Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.47.0-wmf.24 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 14 3710 246749 33438 2026-10-19T11:22:48Z HTDFPC 45275 246749 wikitext text/x-wiki [[w:文部科学省|文部科学省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:告示|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省の法令|こくし]] cfvbl2zmbxjjqipywva045x52h7b7pe 0 4744 246739 206046 2026-10-18T12:35:29Z HTDFPC 45275 246739 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | wikipedia = {{PAGENAME}} | wikibooks = コンメンタール{{PAGENAME}} | year = 1947 |notes = &lt;[[Wikisource:日本の法律]] {{現行法令掲載}} {{法令情報の箇条書き}} * 最終改正：平成25年5月31日法律第22号 }} <b id="1">第一条</b> # 内閣は、国民主権の理念にのつとり、[[日本國憲法#第七十三條|日本国憲法第七十三条]]その他日本国憲法に定める職権を行う。 # 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。 <b id="2">第二条</b> # 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。 # 前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。 <b id="3">第三条</b> # 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。 # 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。 <b id="4">第四条</b> # 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。 # 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。 # 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 <b id="5">第五条</b> : 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。 <b id="6">第六条</b> : 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。 <b id="7">第七条</b> : 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。 <b id="8">第八条</b> : 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。 <b id="9">第九条</b> : 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。 <b id="10">第十条</b> : 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。 <b id="10">第十一条</b> : 政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。 <b id="12">第十二条</b> # 内閣に、内閣官房を置く。 # 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 #: 一 閣議事項の整理その他内閣の庶務 #: 二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務 #: 三 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務 #: 四 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務 #: 五 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務 #: 六 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務 # 前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。 # 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。 <b id="13">第十三条</b> # 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。 # 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。 # 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。 <b id="14">第十四条</b> # 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。 # 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。 # 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。 <b id="15">第十五条</b> # 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。 # 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。 # 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。 # 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。 # 内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。 <b id="16">第十六条</b> # 内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。 # 内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。 # 前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。 <b id="17">第十七条</b> # 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。 # 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）を掌理する。 # 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。 <b id="18">第十八条</b> # 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。 # 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。 # 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣広報官について準用する。 <b id="19">第十九条</b> # 内閣官房に、内閣情報官一人を置く。 # 内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。 # 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣情報官について準用する。 <b id="20">第二十条</b> # 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置くことができる。 # 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。 # 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。 # 第十五条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。 <b id="21">第二十一条</b> # 内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。 # 前項の秘書官の定数は、政令で定める。 # 第一項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。 <b id="22">第二十二条</b> # 内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。 # 内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。 <b id="23">第二十三条</b> : 内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。 <b id="24">第二十四条</b> : 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 :: '''附 則''' : この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。 : 復興庁が廃止されるまでの間における第二条第二項の規定の適用については、同項中「十四人」とあるのは「十五人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十八人」とする。 ---- {{DEFAULTSORT:ないかくほう}} [[Category:昭和22年の法律]] [[Category:行政組織法]] {{PD-JapanGov}} 45i5baj0a6oja4bkcu1yhbbcppz14hi 14 9332 246748 33180 2026-10-19T11:20:50Z HTDFPC 45275 246748 wikitext text/x-wiki [[w:2005年|平成17年]]の[[w:文部科学省|文部科学省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成17年の告示|もんふかかくしよう]] [[Category:平成の文部科学省告示|17]] 7vktqw0jb33jmfc5pv4ipr3z3ulmqqu 0 10446 246738 238404 2026-10-18T12:33:12Z HTDFPC 45275 246738 wikitext text/x-wiki {{header |title = {{PAGENAME}} |year = 1954 |notes = ＜[[Wikisource:日本の法律]]＜[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#昭和29年|Wikisource:日本の法律 (年代順)]] {{現行法令掲載}} {{法令情報の箇条書き}} *最終改正：平成二二年五月二八日法律第三七号 }} == 第一章 　総則 == （目的） ;第一条 :この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情にかんがみ、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。 == 第二章 　奄美群島振興開発計画等 == （基本方針） ;第二条 :国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、奄美群島の振興開発を図るため、奄美群島振興開発基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 :2 　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 ::一 　奄美群島の振興開発の意義及び方向に関する事項 ::二 　地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する基本的な事項 ::三 　雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項 ::四 　観光の開発に関する基本的な事項 ::五 　道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する基本的な事項 ::六 　生活環境の整備に関する基本的な事項 ::七 　保健衛生の向上に関する基本的な事項 ::八 　高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項 ::九 　医療の確保等に関する基本的な事項 ::十 　防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項 ::十一 　自然環境の保全及び公害の防止に関する基本的な事項 ::十二 　教育及び文化の振興に関する基本的な事項 ::十三 　国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項 ::十四 　奄美群島の振興開発に寄与する人材の育成に関する基本的な事項 ::十五 　奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人（以下単に「特定非営利活動法人」という。）その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項 ::十六 　前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関する基本的な事項 :3 　基本方針は、奄美群島が我が国の自然環境の保全、海洋資源の利用等に重要な役割を担つていることにかんがみ、奄美群島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資するような振興開発が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 :4 　基本方針は、平成二十一年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。 :5 　国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、奄美群島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。 :6 　国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 :7 　前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （振興開発計画） ;第三条 :鹿児島県は、基本方針に基づき、奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）を定めなければならない。 :2 　振興開発計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 ::一 　地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項 ::二 　雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項 ::三 　観光の開発に関する事項 ::四 　道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する事項 ::五 　生活環境の整備に関する事項 ::六 　保健衛生の向上に関する事項 ::七 　高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項 ::八 　医療の確保等に関する事項 ::九 　防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項 ::十 　自然環境の保全及び公害の防止に関する事項 ::十一 　教育及び文化の振興に関する事項 ::十二 　国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項 ::十三 　奄美群島の振興開発に寄与する人材の育成に関する事項 ::十四 　奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項 ::十五 　前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関し必要な事項 :3 　振興開発計画は、奄美群島内の島ごとの地理的及び自然的特性、人口及び産業の集積の状況その他の特性に応じた振興開発が図られるよう定めるものとする。 :4 　振興開発計画は、平成二十一年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。 :5 　鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、奄美群島内の市町村に対し、当該市町村に係る振興開発計画の案を作成し、同県に提出するよう求めなければならない。この場合において、当該求めを受けた市町村は、単独で又は共同してその案を作成し、及び提出することができる。 :6 　鹿児島県は、前項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。 :7 　鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 :8 　鹿児島県は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 :9 　第五項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。 ;第四条 :（削除） ;第五条 :（削除） （特別の助成） ;第六条 :振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合は、他の法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。 :2 　前項に規定する事業に要する経費に対する他の法令（当該事業が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 （昭和三十六年法律第百十二号）第二条第二項 に規定する開発指定事業に相当するものである場合には、当該事業については、同法 の規定の適用があるものとした場合における同法 を含む。）の規定による国の負担又は補助の割合が、前項の政令で定める割合を超えるときは、当該事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。 :3 　国は、振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。 :4 　第一項に規定する事業に要する経費につき、第一項及び第二項の規定による国の負担又は補助の割合により国が負担し、又は補助する場合における国の負担金又は補助金の交付については、他の法令の規定にかかわらず、政令で必要な特例を定めることができる。 :5 　国は、第一項及び第三項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。 :6 　奄美群島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 （昭和二十六年法律第九十七号）第三条 の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条 の規定によつて算出した率が五分の四に満たない場合においては、同法同条 の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法 （昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条 の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同法同条 の規定にかかわらず、五分の四とする。 （地方債についての配慮） ;第六条の二 :地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （医療の確保等） ;第六条の三 :鹿児島県は、奄美群島における医療を確保するため、振興開発計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。 ::一 　診療所の設置 ::二 　患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備 ::三 　定期的な巡回診療 ::四 　保健師による保健指導等の活動 ::五 　医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、その輸送中に医療を行う体制を含む。第七項において同じ。）の整備 ::六 　その他無医地区の医療の確保に必要な事業 :2 　鹿児島県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。 ::一 　医師又は歯科医師の派遣 ::二 　巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療 :3 　国及び鹿児島県は、無医地区における診療に従事する医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護師（第七項において「医師等」という。）の確保その他無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。 :4 　鹿児島県は、第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。 :5 　国は、前項の費用のうち第一項第一号から第三号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについて、政令の定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。 :6 　国及び鹿児島県は、奄美群島における医療を確保するため、市町村が振興開発計画に基づいて第一項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。 :7 　国及び地方公共団体は、奄美群島内の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。 （交通の確保等） ;第六条の四 :国及び地方公共団体は、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。 （農林水産業の振興） ;第六条の五 :国及び地方公共団体は、奄美群島の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。 （就業の促進） ;第六条の六 :国及び地方公共団体は、奄美群島の住民及び奄美群島へ移住しようとする者の奄美群島における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。 （情報の流通の円滑化及び通信体系の充実） ;第六条の七 :国及び地方公共団体は、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。 （高齢者の福祉の増進） ;第六条の八 :国及び地方公共団体は、奄美群島における高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項 に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備等について適切な配慮をするものとする。 （教育の充実等） ;第六条の九 :国及び地方公共団体は、奄美群島において、その教育の特殊事情にかんがみ、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。 （地域文化の振興等） ;第六条の十 :国及び地方公共団体は、奄美群島において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。 （地域間交流の促進） ;第六条の十一 :国及び地方公共団体は、奄美群島には優れた自然の風景地が存すること、国外の地域と近接していること等の特性があることにかんがみ、国民の奄美群島に対する理解と関心を深めるとともに、奄美群島の活性化に資するため、奄美群島と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。 （人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保） ;第六条の十二 :国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、奄美群島の魅力の増進に資する振興開発を図るため、その担い手となる人材の育成並びに奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における緊密な連携及び協力の確保について適切な配慮をするものとする。 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） ;第六条の十三 :地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条 の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法 （昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条 の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条 の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（第二号に規定する事業に対するものにあつては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条 の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 ::一 　奄美群島内において次に掲げる事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置（ホに掲げる事業の用に供するものを除く。）若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと。 :::イ　製造の事業 :::ロ　有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であつて総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業 :::ハ　ロに規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業 :::ニ　奄美群島において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に奄美群島以外の地域の者に販売することを目的とする事業 :::ホ　旅館業（下宿営業を除く。） ::二 　奄美群島内において畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さないこと。 ::三 　前二号に規定する者について、これらの規定に規定する地方税に係る不均一の課税をすること。 == 第三章 　奄美群島振興開発審議会 == （奄美群島振興開発審議会の設置及び権限） ;第七条 :この法律の規定によりその権限に属させられた事項その他奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、国土交通省に奄美群島振興開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。 :2 　審議会は、奄美群島の振興開発に関する重要事項につき、国土交通大臣、総務大臣又は農林水産大臣に対し意見を申し出ることができる。 （審議会の組織等） ;第八条 :審議会は、鹿児島県知事、鹿児島県議会議長及び学識経験のある者につき、国土交通大臣が任命する委員十一人以内で組織する。 :2 　審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 :3 　会長は、会務を総理する。 :4 　委員は、非常勤とする。 :5 　前各項に定めるものの外、審議会の議事、運営その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 == 第四章 　独立行政法人奄美群島振興開発基金 == === 第一節 　総則 === （目的） ;第九条 :独立行政法人奄美群島振興開発基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。 （名称） ;第十条 :この法律及び独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人奄美群島振興開発基金とする。 （基金の目的） ;第十一条 :独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。 （事務所） ;第十二条 :基金は、主たる事務所を奄美群島に置く。 （資本金） ;第十三条 :基金の資本金は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法 の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第六条第六項 の規定により政府及び地方公共団体から出資があつたものとされた金額の合計額とする。 :2 　基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 :3 　政府及び地方公共団体は、前項の規定により基金がその資本金を増加するときは、基金に出資することができる。 === 第二節 　役員及び職員 === （役員） ;第十四条 :基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 :2 　基金に、役員として、理事一人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） ;第十五条 :理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。 :2 　通則法第十九条第二項 の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 :3 　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。 （役員の任期） ;第十六条 :役員の任期は、二年とする。 === 第三節 　業務等 === （業務の範囲） ;第十七条 :基金は、第十一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 ::一 　奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと。 ::二 　奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者（次号に規定する事業者を除く。）で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと。 ::三 　奄美群島において振興開発計画に基づく事業（奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る。）を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと。 ::四 　前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） ;第十八条 :基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一号から第三号までに掲げる業務（債務の保証の決定又は貸付けの決定を除く。）及びこれらに附帯する業務の一部を政令で定める金融機関（債権の回収に係るものにあつては、政令で定める金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第三項 に規定する債権回収会社）に委託することができる。 :2 　基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第二号及び第三号に規定する事業資金の貸付けに関する調査事務の一部を地方公共団体に委託することができる。 （利益及び損失の処理の特例等） ;第十九条 :基金における通則法第四十四条第一項 ただし書の規定の適用については、同項 ただし書中「第三項 の規定により同項 の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 :2 　前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項 ただし書の納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び奄美群島振興開発債券） ;第二十条 :基金は、第十七条第二号及び第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は奄美群島振興開発債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 :2 　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。 :3 　第一項の規定による債券の債権者は、基金の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 :4 　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 :5 　基金は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行の事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 :6 　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項 及び第二項 並びに第七百九条 の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 :7 　前各項に規定するもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （償還計画） ;第二十一条 :基金は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 :2 　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。 === 第四節 　雑則 === （報告及び検査） ;第二十二条 :主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 :2 　通則法第六十四条第二項 及び第三項 の規定は、前項の立入検査について準用する。 （主務大臣等） ;第二十三条 :この章及び第六章並びに基金に係る通則法 における主務大臣は、国土交通大臣及び財務大臣とする。 :2 　前条第一項及び基金に係る通則法第六十四条第一項 に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 :3 　この章及び基金に係る通則法 における主務省は、国土交通省及び財務省とする。 :4 　基金に係る通則法 における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （鹿児島県が処理する事務） ;第二十四条 :この章及び基金に係る通則法 の規定に基づく主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、鹿児島県知事が行うこととすることができる。 （国家公務員宿舎法の適用除外） ;第二十五条 :国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。 （通則法 の特例） ;第二十六条 :基金における通則法第二十九条第一項 の規定の適用については、同項 中「三年以上五年以下」とあるのは、「五年」とする。 :2 　基金の通則法第二十九条第二項第一号 に規定する中期目標の期間の最初の事業年度の通則法第三十一条第一項 に規定する年度計画に係る同項 の規定の適用については、同項 中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。 :3 　通則法第三十五条 の規定は、基金については、適用しない。 == 第五章 　雑則 == （政令への委任） ;第二十七条 :この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 == 第六章 　罰則 == ;第二十八条 :第二十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ;第二十九条 :次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。 ::一 　この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。 ::二 　第十七条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 == 附　則　抄 == :1 　この法律は、公布の日から施行し、平成二十六年三月三十一日限り、その効力を失う。 :2 　この法律の失効後における基金の解散、基金の権利及び義務の承継、平成二十五年度の業務の実績に関する評価並びに財務及び会計についての基金に係る通則法第三十二条及び第四章の規定の適用並びに基金に係る通則法第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、別に法律で定める。 > :3 　振興開発計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち、平成二十六年度以降に繰り越されたものについては、第六条第一項から第五項まで及び第二十七条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。 :4 　別表の規定の昭和六十年度における適用については、同表道路の項及び空港の項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、同表港湾の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、同表保育所の項及び義務教育施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の六」と、同表砂防設備の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）」と、同表海岸の項中「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表地すべり防止施設の項中「十分の八」とあるのは「十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）」と、同表河川の項中「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、同表林業施設の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業及び森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては、十分の八・五）」と、同表漁港の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の九・五）」とする。 :5 　別表の規定の昭和六十一年度から平成四年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「十分の九」とあるのは「十分の七・五（建設大臣が行う場合にあつては、十分の八）」と、同表港湾の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、同表空港の項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、同表保育所の項及び義務教育施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、同表砂防設備の項中「十分の八・五」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内、主務大臣が施行する場合にあつては十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）」と、同表海岸の項中「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表地すべり防止施設の項中「十分の八」とあるのは「十分の七（災害による適砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）」と、同表河川の項中「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、同表林業施設の項中「十分の八・五」とあるのは「鹿児島県又は市町村が行う場合にあつては十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、国が行う保安施設事業にあつては十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては十分の八・五」と、同表漁港の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の九・五）」とする。 :6 　別表道路の項及び林業施設の項の規定の平成元年度及び平成二年度における適用については、前項の規定にかかわらず、同表道路の項中「十分の九」とあるのは「十分の七・二五（建設大臣が行う場合にあつては、十分の七・五）」と、同表林業施設の項中「十分の八・五」とあるのは「鹿児島県又は市町村が行う場合にあつては十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、国が行う保安施設事業にあつては十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては十分の八」とする。 :７ 　国は、当分の間、港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）に対し、第六条第一項の規定により国がその費用について補助する同法第二条第五項第十一号に掲げる港湾施設用地の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第六条第一項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。 :8 　前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。 :9 　前項に定めるもののほか、附則第七項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。 :10 　国は、附則第七項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第六条第一項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。 :11 　港湾管理者が、附則第七項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第八項及び第九項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。 :12 　基金は、平成十八年三月三十一日までの間、第十七条に規定する業務のほか、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けて、農林水産物の加工度の高い工業、産業の振興開発に係る交通運輸業その他の奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業で政令で定めるものを行う事業者に対する当該事業に必要な資金の出資の業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。 :13 　前項の規定により基金が同項に規定する業務を行う場合には、第二十九条第二号中「第十七条」とあるのは、「第十七条及び附則第十二項」とする。 == 附　則　（昭和三〇年八月一三日法律第一六三号）　抄 == :1 　この法律は、公布の日から施行する。 :5 　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。 :6 　前各項に定めるものを除くほか、協会の設立に関し必要な事項は、政令で定める。 == 附　則　（昭和三〇年一二月二四日法律第一九四号） == :この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和三一年三月二七日法律第三一号） == :この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和三一年四月二〇日法律第八〇号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和三三年三月三一日法律第三四号）　抄 == :1 　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。 == 附　則　（昭和三三年四月一日法律第四六号）　抄 == :1 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第六条第六項の規定は、同日以降において実施される災害復旧事業について適用する。 == 附　則　（昭和三四年三月二〇日法律第二三号）　抄 == :1 　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。 :2 　この法律による改正前の第十条の二第一項の規定により設置された奄美群島復興信用保証協会は、この法律の施行の日において、この法律による改正後の同条同項に規定する奄美群島復興信用基金となるものとし、この法律の施行の際現に奄美群島復興信用保証協会の理事長、理事又は監事である者は、それぞれその際この法律による改正後の第十条の二第十項の規定により、奄美群島復興信用基金の理事長、理事又は監事として任命されたものとする。 :3 　前項に規定する奄美群島復興信用基金の理事長、理事又は監事の任期は、この法律による改正後の第十条の二第十四項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が奄美群島復興信用保証協会の理事長、理事又は監事として在任した期間（この法律の施行の日の前日を含む任期に係るものに限る。）を控除した期間とする。 :4 　この法律による改正後の第十条の二第十項の規定によりあらたに任命される奄美群島復興信用基金の理事の任期は、この法律による改正後の第十条の二第十四項の規定にかかわらず、前項に規定する奄美群島復興信用基金の理事の任期の満了の日において満了するものとする。 :5 　前三項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 == 附　則　（昭和三五年四月一一日法律第五三号）　抄 == :1 　この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和三五年六月三〇日法律第一一三号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。 （経過規定） ;第三条 :この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。 :2 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。 == 附　則　（昭和三六年三月三〇日法律第一二号） == :この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。 == 附　則　（昭和三六年六月二日法律第一一一号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。 （行政機関職員定員法の廃止） :2 　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。 == 附　則　（昭和三七年三月二八日法律第三四号） == :この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 == 附　則　（昭和三八年三月六日法律第一二号） == :この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 == 附　則　（昭和三九年三月三一日法律第四三号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ;第三条 :この法律による改正前の奄美群島復興特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の規定による復興実施計画に基づく事業で、昭和三十九年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なお従前の例による。ただし、自治大臣は、復興実施計画の変更について認可しようとするときは、あらかじめ奄美群島振興審議会の意見を聞かなければならない。 ;第四条 :自治大臣は、旧法第六条第一項の規定により国が経費を支弁して実施した道路、河川、砂防、港湾、漁港及び海岸に係る事業に伴い取得した国有財産（旧法第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による港湾工事によつて生じた国有財産を除く。）で大蔵大臣との協議により定めるものを、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第八条及び第二十八条の規定にかかわらず、関係地方公共団体に譲与することができる。 :2 　旧法第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による港湾工事によつて生じた土地、工作物又は港湾施設の管理については、なお従前の例による。 :3 　自治大臣は、旧法第六条第一項の規定により国が経費を支弁して実施した道路、河川、砂防、港湾、漁港及び海岸に係る事業に伴い取得した国の物品で大蔵大臣との協議により定めるものを、関係地方公共団体に譲与することができる。 ;第五条 :この法律の施行の際現に旧法第十条に規定する職員である者は、別に辞令を発せられない限り、鹿児島県の職員となるものとする。 ;第六条 :前四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 == 附　則　（昭和三九年七月一〇日法律第一六八号）　抄 == :この法律は、新法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。 == 附　則　（昭和四四年三月二八日法律第五号）　抄 == :1 　この法律は、昭和四十四年三月三十日から施行する。 :2 　改正後の奄美群島振興特別措置法（以下「改正後の法」という。）第六条の規定は、昭和四十四年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十三年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（昭和四九年三月二九日法律第九号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）第六条第一項から第四項まで及び別表の規定は、昭和四十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十八年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金（昭和四十九年度以降に繰り越されたものを含む。）については、なお従前の例による。 :3 　第一条の規定による改正前の奄美群島振興特別措置法（以下「旧奄美法」という。）第四条、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、旧奄美法第四条第一項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和四十八年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和四十九年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧奄美法第四条第三項においてその例によることとされる同条第二項中「奄美群島振興審議会」とあるのは、「奄美群島振興開発審議会」とする。 :4　 新奄美法第二条第一項に規定する振興開発計画（以下この項において「振興開発計画」という。）が決定されるまでの間に、昭和四十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :5 　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三条第三項の規定による土地区画整理事業のうち、当該事業に係る道路の改築につき昭和四十八年度以前において旧奄美法附則第三項の規定の適用を受けたものに係る道路の改築で昭和四十九年度以降において施行されるものに要する経費は、新奄美法その他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内で、国が支弁する。 == 附　則　（昭和四九年六月二六日法律第九八号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ;第五十三条 :この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 :2 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ;第五十四条 :この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。 ;第五十五条 :従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 == 附　則　（昭和五〇年三月三一日法律第一二号） == :この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。 == 附　則　（昭和五二年六月二三日法律第七三号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五四号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五五号）　抄 == （施行期日等） :1 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一 　略 ::二 　第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日 （経過措置） :3 　従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 == 附　則　（昭和五四年三月三一日法律第一三号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定（「昭和五十四年三月三十一日」を「昭和五十九年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）別表の規定は、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和五十三年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和五十四年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 :3 　昭和五十四年度から昭和五十八年度までの予算に係る国の負担金又は補助金（昭和五十九年度以降に繰り越されたものを含む。）に係る新奄美法別表の規定の適用については、同表港湾の項及び漁港の項中「十分の九・五」とあるのは、「十分の十」とする。 :4 　新奄美法第二条第一項に規定する振興開発計画（以下この項において「振興開発計画」という。）が変更されるまでの間に、昭和五十四年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 == 附　則　（昭和五九年三月三一日法律第一〇号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第一項の改正規定及び第二条中附則第二項の改正規定（「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）別表の規定の適用については、平成四年度までの間、同表港湾の項及び漁港の項中「十分の九・五」とあるのは、「十分の十」とする。 :3 　新奄美法第二条第一項に規定する振興開発計画が決定されるまでの間に、昭和五十九年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を同項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :4 　この法律の施行の際現に奄美群島振興開発基金の役員として在職する者の任期については、新奄美法第十条の二第十四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （昭和六十年度から平成四年度までの特例） :7 　附則第二項の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同項中「別表」とあるのは「附則第四項から第六項までの規定により読み替えられた新奄美法別表」と、「港湾の項及び漁港の項中「十分の九・五」」とあるのは「港湾の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の九」と、同表漁港の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の九」と、「十分の九・五」」とする。 == 附　則　（昭和六〇年五月一八日法律第三七号）　抄 == （施行期日等） :1 　この法律は、公布の日から施行する。 :2 　この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 :3 　この法律による改正後の法律の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（昭和六一年五月八日法律第四六号）　抄 == :1 　この法律は、公布の日から施行する。 :2 　この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（昭和六二年九月四日法律第八七号） == :この法律は、公布の日から施行し、第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。 == 附　則　（平成元年三月三一日法律第一〇号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興特別措置法附則第二項の改正規定（「昭和六十四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）第二条第一項に規定する振興開発計画が変更されるまでの間に、平成元年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を同項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :3 　この法律の施行の際現に奄美群島振興開発基金の理事として在職する者は、その際新奄美法第十条の二第十五項の規定により理事として任命されたものとみなす。 :4 　前項の規定により任命されたものとみなされる理事の任期は、新奄美法第十条の二第十六項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の理事としての残任期間と同一の期間とする。 :8 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 == 附　則　（平成元年四月一〇日法律第二二号）　抄 == （施行期日等） :1 　この法律は、公布の日から施行する。 :2 　この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（平成三年三月三〇日法律第一五号） == :1 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。 :2 　この法律（第十一条及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（平成五年三月三一日法律第八号）　抄 == （施行期日等） :1 　この法律は、平成五年四月一日から施行する。 :2 　この法律（第十一条及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降に年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 == 附　則　（平成六年三月三一日法律第二〇号）　抄 == （施行期日） :1 　この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）別表の規定は、平成六年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。 :3 　第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第二条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成六年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、新奄美法第二条第一項に規定する振興開発計画（次項において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第十一条の規定を適用する。 :4 　新計画が決定されるまでの間に、平成六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 == 附　則　（平成九年六月二四日法律第一〇三号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ;第二条 :第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。 :2 　第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。 :3 　第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。 :4 　第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。 == 附　則　（平成九年一二月一七日法律第一二四号）　抄 == :この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 == 附　則　（平成一一年三月三一日法律第一三号） == （施行期日） :1 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） :2 　第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）第二条第一項に規定する振興開発計画が変更されるまでの間に、平成十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を同項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :3 　第二条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十一年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（以下「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新小笠原法第六条第一項の規定を適用する。 :4 　新小笠原法第五条第一項に規定する振興開発実施計画（次項において「振興開発実施計画」という。）で平成十一年度に係るものは、同条第一項の規定にかかわらず、新計画の決定の日から三十日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 :5 　前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成十一年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。 == 附　則　（平成一一年五月二八日法律第五六号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十一年十月一日から施行する。 == 附　則　（平成一一年六月一一日法律第七三号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十五条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。 == 附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日 （国等の事務） ;第百五十九条 :この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） ;第百六十条 :この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 :2 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） ;第百六十一条 :施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 :2 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） ;第百六十二条 :施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） ;第百六十三条 :この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任） ;第百六十四条 :この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 :2 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 （検討） ;第二百五十条 :新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 ;第二百五十一条 :政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ;第二百五十二条 :政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 == 附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::二 　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日 （職員の身分引継ぎ） ;第三条 :この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 （別に定める経過措置） ;第三十条 :第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 == 附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 == 附　則　（平成一三年六月二九日法律第九二号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 == 附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） ;第四十二条 :この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） ;第四十三条 :この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （経過措置の政令への委任） ;第四十四条 :この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 == 附　則　（平成一四年二月八日法律第一号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（平成一五年三月三一日法律第二一号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 （政令への委任） ;第四条 :前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 == 附　則　（平成一六年三月三一日法律第一一号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一 　第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定　公布の日 ::二 　第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定　平成十六年十月一日 （振興開発計画に関する経過措置） ;第二条 :第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下「旧奄美法」という。）第二条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十六年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（次条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定を適用する。 ;第三条 :新奄美法第二条第一項に規定する奄美群島振興開発基本方針（次項において「基本方針」という。）が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :2 　基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （奄美群島振興開発基金の解散等） ;第六条 :奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）は、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国及び地方公共団体が承継する資産を除き、その時において基金が承継する。 :2 　基金の成立の際現に旧基金が有する権利のうち、基金がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、基金の成立の時において国及び地方公共団体が承継する。 :3 　前項の規定により国及び地方公共団体が承継する資産の範囲その他当該資産の国及び地方公共団体への承継に関し必要な事項は、政令で定める。 :4 　旧基金の平成十六年四月一日に始まる事業年度は、旧基金の解散の日の前日に終わるものとする。 :5 　旧基金の平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに業務報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、基金が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して二月を経過した日とする。 :6 　第一項の規定により基金が旧基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び地方公共団体から旧基金に出資されている出資金に相当する金額は、政府及び当該地方公共団体から基金に対し出資されたものとし、基金が承継する資産の価額から負債の金額及び基金に対し出資されたものとした金額の合計額を差し引いた額は、積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。 :7 　前項の資産の価額は、基金の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 :8 　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 :9 　第一項の規定により旧基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 （承継した債権の回収に関する事務の委託） ;第七条 :基金は、業務方法書で定めるところにより、旧奄美法第十条の三第一項の規定により旧基金が国から承継した債権であって前条第一項の規定により基金が承継したものの回収に関する事務を、鹿児島県又は政令で定める金融機関に委託することができる。 :2 　前項の規定により基金から事務の委託を受けた者は、新奄美法第二十二条第一項に規定する受託者とみなして、新奄美法の規定を適用する。 （非課税） ;第八条 :附則第六条第一項の規定により基金が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ;第九条 :この法律の施行前に旧奄美法第十条の二（第十五項を除く。）、第十条の三及び第十条の四の規定並びに旧奄美法第十条の五において準用する信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）又は新奄美法第四章中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） ;第十条 :この法律の施行前にした行為及び附則第六条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ;第十一条 :附則第二条から前条までに規定するもののほか、基金の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 == 附　則　（平成一六年六月二三日法律第一三〇号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::二 　第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで及び第三十八条から第七十六条までの規定　平成十七年四月一日 == 附　則　（平成一七年四月一日法律第二五号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 == 附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄 == :この法律は、会社法の施行の日から施行する。 == 附　則　（平成一八年三月三一日法律第一八号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 （義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置） ;第三条 :第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 ::一　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 ::二　産業教育振興法 ::三　学校給食法 ::四　夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 ::五　スポーツ振興法 ::六　へき地教育振興法 ::七　離島振興法 ::八　豪雪地帯対策特別措置法 ::九　過疎地域自立促進特別措置法 ::十　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 ::十一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 ::十二　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 ::十三　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号） ::十四　水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号） ::十五　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） ;第三条 :第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。 ::一 　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 ::二 　産業教育振興法 ::三 　学校給食法 ::四 　夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 ::五 　スポーツ振興法 ::六 　へき地教育振興法 ::七 　離島振興法 ::八 　豪雪地帯対策特別措置法 ::九 　過疎地域自立促進特別措置法 ::十 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 ::十一 　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 ::十二 　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 ::十三 　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号） ::十四 　水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号） ::十五 　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） == 附　則　（平成二〇年六月一八日法律第七五号）　抄 == （施行期日等） ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 == 附　則　（平成二一年三月三一日法律第八号）　抄 == （施行期日） ;第一条 :この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一 　第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定　公布の日 ::二　（削除） ::三　（削除） （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ;第二条 :第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で平成二十一年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項までの規定を適用する。 :2 　新奄美法第二条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 :3 　新奄美法第二条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （政令への委任） ;第四条 :前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 === 附　則　（平成二二年五月二八日法律第三七号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） ; 第三十四条 : この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） ; 第三十五条 : この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附　則　（平成二六年三月三一日法律第六号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ; 第二条 : 第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「旧奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（次項において「旧計画」という。）に基づく事業で平成二十六年度以降に繰り越される国の負担金、補助金（旧奄美法第六条第五項の規定による補助金を除く。）又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項までの規定を適用する。 : '''2'''　旧計画に基づく事業に係る旧奄美法第六条第五項の規定による国の補助金のうち、平成二十六年度以降の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。 : '''3'''　地方公共団体が、新奄美法第一条に規定する奄美群島（以下この条において単に「奄美群島」という。）内において旧奄美法第六条の十三第一号イからホまでに掲げる事業の用に供する設備を平成二十六年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧奄美法第六条の十三の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 : '''4'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成二十六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金（新奄美法第九条第二項の交付金を除く。次項において同じ。）に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 : '''5'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成二十六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （政令への委任） ; 第四条 : 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附　則　（平成二六年四月二五日法律第三〇号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二六年六月一三日法律第六七号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日 （処分等の効力） ; 第二十八条 : この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） ; 第二十九条 : この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） ; 第三十条 : 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 === 附　則　（平成二七年五月七日法律第二〇号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から施行する。 === 附　則　（平成二七年六月二六日法律第四八号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　附則第三条第二項及び第三項並びに第十一条の規定　公布の日 :: '''二'''　第一条及び第五条並びに附則第十条及び第十四条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日 :: '''三'''　第二条の規定　平成二十七年十月一日 （罰則に関する経過措置） ; 第十条 : この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ; 第十一条 : この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 === 附　則　（平成二七年七月一五日法律第五六号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定　公布の日 （政令への委任） ; 第十九条 : この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 === 附　則　（平成二九年六月二日法律第五〇号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置） ; 第二十一条 : この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。 :: '''一'''　附則第六条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「旧奄美群島振興開発特別措置法」という。）第十一条第八項の認定（旧奄美群島振興開発特別措置法第十三条第一項の変更の認定を含む。）　旧奄美群島振興開発特別措置法第十一条第一項に規定する産業振興促進計画（同条第二項第三号に掲げる事項として同条第四項第一号に規定する奄美群島特例通訳案内士育成等事業に関する事項を定めたものに限る。） : '''2'''　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項　奄美群島特例通訳案内士の登録 : '''3'''　次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項　奄美群島特例通訳案内士登録簿 : '''4'''　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項　奄美群島特例通訳案内士登録証 : '''5'''　第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第九項 : '''6'''　次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第九項 : '''7'''　前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧奄美群島振興開発特別措置法の規定によりされた処分その他の行為 : '''8'''　前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。 :: '''一'''　旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧奄美群島振興開発特別措置法の規定によりされている申請その他の行為 （罰則の適用に関する経過措置） ; 第二十三条 : この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ; 第二十四条 : この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附　則　（平成二九年一二月一五日法律第八四号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ; 第十条 : 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 === 附　則　（平成三一年三月三〇日法律第八号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ; 第二条 : 第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で平成三十一年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第二章第三節の規定を適用する。 : '''2'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成三十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 : '''3'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成三十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （政令への委任） ; 第四条 : 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附　則　（令和四年六月一七日法律第六八号）　抄 === （施行期日） : '''1'''　この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　第五百九条の規定　公布の日 === 附　則　（令和五年五月二六日法律第三四号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（令和六年三月三〇日法律第六号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項の改正規定（同項ただし書の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置） ; 第二条 : 第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で令和六年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第二章第三節の規定を適用する。 : '''2'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。 : '''3'''　新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 : '''4'''　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（次条第四項において「障害者総合支援法等一部改正法施行日」という。）の前日までの間における新奄美法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「同条第十九項」とあるのは、「同条第十八項」とする。 （政令への委任） ; 第四条 : 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 == 別表（六条関係）== {| border="1" !colspan="2"|事業の区分 !国の負担又は補助の割合の範囲 |- |道路 |道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の新設、改築又は修繕 |十分の八以内 |- |港湾 |港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設及び公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良の工事 |十分の九以内 |- |空港 |空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港に係る同法第八条第一項及び第四項に規定する工事 |十分の八以内 |- |水道 |水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第三項に規定する簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設 |十分の五以内 |- |し尿処理施設及びごみ処理施設 |廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置 |十分の五以内 |- |保育所 |児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（地方公共団体の設置するものに限る。）の整備 |十分の五・五 |- |砂防設備 |砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事 |鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対応するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、国土交通大臣が施行する場合にあつては十分の八（緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内 |- |海岸 |海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良 |三分の二以内 |- |地すべり防止施設 |地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事 |鹿児島県知事が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業（以下「緊急地すべり対策事業」という。）に係るものにあつては十分の八、再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、地すべり等防止法第五十一条第一項に規定する主務大臣が施行する場合にあつては十分の七・五（緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）以内 |- |河川 |河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五条第一項に規定する二級河川の改良工事 |十分の六以内 |- |林業施設 |森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業及び同法第百九十三条に規定する林道の開設 |鹿児島県又は市町村が行う事業に係るものにあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業（以下「緊急治山事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）第二条第二項第二号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）に係るものにあつては十分の七）以内、国が行う保安施設事業に係るものにあつては十分の八（緊急治山事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設に係るものにあつては十分の八以内 |- |漁港 |漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号に規定する基本施設並びに同条第二号に規定する機能施設のうち輪送施設及び漁港施設用地（公共施設用地に限る。）の修築事業 |十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十）以内 |- |義務教育施設 |義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第二項に規定する建物並びにへき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第三条第二号及び第三号に規定する住宅及び施設の整備 |十分の五・五以内 |} ---- {{デフォルトソート:あまみくんとうしんこうかいはつとくへつそちほう}} [[Category:昭和29年の法律]] [[カテゴリ:奄美群島の本土復帰]] [[カテゴリ:行政組織法]] {{PD-JapanGov}} nr8qgyoqyoz8nphpw5s2y7e9zx5wnj6 0 14879 246737 238065 2026-10-18T12:32:43Z HTDFPC 45275 カテゴリ修正 246737 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1948 |notes = {{PAGENAME}} {{現行法令掲載}} ＜ [[Wikisource:日本の法律]] '''国立国会図書館法'''（こくりつこっかいとしょかんほう） {{法令情報の箇条書き}} * 最終改正：平成二六年五月二一日法律第四〇号 }} == （前文） == :国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。 ==第一章 設立及び目的== ; 第一条 : この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。 ; 第二条 : 国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。 ; 第三条 : 国立国会図書館は、中央の図書館並びにこの法律に規定されている支部図書館及び今後設立される支部図書館で構成する。 ==第二章 館長== ; 第四条 :* 国立国会図書館の館長は、一人とする。館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。 :* ○2 　館長は、職務の執行上過失がない限り在職する。館長は、政治活動を慎み、政治的理由により罷免されることはない。館長は、両議院の議長の共同提議によつては罷免されることがある。 ; 第五条 :* 館長は、図書館事務を統理し、所属職員及び雇傭人の職務執行を監督する。 :* ○2 　館長は、事前に、時宜によつては事後に、両議院の議院運営委員会の承認を経て図書館管理上必要な諸規程を定める。 :* ○3 　前項の規程は公示によつて施行される。 ; 第六条 : 館長は、毎会計年度の始めに両議院の議長に対し、前会計年度の図書館の経営及び財政状態につき報告する。 ; 第七条 : 館長は、一年を超えない期間ごとに、前期間中に日本国内で刊行された出版物の目録又は索引を作成し、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。 ; 第八条 : 館長は、出版に適する様式で日本の法律の索引を作るものとする。 ==第三章 副館長並びにその他の職員及び雇傭人== ; 第九条 : 国立国会図書館の副館長は、一人とする。副館長は、館長が両議院の議長の承認を得て、これを任免する。副館長は、図書館事務につき館長を補佐する。館長に事故があるとき、又は館長が欠けたときは、副館長が館長の職務を行う。 ; 第十条 :* 国立国会図書館のその他の職員及び雇傭人は、職務を行うに適当な者につき、国会職員法 の規定により館長が、これを任命する。その職員及び雇傭人の職責は館長が、これを定める。 :* ○2 　図書館の職員は、国会議員と兼ねることができない。又、行政若しくは司法の各部門の地位を兼ねることができない。但し、行政又は司法の各部門の支部図書館の館員となることは、これを妨げない。 ==第四章 議院運営委員会及び国立国会図書館連絡調整委員会== ; 第十一条 :* 両議院の議院運営委員会は、少くとも六箇月に一回以上これを開会し、図書館の経過に関する館長の報告、図書館の管理上館長の定める諸規程、図書館の予算及びその他の事務につき審査する。 :* ○2 　各議院の議院運営委員長は前項の審査の結果をその院に報告する。 ; 第十二条 :* 国立国会図書館に連絡調整委員会を設ける。この委員会は、四人の委員でこれを組織し、各議院の議院運営委員長、最高裁判所長官の任命する最高裁判所裁判官一人及び内閣総理大臣が任命する国務大臣一人をこれに充てる。委員長は委員の互選とする。 :* ○2 　委員長及び委員は、その職務につき報酬を受けない。 :* ○3 　館長は、委員会に出席できるが、表決に加わることができない。 ; 第十三条 : 連絡調整委員会は、両議院の議院運営委員会に対し、国会並びに行政及び司法の各部門に対する国立国会図書館の奉仕の改善につき勧告する。 ==第五章 図書館の部局== ; 第十四条 : 館長は、管理事務を効率化するに必要とする部局及びその他の単位を図書館に設ける。 ==第六章 調査及び立法考査局== ; 第十五条 : 館長は、国立国会図書館内に調査及び立法考査局と名附ける一局を置く。この局の職務は、左の通りである。 :* 一 　要求に応じ、両議院の委員会に懸案中の法案又は内閣から国会に送付せられた案件を、分析又は評価して、両議院の委員会に進言し補佐するとともに、妥当な決定のための根拠を提供して援助すること。 :* 二 　要求に応じ、又は要求を予測して自発的に、立法資料又はその関連資料の蒐集、分類、分析、飜訳、索引、摘録、編集、報告及びその他の準備をし、その資料の選択又は提出には党派的、官僚的偏見に捉われることなく、両議院、委員会及び議員に役立ち得る資料を提供すること。 :* 三 　立法の準備に際し、両議院、委員会及び議員を補佐して、議案起草の奉仕を提供すること。但し、この補佐は委員会又は議員の要求ある場合に限つて提供され、調査及び立法考査局職員はいかなる場合にも立法の発議又は督促をしてはならない。 :* 四 　両議院、委員会及び議員の必要が妨げられない範囲において行政及び司法の各部門又は一般公衆に蒐集資料を提供して利用させること。 ; 第十六条 :* この局に必要な局長、次長及びその他の職員は、政党に加入していても加入していなくても、その職務を行うに適当な者につき、国会職員法 の規定により館長がこれを任命する。 :* ○2 　館長は、更にこの局の職員に、両議院の常任委員会の必要とする広汎な関連分野に専門調査員を任命することができる。 ==第六章の二 関西館== ; 第十六条の二 :* 中央の図書館に、関西館を置く。 :* ○2 　関西館の位置及び所掌事務は、館長が定める。 :* ○3 　関西館に関西館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。 :* ○4 　関西館長は、館長の命を受けて、関西館の事務を掌理する。 ==第七章 行政及び司法の各部門への奉仕== ; 第十七条 : 館長は、行政及び司法の各部門に図書館奉仕の連繋をしなければならない。この目的のために館長は左の権能を有する。 :* 一 　行政及び司法の各部門の図書館長を、これらの部門を各代表する連絡調整委員会の委員の推薦によつて任命する。但し、国家公務員法 の適用を受ける者については、同法 の規定に従い、且つ、当該部門の長官の同意を得なければならない。 :* 二 　行政及び司法の各部門の図書館で使用に供するため、目録法、図書館相互間の貸出及び資料の交換、綜合目録及び綜合一覧表の作成等を含む図書館運営の方法及び制度を定めることができる。これによつて国の図書館資料を行政及び司法の各部門のいかなる職員にも利用できるようにする。 :* 三 　行政及び司法の各部門の図書館長に年報又は特報の提出を要求することができる。 ; 第十八条 : 行政及び司法の各部門に在る図書館の予算は当該各部門の予算の中に「図書館」の費目の下に、明白に区分して計上する。この費目の経費は、行政及び司法の各部門を各々代表する連絡調整委員会の委員及び館長の承認を得なければ他の費目に流用し又は減額することができない。 ; 第十九条 : 行政及び司法の各部門の図書館長は、当該各部門に充分な図書館奉仕を提供しなければならない。当該各図書館長は、その職員を、国会職員法 又は国家公務員法 若しくは裁判所法 の規定により任免することができる。当該各図書館長は、国立国会図書館長の定める規程に従い、図書及びその他の図書館資料を購入その他の方法による受入方を当該各部門の長官若しくは館長に勧告し、又は直接に購入若しくは受入をすることができる。 ; 第二十条 : 館長が最初に任命された後六箇月以内に行政及び司法の各部門に現存するすべての図書館は、本章の規定による国立国会図書館の支部図書館となる。なお、現に図書館を有しない各庁においては一箇年以内に支部図書館を設置するものとする。 ==第八章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕== ; 第二十一条 :* 国立国会図書館の図書館奉仕は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。この目的のために、館長は次の権能を有する。 :** 一 　館長の定めるところにより、国立国会図書館の収集資料及びインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料と同等の内容を有する情報を、国立国会図書館の建物内で若しくは図書館相互間の貸出しで、又は複写若しくは展示によつて、一般公衆の使用及び研究の用に供する。かつ、時宜に応じて図書館奉仕の改善上必要と認めるその他の奉仕を提供する。 :** 二 　あらゆる適切な方法により、図書館の組織及び図書館奉仕の改善につき、都道府県の議会その他の地方議会、公務員又は図書館人を援助する。 :** 三 　国立国会図書館で作成した出版物を他の図書館及び個人が、購入しようとする際には、館長の定める価格でこれを売り渡す。 :** 四 　日本の図書館資料資源に関する総合目録並びに全国の図書館資料資源の連係ある使用を実現するために必要な他の目録及び一覧表の作成のために、あらゆる方策を講ずる。 :* ○2 　館長は、前項第一号に規定する複写を行つた場合には、実費を勘案して定める額の複写料金を徴収することができる。 :* ○3 　館長は、その定めるところにより、第一項第一号に規定する複写に関する事務の一部（以下「複写事務」という。）を、営利を目的としない法人に委託することができる。 :* ○4 　前項の規定により複写事務の委託を受けた法人から複写物の引渡しを受ける者は、当該法人に対し、第二項に規定する複写料金を支払わなければならない。 :* ○5 　第三項の規定により複写事務の委託を受けた法人は、前項の規定により収受した複写料金を自己の収入とし、委託に係る複写事務に要する費用を負担しなければならない。 ; 第二十二条 :* おおむね十八歳以下の者が主たる利用者として想定される図書及びその他の図書館資料に関する図書館奉仕を国際的な連携の下に行う支部図書館として、国際子ども図書館を置く。 :* ○2 　国際子ども図書館に国際子ども図書館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。 :* ○3 　国際子ども図書館長は、館長の命を受けて、国際子ども図書館の事務を掌理する。 ==第九章 収集資料== ; 第二十三条 : 館長は、国立国会図書館の収集資料として、図書及びその他の図書館資料を、次章及び第十一章の規定による納入並びに第十一章の二及び第十一章の三の規定による記録によるほか、購入、寄贈、交換、遺贈その他の方法によつて、又は行政及び司法の各部門からの移管によつて収集することができる。行政及び司法の各部門の長官は、その部門においては必ずしも必要としないが、館長が国立国会図書館においての使用には充て得ると認める図書及びその他の図書館資料を国立国会図書館に移管することができる。館長は、国立国会図書館では必ずしも必要としない図書及びその他の図書館資料を、行政若しくは司法の各部門に移管し、又は交換の用に供し、若しくは処分することができる。 ==第十章 国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入== ; 第二十四条 :* 国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。 :** 一 　図書 :** 二 　小冊子 :** 三 　逐次刊行物 :** 四 　楽譜 :** 五 　地図 :** 六 　映画フィルム :** 七 　前各号に掲げるもののほか、印刷その他の方法により複製した文書又は図画 :** 八 　蓄音機用レコード :** 九 　電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により文字、映像、音又はプログラムを記録した物 :* ○2 　次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、五部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。 :** 一 　独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人 :** 二 　国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人又は同条第三項 に規定する大学共同利用機関法人 :** 三 　特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）のうち、別表第一に掲げるもの :* ○3 　前二項の規定は、前二項に規定する出版物の再版についてもこれを適用する。ただし、その再版の内容が初版又は前版の内容に比し増減又は変更がなく、かつ、その初版又は前版がこの法律の規定により前に納入されている場合においては、この限りでない。 ; 第二十四条の二 :* 地方公共団体の諸機関により又は地方公共団体の諸機関のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該機関は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）（これらに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては五部以下の部数を、町村（これに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては三部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。 :* ○2 　次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、都道府県又は市が設立した法人その他の都道府県又は市の諸機関に準ずる法人にあつては四部以下の部数を、町村が設立した法人その他の町村の諸機関に準ずる法人にあつては二部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。 :** 一 　港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項 に規定する港務局 :** 二 　地方住宅供給公社法 （昭和四十年法律第百二十四号）第一条 に規定する地方住宅供給公社 :** 三 　地方道路公社法 （昭和四十五年法律第八十二号）第一条 に規定する地方道路公社 :** 四 　公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和四十七年法律第六十六号）第十条第一項 に規定する土地開発公社 :** 五 　地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人 :** 六 　特殊法人等のうち、別表第二に掲げるもの :* ○3 　前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。 ==第十一章 その他の者による出版物の納入== ; 第二十五条 :* 前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。 :* ○2 　第二十四条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「納入」とあるのは「納入又は寄贈若しくは遺贈」と読み替えるものとする。 :* ○3 　第一項の規定により出版物を納入した者に対しては、館長は、その定めるところにより、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を、その代償金として交付する。 ; 第二十五条の二 :* 発行者が正当の理由がなくて前条第一項の規定による出版物の納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額（小売価額のないときはこれに相当する金額）の五倍に相当する金額以下の過料に処する。 :* ○2 　発行者が法人であるときは、前項の過料は、その代表者に対し科する。 ==第十一章の二 国、地方公共団体、独立行政法人等のインターネット資料の記録== ; 第二十五条の三 :* 館長は、公用に供するため、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットを通じて公衆に利用可能とされたものをいう。以下同じ。）を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。 :* ○2 　第二十四条及び第二十四条の二に規定する者は、自らが公衆に利用可能とし、又は自らがインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされているインターネット資料（その性質及び公衆に利用可能とされた目的にかんがみ、前項の目的の達成に支障がないと認められるものとして館長の定めるものを除く。次項において同じ。）について、館長の定めるところにより、館長が前項の記録を適切に行うために必要な手段を講じなければならない。 :* ○3 　館長は、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者に対し、当該者が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料のうち、第一項の目的を達成するため特に必要があるものとして館長が定めるものに該当するものについて、国立国会図書館に提供するよう求めることができる。この場合において、当該者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 ==第十一章の三 オンライン資料の記録== ; 第二十五条の四 :* 第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者は、オンライン資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットその他の送信手段により公衆に利用可能とされ、又は送信されるもののうち、図書又は逐次刊行物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。）に相当するものとして館長が定めるものをいう。以下同じ。）を公衆に利用可能とし、又は送信したときは、前条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、館長の定めるところにより、当該オンライン資料を国立国会図書館に提供しなければならない。 :* ○2 　前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。 :** 一 　館長が、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者から、当該者が公衆に利用可能とし、又は送信したオンライン資料を、前項の規定による提供を経ずに、館長が国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することを求める旨の申出を受け、かつ、これを承認した場合 :** 二 　オンライン資料の内容がこの条の規定により前に収集されたオンライン資料の内容に比し増減又は変更がない場合 :** 三 　オンライン資料の性質及び公衆に利用可能とされ、又は送信された目的に鑑み前項の目的の達成に支障がないと館長が認めた場合 :** 四 　その他館長が特別の事由があると認めた場合 :* ○3 　館長は、第一項の規定による提供又は前項第一号の承認に係るオンライン資料を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。 :* ○4 　第一項の規定によりオンライン資料を提供した者（以下この項において「提供者」という。）に対しては、館長は、その定めるところにより、同項の規定による提供に関し通常要すべき費用に相当する金額を交付する。ただし、提供者からその交付を要しない旨の意思の表明があつた場合は、この限りでない。 ==第十二章 金銭の受入及び支出並びに予算== ; 第二十六条 :* 館長は、国立国会図書館に関し、その奉仕又は蒐集資料に関連し、直ちに支払に供し得る金銭の寄贈を受けることができる。 :* ○2 　この場合には両議院の議院運営委員会の承認を得なければならない。 ; 第二十七条 : 国立国会図書館に充当されているあらゆる経費は、館長の監督の下に、その任命した支出官によつて支出される。 ; 第二十八条 : 国立国会図書館の予算は、館長がこれを調製し、両議院の議院運営委員会に提出する。委員会はこの予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、両議院の議長に送付する。 ==附則== ; 第二十九条 :* この法律は、公布の日から、これを施行する。 :* ○2 　昭和二十二年法律第八十四号国会図書館法は、これを廃止する。 ; 第三十条 : この法律施行の日に、両議院の図書館は各々分離した図書館としての存在を終止し、その蒐集資料は、国立国会図書館に移管される。 ; 第三十一条 : 国立国会図書館の各種の地位への任命に完全な有資格者が得られない場合には、館長は、二年を越えない期間内で、臨時にその職員を任命することができる。その期間終了の際、その地位に優れた有資格者が得られるならば、その臨時の任命は更新せられないものとする。 ===附則　（昭和二四年六月六日法律第一九四号）=== :* 1 　この法律は、昭和二十四年七月一日から施行する。 :* 2 　この法律施行前に発行された出版物の納入又は納本については、なお従前の例による。 ===附則　（昭和三〇年一月二八日法律第三号）　抄=== : 1 　この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。 ===附則　（平成六年七月一日法律第八二号）=== :* 1 　この法律は、公布の日から施行する。 :* 2 　この法律による改正前の国立国会図書館法第二十二条の規定による国立国会図書館の支部図書館は、この法律による改正後の国立国会図書館法第二十二条の規定による支部上野図書館となる。 ===附則　（平成一一年四月七日法律第三一号）　抄=== : 1 　この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに同条第一号、同条第三号及び同条第四号の改正規定は、公布の日から施行する。 ===附則　（平成一二年四月七日法律第三七号）　抄=== :* 1 　この法律は、平成十二年十月一日から施行する。 :* 2 　この法律による改正後の国立国会図書館法第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、同条から第二十五条までの規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。 :* 3 　この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。 ===附則　（平成一四年三月三一日法律第六号）　抄=== : 1 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十一条に四項を加える改正規定中同条第三項から第五項までに係る部分は、同年十月一日から施行する。 ===附則　（平成一六年一二月一日法律第一四五号）=== ; <span id="a" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、総合法律支援法第十三条に規定する日本司法支援センターの成立の時から施行する。 ; <span id="b" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（経過措置）</span> ; 第二条 : この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。 ; 第三条 : 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の国立国会図書館法（以下「新法」という。）第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「住宅金融公庫　住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）」とあるのは「住宅金融公庫住宅金融公庫法（昭和二十五年法律百五十六号）　首都高速道路公団　首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）」と、「日本中央競馬会　日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）」とあるのは「日本中央競馬会　日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）　日本道路公団　日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）」と、「農林漁業金融公庫　農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）」とあるのは「農林漁業金融公庫　農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）　阪神高速道路公団　阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）　本州四国連絡橋公団　本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）」とする。 ; 第四条 : 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）の施行の日（平成十八年四月一日）の前日までの間における新法第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「日本郵政公社　日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）」とあるのは、「日本郵政公社　日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）　年金資金運用基金　年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号）」とする。 ===附則　（平成一七年四月一三日法律第二七号）=== : この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。 ===附則　（平成一七年七月六日法律第八二号）　抄=== ; <span id="c" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ===附則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄=== ; <span id="d" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 ; <span id="e" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（罰則に関する経過措置）</span> ; 第百十七条 : この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ===附則　（平成一九年三月三一日法律第一〇号）=== :* 1 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。 :* 2 　この法律の施行前に国立国会図書館が寄贈又は遺贈を受けた出版物に係るこの法律による改正前の国立国会図書館法第二十五条第四項に規定する全日本出版物の目録であって出版されたものの送付については、なお従前の例による。 ===附則　（平成一九年三月三一日法律第一六号）　抄=== ; <span id="f" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :* 一 　第二条、附則第四条第一項及び第五項、附則第五条から第十二条まで並びに附則第十三条第二項から第四項までの規定　平成十九年十月一日 ; <span id="g" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（罰則に関する経過措置）</span> ; 第十八条 : この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ; <span id="h" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（政令への委任）</span> ; 第十九条 : この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 ; <span id="i" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（検討）</span> ; 第二十条 : 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ===附則　（平成一九年六月六日法律第七六号）　抄=== ; <span id="j" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ===附則　（平成一九年六月一三日法律第八二号）　抄=== ; <span id="k" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :* 一 　第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定　平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日 :* 二 　第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定　平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日 ===附則　（平成一九年六月二七日法律第一〇〇号）　抄=== ; <span id="l" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ; <span id="m" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）</span> ; 第三十四条 : 附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。 :* 一 　国立国会図書館法別表第一総合研究開発機構の項 :* 二 　地方税法第七十二条の五第一項第七号 :* 三 　行政事件訴訟法別表総合研究開発機構の項 :* 四 　所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項 :* 五 　法人税法別表第二第一号の表総合研究開発機構の項 :* 六 　消費税法別表第三第一号の表総合研究開発機構の項 :* 七 　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律別表第一総合研究開発機構の項 :* 八 　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律別表総合研究開発機構の項 ===附則　（平成二〇年四月二五日法律第二〇号）=== : この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、別表第一日本中央競馬会の項の次に一項を加える改正規定は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日から、別表第二の改正規定は公布の日から施行する。 ===附則　（平成二一年三月三一日法律第一〇号）　抄=== ; <span id="n" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ===附則　（平成二一年七月一〇日法律第七三号）　抄=== ; <span id="o" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ; <span id="p" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（経過措置）</span> ; 第二条 : この法律による改正後の国立国会図書館法第二十五条の三第三項の規定は、この法律の施行の際現に公衆に利用可能とされている同条第一項のインターネット資料及びこの法律の施行後に公衆に利用可能とされた同項のインターネット資料について適用する。 ===附則　（平成二三年五月二日法律第三九号）　抄=== ; <span id="q" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。 ; <span id="r" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（罰則の適用に関する経過措置）</span> ; 第五十一条 : 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ; <span id="s" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（会社の業務の在り方の検討）</span> ; 第五十二条 : 政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。 ===附則　（平成二四年六月二二日法律第三二号）　抄=== ; <span id="t" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。 ; <span id="u" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（提供の免除）</span> ; 第二条 : この法律による改正後の国立国会図書館法（次条において「新法」という。）第二十五条の四第一項に規定するオンライン資料のうち有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法によりオンライン資料の閲覧又は記録を制限する手段であって、オンライン資料の閲覧若しくは記録のために用いられる機器（以下「閲覧等機器」という。）が特定の反応をする信号をオンライン資料とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は閲覧等機器が特定の変換を必要とするようオンライン資料を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。）が付されているものについては、当分の間、館長の定めるところにより、同項の規定にかかわらず、その提供を免ずることができる。 ; <span id="v" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（経過措置）</span> ; 第三条 : 新法第二十五条の四第一項の規定は、この法律の施行後に公衆に利用可能とされ、又は送信された同項に規定するオンライン資料について適用する。 === 附則　（平成二六年五月二一日法律第四〇号）　抄 === ; <span id="w" style="font-weight:normal;margin-left:1em">（施行期日）</span> ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二七年七月一七日法律第五九号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 === 附　則　（平成二八年五月一八日法律第四〇号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（平成二八年一一月二八日法律第八九号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ; 第二十五条 : この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ; 第二十六条 : この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 === 附　則　（令和四年五月二七日法律第五四号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 === 附　則　（令和四年六月一日法律第五七号） === （施行期日） : '''1'''　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、令和五年一月一日から施行する。 （経過措置） : '''2'''　国立国会図書館法第二十五条の四第一項に規定するオンライン資料（以下単に「オンライン資料」という。）のうち有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法によりオンライン資料の閲覧又は記録を制限する手段であって、オンライン資料の閲覧若しくは記録のために用いられる機器（以下「閲覧等機器」という。）が特定の反応をする信号をオンライン資料とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は閲覧等機器が特定の変換を必要とするようオンライン資料を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。）が付されているものであって、第二条の規定の施行前に公衆に利用可能とされ、又は送信されたものについては、なお従前の例による。 === 附　則　（令和五年五月一九日法律第三二号）　抄 === （施行期日） : 第一条 : この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　（略） :: '''二'''　第十三条、第十八条、第五章及び第七章並びに附則第四条から第九条まで、第十二条から第十五条まで及び第十七条の規定　公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 === 附　則　（令和五年六月七日法律第四四号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定　公布の日 （政令への委任） ; 第二十六条 : この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 === 附　則　（令和五年六月七日法律第四七号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、[[国立健康危機管理研究機構法]]（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ; 第四条 : この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ; 第五条 : 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附　則　（令和五年一一月二九日法律第七九号）　抄 === （施行期日） ; 第一条 : この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 :: '''一'''　附則第六十八条の規定　公布の日 :: '''二'''　第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 :: '''三'''　第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定　令和六年四月一日 （罰則に関する経過措置） ; 第六十七条 : この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） ; 第六十八条 : この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 ===別表第一　（第二十四条関係）=== {| class="wikitable" |名称 |根拠法 |- |沖縄振興開発金融公庫 |沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） |- |株式会社国際協力銀行 |株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） |- |株式会社日本政策金融公庫 |株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） |- |原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） |- |日本銀行 |日本銀行法（平成九年法律第八十九号） |- |日本司法支援センター |総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） |- |日本私立学校振興・共済事業団 |日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） |- |日本中央競馬会 |日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） |- |日本年金機構 |日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） |- |農水産業協同組合貯金保険機構 |農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） |- |預金保険機構 |預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） |} ===別表第二　（第二十四条の二関係）=== {| class="wikitable" |名称 |根拠法 |- |地方競馬全国協会 |競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） |- |地方公共団体金融機構 |地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） |- |日本下水道事業団 |日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） |} ==参考資料== *[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO005.html 総務省法令データ提供システム 国立国会図書館法] ---- {{DEFAULTSORT:こくりつこっかいとしょかんほう}} [[Category:昭和23年の法律]] {{PD-JapanGov}} t4vhfwb6zzxf83zne96twk0b4hibv4s 14 16402 246747 60880 2026-10-19T11:20:30Z HTDFPC 45275 246747 wikitext text/x-wiki [[Category:平成27年の告示|もんふかかくしよう]] [[Category:平成の文部科学省告示|27]] 6bx5795g9jil00nhftnol8wwao274j3 4 41693 246740 246480 2026-10-18T13:24:30Z Alexis Jazz 28691 Updating gadget usage statistics from [[Special:GadgetUsage]] ([[phab:T121049]]) 246740 wikitext text/x-wiki {{#ifexist:Project:GUS2Wiki/top|{{/top}}|This page provides a historical record of [[Special:GadgetUsage]] 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底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260130/20260130g00020/20260130g000200114f.html 令和8年1月30日付官報号外第20号] {{デフォルトソート:こうてききゆうふのしきゆうとうのしんそくかつかくしつなしつしのためのよちよきんこうさのとうろくとうにかんするほうりつたい10しようのないかくそうりたいしんかしていするこうてききゆうふをさためるこくし}} [[Category:令和8年のデジタル庁告示]] }} ;○デジタル庁告示第三号 　[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]]（令和三年法律第三十八号）第十条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を次のように定める。 　　令和八年一月三十日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:高市早苗|高市　早苗]]|2em}} 一　令和七年度青森県鶴田町臨時福祉灯油購入費助成金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度鶴田町一般会計補正予算における、青森県鶴田町から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。 ） 二　令和七年度青森県野辺地町生活困窮者世帯に対する灯油購入費支援助成金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度野辺地町一般会計補正予算における、青森県野辺地町から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。 ） 三　令和七年度秋田県能代市食料品価格高騰対策給付金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、地域住民を支援する観点から支給される給付をいう。 ） 四　令和七年度千葉県船橋市食料品等価格高騰支援給付金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度船橋市一般会計補正予算における、千葉県船橋市から、地域住民を支援する観点から支給される給付をいう。 ） 五　令和七年度京都府福知山市食料品等高騰対策臨時特別給付金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度福知山市一般会計補正予算における、京都府福知山市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。 ） {{附則}} 　この告示は、公布の日から適用する。 {{PD-JapanGov}} blu4tk2g174uqvtcqzf1jqexgfy075e 0 58308 246743 246684 2026-10-18T13:51:45Z HTDFPC 45275 246743 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示}} {{Header |title=公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |year=2026 |notes= * 令和8年デジタル庁告示第2号 * 告示日：令和8年1月15日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260115/20260115h01626/20260115h016260002f.html 令和8年1月15日付官報第1626号] {{デフォルトソート:こうてききゆうふのしきゆうとうのしんそくかつかくしつなしつしのためのよちよきんこうさのとうろくとうにかんするほうりつたい10しようのないかくそうりたいしんかしていするこうてききゆうふをさためるこくし}} [[Category:令和8年のデジタル庁告示]] }} ;○デジタル庁告示第二号 　[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]]（令和三年法律第三十八号）第十条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を次のように定める。 　　令和八年一月十五日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:高市早苗|高市　早苗]]|2em}} 一　令和七年度北海道函館市住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度函館市一般会計補正予算における、北海道函館市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。 ） 二　令和七年度北海道旭川市子育て世帯生活応援給付金（原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度旭川市一般会計補正予算における、北海道旭川市から、子育て世帯を支援する観点から支給される給付をいう。） {{附則}} 　この告示は、公布の日から適用する。 {{PD-JapanGov}} k6ki8s1ql41azuxkpb6g31npudkzfs4 0 58309 246742 246686 2026-10-18T13:51:31Z HTDFPC 45275 246742 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示}} {{Header |title=公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 |year=2026 |notes= * 令和8年デジタル庁告示第1号 * 告示日：令和8年1月9日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260109/20260109h01623/20260109h016230005f.html 令和8年1月9日付官報第1623号] {{デフォルトソート:こうてききゆうふのしきゆうとうのしんそくかつかくしつなしつしのためのよちよきんこうさのとうろくとうにかんするほうりつたい10しようのないかくそうりたいしんかしていするこうてききゆうふをさためるこくし}} [[Category:令和8年のデジタル庁告示]] }} ;○デジタル庁告示第一号 　[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]]（令和三年法律第三十八号）第十条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を次のように定める。 　　令和八年一月十五日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:高市早苗|高市　早苗]]|2em}} 　令和七年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 （「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」（令和七年十一月二十一日閣議決定）の一環として、足元の物価高に対応するため物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者に対する地域の実情に応じたきめ細やかな支援等に要する費用に充てるための交付金であって、当該生活者としての個人又は世帯に対し給付を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）から支給される給付 {{附則}} 　この告示は、公布の日から適用する。 {{PD-JapanGov}} 0azshe9gxd0zb9j8efdbyvm34j1q80e 14 58324 246741 2026-10-18T13:49:18Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2026年|令和8年]]の[[w:こども家庭庁|こども家庭庁]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の告示|こともかていちよう]] [[Category:令和のこども家庭庁告示|08]]」 246741 wikitext text/x-wiki [[w:2026年|令和8年]]の[[w:こども家庭庁|こども家庭庁]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の告示|こともかていちよう]] [[Category:令和のこども家庭庁告示|08]] doiw751ubbon7jf26kfuyo1hh81i4zu 0 58325 246745 2026-10-18T13:59:35Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2026 |notes= * 令和8年こども家庭庁告示第4号 * 告示日：令和8年1月21日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260121/20260121h01630/20260121h016300007f.html 令和8年1月21日付官報号外第1630号] {{デフォルトソート:こともこそたてしえんのうふきんのさんていとうにかんするないかくふれいたい8しようたいいちこうにきていすることもかていちよう…」 246745 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2026 |notes= * 令和8年こども家庭庁告示第4号 * 告示日：令和8年1月21日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20260121/20260121h01630/20260121h016300007f.html 令和8年1月21日付官報号外第1630号] {{デフォルトソート:こともこそたてしえんのうふきんのさんていとうにかんするないかくふれいたい8しようたいいちこうにきていすることもかていちようちようかんかさためるりつ}} [[Category:令和8年のこども家庭庁告示]] }} ;○こども家庭庁告示第六号 　[[子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令]]（令和七年内閣府令第九十三号）第八条第一項の規定に基づき、同項第一号イ及び第二号イのこども家庭庁長官が定める率を次のように定め、告示の日から適用する。 　　令和八年一月二十一日 {{Right|こども家庭庁長官　[[:w:渡辺由美子 (厚生労働官僚)|渡辺由美子]]|2em}} :::子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第八条第一項に規定するこども家庭庁長官が定める率 　[[子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令]]（令和七年内閣府令第九十三号）第八条第一項第一号イ及び第二号イのこども家庭庁長官が定める率は百分の五十二とする。 {{PD-JapanGov}} ewmfqa2rudbq3py1jeot8l2zhigzq8t 14 58326 246746 2026-10-19T11:19:59Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成の告示|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省告示|へいせい]]」 246746 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:文部科学省|文部科学省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成の告示|もんふかかくしよう]] [[Category:文部科学省告示|へいせい]] r62psopoq4uu38q46gr0ekqizjlnizj