Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.21 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 102 52492 246059 244440 2026-09-24T10:28:19Z Momiji-Penguin 17469 246059 wikitext text/x-wiki {{author | name = 高市早苗 | lastname = | firstname = | last_initial = た | dates = 1961年〈昭和36年〉3月7日 - | birthyear = 1961 | deathyear = | image = | wikipedia = 高市早苗 | DEFAULTSORT = たかいちさなえ | description = 高市 早苗（たかいち さなえ）は、日本の政治家。第104・105代内閣総理大臣。{{wikipediaref|高市早苗}} }} * [[第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説]] * [[第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説]] * [[総合経済対策等についての会見 (2025年11月21日)]] * [[日本とアフリカの未来を共に創る]] * [[令和7年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示]] * [[「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に当たっての内閣総理大臣メッセージ]] * [[第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説]] [[カテゴリ:高市早苗| ]] [[カテゴリ:政治家]] [[カテゴリ:日本の作者]] {{GJSTU-2.0|terms=http://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{Authority control}} oi57obizwu1a28xyf5ned5o7cxpkxzy 0 53315 246057 234818 2026-09-24T10:21:06Z Momiji-Penguin 17469 246057 wikitext text/x-wiki {{Header | title = 「日本とアフリカの未来を共に創る」 | author = 高市早苗 | 年 = 令和7 | 月 = 11 | 日 = 21 | year = 2025 | month = 11 | day = 21 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/104/discourse/20251121message.html |title=Ｇ２０ヨハネスブルグ・サミット出席に際しての高市総理大臣のビジネス・デイ紙（南アフリカ）への寄稿 |accessdate=2025-11-27 |publisher=内閣官房内閣広報室 |last=高市 |first=早苗 |date=2025-11-21 |website=首相官邸ホームページ |language=ja |archiveurl=https://archive.md/GxfMY |archivedate=2025-11-27}} }} アフリカ大陸初となる南アフリカでのＧ２０サミットの開催を心からお祝い申し上げます。総理大臣就任後、私の初めてのアフリカ訪問が意義深いものとなることを楽しみにしています。 日本とアフリカは長年にわたり、友好的なパートナーとして密接な関係を築いてきました。冷戦終結後の１９９３年、日本は世界に先駆けてアフリカの重要性に着目し、アフリカの発展、未来についてアフリカと共に議論し実現していく枠組みとして、Tokyo International Conference on African Development（ＴＩＣＡＤ）を立ち上げました。以来、日アフリカ関係のプラットフォームとして成長してきたＴＩＣＡＤは、本年８月についに９回目を迎えるに至りました。横浜で開催したＴＩＣＡＤ９（第９回アフリカ開発会議）には、アフリカ各国から数多くの首脳をお迎えし、南アフリカからはラマポーザ大統領に訪日いただきました。 ＴＩＣＡＤに通底するテーマは、アフリカ開発におけるアフリカ諸国の「オーナーシップ」と、国際社会による「パートナーシップ」であり、これこそがＴＩＣＡＤの独自性を象徴するものと言えます。さらに、アフリカ発の技術やアイディアが、国際社会の課題解決に繋がる事例も出てきています。ＴＩＣＡＤ９では、こうしたコンセプトをもう一段階推し進め、「革新的課題解決策の共創（co-creation）」をテーマに掲げました。会議では、信頼できるパートナーである日本とアフリカの互いの経験と知恵を活かして、アフリカの課題、ひいてはグローバルな課題への解決策を共に創るべく幅広い議論が行われ、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用など、多くの革新的アイディアが共有されました。 こうしたＴＩＣＡＤ９での議論や成果を一過性のものとせず、継続的で、よりグローバルな議論や取り組みにつなげていくことが大事です。日本は、南アフリカが議長を務める今回のＧ２０ヨハネスブルグ・サミットでも、南アフリカと緊密に連携し、アフリカが直面する課題解決に向けて共に取り組んでいく考えです。今回のＧ２０サミットでは、国際経済に加え、議長国南アフリカが優先課題として掲げる防災、債務持続可能性、エネルギー移行、重要鉱物といった課題について首脳間で議論する予定です。これら優先課題のうち、例えば防災については、自然災害が多く世界一の防災大国を目指す日本は、知見や経験を活かして「仙台防災枠組」の実施などの国際協力を主導してきました。とりわけ、アフリカでは、干ばつ対策や災害強靱化のための支援など、ハードとソフトの両面で協力を行ってきました。Ｇ２０の場でも、日本と南アフリカの長年に亘る協力やＴＩＣＡＤ９の成果も踏まえ、日本として積極的に議論に貢献し、更なる具体的な協力へと結び付けていきたいと考えています。 今、我々の慣れ親しんだ国際秩序が、世界の様々な場所でかつてない挑戦にさらされています。こうした中、我が国は「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに則り、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を目指しています。日本にとって南アフリカは、アフリカにおけるとても重要なパートナーです。責任あるプレイヤーとして国際社会に参画するアフリカと共に、責任あるグローバル・ガバナンスの構築を目指したいと考えています。 両国間の経済関係に目を向けると、日本は南アにとって世界第６位の貿易パートナーであり、今日、約２５０もの日系企業拠点が南アフリカに置かれています。また、南アフリカはアフリカ大陸と世界との連結性の要となるゲートウェイでもあります。日本の企業は南アフリカと、製造業やエネルギー、重要鉱物や食料・農業等の分野において強い関係を有しており、貿易、投資や雇用を通じて南アフリカの技術革新と経済発展を後押しできるよう、政府としてもＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の活動などを含め、南アフリカ政府とともにビジネス環境の整備に努めていきたいと考えています。また、南アフリカのエネルギー部門の改革、エネルギー移行を支援していく方針です。先般のＴＩＣＡＤ９で打ち出した「インド洋・アフリカ経済圏構想」の実現に向けても緊密に連携していきたいと思います。 活発な人的交流も両国の友好関係の基礎となってきました。これまで多くの南アフリカ人が教育・エネルギ－・農業等幅広い分野のＪＩＣＡ（国際協力機構）の訓練プログラムやＪＥＴプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）に参加しており、学術交流も盛んです。 また、両国の交流は文化・スポーツ面を通じても輝きを見せています。現在、日本では５０人以上の南アフリカ出身のラグビー選手・コーチが活躍してます。先日、日本と南アフリカ間でラグビーの国際親善試合が行われ、在南アフリカ日本大使館主催の試合観戦イベントには多くの政府関係者・スポーツ関係者が参加し、素敵な交流の場になったと聞いています。 このような国民相互の理解は、二国間の持続的な発展に欠かせないものです。日本では、古くから思いやりや調和という伝統的精神が大切にされてきました。これは、南アフリカの、相互尊重の価値観であるUbuntuの精神とも通じるところがあります。私は、これからも、アフリカそして世界全体に思いやりが溢れ、調和がもたらされるよう、皆様と共に取り組んでいきます。 {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{DEFAULTSORT:にほんとあふりかのみらいをともにつくる}} [[Category:高市早苗]] 5u6vpc2fzizf6ux6rm0aqrb7hqgcl1r 2 57030 246054 246019 2026-09-24T03:20:26Z HOPE SINCE 1957 45963 /* 王公族譜規定 */ 246054 wikitext text/x-wiki == 皇統譜令施行規則 == http://www2.g-reiki.net/horei/Ho05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss000000D2\hanrei314&TID=1&SYSID=55 大蔵省印刷局 [編]『官報』1926年10月21日,日本マイクロ写真 ,大正15年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2956399 (参照 2026-08-13) ●宮内省令第七号 皇統譜令施行規則勅裁ヲ経テ左ノ通定ム 　大正十五年十月二十一日 　　　　　　　　　　宮内大臣　一木喜徳郎 　　　皇統譜令施行規則 第一条　大統譜及副本ニハ簿冊毎ニ其ノ表紙ニ代数及追号ヲ記載スヘシ 第二条　皇族譜及副本ニハ簿冊毎ニ其ノ表紙ニ代数及追号ニ依リテ所出天皇ヲ示スヘシ同一天皇ニ属スル皇族譜及副本数簿冊ニ渉ルトキハ簿冊毎ニ其ノ表紙ニ番号ヲ附スヘシ 第三条　皇統譜及副本ニ関スル記録ハ適宜編綴シテ簿冊トシ簿冊毎ニ事件ノ目録ヲ附スヘシ 第四条　皇統譜ハ勅旨ニ依ル場合又ハ事変ヲ避クル為ニスル場合ヲ除クノ外尚蔵ノ部局外ニ持出スコトヲ得ス 第五条　皇統譜ノ登録及附記ハ附録ニ示シタル様式ニ依ルヘシ 第六条　皇統譜及副本ニ記載スル文字ハ字画ヲ明瞭ニシ数字ニハ壱弐参拾ノ字ヲ用ウヘシ 第七条　即位礼大嘗祭成年式大喪儀及喪儀ノ年月日ハ其ノ式ヲ行ヒタル後之ヲ登録スヘシ 第八条　登録又ハ附記ヲ為ス際冗字若ハ誤字ヲ書シ又ハ文字ヲ脱落シタルトキハ直ニ訂正ヲ為シ且訂正ノ箇所及字数ヲ附記スヘシ 第九条　皇統譜令第七条ノ規定ニ依リテ登録ヲ為ストキハ同令第五条又ハ第六条ノ規定ニ依リテ為シタル抹消又ハ変更ノ箇所及字数ヲ示シ勅裁又ハ判決ノ年月日ヲ記載スヘシ 第十条　文字ノ挿入ハ行ノ右側ニ之ヲ為シテ其ノ箇所ニ符号ヲ記シ削除ハ朱線ヲ以テ削除スヘキ部分ヲ抹消シ尚其ノ字体ヲ存スヘシ但シ已ムコトヲ得サル場合ニ限リ用紙ノ欄外ニ挿入ヲ為スコトヲ得 第十一条　移記ヲ為ス場合ニ於テ登録事項ニ訂正シタルモノアルトキハ其ノ訂正シタルモノヲ移記スヘシ 第十二条　皇統譜副本ノ登録ヲ為ス場合ニ於テ正本ニ第八条ノ規定ニ依リテ訂正ヲ為シタルモノアルトキハ其ノ訂正ニ基キテ登録ヲ為スヘシ 第十三条　皇統譜ニ記載シタル御名名元号及追号ニハ右側ニ片仮名ヲ以テ其ノ読方ヲ示スヘシ 附録 == 皇統譜令施行規則中勅裁ヲ経テ左ノ通改正ス == 大蔵省印刷局 [編]『官報』1946年12月28日,日本マイクロ写真 ,昭和21年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2962502 (参照 2026-08-13) ●宮内省令第二十三号 皇統譜令施行規則中勅裁ヲ経テ左ノ通改正ス 　昭和二十一年十二月二十八日　　　宮内大臣　子爵　松平　慶民 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す == 王公族の権義に関する法律 == 朕帝國議会の協賛を経たる王公族の権義に関する法律を裁可し〓に之を公布せしむ 御署名　御璽 大正十五年十一月三十日 内閣総理大臣　若槻礼次郎 法律第八十三号 王族及公族の権義に関しては皇室令を以て別段の規定を設くることを得 王族及公族と一般臣民とに渉る事項にして各適用すへき法規を異にするときは前項の規定に依る 第一項の命令は法律中特に王族または公族に適用すへきものとしたる規定に違背することなし [簿冊]「王公族ノ権義ニ関スル法律・御署名原本・大正十五年・法律第八三号」（御15711100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/file/147950（参照 2026-09-19） 大蔵省印刷局 [編]『官報』1926年12月01日,日本マイクロ写真 ,大正15年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2956432 (参照 2026-09-20) == 王公族譜規程 == 大蔵省印刷局 [編]『官報』1927年06月16日,日本マイクロ写真 ,昭和2年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2956598 (参照 2026-09-20) https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000020879&current=-1 ●宮内省令第十号 王公族譜規程勅裁を経て左の通定む 　昭和二年六月十六日 王公族譜規程 　　　第一章　総則 第一条　王公家軌範第二十七條の規定に依る王族譜及公族譜 anzjnpxp83noaghsehp47vdn3t109te 0 57984 246053 2026-09-23T15:12:38Z JOT news 10796 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} | author = | override_author = | override_translator = | section = 国際刑事裁判所 | previous = | next = | year = 1998 | wikipedia = 国際刑事裁判所に関するローマ規程 | portal = 司法制度 | notes = 国際刑事裁判所に関するローマ規定に関する関連法令。<br/><br/><br/> }} {{現行法令掲載}} * 国際刑事裁判所ローマ規程　[https://www.icc-cpi.int/pu…」 246053 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | author = | override_author = | override_translator = | section = 国際刑事裁判所 | previous = | next = | year = 1998 | wikipedia = 国際刑事裁判所に関するローマ規程 | portal = 司法制度 | notes = 国際刑事裁判所に関するローマ規定に関する関連法令。<br/><br/><br/> }} {{現行法令掲載}} * 国際刑事裁判所ローマ規程　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/rome-statute-international-criminal-court] - Rome Statute of the International Criminal Court * 手続及び証拠規則　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/rules-procedure-and-evidence] - Rules of Procedure and Evidence * 犯罪の構成要件　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/elements-crimes] - Elements of Crimes * 裁判所規則　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/regulations-court] - Regulations of the Court * 検察局規則　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/regulations-office-prosecutor] - Regulations of the Office of the Prosecutor * 書記局規則　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/regulations-registry] - Regulations of the Registry * 弁護人の職業倫理規程　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/code-professional-conduct-counsel] - Code of Professional Conduct for counsel * 検察局行動規範　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/code-conduct-office-prosecutor] - Code of Conduct for the Office of the Prosecutor * 裁判官倫理規程　[https://www.icc-cpi.int/publications/core-legal-texts/code-judicial-ethics] - Code of Judicial Ethics {{デフォルトソート:こくさいけいしさいはんしよにかんするろおまきていにかんする かんれんほうれい}} byzl4p2rzh2qf2mijm2lnv622jeavok 0 57985 246055 2026-09-24T03:28:17Z HOPE SINCE 1957 45963 [[前韓國皇帝ヲ册シテ王ト爲シ皇太子及將來ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ稱呼ヲ定メ竝ニ禮遇ノ件]]への転送ページ 246055 wikitext text/x-wiki #転送 [[前韓國皇帝ヲ册シテ王ト爲シ皇太子及將來ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ稱呼ヲ定メ竝ニ禮遇ノ件]] iiyui40y92dwy4z6qyrotfxwkcbtwrv 0 57986 246056 2026-09-24T10:20:01Z Momiji-Penguin 17469 ページの作成:「{{Header | title = 第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 | author = 高市早苗 | 年 = 令和8 | 月 = 9 | 日 = 22 | year = 2026 | month = 9 | day = 22 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html |title=第８１回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 |accessdate=2026-09-24 |publisher=内閣官房内閣広報室 |last=高市 |first=早苗 |da…」 246056 wikitext text/x-wiki {{Header | title = 第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 | author = 高市早苗 | 年 = 令和8 | 月 = 9 | 日 = 22 | year = 2026 | month = 9 | day = 22 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html |title=第８１回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 |accessdate=2026-09-24 |publisher=内閣官房内閣広報室 |last=高市 |first=早苗 |date=2026-09-22 |website=首相官邸ホームページ |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260923162109/https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html |archivedate=2026-09-23}} {{ルビ使用}} }} 議長、そして御列席の皆様、国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私たちがこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜（むこ）の市民が命を失っています。 「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 議長、しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 議長、まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 私たちは長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）で、「自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ」を提唱しました。 しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 そのような中、今年５月、私は、「進化したＦＯＩＰ」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱（きょうじん）性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している三つの柱をお話します。 一つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 例えば、通称「ＲＩＳＥ（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「ＲＩＳＥ＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 二つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼び掛けます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 三つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がＩＣＪ（国際司法裁判所）、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）、ＩＴＬＯＳ（国際海洋法裁判所）などの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やＩＭＯ（国際海事機関）と緊密に連携していきます。 議長、次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたＯＤＡ（政府開発援助）によって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるＯＤＡを支援し、９９か国に６万人規模でＪＩＣＡ（国際協力機構）海外協力隊員を派遣してきました。また、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 日本が１９９３年から国連と共に開催してきたＴＩＣＡＤは、アフリカの声をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に反映させたり、初めてＦＯＩＰを提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼（とうしょ）国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力をいかし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の取組を進めています。 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーＧＸ（エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ）」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 正に来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 技術革新から生じている課題もあります。ＡＩの進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島ＡＩプロセス」を立ち上げ、生成ＡＩを規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるＡＩ」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能ＡＩのリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、ＡＩサミットを早期に日本で開催したいと考えています。 議長、日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 しかし、これらの課題解決は一か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵（かじ）を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私たち加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 議長、日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 御清聴ありがとうございました。 {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} {{DEFAULTSORT:81かいこくれんそうかいにおけるたかいちないかくそうりたいしんいつはんとうろんえんせつ}} [[Category:高市早苗]] 94ljtweol9dvgu2z1fv39r5mpnph68r 246058 246056 2026-09-24T10:25:33Z Momiji-Penguin 17469 246058 wikitext text/x-wiki {{Header | title = 第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 | author = 高市早苗 | 年 = 令和8 | 月 = 9 | 日 = 22 | year = 2026 | month = 9 | day = 22 | notes = * 底本: {{Cite web |url=https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html |title=第８１回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説 |accessdate=2026-09-24 |publisher=内閣官房内閣広報室 |last=高市 |first=早苗 |date=2026-09-22 |website=首相官邸ホームページ |language=ja |archiveurl=https://web.archive.org/web/20260923162109/https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html |archivedate=2026-09-23}} {{ルビ使用}} }} 議長、そして御列席の皆様、国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私たちがこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、{{Ruby|無辜|むこ}}の市民が命を失っています。 「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。 議長、しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。 今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。 議長、まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。 また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。 私たちは長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）で、「自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ」を提唱しました。 しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。 そのような中、今年５月、私は、「進化したＦＯＩＰ」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「{{Ruby|強靱|きょうじん}}性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。 この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している三つの柱をお話します。 一つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。 世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。 また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。 さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。 例えば、通称「ＲＩＳＥ（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「ＲＩＳＥ＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。 二つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。 日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。 「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼び掛けます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。 ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。 北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。 また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。 日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。 三つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。 その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。 戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がＩＣＪ（国際司法裁判所）、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）、ＩＴＬＯＳ（国際海洋法裁判所）などの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。 今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。 また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やＩＭＯ（国際海事機関）と緊密に連携していきます。 議長、次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたＯＤＡ（政府開発援助）によって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。 日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるＯＤＡを支援し、９９か国に６万人規模でＪＩＣＡ（国際協力機構）海外協力隊員を派遣してきました。また、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に向けた取組を世界各地で推進しています。 日本が１９９３年から国連と共に開催してきたＴＩＣＡＤは、アフリカの声をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に反映させたり、初めてＦＯＩＰを提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。 また、来年には、１９９７年以来、太平洋{{Ruby|島嶼|とうしょ}}国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。 本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力をいかし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の取組を進めています。 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーＧＸ（エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ）」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。 正に来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。 技術革新から生じている課題もあります。ＡＩの進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島ＡＩプロセス」を立ち上げ、生成ＡＩを規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるＡＩ」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能ＡＩのリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、ＡＩサミットを早期に日本で開催したいと考えています。 議長、日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。 しかし、これらの課題解決は一か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその{{Ruby|舵|かじ}}を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。 そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私たち加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。 同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。 そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。 日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。 議長、日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。 御清聴ありがとうございました。 {{PDL1.0|terms=https://www.kantei.go.jp/jp/terms.html}} 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