第26号） * 改正履歴： ** [[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第17号)]] ** [[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第61号)]] ** [[酒造税則中改正]]（明治16年太政官布告第26号） ** [[酒造税則附則改正]]（明治19年勅令第60号） ** [[酒造税則第九条中改正]]（明治19年勅令第79号） ** [[酒造税則中改正ノ件]]（明治23年法律第49号） * 廃止日：明治29年9月30日（[[酒造税法#a37|酒造税法附則第37条]]） {{デフォルトソート:しゆそうせいそく}} [[Category:酒税法]] [[Category:明治13年の太政官布告]] }} <pages index="酒造税則 明治13年太政官布告第40号.pdf" from="1" to="9"/> {{PD-old-100-expired}} pt1wtuc320qr0lykpjgm3ltrsbpsvic 250 57608 245267 245246 2026-08-21T23:39:04Z Sakoppi 2334 245267 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude>前條々ニ明記スルモノゝ外第三章中ノ正條ニ違犯スル者ハ壹圓ヨリ少ナカラス三拾圓ヨリ多カラサル罰金ヲ科スヘシ {{附則}} 酒造營業者ニアラスシテ自家飲料ノタメ酒類ヲ製造スルモノハ一ケ年壹石{{分註|各種製造スルトキハ|其總數ヲ合算ス|type=kumimoji}}ニ超ヘカラス若シ壹石ヲ超ルトキハ總テ本則ニ從フヘシ<noinclude></noinclude> qrqnuymgptrpmwoj1k7ro3yn8yhtojf 250 57617 245263 2026-08-21T23:28:04Z Sakoppi 2334 /* 未校正 */ ページの作成:「 <span style="left-padding:4em" id="a21">第二十一條</span> 酢及ヒ酒もどヲ販賣スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a22">第二十二條</span> 都テ他ノ依託ヲ受ケ酒類ヲ代造スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a23">第二十三條</span> 檢査未濟ノ酒類ヲ販賣シ又ハ自家ノ所用ニ消費スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a24">第二十四條</span> 免許鑑札ハ貸…」 245263 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude> <span style="left-padding:4em" id="a21">第二十一條</span> 酢及ヒ酒もどヲ販賣スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a22">第二十二條</span> 都テ他ノ依託ヲ受ケ酒類ヲ代造スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a23">第二十三條</span> 檢査未濟ノ酒類ヲ販賣シ又ハ自家ノ所用ニ消費スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a24">第二十四條</span> 免許鑑札ハ貸借スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a25">第二十五條</span> 造酒{{分註|搾リ|蒸溜}}器械ニハ管廳主任官員ノ封緘ヲ受ケ置キ使用スルトキハ其旨申出開封ヲ請フヘシ 但過誤等ニテ封緘ヲ毀損シタルトキハ直ニ管廳ヘ屆出再封ヲ請フヘシ <span style="left-padding:4em" id="a26">第二十六條</span> 免許ヲ受ケタル者ハ其筋管廳ヘ該一期造酒見込ノ種目石數幷ニ其造リ方法共屆出ヘシ 　但種目變換幷見込石數ノ増減等ハ其時々屆出ヘシ <span style="left-padding:4em" id="a27">第二十七條</span> 酒造ニ屬スル倉庫納屋幷ニ諸器械共豫テ管廳ヘ屆出ヘシ 　但増減ハ其時々屆出ヘシ <span style="left-padding:4em" id="a28">第二十八條</span> 一期造酒屆出ノ石數何酒何石造ト書シタル標札ニ免許鑑札ノ番號ヲ<noinclude></noinclude> j3zi245nsdz1oih7qvhx8s4y2wp5fd5 245264 245263 2026-08-21T23:29:40Z Sakoppi 2334 245264 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="Sakoppi" /></noinclude> <span style="left-padding:4em" id="a21">第二十一條</span> 酢及ヒ酒もどヲ販賣スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a22">第二十二條</span> 都テ他ノ依託ヲ受ケ酒類ヲ代造スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a23">第二十三條</span> 檢査未濟ノ酒類ヲ販賣シ又ハ自家ノ所用ニ消費スルヲ許サス <span style="left-padding:4em" id="a24">第二十四條</span> 免許鑑札ハ貸借スルヲ許サス <span 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收シ免許稅額二倍ノ金額ヲ科シ之ヲ賣捌キタル者ハ其石數ニ相當ス ル造石稅三倍ノ金額ヲ併セ科スヘシ 　但シ本文酒類幷ニ諸器械ヲ已ニ賣捌キタルモノハ其代價ヲ追徵ス ヘシ <span style="left-padding:4em" id="a30">第三十條</span> 免許鑑札ヲ借受ケ製造スル者ハ第二十九條ニ據テ處分シ之ヲ貸與ヘ タル者ハ其鑑札取揚ケ免許稅相當ノ金額ヲ科スヘシ <span style="left-padding:4em" id="a31">第三十一條</span> 造酒石數ノ檢査ヲ受ケスシテ賣捌キタル時ハ其代價ヲ追徵シ其酒類 ノ石數ニ相當スル造石稅三倍ノ金額ヲ科スヘシ <span style="left-padding:4em" id="a32">第三十二條</span> 檢査ノ際酒類ヲ隱蔽シタル者ハ其酒類ヲ沒收シ其酒類ノ石數ニ相當 スル造石稅三倍ノ金額ヲ科スヘシ 　但未養成ノ酒類{{分註|もどもろ|みノ類|type=bunchu|bracket=no}}ト難モ隱蔽シタル者ハ本條ニ據テ處分ス <span style="left-padding:4em" id="a33">第三十三條</span> 檢査未濟ノ酒類ヲ自用ニ消費シタル者ハ其石數ニ係ル造石稅ニ相當 スル金額ノ三倍ヲ科スヘシ <span style="left-padding:4em" id="a34">第三十四條</span><noinclude></noinclude> 1m5skv2y49z1ce8ln8jaxfdyxcewo5q 0 57619 245269 2026-08-21T23:57:43Z Sakoppi 2334 一旦作成、改正履歴等を追加予定 245269 wikitext text/x-wiki {{portal header |name = 酒税法 |portal = 日本の法律 |sortkey = しゆせいほう |notes = 酒税法（昭和28年法律第6号）及びその下位命令・前身となる法令に関するポータル。 }} == 現行法令 == === 法律 === * [[酒税法 (昭和28年法律第6号)]] === 政令 === == 全面改正前の酒税法 == * [[酒税法 (昭和15年法律第35号)]] == 酒税法制定前の酒税関係法令 == === 酒造税法 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=== 麥酒税法 === * [[麥酒税法]]（明治34年法律第21号） ===酒母、醪及麴取締法 === * [[酒母、醪及麴取締法]]（明治38年法律第7号） === 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法 === * [[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法]]（明治39年法律第46号） === 東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律 === * [[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]（明治41年法律第24号） ** [[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]]（大正9年法律第17号） **: → [[東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]（改正適用後条文） === 酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律 === * [[酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律]]（明治43年法律第6号） === 酒造税則 === * [[酒造税則]]（明治13年太政官布告第40号） ** [[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第17号)]] ** [[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第61号)]] ** [[酒造税則中改正]]（明治16年太政官布告第26号） ** [[酒造税則附則改正]]（明治19年勅令第60号） ** [[酒造税則第九条中改正]]（明治19年勅令第79号） ** [[酒造税則中改正ノ件]]（明治23年法律第49号） ** 廃止：[[酒造税法]]施行による廃止 === 酒類税則 === * [[酒類税則]]（明治8年太政官布告第26号） {{stub}} [[カテゴリ:ポータル]] [[カテゴリ:酒税法|*]] g92bznwkixpqv3z6wvbbvi8io4cv9qs 245276 245272 2026-08-22T01:19:41Z Sakoppi 2334 245276 wikitext text/x-wiki {{portal header |name = 酒税法 |portal = 日本の法律 |sortkey = しゆせいほう |notes = 酒税法（昭和28年法律第6号）及びその下位命令・前身となる法令に関するポータル。 }} == 現行法令 == * [[酒税法 (昭和28年法律第6号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和29年法律第40号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和29年4月1日施行]] ** 改正：[[関税法 (昭和29年法律第61号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和29年6月1日施行]] ** 改正： *** [[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 (昭和30年法律第37号)]] *** [[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第39号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和30年7月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第41号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和33年4月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第54号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和34年4月1日施行]] ** 改正：[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]（昭和34年法律第148号） **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和35年1月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和35年法律第11号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和35年4月1日施行]] ** 改正：[[酒税法等の一部を改正する法律]]（昭和37年法律第47号） ** 改正：[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]（昭和37年法律第67号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第17号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第27号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和51年法律第1号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和56年法律第5号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (平成6年法律第24号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (平成9年法律第21号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (平成12年法律第135号)]] ;施行令 :* [[酒税法施行令 (昭和28年政令第27号)]] :* [[酒税法施行令 (昭和37年政令第97号)]] == 全面改正前の酒税法 == * [[酒税法 (昭和15年法律第35号)]] ** 改正：[[酒税等ノ増徴等ニ関スル法律]]（昭和16年法律第88号） ** 改正：[[酒税法中改正法律]]（昭和18年法律第66号） ** 改正：[[所得税法外二十九法律中改正法律]]（昭和19年法律第7号） ** 改正：[[所得税法外十六法律中改正法律]]（昭和20年法律第16号） ** 改正：[[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]]（昭和20年大蔵省令第101号） ※ポツダム命令 ** 改正：[[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和21年法律第14号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和21年法律第14号） ** 改正：[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]（昭和22年法律第29号） ** 改正：[[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和22年法律第142号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和22年法律第142号） ** 改正：[[所得税法の一部を改正する等の法律 (昭和23年法律第107号)|所得税法の一部を改正する等の法律]]（昭和23年法律第107号） ** 改正：[[酒税法等の一部を改正する法律]]（昭和24年法律第43号） ** 改正：[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]（昭和24年法律第145号） ** 改正：[[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第69号)]]（昭和25年法律第69号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第74号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第74号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第252号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第252号） ** 改正：[[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第78号)|国税徴収法の一部を改正する法律]]（昭和26年法律第78号） ** 改正：[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]（昭和27年法律第61号） ** 全面改正：[[酒税法 (昭和28年法律第6号)]] ;施行規則 :* [[酒税法施行規則]]（昭和15年勅令第145号） == 酒税法施行に伴い廃止された法令 == === 酒造税法 === * [[酒造税法]]（明治29年法律第28号） ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]]（第1次改正、明治31年法律第23号） **: → [[酒造税法/明治32年1月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]]（第2次改正、明治33年法律第42号） **: → [[酒造税法/明治33年3月29日施行]] **改正： [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]]（第3次改正、明治34年法律第7号） **: → [[酒造税法/明治34年10月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]]（第4次改正、明治38年法律第3号） **: → [[酒造税法/明治38年1月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]]（第5次改正、明治41年法律第18号） **: → [[酒造税法/明治41年3月16日施行]]（第38条以外） **: → [[酒造税法/明治41年10月1日施行]]（第38条） ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]]（第6次改正、大正7年法律第6号） **: → [[酒造税法/大正7年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第7次改正、大正9年法律第14号） **: → [[酒造税法/大正9年8月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造税法中改正法律]]（第8次改正、大正11年法律第16号） **: → [[酒造税法/大正11年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第9次改正、大正15年法律第14号） **: → [[酒造税法/大正15年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]]（第10次改正、昭和13年法律第48号） **: → [[酒造税法/昭和13年4月1日施行]] ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 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[[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|施行後条文]] ** 改正：[[アルコール専売法]]（昭和12年法律第32号） **: → [[酒母、醪及麴取締法/昭和12年4月1日施行|施行後条文]] ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法 === * [[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法]]（明治39年法律第46号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律 === * [[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]（明治41年法律第24号） ** 改正：[[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]]（大正9年法律第17号） **: → [[東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]]（改正による件名変更） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律 === * [[酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律]]（明治43年法律第6号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 == 酒造税法施行に伴い廃止された法令 == === 酒造税則 === * [[酒造税則]]（明治13年太政官布告第40号） ** 改正：[[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第17号)]] ** 改正：[[酒造税則中加除更正 (明治15年太政官布告第61号)]] ** 改正：[[酒造税則中改正]]（明治16年太政官布告第26号） ** 改正：[[酒造税則附則改正]]（明治19年勅令第60号） ** 改正：[[酒造税則第九条中改正]]（明治19年勅令第79号） ** 改正：[[酒造税則中改正ノ件]]（明治23年法律第49号） ** 廃止：[[酒造税法]]施行による廃止 === しゅう麴営業規則 === * [[しゅう麴営業規則]]（明治13年太政官布告第41号） ** 廃止：[[酒造税法]]施行に伴う廃止 === 酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件 === * [[酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]]（明治16年太政官布告第42号） ** 廃止：[[酒造税法]]施行に伴う廃止 === 北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件 === * [[北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]]（明治22年法律第24号） ** 廃止：[[酒造税法]]施行に伴う廃止 == 酒造税則施行に伴い廃止された法令 == === 酒類税則 === * [[酒類税則]]（明治8年太政官布告第26号） ** 廃止：[[酒造税則]]施行に伴う廃止 {{stub}} [[カテゴリ:ポータル]] [[カテゴリ:酒税法|*]] tllr4uadwi0umidlojdfnjwyo42bots 245278 245277 2026-08-22T02:07:20Z Sakoppi 2334 245278 wikitext text/x-wiki {{portal header |name = 酒税法 |portal = 日本の法律 |sortkey = しゆせいほう |notes = 酒税法（昭和28年法律第6号）及びその下位命令・前身となる法令に関するポータル。 }} == 目次 == {| class="wikitable" |- !法令名 !施行年 !廃止年 !備考 |- |[[#酒類税則|酒類税則]] |明治8年 |明治13年 |酒造税則施行に伴い廃止 |- |[[#酒造税則|酒造税則]] |明治13年 |rowspan="4"|明治29年 |酒造税法施行に伴い廃止 |- |[[#しゅう麴営業規則|しゅう麴営業規則]] |明治13年 |酒造税法施行に伴い廃止 |- |[[#酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件|酢造營業者酢元ニ供スルタメ酒類ヲ製造スル者酒造税則ニ準據スルノ件]] |明治16年 |酒造税法施行に伴い廃止 |- |[[#北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件|北海道ノ内從來酒造税則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]] |明治22年 |北海道の一部地域に対する酒税の特例<br />酒造税法施行に伴い廃止 |- |[[#酒造税法|酒造税法]] |明治29年 |rowspan="8"|昭和15年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#酒精及酒精含有飲料税法|酒精及酒精含有飲料税法]] |明治34年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飲料輸出下戻金ニ關スル法律|酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飲料輸出下戻金ニ關スル法律]] |明治34年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#麥酒税法|麥酒税法]] |明治34年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#酒母、醪及麴取締法|酒母、醪及麴取締法]] |明治38年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法|工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法]] |明治39年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律|東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造税ニ關スル法律]] |明治41年 |小笠原諸島・伊豆諸島に対する酒税の特例<br />明治41年～大正9年までは沖縄県も対象<br />全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律|酒精造石税徴収猶予及免除ニ關スル法律]] |明治43年 |全面改正前の酒税法の施行に伴い廃止 |- |[[#全面改正前の酒税法|酒税法（昭和15年法律第35号）]] |昭和15年 |昭和28年 |昭和28年に全面改正 |- |[[#現行法令|酒税法（昭和28年法律第6号）]] |昭和28年 |現行 | |} == 現行法令 == * [[酒税法 (昭和28年法律第6号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和29年法律第40号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和29年4月1日施行]] ** 改正：[[関税法 (昭和29年法律第61号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和29年6月1日施行]] ** 改正： *** [[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 (昭和30年法律第37号)]] *** [[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第39号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和30年7月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第41号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和33年4月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第54号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和34年4月1日施行]] ** 改正：[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]（昭和34年法律第148号） **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和35年1月1日施行]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和35年法律第11号)]] **: → [[酒税法 (昭和28年法律第6号)/昭和35年4月1日施行]] ** 改正：[[酒税法等の一部を改正する法律]]（昭和37年法律第47号） ** 改正：[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]（昭和37年法律第67号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第17号)]] ** 改正：[[関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和40年法律第30号)]] ** 改正：[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]（昭和41年法律第39号） ** 改正：[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]（昭和42年法律第14号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第27号)]] ** 改正：[[許可、認可等の整理に関する法律]]（昭和47年法律第111号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和51年法律第1号)]] ** 改正：[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]（昭和53年法律第31号） ** 改正：[[審議会等の整理等に関する法律]]（昭和53年法律第55号） ** 改正：[[関税定率法等の一部を改正する法律 (昭和55年法律第7号)]] ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和56年法律第5号)]] ** 改正：[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]（昭和56年法律第54号） ** 改正：[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]（昭和57年法律第37号） ** 改正：[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]（昭和59年法律第14号） ** 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改正：[[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第69号)]]（昭和25年法律第69号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第74号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第74号） ** 改正：[[酒税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第252号)|酒税法の一部を改正する法律]]（昭和25年法律第252号） ** 改正：[[国税徴収法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第78号)|国税徴収法の一部を改正する法律]]（昭和26年法律第78号） ** 改正：[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]（昭和27年法律第61号） ** 全面改正：[[酒税法 (昭和28年法律第6号)]] ;施行規則 :* [[酒税法施行規則]]（昭和15年勅令第145号） == 酒税法施行に伴い廃止された法令 == === 酒造税法 === * [[酒造税法]]（明治29年法律第28号） ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治31年法律第23号)|酒造税法中改正法律]]（第1次改正、明治31年法律第23号） **: → [[酒造税法/明治32年1月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治33年法律第42号)|酒造税法中改正法律]]（第2次改正、明治33年法律第42号） **: → [[酒造税法/明治33年3月29日施行]] **改正： [[酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)|酒造税法中改正法律]]（第3次改正、明治34年法律第7号） **: → [[酒造税法/明治34年10月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治38年法律第3号)|酒造税法中改正法律]]（第4次改正、明治38年法律第3号） **: → [[酒造税法/明治38年1月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (明治41年法律第18号)|酒造税法中改正法律]]（第5次改正、明治41年法律第18号） **: → [[酒造税法/明治41年3月16日施行]]（第38条以外） **: → [[酒造税法/明治41年10月1日施行]]（第38条） ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正7年法律第6号)|酒造税法中改正法律]]（第6次改正、大正7年法律第6号） **: → [[酒造税法/大正7年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正9年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第7次改正、大正9年法律第14号） **: → [[酒造税法/大正9年8月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正11年法律第16号)|酒造税法中改正法律]]（第8次改正、大正11年法律第16号） **: → [[酒造税法/大正11年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (大正15年法律第14号)|酒造税法中改正法律]]（第9次改正、大正15年法律第14号） **: → [[酒造税法/大正15年4月1日施行]] ** 改正：[[酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)|酒造税法中改正法律]]（第10次改正、昭和13年法律第48号） **: → [[酒造税法/昭和13年4月1日施行]] ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 酒精及酒精含有飲料税法 === * [[酒精及酒精含有飲料税法]]（明治34年法律第8号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飲料輸出下戻金ニ關スル法律 === * [[酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飲料輸出下戻金ニ關スル法律]]（明治34年法律第10号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 麥酒税法 === * [[麥酒税法]]（明治34年法律第21号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 ===酒母、醪及麴取締法 === * [[酒母、醪及麴取締法]]（明治38年法律第7号） ** 改正：[[酒母、醪及麴取締法中改正法律]]（明治41年法律第26号） **: → [[酒母、醪及麴取締法/明治41年4月1日施行|施行後条文]] ** 改正：[[アルコール専売法]]（昭和12年法律第32号） **: → [[酒母、醪及麴取締法/昭和12年4月1日施行|施行後条文]] ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法 === * [[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法]]（明治39年法律第46号） ** 廃止：[[酒税法 (昭和15年法律第35号)]]施行による廃止 === 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